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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-30 |
| 英訳名、表紙 | DAIKO TSUSAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河田 晃 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 089-923-2288(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1975年６月 電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市（その後移転）にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。 1976年６月ケーブルテレビ(以下「ＣＡＴＶ」という)用電線、材料の卸販売を開始。 1979年１月中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。 1979年６月関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。 1984年10月本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。 1993年６月関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。 1994年６月輸入品の取扱いを開始。 接続材（コネクター）の輸入販売を開始。 1995年10月四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。 1995年11月 ＴＩＭＥＳ ＦＩＢＥＲ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ， ＩＮＣ．製ＣＡＴＶケーブルの本格的な販売を開始。 1996年５月北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。 1998年４月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第１物流センターを新設。 1998年６月 国内ＭＳＯ (注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。 1999年１月米国ケーブルメーカーのＢｅｌｄｅｎ Ｉｎｃ．製ケーブルの販売を開始。 2001年10月 Ａｃｔｅｒｎａ Ｉｎｃ．製商品(測定器、ＣＡＴＶシステム機器等)の販売を開始。 九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。 2002年４月 株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。 輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。 2002年11月東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。 2003年８月 株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現 株式会社ビック東海)と取引を開始。 Ａｃｔｅｒｎａ Ｉｎｃ．製測定器の販売を始める。 2005年９月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第２物流センターを新設。 2006年４月西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。 2007年10月東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。 2010年８月北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。 2013年６月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第３物流センターを新設。 2014年６月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。 2015年１月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。 2015年４月 経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。 （現 沖縄営業所）沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。 2015年６月経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。 2016年９月沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。 2016年11月当社取扱製品２品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。 2017年４月 当社取扱製品のＴＩＭＥＳ ＦＩＢＥＲ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。 2019年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2020年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより第一部からスタンダード市場へ移行。 2022年６月南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。 2024年５月東日本ブロックの物流機能強化を目的として東京営業所を新築移転。 (注) Multiple System Operationの略で多数のＣＡＴＶ局を運営する事業者をいう。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。 高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。 なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (ビジネスモデル)当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において13拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。 当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。 区分主な商品名販売先における主な使途 ケーブル光・電気信号を伝達するために利用されます。 LAN(Local Area Network)・WAN(Wide Area Network)ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル・屋内通信工事加入者宅内・引込設備（CATV・有線ブロードバンド）、屋内通信設備、データセンター設備、電話設備、屋内監視カメラ、デジタルサイネージ等 ・屋外通信工事通信伝送路（幹線）、局舎（CATV・有線ブロードバンド）、移動体通信基地局、高速道路通信設備、防災行政無線設備、警察通信設備、消防通信設備、屋外監視カメラ等 ・電力工事屋外・屋内電源設備、屋外・屋内電源管路、配電設備、太陽光発電設備、風力発電設備等 ・その他防球ネット工事・落下物防止ネット工事、機器販売（通信機器、OA機器、情報セキュリティ機器等）、ソフトウェア販売等 材料配線の連結や線材の固定、ケーブル類の保護のために利用されます。 接続材、架線金物類、宅内引込・配線材料機器光・電気信号の変換、中継、送受信やその測定をするために利用されます。 幹線・宅内引込機器、センター設備機器、通信機器、ネットワーク機器、測定器 地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の４つのブロック単位で管理しております。 ブロック(拠点数)営業所 四国九州ブロック(5)本社、福岡営業所、高松営業所、沖縄営業所、鹿児島営業所東日本ブロック(3)東京営業所、仙台営業所、札幌営業所西日本ブロック(3)大阪営業所、岡山営業所、広島営業所東海北陸ブロック (2)名古屋営業所、金沢営業所 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 (当社の役割)① 情報通信社会を支える当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークに使用される商品を供給することにより、情報通信社会を支える役割を担っております。 屋外系の商品（ケーブル、鋼管柱、装柱金物等）や屋内系の商品（分配器、ケーブルモデム、ＬＡＮケーブル等）等、数多くの商品を取り扱っております。 ② 顧客ニーズと当社の売上構成当社は、日常的な整備の保守メンテナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提案・調達・供給しております。 具体的には、日常的なニーズとして「設備が壊れた」「部品を交換したい」「機器を増設したい」といったものや、特需的なニーズとして「通信ネットワークの大容量化工事に必要な材料がほしい」「新しいサービスに対応できる機器を選定してほしい」といったものが挙げられます。 これらに対応するため、当社の売上は、日常的な受注によるものと特需等の受注によるものに大別されます。 （事業の特徴）① 独立系であること当社は、取扱商品をＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。 専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もありますが、当社の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。 当事業年度末現在において、仕入先は約400社、販売先は約2,600社であります。 こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいＣＡＴＶ及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としております。 ② 多岐に渡る取扱商品当社は、仕入先が限定されていないことから、取扱商品は多岐に渡っております。 当事業年度末現在において、取扱商品は約43,000点にのぼり、取引の約７割を仕入先からの直送取引（仕入先から顧客に直接商品が配送される取引）で対応しております。 こうした特徴を有していることから、当社は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した最適な商品を、タイムリー且つスピーディーに提供出来ると考えております。 ③ コスト・リーダーシップを発揮できる商品の販売当社では、汎用性の高い商品を自社企画商品として海外で製造委託し、これを仕入れすることでコモディティ化が進んだ商品でも一定の利益率を確保することが可能となっております。 また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。 これらの商品は、仕入単価を下げることで他社国内流通商品と比較して価格優位性があることから、当社ではコスト・リーダーシップを発揮できる商品として位置付けし、利益率の維持・向上のために販売注力しております。 ④ 自社物流網の整備当社は、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターと営業拠点に11箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しております。 メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)14638.212.75,835(17) 事業区分の名称従業員数(名)四国九州ブロック33( 7)東日本ブロック42( 4)西日本ブロック39( 4)東海北陸ブロック20( 2)全社(共通)12(－)合計146(17) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(嘱託社員、準社員)の年間平均人員(１日８時間換算)であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別の従業員数を記載しております。 ４．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に属している従業員数であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－200.0－－－－ (注) １．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義 務の対象でないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (経営方針)当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。 信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組むとともに、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、取引先及び地域社会等の利害関係者)に満足いただける企業を目指しております。 (経営環境)当社が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となるＦＴＴＨ化が継続していくことが予想されます。 情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築等の設備投資が加速していくことが予想されます。 また、ＡＩなどの新技術の適用拡大、企業のサイバーセキュリティ対策の本格化などの投資拡大が予想されます。 今後のわが国の経済情勢につきましては、資源・エネルギー価格高騰や為替の影響による物価上昇を要因とした経済成長の減速が懸念されます。 当社においても、様々な周辺環境により販売や仕入活動等に影響を及ぼす可能性があります。 (経営上の目標達成状況を判断するための経営指標)当社では、「売上総利益率」（粗利率）を最も重視する経営指標としております。 売上総利益率は、卸売業を展開する当社にとって、利益を確保するために最も重要な指標であるため、業績管理においては当該指標の進捗を特に注視しております。 (対処すべき課題)(1) 売上増加のための課題① 顧客基盤の拡充当社では、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題と認識しております。 特に、当社における取引先の中で、最も取扱高が多く、収益性も高い「中堅クラス」(顧客の事業規模として、売上高が１億円以上100億円未満)の顧客を増加させることを重要課題として、日常の営業活動に取り組んでおります。 この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックのように当社のシェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。 ② 取扱商品数の拡充当社では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。 情報通信分野においては、システムの高度化が加速度的に進展しています。 これに伴い、市場ニーズ及び顧客ニーズが激しく変化してきています。 このため、最新の商品情報を入手し、商品戦略へ反映することが重要となります。 この課題に対処するために、当社では、市場ニーズ及び顧客ニーズを把握するとともに、仕入先を通じて積極的な情報収集を行い、既存仕入先各社との関係強化に努めてまいります。 ③ イベント需要の取り込みを含む大型案件の獲得当社では、長年の事業活動を通じて獲得した豊富な仕入ネットワークと、強固な信頼関係に基づいた優良な顧客基盤を有していたことが業績拡大の要因と分析しております。 今後も引き続き、この強みを活かし、需要拡大の機会を確りと捉え、売上高の増加に繋げていくことを課題と認識しております。 当事業年度末現在において想定している需要拡大の機会として、ＣＡＴＶのＦＴＴＨ化、防災無線デジタル化関連等が挙げられます。 これら業界全体の需要拡大の機会を当社の成長に取り込むために、当社では、国内外からの安定した商品供給ルートを確保・整備するとともに、メーカーに偏りのない豊富な商品ラインナップから、顧客にとって最適な商品を選び出し、ワンストップで総合的な提案ができる企画提案力の向上に努めてまいります。 (2) 収益性の維持・向上のための課題① 日常的な取引の増加当社が属する業界全体の需要拡大期に受注した案件は、同業他社との競争が激しくなることもあり、日常的な取引と比較して、収益性が低くなる場合があります。 収益性を維持・向上させるために、当社では、大型案件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくことを課題と認識しております。 この課題に対処するために、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めてまいります。 ② コスト・リーダーシップを発揮できる商品の拡充顧客の多様なニーズに応えつつ、当社の収益性を維持・向上させることを課題と認識しております。 この課題に対処するために、当社では、多くの顧客に共通して必要とされる汎用的な商品については、当社が企画した商品をメーカーに提案して製造委託し、これを仕入れて顧客に販売しております。 また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。 顧客のニーズに立脚しつつ、コスト・リーダーシップを発揮できる商品の取扱高の増加に努めてまいります。 ③ 自社物流網の強化取扱商品の金額的及び量的な増加に対応し、収益性の維持・向上を実現させるため、商品を効率的に仕入れ、販売するための自社物流網をより一層強化することを課題と認識しております。 当事業年度末現在、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターを有しております。 この課題に対処するために、新築移転により増床した東京物流センターを東日本ブロックのハブ拠点と位置づけ、業務効率の向上、物流網の強化、営業基盤の拡大に努めてまいります。 (3) 売上増加及び収益性の維持・向上を実現するための経営全般に係る課題① 与信管理及び債権管理の徹底当社では、与信管理及び債権管理を徹底することにより、貸倒等を発生させないようにすることを経営課題と認識しております。 この課題に対処するために、当社では、長年の営業活動を通じて得た顧客の情報及び信用調査会社の企業情報データを基に与信管理及び債権管理に取り組み、これまで当社の経営基盤を揺るがすような重大な引当金の計上は発生しておりません。 今後も引き続き、与信管理及び債権管理の徹底に努めてまいります。 ② 人材の育成及び確保当社は、各営業拠点に情報通信分野関連の専門知識を有した人材を配置しております。 専門知識とは、仕入商品に関する知識、ＬＡＮやＷＡＮの通信に関する知識、通信環境を構築するための設備に関する知識であります。 今後の成長のために、これらの知識を豊富に有する人材を育成し、確保することを課題と認識しております。 この課題に対処するために、ＯＪＴによる社員教育をより一層充実させるとともに、当社が必要とする専門知識を有する優秀な人材の確保に努めてまいります。 ③ 新規領域への取り組み当社が関係するＣＡＴＶ及び情報通信分野は、日進月歩で技術革新が起きており、例えば、テレビとインターネットが連携し、放送と通信の垣根がなくなる等、従前では考えられなかったような業際的な発展を遂げてきております。 今後も継続的な成長を実現していくために、当社では、新しい商品を発掘し、取り扱うことを課題と認識しております。 この課題に対処するために、建築、土木、医療等の新たな領域における商品の仕入れに取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する取り組みを重要な課題と認識しており、取締役会を中心として、営業部・管理部の連携により、組織横断的にサステナビリティに関する経営課題に取り組んでおり、重要な事項については、取締役会、監査等委員会等へ適宜報告・協議する体制を整備しております。 (2) 戦略 当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 また、サステナビリティ委員会の設置によるサステナビリティ活動の推進を行ってまいります。 ①サステナビリティ基本方針 (基本的な考え方)私たちは、企業理念「企業は人なりの考え方に基づき、社員とその家族、株主及び関係取引先に対し最大限の利益を供給する」のもと、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧsの目標達成も目指して事業活動を推進してまいります。 (推進体制)a．サステナビリティ課題のうち、当社として優先的に取り組むべきものをマテリアリティ（重要課題）として 特定し、企業運営に反映させます。 なお、マテリアリティは必要に応じて、サステナビリティ委員会が 見直し、取締役会への報告を行います。 b．個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリング を行います。 ②特定した重要課題（マテリアリティ）当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、下記３項目の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 これらの重要課題を踏まえて事業活動を通じた社会貢献に取り組んでまいります。 a. 地球環境への貢献 環境保全活動の推進省資源、省エネ、廃棄物削減b. 魅力ある職場の実現 従業員の健康増進ワークライフバランスの推進C. ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンスの徹底 情報セキュリティの徹底 ③サステナビリティ委員会の設置 本委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、委員は取締役の全員で構成され、事務局は、経営企画室が務めます。 サステナビリティ委員会において、重要課題に関する取り組みの進捗を管理し取締役会へ原則年１回報告を行います。 (3) リスク管理 当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を年４回（３カ月毎）開催し、当社のリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。 また、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、各取締役より取締役会へリスクの報告を行い、取締役会にて対処方針を決定し、継続的に取り組んでまいります。 (4) 指標及び目標 当社では、環境への取り組みの一環として、省資源、省エネ、廃棄物削減に努めております。 具体的な指標や目標を定めたわけではありませんが、今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 また、魅力ある職場の実現として健康経営を推進しており、ワークライフバランスの観点から、ノー残業デーの実施、有給休暇取得日数の拡充や男性の育児休暇取得の推進等、安心して働ける労働環境の充実に継続的に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 また、サステナビリティ委員会の設置によるサステナビリティ活動の推進を行ってまいります。 ①サステナビリティ基本方針 (基本的な考え方)私たちは、企業理念「企業は人なりの考え方に基づき、社員とその家族、株主及び関係取引先に対し最大限の利益を供給する」のもと、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧsの目標達成も目指して事業活動を推進してまいります。 (推進体制)a．サステナビリティ課題のうち、当社として優先的に取り組むべきものをマテリアリティ（重要課題）として 特定し、企業運営に反映させます。 なお、マテリアリティは必要に応じて、サステナビリティ委員会が 見直し、取締役会への報告を行います。 b．個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリング を行います。 ②特定した重要課題（マテリアリティ）当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、下記３項目の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 これらの重要課題を踏まえて事業活動を通じた社会貢献に取り組んでまいります。 a. 地球環境への貢献 環境保全活動の推進省資源、省エネ、廃棄物削減b. 魅力ある職場の実現 従業員の健康増進ワークライフバランスの推進C. ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンスの徹底 情報セキュリティの徹底 ③サステナビリティ委員会の設置 本委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、委員は取締役の全員で構成され、事務局は、経営企画室が務めます。 サステナビリティ委員会において、重要課題に関する取り組みの進捗を管理し取締役会へ原則年１回報告を行います。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社では、環境への取り組みの一環として、省資源、省エネ、廃棄物削減に努めております。 具体的な指標や目標を定めたわけではありませんが、今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 また、魅力ある職場の実現として健康経営を推進しており、ワークライフバランスの観点から、ノー残業デーの実施、有給休暇取得日数の拡充や男性の育児休暇取得の推進等、安心して働ける労働環境の充実に継続的に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 情報通信関連市場の需要動向について情報通信ネットワークの拡大によってＩＣＴ設備等の需要が本格化するなど、情報通信関連市場は順調に拡大していくものと予想しております。 当社は、仕入先を通じた情報収集力の強化を図り、需要動向を迅速に把握するとともに顧客ニーズに合わせた提案をしていく所存ですが、予期せぬ要因により、情報通信関連市場の成長が鈍化した場合、又は、顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ＣＡＴＶ業界の事業環境への対応についてＣＡＴＶ業界は、大手のＣＡＴＶ事業者を中心に放送と通信の融合が進み、ネットワークの拡張やアップグレード、４Ｋ・８Ｋ放送のサービス開始に伴う追加投資の必要性が高まっているものと認識しております。 当社は、こうした事業環境の変化を踏まえて、取扱商品の充実を図り、投資環境の変化に柔軟に対応できるような体制の整備に取り組んでおりますが、ＣＡＴＶ事業者による設備投資計画やその関連工事案件に係る商品需要に対応した商品を供給できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 価格競争について当社は、継続的に購買部門で仕入価格統制を行っており、仕入価格の変動分の販売価格への転嫁や商品の企画等に取り組むことで、価格競争力の強化に努めております。 しかしながら、材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合や、建設投資や情報通信関連の設備投資の激減等の変動により、価格競争が熾烈化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 与信管理及び債権管理について当社では販売先の定期調査及び分析を実施するほか、営業保証金の受入など、債権管理を徹底しております。 しかしながら、景気後退等により、販売先において、想定外の倒産が多く発生し、引当金の計上等が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外仕入先との取引について当社は、海外企業と輸入取引を行っております。 従いまして、当社が輸入取引を行う国及び地域における政治・経済情勢の変化や社会的混乱の発生、予期せぬ法律や規制の変更等のカントリーリスクを有しております。 当社は、現地メーカーと情報を共有し、適切に対応することでリスクヘッジを行っておりますが、このようなリスクが顕在化し当該地域における輸入取引の継続が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 輸入品の品質に関するリスクについて当社が取り扱う輸入品については、海外メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。 しかしながら、予期せぬ不具合商品の補償等の問題が発生した場合には、当社の責任の範囲内において対策費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替レートの変動について当社は、品質や価格面で他社との差別化を図るために、海外メーカーより一部商品を仕入れております(米ドル建て)。 為替による仕入価格変動は基本的に商品販売価格へ転嫁しておりますが、商品販売価格へ転嫁できないほどの為替レートの大幅な変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 保有資産の評価について当社は、営業所や物流センターとして相応の土地建物を保有しております。 これらの資産について、時価評価を実施した結果、その資産価値が簿価に対して著しく下落し、減損損失等を計上することとなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害によるリスクについて当社は、情報システムをデータセンターに設置し、データバックアップ管理体制を構築しているほか、複数の倉庫に在庫品を保管し商品供給体制を維持しているなど、地震・台風等の自然災害に対する防災策を施しております。 しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害又は予期せぬ事故等によって、営業拠点や物流拠点に甚大な被害を被った場合には、当社の事業遂行に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保について当社の継続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が不可欠であることから、積極的な採用活動やＯＪＴの充実を進めておりますが、著しく採用環境が悪化するなど、計画どおりの人材が確保できなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症の蔓延によるリスクについて新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的な経済活動の停滞が続いた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しつつある中、経済活動の正常化が進んだものの、長期化するウクライナ問題や円安による資源・エネルギー価格の高騰などの要因により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等が継続しております。 また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。 ※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。 通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。 このような状況の中、当事業年度の売上高は、17,222,103千円（前年同期比0.4％増）、売上総利益は2,612,726千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は885,724千円（前年同期比3.1％減）、経常利益は896,885千円（前年同期比2.5％減）、当期純利益は602,062千円（前年同期比2.1％減）となりました。 事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。 事業区分の名称第48期自2022年６月１日至2023年５月31日第49期自2023年６月１日至2024年５月31日前年同期比 千円千円％四国九州ブロック売上高3,962,7873,993,209100.8売上総利益622,897636,836102.2東日本ブロック売上高5,465,7735,812,872106.4売上総利益768,708801,226104.2西日本ブロック売上高5,684,3375,340,87694.0売上総利益917,347840,24591.6東海北陸ブロック売上高2,035,3372,075,144102.0売上総利益322,362334,418103.7合計売上高17,148,23717,222,103100.4売上総利益2,631,3162,612,72699.3 四国九州ブロック 当事業年度はＣＡＴＶ局向けのセンター設備機器案件が好調に推移し、売上高は3,993,209千円（前年同期比0.8％増）、売上総利益は636,836千円（前年同期比2.2％増）となりました。 東日本ブロックＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件は前年並みに推移しましたが、日常取引の増加により、売上高は5,812,872千円（前年同期比6.4％増）、売上総利益は801,226千円（前年同期比4.2％増）となりました。 西日本ブロック前事業年度は大型のメガソーラー案件受注がありましたが、当事業年度は同案件の終息により減少し、売上高は5,340,876千円（前年同期比6.0％減）、売上総利益は840,245千円（前年同期比8.4％減）となりました。 東海北陸ブロックＦＴＴＨ案件の減少がありましたが、防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は2,075,144千円（前年同期比2.0％増）、売上総利益は334,418千円（前年同期比3.7％増）となりました。 商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。 商品分類第48期自2022年６月１日至2023年５月31日第49期自2023年６月１日至2024年５月31日前年同期比 千円千円％ケーブル売上高4,506,6904,314,52395.7売上総利益693,543663,38695.7材料売上高7,832,1788,568,097109.4売上総利益1,349,8141,439,268106.6機器売上高4,747,4184,327,56991.2売上総利益578,400507,86687.8その他売上高61,94911,91219.2売上総利益9,5572,20423.1合計売上高17,148,23717,222,103100.4売上総利益2,631,3162,612,72699.3 ケーブル大型のメガソーラー案件の終息により電力・通信ケーブルの販売が低調に推移したことから、売上高は4,314,523千円（前年同期比4.3％減）、売上総利益は663,386千円（前年同期比4.3％減）となりました。 材 料防災行政無線案件で使用する鋼管柱等の材料や、高速道路の路側無線設備等案件で使用する材料の販売が好調に推移したことから、売上高は8,568,097千円（前年同期比9.4％増）、売上総利益は1,439,268千円（前年同期比6.6％増）となりました。 機 器 大型の防災行政無線案件終息により屋外受信拡声装置等の販売が減少したことから、売上高は4,327,569千円（前年同期比8.8％減）、売上総利益は507,866千円（前年同期比12.2％減）となりました。 そ の 他その他は主に電気通信工事であり、売上高は11,912千円（前年同期比80.8％減）、売上総利益は2,204千円（前年同期比76.9％減）となりました。 ② 財政状態(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて1,243,528千円増加し、11,621,575千円となりました。 これは主に現金及び預金が1,649,543千円、電子記録債権が140,734千円、売掛金が175,200千円それぞれ増加し、受取手形が450,540千円、商品が286,402千円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べて679,590千円増加し、4,405,852千円となりました。 これは主に建物（純額）が637,798千円、構築物（純額）が26,995千円、機械及び装置（純額）が13,466千円それぞれ増加したことによるものであります。 (負債)流動負債は、前事業年度末に比べて1,097,530千円増加し、7,104,718千円となりました。 これは主に電子記録債務が2,133,235千円、買掛金が627,188千円、未払法人税等が12,196千円、預り金が22,580千円それぞれ増加し、支払手形が1,593,428千円、1年内返済予定の長期借入金が17,724千円、未払費用が60,592千円、未払消費税等が37,473千円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べて480,910千円増加し、1,067,017千円となりました。 これは主に長期借入金が481,846千円、役員退職慰労引当金が16,154千円それぞれ増加し、リース債務が12,653千円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて344,678千円増加し、7,855,692千円となりました。 これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により602,062千円増加し、剰余金の配当により261,292千円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前事業年度末に比べ199,543千円増加し、933,659千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ2,799,311千円増加し、2,164,923千円となりました。 資金の主な増加要因は、税引前当期純利益896,885千円、減価償却費35,275千円、役員退職慰労引当金の増加16,154千円、売上債権の減少134,605千円、棚卸資産の減少287,293千円、仕入債務の増加1,166,050千円などによるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払額281,654千円などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ3,037,888千円増加し、2,157,959千円となりました。 資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入5,677,600千円などであり、減少要因は、定期預金の預入による支出7,127,600千円、有形固定資産の取得による支出699,597千円などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ528,687千円増加し、192,579千円となりました。 資金の主な増加要因は、長期借入れによる収入772,530千円などであり、減少要因は、長期借入金の返済による支出308,408千円、配当金の支払額261,292千円などによるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に関わる情報資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。 短期運転資金については、自己資金を基本とし、設備投資については、金融機関からの長期借入金や公募増資等を検討した上で調達してまいります。 第49期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は790,345千円となっており、現金及び預金の残高は6,462,309千円となっております。 ⑤ 生産、受注及び販売の実績当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。 a. 生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 仕入実績当事業年度における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。 事業区分の名称金額(千円)前年同期比(％)四国九州ブロック3,635,83092.0東日本ブロック4,983,859100.0西日本ブロック4,210,58498.5東海北陸ブロック1,474,700107.0合計14,322,97498.1 (注) 金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当社においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。 そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。 d. 販売実績当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。 事業区分の名称金額(千円)前年同期比(％)四国九州ブロック3,993,209100.8東日本ブロック5,812,872106.4西日本ブロック5,340,87694.0東海北陸ブロック2,075,144102.0合計17,222,103100.4 (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。 当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。 これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、当事業年度における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。 ａ．売上及び売上総利益 当事業年度における当社の業績は前事業年度比で増収減益となりました。 売上高は大型の防災行政無線案件とメガソーラー案件が終息しましたが、ＣＡＴＶ局向けのセンター設備機器案件が好調に推移したこと、及び日常取引の増加により前事業年度比で73,866千円増加し17,222,103千円となりました。 売上総利益は前事業年度比で18,590千円減少し2,612,726千円となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は1,727,001千円（前事業年度比100.5％）であり、売上高に占める割合は10.0％（前事業年度10.0％）となりました。 ｃ．営業外損益 営業外収益は16,034千円（前事業年度比141.7％）、営業外費用は4,872千円（前事業年度比89.4％）となりました。 ｄ．法人税等 法人税、住民税及び事業税は293,851千円（前事業年度比97.0％）、法人税等調整額は972千円（前事業年度法人税等調整額1,595千円）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は706,273千円であります。 その主なものは、東京営業所及び東京物流センター移転を目的とした設備投資であります。 なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年５月31日現在事業所名(所在地)事業区分の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)工具器具備品リース資産機械装置合計本社(愛媛県松山市)四国九州ブロック全社(共通)全社統括営業設備27,85345,203(709)2,89715,534―91,48822(―)本社第１物流センター(愛媛県松山市)四国九州ブロック倉庫設備12,266195,870(1,279)70――208,2071(1)本社第２物流センター(愛媛県松山市)四国九州ブロック倉庫設備27,464103,848(1,060)26――131,3401(1)本社第３物流センター(愛媛県松山市)四国九州ブロック倉庫設備26,76569,015(1,295)―――95,780―(1)高松営業所(香川県高松市)四国九州ブロック営業設備倉庫設備33,22342,926(1,058)336――76,4876(1)福岡営業所(福岡県福岡市博多区)四国九州ブロック営業設備倉庫設備161―[466]―――1618 (2)鹿児島営業所(鹿児島県鹿児島市)四国九州ブロック営業設備倉庫設備――[169]173――1734(―)沖縄営業所(沖縄県那覇市)四国九州ブロック営業設備倉庫設備――[72]――――3(1)東京営業所・物流センター(東京都江戸川区)東日本ブロック営業設備倉庫設備686,223640,010(1,300)3,315―13,4661,343,01530(1)札幌営業所(北海道札幌市東区)東日本ブロック営業設備倉庫設備271―[449]―――2717 (2)仙台営業所(宮城県仙台市宮城野区)東日本ブロック営業設備倉庫設備――[146]――――5(1) 事業所名(所在地)事業区分の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)工具器具備品リース資産機械装置合計大阪営業所(大阪府大阪市旭区)西日本ブロック営業設備倉庫設備110,695216,358(787)02,315―329,36926 (2)岡山営業所(岡山県岡山市北区)西日本ブロック営業設備倉庫設備13,23974,229(822)0――87,4696(1)広島営業所(広島県広島市西区)西日本ブロック営業設備倉庫設備90,285150,700(1,153)344――241,3317(1)名古屋営業所(愛知県名古屋市天白区)東海北陸ブロック営業設備倉庫設備44,574131,142(790)―――175,71712(1)金沢営業所(石川県金沢市)東海北陸ブロック営業設備倉庫設備26,02940,402(540)―――66,4318(1) (注) １．土地の欄の[ ]は賃借面積を示しております。 ２．従業員数は就業人員であり(外書)は、臨時雇用者数(嘱託社員、準社員)の年間平均人員(１日８時間換算)であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別で記載しております。 ５．福岡営業所、鹿児島営業所、沖縄営業所、札幌営業所及び仙台営業所の事務所は賃借しているものであり、それぞれの年間賃借料は7,800千円、2,213千円、1,459千円、5,107千円及び2,520千円、合計19,099千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 706,273,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,835,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は投機目的とし、後者は取引先企業との関係の維持、強化等を図ることを目的として保有するものと区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持することが必要と認める会社の株式を保有しております。 なお、保有の合理性を検証するため、毎期取締役会において、個別の銘柄ごとに政策保有の意義と経済合理性等を勘案した上で個別銘柄の保有の適否を判断し、合理的と認められない場合には売却について検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式310,000非上場株式以外の株式536,905 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電信電話㈱130,000130,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果） (注)無20,05920,566㈱高知銀行8,0008,000（保有目的）取引関係(金融機関)の維持・強化（定量的な保有効果） (注)有7,2645,232㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ3,8403,840（保有目的）子会社吸収合併により引き継ぎ、継続保有（定量的な保有効果） (注)無6,3663,580沖電気工業㈱2,1572,157（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果） (注)無2,3161,723サクサホールディングス㈱348348（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果） (注)無899647 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、事業年度ごとに、保有目的と照らし合わせて、個別銘柄ごとに保有の適否を検証しており、2024年５月29日開催の取締役会において、2024年２月29日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1500,0001500,000非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式4,775――非上場株式以外の株式――― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,905,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 348 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 899,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | サクサホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果） (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ディー・ケー・コーポレーション愛媛県松山市山越１丁目２１番１４号1,780,40033.39 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－1０403,8007.57 河田 晃愛媛県松山市331,0606.21 河田 充愛媛県松山市259,9004.87 ダイコー従業員持株会愛媛県松山市姫原３丁目６番１１号242,0334.54 西村 晃愛媛県松山市240,0804.50 河田 すみ子愛媛県松山市144,0212.70 河田 正春大阪府大阪市都島区140,0802.63 株式会社UH Partners ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９93,4001.75 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） 71,8001.35 計―3,706,57469.51 (注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,860 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 1,938 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)5,332,780－－5,332,780 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)274－－274 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月28日ダイコー通産株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 高松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 川 英 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 英 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダイコー通産株式会社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客へ販売することを主たる事業としている。 そのため、ＣＡＴＶ事業者による設備投資計画やその関連工事案件に係る商品需要に対応した商品を供給できない場合や情報通信関連市場の成長が鈍化した場合、又は顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合には、業績が悪化する可能性がある。 売上高は、ダイコー通産株式会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、利益の主たる源泉であることから、現在の経営環境を踏まえ、当監査法人は、売上高の実在性を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制評価・売上高の実在性に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するために、関連文書の閲覧、関係する担当者への質問及び内部統制の実施記録の検証を、サンプルを抽出して実施した。 （2）売上高の実在性の検討・売上高データを用いて、営業所別の予算実績比較、得意先別の売上高比較等の異常点分析を実施した。 また得意先に仕入先が含まれている場合、取引の経済合理性を検討するため、金額的な重要性を加味し、同一商品の有無や商流を確かめた。 ・売上高の実在性を検討するため、金額的な重要性を加味し抽出した取引について、出荷の事実を示す証憑と突合した。 ・期末日翌月の値引・返品取引について、金額的な重要性を加味し、値引・返品に至った理由を質問するとともに、当初の売上計上取引について取引関連資料を閲覧した。 ・期末日時点の売掛金の実在性を検証するため、期末日を基準日として金額的な重要性を加味し抽出した得意先に対して、残高確認手続及び差異分析を実施した。 ・販売管理システムと会計システムの売上高計上金額の整合性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイコー通産株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ダイコー通産株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダイコー通産株式会社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客へ販売することを主たる事業としている。 そのため、ＣＡＴＶ事業者による設備投資計画やその関連工事案件に係る商品需要に対応した商品を供給できない場合や情報通信関連市場の成長が鈍化した場合、又は顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合には、業績が悪化する可能性がある。 売上高は、ダイコー通産株式会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、利益の主たる源泉であることから、現在の経営環境を踏まえ、当監査法人は、売上高の実在性を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制評価・売上高の実在性に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するために、関連文書の閲覧、関係する担当者への質問及び内部統制の実施記録の検証を、サンプルを抽出して実施した。 （2）売上高の実在性の検討・売上高データを用いて、営業所別の予算実績比較、得意先別の売上高比較等の異常点分析を実施した。 また得意先に仕入先が含まれている場合、取引の経済合理性を検討するため、金額的な重要性を加味し、同一商品の有無や商流を確かめた。 ・売上高の実在性を検討するため、金額的な重要性を加味し抽出した取引について、出荷の事実を示す証憑と突合した。 ・期末日翌月の値引・返品取引について、金額的な重要性を加味し、値引・返品に至った理由を質問するとともに、当初の売上計上取引について取引関連資料を閲覧した。 ・期末日時点の売掛金の実在性を検証するため、期末日を基準日として金額的な重要性を加味し抽出した得意先に対して、残高確認手続及び差異分析を実施した。 ・販売管理システムと会計システムの売上高計上金額の整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 413,293,000 |
| その他、流動資産 | 16,885,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,223,000 |
| 土地 | 1,816,074,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,849,000 |
| 有形固定資産 | 2,960,923,000 |
| ソフトウエア | 93,000 |
| 無形固定資産 | 11,455,000 |
| 投資有価証券 | 546,905,000 |
| 長期前払費用 | 22,766,000 |
| 繰延税金資産 | 80,809,000 |
| 投資その他の資産 | 1,433,472,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 51,492,000 |
| 未払金 | 46,241,000 |
| 未払法人税等 | 152,432,000 |
| 未払費用 | 134,537,000 |
| リース債務、流動負債 | 12,653,000 |
| 賞与引当金 | 16,148,000 |
| 資本剰余金 | 462,821,000 |
| 利益剰余金 | 6,794,340,000 |
| 株主資本 | 7,840,570,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,121,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,121,000 |
| 負債純資産 | 16,027,427,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 1,727,001,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,508,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,194,000 |
| 営業外収益 | 16,034,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,191,000 |
| 営業外費用 | 4,872,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 293,851,000 |
| 法人税等調整額 | 972,000 |
| 法人税等 | 294,823,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -261,292,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,908,000 |
| 当期変動額合計 | 344,678,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 933,659,000 |
| 受取手形 | 722,437,000 |
| 売掛金 | 2,739,601,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 193,920,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,417,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 199,543,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -3,118,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,275,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,703,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,191,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 287,293,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,166,050,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,871,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,441,227,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,642,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,291,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -281,654,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -308,408,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -261,292,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -699,597,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,361,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、電子記録債権及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)受取手形1,172,978千円722,437千円電子記録債権272,558千円413,293千円売掛金2,564,400千円2,739,601千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)商品売上原価△8,687千円△3,118千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※２．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月30日定時株主総会普通株式261,292492023年５月31日2023年８月31日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月29日定時株主総会普通株式利益剰余金261,292492024年５月31日2024年８月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金4,812,765千円6,462,309千円預入期間が３か月を超える定期預金等△4,078,650千円△5,528,650千円現金及び現金同等物734,115千円933,659千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,812,7656,462,309 受取手形※１ 1,172,978※１ 722,437 電子記録債権※１ 272,558※１ 413,293 売掛金※１ 2,564,400※１ 2,739,601 商品1,521,3011,234,898 貯蔵品4,8413,951 前渡金7,93014,961 前払費用16,56714,712 その他6,38716,885 貸倒引当金△1,684△1,474 流動資産合計10,378,04611,621,575 固定資産 有形固定資産 建物858,4371,518,443 減価償却累計額△441,055△463,262 建物（純額）417,3821,055,180 構築物114,805143,363 減価償却累計額△90,671△92,233 構築物（純額）24,13451,129 機械及び装置－13,600 減価償却累計額－△133 機械及び装置（純額）－13,466 工具、器具及び備品25,45328,800 減価償却累計額△21,509△21,577 工具、器具及び備品（純額）3,9437,223 土地1,816,0741,816,074 リース資産43,80443,804 減価償却累計額△19,289△25,955 リース資産（純額）24,51517,849 建設仮勘定6,536－ 有形固定資産合計2,292,5862,960,923 無形固定資産 ソフトウエア－93 リース資産12,0698,485 その他3,0912,876 無形固定資産合計15,16011,455 投資その他の資産 投資有価証券541,749546,905 出資金8,7108,710 長期貸付金3,2893,289 保険積立金732,898742,265 破産更生債権等3,9953,854 長期前払費用22,71922,766 繰延税金資産83,02980,809 その他39,51938,327 貸倒引当金△17,397△13,455 投資その他の資産合計1,418,5141,433,472 固定資産合計3,726,2614,405,852 資産合計14,104,30816,027,427 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形3,909,3172,315,889 電子記録債務－2,133,235 買掛金1,557,4022,184,591 1年内返済予定の長期借入金69,21651,492 リース債務10,24912,653 未払金42,52446,241 未払費用195,130134,537 前受金8,40013,173 前受収益583583 未払法人税等140,235152,432 未払消費税等55,31617,843 賞与引当金16,01316,148 預り金42423,004 その他2,3732,892 流動負債合計6,007,1877,104,718 固定負債 長期借入金230,610712,456 リース債務26,39713,743 退職給付引当金121,511117,875 役員退職慰労引当金190,805206,959 その他16,78315,983 固定負債合計586,1061,067,017 負債合計6,593,2948,171,735純資産の部 株主資本 資本金583,663583,663 資本剰余金 資本準備金462,821462,821 資本剰余金合計462,821462,821 利益剰余金 利益準備金28,52628,526 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1,3471,347 別途積立金410,000410,000 繰越利益剰余金6,013,6966,354,466 利益剰余金合計6,453,5706,794,340 自己株式△255△255 株主資本合計7,499,8007,840,570 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金11,21315,121 評価・換算差額等合計11,21315,121 純資産合計7,511,0147,855,692負債純資産合計14,104,30816,027,427 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※２ 17,148,237※２ 17,222,103売上原価 商品期首棚卸高1,431,5741,521,301 当期商品仕入高14,606,64614,322,974 合計16,038,22115,844,275 商品期末棚卸高1,521,3011,234,898 商品売上原価※１ 14,516,920※１ 14,609,377売上総利益2,631,3162,612,726販売費及び一般管理費 役員報酬192,600193,920 給料712,003716,589 賞与163,223163,124 賞与引当金繰入額16,01316,148 法定福利費150,493153,387 退職給付費用27,78416,417 役員退職慰労引当金繰入額17,13017,234 貸倒引当金繰入額5,057△1,266 その他433,373451,446 販売費及び一般管理費合計1,717,6781,727,001営業利益913,638885,724営業外収益 受取利息2,2062,508 受取配当金1,3536,194 賃貸収入6,4806,469 その他1,272861 営業外収益合計11,31316,034営業外費用 支払利息2,6912,191 賃貸費用1,7201,767 為替差損793785 その他247128 営業外費用合計5,4534,872経常利益919,498896,885税引前当期純利益919,498896,885法人税、住民税及び事業税302,829293,851法人税等調整額1,595972法人税等合計304,424294,823当期純利益615,073602,062 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高583,663462,821462,821当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－当期末残高583,663462,821462,821 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高28,5261,347410,0005,654,5826,094,457△2557,140,687当期変動額 剰余金の配当 △255,960△255,960 △255,960当期純利益 615,073615,073 615,073株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－359,113359,113－359,113当期末残高28,5261,347410,0006,013,6966,453,570△2557,499,800 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高10,62210,6227,151,310当期変動額 剰余金の配当 △255,960当期純利益 615,073株主資本以外の項目の当期変動額（純額）590590590当期変動額合計590590359,704当期末残高11,21311,2137,511,014 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高583,663462,821462,821当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－当期末残高583,663462,821462,821 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高28,5261,347410,0006,013,6966,453,570△2557,499,800当期変動額 剰余金の配当 △261,292△261,292 △261,292当期純利益 602,062602,062 602,062株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－340,769340,769－340,769当期末残高28,5261,347410,0006,354,4666,794,340△2557,840,570 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高11,21311,2137,511,014当期変動額 剰余金の配当 △261,292当期純利益 602,062株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,9083,9083,908当期変動額合計3,9083,908344,678当期末残高15,12115,1217,855,692 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)貯蔵品先入先出法による原価法 ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 13年～38年構築物 10年～20年機械装置 17年工具器具備品 ６年～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．収益及び費用の計上基準(1)収益認識基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。 当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。 (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度 (2023年５月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式24,7947,65717,137小計24,7947,65717,137貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式6,9558,729△1,774小計6,9558,729△1,774合計31,74916,38615,363 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額510,000千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度 (2024年５月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式36,90516,38620,519小計36,90516,38620,519貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計36,90516,38620,519 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額510,000千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 未払賞与26,251千円 26,295千円 未払事業税8,167千円 8,673千円 賞与引当金4,878千円 4,919千円 棚卸資産評価損17,305千円 16,355千円 貸倒引当金5,812千円 4,548千円 役員退職慰労引当金58,119千円 63,040千円 退職給付引当金37,012千円 35,905千円 投資有価証券評価損3,599千円 3,599千円 会員権評価損1,965千円 1,965千円 減損損失37,650千円 37,650千円 その他7,924千円 7,584千円繰延税金資産小計208,681千円 210,531千円 評価性引当額△120,384千円 △123,206千円繰延税金資産合計88,297千円 87,325千円繰延税金負債 有価証券評価差額金△4,150千円 △5,398千円 その他△1,118千円 △1,118千円繰延税金負債合計△5,268千円 △6,516千円繰延税金資産純額83,029千円 80,809千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 0.5％ 住民税均等割1.5％ 1.5％ 留保金課税0.2％ 0.1％ 評価性引当額の増減0.5％ 0.3％ その他0.0％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.1％ 32.9％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 金額（千円）ケーブル4,506,690材料7,832,178機器4,747,418その他61,949顧客との契約から生じる収益17,148,237その他の収益―外部顧客への売上高17,148,237 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 金額（千円）ケーブル4,314,523材料8,568,097機器4,327,569その他11,912顧客との契約から生じる収益17,222,103その他の収益―外部顧客への売上高17,222,103 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（1）契約資産及び契約負債の残高等 当事業年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,849,124顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,009,937契約負債（期首残高）79,377契約負債（期末残高）8,400 契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79,211千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（1）契約資産及び契約負債の残高等 当事業年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,009,937顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,875,332契約負債（期首残高）8,400契約負債（期末残高）13,173 契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,263千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物858,437660,005―1,518,443463,26222,2071,055,180構築物114,80528,557―143,36392,2331,56251,129機械及び装置―13,600―13,60013313313,466工具、器具及び備品25,4533,97062328,80021,5776907,223土地1,816,074――1,816,074――1,816,074リース資産43,804――43,80425,9556,66617,849建設仮勘定6,536764,030770,566――――有形固定資産計2,865,1111,470,163771,1893,564,086603,16231,2592,960,923無形固定資産 ソフトウェア752140―8927994693リース資産17,919――17,9199,4333,5838,485その他3,983――3,9831,1072142,876無形固定資産計22,654140―22,79411,3393,84511,455長期前払費用24,3601,6301,41324,5771,81117022,766 (注) 当期増加額のうち主なものは以下の通りであります。 建物 東京営業所・東京物流センター 建屋関連設備 659,884千円構築物 東京営業所・東京物流センター 外構工事 28,557千円機械及び装置 東京営業所・東京物流センター 太陽光発電設備 13,600千円工具、器具及び備品 東京営業所・東京物流センター 什器備品等 3,591千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金19,0821,4862,8862,75214,929賞与引当金16,01316,14816,013―16,148役員退職慰労引当金190,80517,2341,080―206,959 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権の回収による戻入額及び一般債権に係る前期末計上額の洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金1,414預金 当座預金243,875普通預金588,369外貨普通預金0定期預金5,566,000定期積金62,650計6,460,895合計6,462,309 ② 受取手形イ 相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱四電工280,968協和テクノロジィズ㈱42,401日海通信工業㈱29,812㈱山田商会23,873シンクレイヤ㈱20,834その他324,546合計722,437 ロ 期日別内訳 期日金額(千円)2024年６月176,1152024年７月356,0182024年８月139,0152024年９月47,1132024年10月4,174合計722,437 ③ 電子記録債権イ 相手先別内訳 相手先金額(千円)日美商事㈱89,415渡辺パイプ㈱39,607㈱九州ＡＶ33,109㈱メディアテック一心32,158電気興業㈱22,454その他196,547合計413,293 ロ 期日別内訳 期日金額(千円)2024年６月116,6912024年７月111,3472024年８月127,8192024年９月44,7872024年10月12,647合計413,293 ④ 売掛金イ 相手先別内訳 相手先金額(千円)エクシオグループ㈱184,533ＮＥＣネッツエスアイ㈱137,882一般社団法人香南ケーブルテレビ114,525ユタカインテグレーション㈱108,502住友電設㈱81,362その他2,112,794合計2,739,601 ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 2,564,40018,937,65718,762,4562,739,60187.2651.25 ⑤ 商品 区分金額(千円)ケーブル283,792材料822,168機器128,936合計1,234,898 ⑥ 貯蔵品 区分金額(千円)商品券1,412商品カタログ1,152事務消耗品496その他890合計3,951 ⑦ 保険積立金 相手先金額(千円)メットライフ生命保険㈱487,820東京海上日動あんしん生命保険㈱235,143マニュライフ生命保険㈱19,193第一生命保険㈱107合計742,265 ⑧ 支払手形イ 相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱ＳＤＳ262,649ダイワボウ情報システム㈱242,088因幡電機産業㈱173,086日本製線㈱142,601沖電気工業㈱94,889その他1,400,574合計2,315,889 ロ 期日別内訳 期日金額(千円)2024年６月1,088,4222024年７月767,4682024年８月444,7542024年９月12,1502024年10月3,091合計2,315,889 ⑨ 電子記録債務イ 相手先別内訳 相手先金額(千円)ダイワボウ情報システム㈱212,217㈱ＳＤＳ149,704日本製線㈱138,900三沢興産㈱133,050因幡電機産業㈱112,565その他1,386,797合計2,133,235 ロ 期日別内訳 期日金額(千円)2024年６月9,9272024年７月247,2312024年８月779,0212024年９月774,0882024年10月322,967合計2,133,235 ⑩ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)パナソニックコネクト㈱665,466ダイワボウ情報システム㈱135,294㈱ＳＤＳ81,704因幡電機産業㈱77,590三沢興産㈱69,404その他1,155,131合計2,184,591 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)3,855,0358,293,81812,516,57917,222,103税引前四半期(当期)純利益(千円)136,589406,200639,941896,885四半期(当期)純利益(千円)86,953270,695428,267602,062１株当たり四半期(当期)純利益(円)16.3150.7680.31112.90 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)16.3134.4629.5532.59 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎年８月基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年11月30日毎年５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.daiko―tsusan.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 単元未満株式の売渡請求をする権利(4) 剰余金の配当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第48期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 2023年８月31日 四国財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月31日 四国財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第49期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) 2023年10月16日 四国財務局長に提出。 第49期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月15日 四国財務局長に提出。 第49期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月15日 四国財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年８月31日 四国財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)15,544,31618,092,31017,581,43517,148,23717,222,103経常利益(千円)756,3951,182,9931,057,597919,498896,885当期純利益(千円)565,301790,263703,626615,073602,062持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)583,663583,663583,663583,663583,663発行済株式総数(株)5,332,7805,332,7805,332,7805,332,7805,332,780純資産額(千円)6,093,1546,700,4327,151,3107,511,0147,855,692総資産額(千円)13,735,97114,082,48014,878,74614,104,30816,027,427１株当たり純資産額(円)1,142.611,256.531,341.081,408.531,473.17１株当たり配当額(円)35.0048.0048.0049.0049.00(うち１株当たり中間配当額)( －)( －)( －)( －)( －)１株当たり当期純利益(円)106.01148.20131.95115.34112.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)44.447.648.153.349.0自己資本利益率(％)9.612.410.28.47.8株価収益率(倍)13.510.59.19.711.4配当性向(％)33.032.436.442.543.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,017,005682,6171,215,798△634,3872,164,923投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△250,272△903,488△946,833879,929△2,157,959財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△235,478△140,451△335,910△336,107192,579現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,252,950891,627824,604734,115933,659従業員数(名)143143148151146〔外、平均臨時雇用者数〕〔 13〕〔 12〕〔 14〕〔 13〕〔 17〕株主総利回り（％）185.7206.7167.8163.6191.4（比較指標：配当込み TOPIX）（％）( 106.2)( 133.3)( 135.8)( 155.4)( 207.0)最高株価（円）1,950(2,125)1,8541,5951,3581,498最低株価（円）735(1,561)1,1051,1151,0321,052 (注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．2020年５月期の１株当たり配当額35円には、記念配当１円を含んでおります。 ６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ７．従業員数は、就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、〔 〕内に臨時雇用者数(嘱託社員、準社員)の年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ８．最高株価及び最低株価は、2020年５月17日までは東京証券取引所市場第二部、2020年５月18日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 また、2022年４月４日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。 なお、2020年５月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 |