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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-30 |
| 英訳名、表紙 | TENDA Co.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 小林 謙 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3590-4110（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、当社の創業者である小林謙が、「テンダ」の社名にこめた「常に広い視野（extend）を持つ、最高の「advisory」であれ。 「優しさ」（tenderness）は従業員の満足へ、そしてお客様、ひいては社会の発展へ。 「がってんだ」の心意気で、お客様のニーズに向き合う。 」を実現し、ソフトウェアサービス企業としてお客様にもっとも評価・支持される会社であり続けることを目指し、1995年６月に設立しました。 当社の沿革は次のとおりであります。 年月概要1995年６月システムエンジニアの社会的な需要が高まる中、システムエンジニアによる情報処理サービス、情報システムの企画設計を目的として、東京都豊島区に株式会社テンダを設立。 2006年６月一般労働者派遣事業の認可取得。 2006年10月プライバシーマークの認証取得。 2007年２月中国北京市に、北京天達楽恵軟件有限公司を設立。 2008年３月マニュアル＆シミュレーションコンテンツ作成ソフト「Dojo」を販売開始。 2008年７月米国Unify Corporationが開発・販売するソフトウエア製品の日本国内における販売、教育、技術サポートを目的として、ユニファイジャパン株式会社を子会社化。 2009年９月本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に移転。 2010年５月有料職業紹介事業の認可取得。 2011年３月中国大連市に、大連天達科技有限公司を設立（現連結子会社）。 2011年10月株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを株式移転により純粋持株会社として設立、株式会社テンダ及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行。 2012年７月株式会社テンダがカードソーシャルゲーム開発・運用の開始（現ゲームコンテンツ事業）。 2013年１月北京天達楽恵軟件有限公司の清算結了。 2013年３月株式会社テンダが宮城県仙台市に仙台支店（現東北支店）開設。 2013年８月株式会社テンダがORICON NEXT株式会社（現株式会社oricon ME）との協業により、 ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」を各ゲーム配信プラットフォームにて配信開始。 2013年11月企画、制作、セールスプロモーション業務の強化を目的としてアイデアビューロー株式会社を子会社化（現連結子会社）。 2014年８月株式会社テンダが電気通信事業者の認可取得。 2014年12月株式会社テンダがORICON NEXT株式会社（現株式会社oricon ME）から、ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」の著作物及び著作権を譲り受ける。 2015年11月株式会社テンダがビジネス向けプロダクトをクラウドに集約したインテグレーションサービス「TEんTOシリーズ」を販売開始。 2016年６月株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを吸収合併。 2018年12月RPAを低コスト、且つ自社で実現することができるRPA導入時の課題解決ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」を販売開始。 2019年４月システムの操作手順を画面上でナビゲーション表示する「分かり易さ」を追求したマニュアルソリューションサービス「Dojo Sero」（現「Dojoナビ」）を販売開始。 2019年10月本店を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。 2020年12月株式会社テンダがユニファイジャパン株式会社を吸収合併。 2021年６月株式会社テンダが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。 2021年11月スマートフォンで簡単にマニュアル作成・共有ができるクラウドサービス「Dojoウェブマニュアル」を販売開始。 2022年４月2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 年月概要2022年７月本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に移転、東北支店を宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目１番１号に移転、東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号に支店を設置し、本社機能を渋谷支店に移転。 2022年７月IT、DXエンジニア動員力、顧客基盤の強化を目的として、三友テクノロジー株式会社を子会社化。 2022年12月ゲームコンテンツ事業のビジネスモデルの強化を目的として、有限会社熱中日和を子会社化。 2023年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証の適用範囲を拡大。 2023年８月有限会社熱中日和から株式会社テンダゲームスへ商号を変更。 2023年９月株式会社テンダがアイデアビューロー株式会社を吸収合併。 2023年９月株式会社テンダゲームスが、株式会社テンダより、吸収分割によりゲームコンテンツ事業を承継。 2023年12月エンジニアリングサービスにおける技術力、顧客基盤の強化を目的として、リーサコンサルティング株式会社を子会社化。 2023年12月ゲームコンテンツ事業におけるゲームエフェクト、VFX技術の獲得を目的として、株式会社Skyartsを子会社化。 2024年１月2024年１月 ゲームコンテンツ事業におけるIP（知的財産）を用いたビジネス獲得を目的として、株式会社X-VERSE PLUSを子会社化。 2024年２月経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を株式会社テンダが取得。 2024年３月株式会社テンダゲームスが株式会社X-VERSE PLUSを吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、請負を中心にWebシステムやそれに関わるWebサイト（ホームページや商業目的として利用されるWebページ等の総称）／アプリケーションの開発・保守・運用、及びビジネスプロダクト（製品）の提供、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、当社、連結子会社(大連天達科技有限公司、三友テクノロジー株式会社、株式会社テンダゲームス、リーサコンサルティング株式会社、株式会社Skyarts)の計６社で構成されており、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) ITソリューション事業 ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をトータルにサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援に関するトータルサービスを提供しております。 具体的には、ECショップ、会員サイト、プロモーションサイトなど、顧客企業とお客様との重要な接点となるWebサイトの構築から、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進需要をにらんだ組織編制、AI／生成AIといった最先端技術の活用・実装、ノーコード・ローコード（注１）に見られるようなIT開発の進展をビジネスチャンスととらえ、顧客の業務改善にとことん伴走するサービス提供を目指し、プロジェクト単位の技術支援、開発支援を行うサービス）を手掛けており、開発から保守・運営まで一気通貫で対応することが可能となっております。 当社グループは、2001年以降モバイル事業に取り組み、これまでに1,000件以上のシステム（Webサイト／アプリ)の開発実績に裏付けられた知見から従来の請負開発のみならず、多数の国内LAMP（注２）エンジニアを中心としたアジャイル型開発手法（注３）を積極的に取り入れております。 さらに顧客企業の状況に応じて必要な人材を必要な期間だけ契約するラボ型開発(非常駐型準委任契約による開発)『テンダラボ』により、顧客企業のご要望に柔軟かつスピーディーに対応できるだけでなく、システムソリューションの提供に留まらない、仕組みから大きく変える業務改善を提案し、ワンストップで提供できることが強みです。 本サービスは主として顧客企業又は一次請け企業との請負契約により収益が発生しますが、開発だけでなく保守・運用サービスもセットで提供することにより、収益の安定化を図っております。 なお、本サービスは当社、三友テクノロジー株式会社及びリーサコンサルティング株式会社が提供しております。 （注１）ホワイトカラーの単純な定型作業（デスクワーク）を、AIなどの技術を用いて自動化する概念。 （注２）オープンソースソフトウェアの組み合わせを指し、具体的にはOSのLinux、WebサーバーのApache、データベースのMySQL、プログラミングのPerl、PHP、Pythonを指す。 （注３）仕様や設計の変更が当然あるという前提に立ち、初めから厳密な仕様は決めず、おおよその仕様だけで細かいイテレーション（反復）開発を開始し、小単位での「実装→テスト実行」を繰り返し、徐々に開発を進めていく手法。 (2) ビジネスプロダクト事業 「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトに、パソコン・スマートフォン等でのマニュアル自動作成が可能な「Dojo」（ドージョー）、「Dojoウェブマニュアル」、ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」をはじめとした、AI（Artificial Intelligence・人工知能）やクラウドを活用したプロダクトなどの企画・開発・販売を行っております。 顧客の声を反映しご満足いただけるサービスを理想として、製品企画、製品開発、クオリティアシュアランス、デザイン、マーケティング、販売促進、プロモーション、カスタマーサポートを、主に当社グループ内（当社及び大連天達科技有限公司）で行える体制を整えていることが特徴です。 なお、本サービスはソフトウェアの導入から、操作指導や製品を用いたマニュアル作成業務などの保守・運用サービスを行うことで、導入後も収益を獲得できるモデルとなっております。 主な製品サービスは以下のとおりであります。 a. マニュアル自動作成ソフト「Dojo」パソコン上のすべての操作を、自動でマニュアル化するマニュアルソリューションです。 業務上のシステム操作・手順を、自動で操作対象画面・操作手順の説明文として自動作成し、電子文書媒体に出力します。 2008年にリリース後、累計導入企業は3,000社以上となっており、2009年には公益財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社が主催し、経済産業省中小企業庁及び中小企業基盤整備機構が後援する「中小企業優秀新技術・新製品賞」にて「優秀賞」を受賞しております。 b. ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」「Dojo」の上位製品として2019年にリリースした、システムの操作手順を実画面上でナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューションです。 操作手順をリアルタイムに実画面上に表示する「ナビゲーション機能」と、実システムにメモが自由自在に貼れる「ふせん機能」で運用ルールの共有・浸透、早期習熟を支援します。 本製品につきましては、2019年８月７日に特許取得をしております。 また、2021年４月７日には、「中小企業優秀新技術・新製品賞」にて新設されたソフトウェア部門の最上位の賞である「中小企業基盤整備機構理事長賞」を受賞しております。 c. マルチデバイスマニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」2021年にリリースした、スマートフォンやタブレットで簡単に現場マニュアルが作成・共有できるクラウドソリューションです。 日本語だけでなく英語、中国語、韓国語、ベトナム語等18の言語に対応し、紙マニュアル削減や教育に効果的な動画マニュアル作成、属人化防止に向けた標準作業共有など幅広い分野で、業務効率化・DX推進が行えます。 (3) ゲームコンテンツ事業 2001年よりソーシャルゲーム（注１）をはじめとしたコンテンツの制作・運用を開始し、2014年からは蓄積された企画、開発、運用ノウハウを活かし、コンテンツプロバイダーとして自社ゲームの提供、2023年からはソーシャルゲームプラットフォーム事業者へのコンサルティングを行っております。 自社ゲームは国内プラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上、又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金が行われる課金型のビジネスモデルを採用しております。 主な自社ゲームタイトルは「ヴァンパイア†ブラッド」であります。 また、家庭用ゲーム機・PC・スマートフォン他すべてのプラットフォームに向けて、受託開発を行っております。 ゲームにおけるシナリオの開発力、Unreal Engine、Unity等のゲームエンジン（注２）の活用に強みがあり、企画提案から仕様作成・シナリオ作成・プログラム・グラフィック・サウンドを、ワンストップで提供可能です。 なお、本サービスは株式会社テンダゲームス及び株式会社Skyartsが提供しております。 2023年12月の株式会社Skyartsの子会社化により、従来当社グループが保有するゲームの長期運営ノウハウとデベロッパー機能に、特徴ある技術領域（ゲームエフェクト・VFX分野）が取り込まれ、企画デザイン、システム構築・運用、ユーザーサポート、プロモーション、分析までワンストップで実現することを可能としております。 さらに、2024年1月の株式会社X-VERSE PLUSの子会社化により、株式会社テンダゲームスが展開してまいりましたゲーム開発・運営などの事業領域にIP（知的財産）を用いたビジネスが付加価値として融合され、新たな価値と体験を創出すると共に、世界に楽しみや感動を届けることも視野に入りました。 （注１）ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）をプラットフォームにしたゲームコンテンツの総称。 （注２）コンピュータゲームのソフトウェアにおいて、共通して用いられる主要な処理を代行し効率化するソフトウェアの総称 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） 大連天達科技有限公司中国大連市1,583,220元ビジネスプロダクト事業100.0役員の兼任２名（連結子会社） 三友テクノロジー株式会社東京都新宿区21,500千円ITソリューション事業100.0役員の兼任１名（連結子会社） 株式会社テンダゲームス (注)２東京都豊島区50,000千円ゲームコンテンツ事業100.0役員の兼任３名（連結子会社） リーサコンサルティング株式会社東京都渋谷区10,000千円ITソリューション事業100.0役員の兼任３名（連結子会社） 株式会社Skyarts東京都新宿区3,000千円ゲームコンテンツ事業100.0役員の兼任２名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．上記のほか、当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ITソリューション事業199(24)ビジネスプロダクト事業46(1)ゲームコンテンツ事業49(22)全社(共通)42(3)合計336(50) (注)１．従業員数は正社員の就業人員であります。 臨時雇用者（契約社員）は、()内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、人事、経理等の管理部門の従業員であります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べて77名増加した主な要因は、リーサコンサルティング株式会社、株式会社X-VERSE PLUS及び株式会社Skyartsをそれぞれ連結子会社化したためであります。 (2) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)21335.95.65,217 セグメントの名称従業員数(名)ITソリューション事業136ビジネスプロダクト事業35全社(共通)42合計213 (注)１．従業員数は就業人員であります。 臨時雇用者は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、人事、経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と会社が相互に育てあい、社会と顧客に喜ばれ、豊かな人生を作り上げる企業文化を育む」を経営理念として掲げ、「人」・「会社」・「社会」それぞれの成長が更に相互の成長を促す、そんな成長循環をスムースに回すことを目指す「SHINKA」経営を実践しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、顧客の満足をいただける付加価値の高いプロダクトを創造し、長期にわたって顧客から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。 特に売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が重要であると認識し、最も重要な指標と位置付けております。 今後もソフトウエア投資は拡大傾向にあるといわれており、こうした経営環境をビジネスチャンスととらえ、2025年５月期の目標値は、売上高6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円となっております。 当該指標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 経営環境新型コロナウイルス感染症禍の終息に伴い正常化が進む中で、緩やかな景気回復が継続いたしました。 一方で、世界的な金融引き締めに加え、中国の景気減速懸念や中東情勢などの地政学的リスクの拡大により、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと推定しております。 当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の需要は引き続き旺盛であり、AI／生成AIといった最先端技術の活用に加え、ノーコード・ローコードに見られるようなIT開発の進展をビジネスチャンスととらえております。 ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場においては、市場規模は引き続き拡大傾向にあり、ユーザーを獲得するための競争激化や、魅力的なコンテンツづくりに伴う開発コスト増加、開発期間の長期化傾向が見られました。 また、比較的短期・低予算で開発が行われ、簡単な操作で遊ぶことができる「カジュアルゲーム」も話題になりました。 (4) 経営戦略当社グループは、従業員の70％強が技術者であり、その技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上で顧客の価値を創出するITサービス企業グループです。 常にチャレンジし続けることで卓越した製品やサービスを生み出し提供することが顧客・社会への貢献と考えております。 当社は2024年６月１日より、エンタープライズ事業傘下のテクノロジーコンサルティング統括部をプロダクトソリューション統括部傘下とした組織体制へ変更し、「Techwiseコンサルティング事業」を新設いたしました。 これに伴い、以下事業別戦略につきましては、新区分にて記載しております。 ① DXソリューション事業 DXソリューション事業においては、DX関連市場及びノーコード・ローコード市場の拡大が継続すると予想され、受託開発と技術者支援（SES）ともに堅調に推移するものと見込んでおります。 既存顧客内における公共分野をはじめとした新たな領域での案件の創出、新規顧客開拓に向けたコンサルティング・マーケティング活動の実施、ノーコード・ローコード市場の開拓に積極的に取り組み、事業規模の拡大と顧客満足の最大化に努めます。 SES事業では、当社及び当社連結子会社の事業規模シナジー創出を引き続き推進し、売上規模の拡大に取り組みます。 ② Techwiseコンサルティング事業 Techwiseコンサルティング事業においては、企業におけるDX需要の継続から、当社のサービスに関しても確かな需要が存在するものと見込んでおります。 「Techwise」とは、技術（テクノロジー）を効果的かつ効率的に活用するための知識やスキルのことを指しており、最新の技術トレンドを理解し、それらをビジネスや日常生活へ適切に活用する能力も含みます。 具体的な顧客ニーズに対し、最新テクノロジーに関する知識とスキルをベースとした最適な技術的解決策を選択し提案します。 具体的には、よりインダストリーフォーカスした製品／サービスラインナップの拡充とともに、ノーコード・ローコード基盤の活用・Microsoft 365関連製品・マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」及びこれらに関連する技術を活用し、コンサルティングを起点として、顧客の業務改善にとことん伴走するサービス提供を強力に推進してまいります。 ③ ゲームコンテンツ事業 ゲームコンテンツ事業は、市場における企業間の競争激化が予想されますが、引き続き積極的な新規投資を実施してまいります。 株式会社テンダゲームスのオンラインゲーム領域では、ゲーム開発・運営の知見と、IPを用いたプロデュース・コンサルティングを融合し、マルチエンターテインメントの提供に注力いたします。 コンシューマーゲーム領域では、大手パブリッシャーからの受託案件に対応できうる開発体制の拡大を行ってまいります。 また、株式会社ヤマダデンキをはじめとする、協業によるビジネス機会の拡大を進めてまいります。 株式会社Skyartsでは、同社の持つゲームエフェクトという強みに磨きをかけ、受託開発において株式会社テンダゲームスとのシナジー創出を進めてまいります。 ＜参考＞事業区分の変更の内容 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、強固な経営基盤の確立や中長期的な経営目標達成のために、以下の事項を対処すべき課題として認識し、重点的に取り組んでまいります。 ① 人材の確保と育成について 当社グループの持続的発展のためには、優秀な人材の確保が必須であると認識しております。 しかしながらIT業界におきましては、技術者不足が深刻化・常態化しております。 このような状況の中、当社グループでは以下の取り組みを引き続き推進してまいります。 ・ウェルビーイングの推進による従業員の定着・相乗効果が期待される会社との積極的なM&A・地方拠点（東北支店）も活かした幅広い優秀な人材の採用と育成 ② 収益力の強化について 付加価値を提供する仕組みの構築と事業環境の変化へ対応する幅広い取り組みにより、業容拡大を図ってまいります。 加えて、DX推進や生成AIの活用など、市場ニーズに呼応したサービスを継続的に提供することにより、「顧客生涯価値」（Life Time Value）に並走できる収益モデルを確立してまいります。 ③ 内部管理体制の強化について 当社グループにおいて、継続的な成長戦略推進を支える企業体質の確立に向け、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 引き続き経営の公正性・透明性を確保するために、適時開示体制やコンプライアンス体制、リスク管理体制などの充実を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。 (1) ガバナンス 当社グループは、社会に対する責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、ステークホルダーから評価いただける企業価値の向上、また、業務執行の公平性、透明性及び効率性の確保に努めております。 係る目的は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについても同様であると考えていることから、コーポレート・ガバナンス体制と同様の体制のもと事業活動を遂行しております。 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2) リスク管理当社グループは、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理方針」及び「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。 また、企業として持続的に成長するために、リスク管理委員会におけるリスクテーマにつきましても、網羅的に把握をし、リスク発生確率や重要性を加味して審議しております。 (3) 人的資本に関する戦略① 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針当社グループは、経営理念として掲げる「SHINKA経営」では、「人」、「会社」、「社会」 が相互に影響しあい成長する、成長循環をスムースにまわすことを目指しております。 中長期的な企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業としてあり続けるために、新卒・キャリア、性別、年齢、国籍等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍でき、心身ともに健康に働くことができる環境づくりに取り組んでおります。 ② 社内環境の整備従業員一人ひとりが持つ個性や才能を重視しており、また事業や業務の特性に応じて多様化を図っております。 一人ひとりに合わせた柔軟なキャリアパスを実現するための採用、適材適所の配置、公正な評価制度、資格取得支援制度をはじめとする教育制度を充実させ、個人の成長に繋がる制度を整えております。 また働き方においては、リモートかつフレキシブルな開発体制を構築しており、さらには社内の業務ワークフローのDX化に取り組み、生産性向上に取り組んでおります。 女性の活躍推進においては、経験や意欲に応じてキャリア機会の創出、公正な評価を実施しており、女性管理職も増え続けております。 多様な人材が心身ともに健康に働くための環境整備に取り組んでおります。 a. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I） 当社グループでは、年齢、性別、国籍、学歴、障がいの有無にかかわらず、多様な人材が活躍できる機会と環境を整備しています。 各事業セグメントごとの多様な事業領域、職域における組織ごとの特性や課題を抽出し、事業管掌取締役を筆頭に、事業部門長および人事部を中心にダイバーシティの推進を行っています。 具体的にはグループ全体の全社員を対象にアンコンシャス・バイアスに関するコンテンツやダイバーシティに関するe-ラーニング研修などを行っています。 b. 健康経営 当社グループでは、社員一人ひとりが心身共に健康であることが、永く安心・安全に働ける環境提供し、社員の健康維持増進させることが持続的な企業成長に繋がると考えています。 パフォーマンスを最大限に発揮できる制度やデバイスを準備しています。 新入社員向けのメンター制度など日ごろのケア・チェックを行いながら、サーベイや健康診断、ストレスチェックなど定期的に健康状態を確認し、職場環境の改善に取り組んでいます。 各人のライフステージの変化、育児・介護・治療などと両立しやすい柔軟な人事制度を整えています。 (4) 人的資本に関する指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループでは、人的資本に関する指標のうち、有給取得率、健康診断受診率、喫煙率、適正体重維持者、ストレスチェック受診率、高ストレス者割合を社員のエンゲージメントを維持・向上させるための重要な指標と考えております。 当社においてはこれらの指標を集計し、経営層および各部門長に自組織の結果を共有することで組織のコンディションや課題を把握し、適切に対処する仕組みを整え、より良い職場環境づくりを進める一方でその対象をグループ会社に広げる取り組みを推進しております。 人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 取り組み2022年度実績(％)2023年度実績(％)女性管理職比率6.614.9有給取得率61.463.8健康診断受診率100.0100.0喫煙率23.422.9適正体重維持者58.256.0ストレスチェック受診率79.082.5高ストレス者割合13.612.9 なお、指標に対する目標については、多様な事業を展開するグループとしての現状の人的資本への取組み状況を踏まえ検討中です。 |
| 指標及び目標 | (4) 人的資本に関する指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 当社グループでは、人的資本に関する指標のうち、有給取得率、健康診断受診率、喫煙率、適正体重維持者、ストレスチェック受診率、高ストレス者割合を社員のエンゲージメントを維持・向上させるための重要な指標と考えております。 当社においてはこれらの指標を集計し、経営層および各部門長に自組織の結果を共有することで組織のコンディションや課題を把握し、適切に対処する仕組みを整え、より良い職場環境づくりを進める一方でその対象をグループ会社に広げる取り組みを推進しております。 人的資本に関する指標及び目標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 取り組み2022年度実績(％)2023年度実績(％)女性管理職比率6.614.9有給取得率61.463.8健康診断受診率100.0100.0喫煙率23.422.9適正体重維持者58.256.0ストレスチェック受診率79.082.5高ストレス者割合13.612.9 なお、指標に対する目標については、多様な事業を展開するグループとしての現状の人的資本への取組み状況を踏まえ検討中です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本に関する戦略① 人材の多様性の確保を含む人材の育成方針当社グループは、経営理念として掲げる「SHINKA経営」では、「人」、「会社」、「社会」 が相互に影響しあい成長する、成長循環をスムースにまわすことを目指しております。 中長期的な企業価値向上と持続可能な社会に貢献する企業としてあり続けるために、新卒・キャリア、性別、年齢、国籍等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、多様な人材が活躍でき、心身ともに健康に働くことができる環境づくりに取り組んでおります。 ② 社内環境の整備従業員一人ひとりが持つ個性や才能を重視しており、また事業や業務の特性に応じて多様化を図っております。 一人ひとりに合わせた柔軟なキャリアパスを実現するための採用、適材適所の配置、公正な評価制度、資格取得支援制度をはじめとする教育制度を充実させ、個人の成長に繋がる制度を整えております。 また働き方においては、リモートかつフレキシブルな開発体制を構築しており、さらには社内の業務ワークフローのDX化に取り組み、生産性向上に取り組んでおります。 女性の活躍推進においては、経験や意欲に応じてキャリア機会の創出、公正な評価を実施しており、女性管理職も増え続けております。 多様な人材が心身ともに健康に働くための環境整備に取り組んでおります。 a. ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I） 当社グループでは、年齢、性別、国籍、学歴、障がいの有無にかかわらず、多様な人材が活躍できる機会と環境を整備しています。 各事業セグメントごとの多様な事業領域、職域における組織ごとの特性や課題を抽出し、事業管掌取締役を筆頭に、事業部門長および人事部を中心にダイバーシティの推進を行っています。 具体的にはグループ全体の全社員を対象にアンコンシャス・バイアスに関するコンテンツやダイバーシティに関するe-ラーニング研修などを行っています。 b. 健康経営 当社グループでは、社員一人ひとりが心身共に健康であることが、永く安心・安全に働ける環境提供し、社員の健康維持増進させることが持続的な企業成長に繋がると考えています。 パフォーマンスを最大限に発揮できる制度やデバイスを準備しています。 新入社員向けのメンター制度など日ごろのケア・チェックを行いながら、サーベイや健康診断、ストレスチェックなど定期的に健康状態を確認し、職場環境の改善に取り組んでいます。 各人のライフステージの変化、育児・介護・治療などと両立しやすい柔軟な人事制度を整えています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容について① 経済環境の変化に伴うIT投資動向等について 当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業は、IT投資動向の影響を受けます。 経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について 当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が展開しているITサービス業界は、絶えず技術革新がなされ、それに伴う新サービスの提供も頻繁に行われております。 当社グループでは、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術・新サービスが普及した場合、当社製品の陳腐化、競争力の低下を招くおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ のれんの減損リスク 当社グループは、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、当社グループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループののれんは、前連結会計年度までに実施した株式取得及び当連結会計年度に実施したリーサコンサルティング株式会社、株式会社X-VERSE PLUS、株式会社Skyartsの株式取得により発生しております。 当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、継続的なサービスの品質向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、営業収益の拡大に取り組んでまいります。 ④ 外部委託先業者の活用について当社グループのITソリューション事業における受託開発業務では、開発業務の一層の内製化を図る一方で、生産能力の確保、効率化向上等を目的に一部業務を外注委託先業者に委託しており、国内外で広く優良な委託先の確保に努めております。 そのため、委託外注費の高騰等、何らかの理由により、当社が事業運営上必要とする業務委託量に対し、十分な外注委託先業者を確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 受託開発における見積違い及び納期遅延等の発生について 当社グループの受託開発業務では、案件の作業工程に基づき必要工数やコストを予測し見積を行っておりますが、すべての案件に対して正確に見積もる事は困難であり、工数の増加等により実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。 また、当社が顧客との間で予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、また最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 重大な不具合について当社グループは、プロダクト開発における不具合をなくすことを重要な課題と認識し、開発段階から十分なテストを行うことはもちろん、出荷段階においてもテスト・検査を入念に実施し、品質向上に努めております。 しかしながら、各ハードウエアの環境やフレームワークとの相性もあり、不具合を皆無にすることは困難であります。 当社の過失によるシステム不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償責任の負担及び当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制について① 人材の確保と育成について当社グループが継続的に事業拡大していくためには、優秀な人材の確保及び継続した育成が極めて重要な課題と認識しており、人材の確保に向けた採用活動を積極的に行うと同時に研修制度及び評価制度の拡充等各種施策の推進に努めております。 しかしながら、当社グループが必要とする人材を十分に確保できなかった場合、あるいは中核となる人材の流出等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社グループは、経営の健全性・適切性の確保を目的に、法令及び企業倫理に沿った各種規程の制定・整備、監査役会及び内部監査室による法令・ルール等の遵守状況の確認を実施し、適切な内部管理体制の構築、維持に努めております。 しかしながら、法令に抵触する事態や内部関係者による不正行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について労働者派遣における法的規制等について 当社グループのITソリューション事業における一部業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業の許可（派13-301767）及び「職業安定法」に基づく有料職業紹介業の許可（13-ユ-304584）を取得し行う「労働者派遣事業」に該当します。 当社グループは関係法令の遵守に努めており、当該法令に抵触する事実はないものと認識しております。 しかしながら、派遣元事業主として欠格事由及び許可の取消事由に抵触し、監督官庁より業務の停止処分等を受けた場合、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 重要な訴訟について 当社子会社である三友テクノロジー株式会社は、株式会社KPIソリューションズとの間で、EC開発プロジェクトに関して、請負代金請求訴訟（本訴）及び債務不存在確認訴訟（反訴）の２件の訴訟が係属しております。 当社としては、三友テクノロジー株式会社が成果物を作成し、納品していること、及び検収の意思表示が明確に行われていることから代金請求権に根拠があると判断しておりますが、今後の業績に影響を及ぼす可能性もあり、現時点ではその影響を予測することは困難であります。 (5) その他① 情報管理について当社グループは、業務上入手する機密情報、個人情報等の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営上の重要課題の一つと位置付けております。 そのため、情報管理については、代表取締役社長を最高情報セキュリティ責任者とした内部情報管理体制を整備・運用しております。 また、社内規程の整備、研修の実施等により、全役職員に対し、情報の取扱い方法等について徹底した教育と社内啓発を行い、情報管理意識の向上に努めております。 しかしながら、不正アクセスその他の原因により、情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求や謝罪金の発生、社会的な信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権の侵害について当社グループは、提供しているプロダクトやサービスの名称について商標登録をしております。 また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開を行っております。 しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、過失により当社グループの役員あるいは、従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、その第三者より損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を起こされる可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害、事故等について当社グループでは、自然災害、事故等に備えサーバーの分散化、定期的なバックアップ、稼動状況の監視によりシステムトラブルの防止や回避に努めております。 しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の破壊や電力供給の制限等、事業継続に支障が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外子会社の事業活動について当社は、中国の子会社においてビジネスプロダクト事業を行っております。 海外での事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、当社にとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。 また、海外拠点での人材確保や管理運営において困難に直面する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況は次のとおりであります。 当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症禍の終息に伴い正常化が進む中で、緩やかな景気回復が継続しました。 一方で、世界的な金融引き締めに加え、中国の景気減速懸念や中東情勢などの地政学的リスクの拡大により、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の需要は引き続き旺盛であり、AI／生成AIといった最先端技術の活用に加え、ノーコード・ローコード（※１）に見られるようなIT開発の進展をビジネスチャンスととらえております。 ゲームコンテンツ事業が属するゲーム市場においては、市場規模は引き続き拡大傾向にあり、ユーザーを獲得するための競争激化や、魅力的なコンテンツづくりに伴う開発コスト増加、開発期間の長期化傾向が見られました。 また、比較的短期・低予算で開発が行われ、簡単な操作で遊ぶことができる「カジュアルゲーム」も話題になりました。 このような経営環境のもと、当社グループは当連結会計年度において以下の取り組みを行ってまいりました。 a. M&Aの推進による事業・取引基盤の拡大及び人材の確保 当連結会計年度にリーサコンサルティング株式会社、株式会社X-VERSE PLUS及び株式会社Skyartsの連結子会社化を行いました。 業績の拡大及び人材確保の面での進展に加え、ゲームコンテンツ事業においてはIP（知的財産）を用いたビジネスや、特徴ある技術領域（ゲームエフェクト・VFX分野）を獲得し、事業領域の拡大につながりました。 b. ITソリューション事業におけるアライアンスを活用した新規ビジネス パートナー企業との協業を通じ、公共DX案件へ参画いたしました。 また、当連結会計年度においては複数社との戦略的パートナーシップ契約締結を実施し、各社との協業・連携の可能性を高めるとともに、新規ビジネスの創出に向けた取り組みを進めております。 さらに、デジタル庁が推進する「ガバメントクラウド」（※２）及び「ガバメントソリューションサービス」（※３）への適応も推進いたしました。 c. IT開発の内製化トレンドに対応した「ノーコード・ローコード」ビジネスの立ち上げ・推進 ノーコード・ローコード活用に代表される、システム内製化のトレンドが見られる中、SI領域のビジネス機会が減少するリスクではなく、システム内製化を支援する新たな事業機会ととらえ、コンサルティングを軸に「内製化支援ラボ」・「内製化支援のためのノーコード・ローコード」・「内製化のためのMicrosoft利活用」を進めました。 d. システムエンジニアリングサービス（SES）事業の拡大推進 当社、当社連結子会社の三友テクノロジー株式会社及び当連結会計年度に連結子会社化したリーサコンサルティング株式会社が展開するSES事業において、当社グループ内で連携した案件の獲得やリソースの有効活用など、当社グループ内での事業シナジーの創出と規模拡大を推進いたしました。 e. 生成AIの活用と実装 ChatGPTに代表される生成AI関連ビジネスが活況を迎える中、当社におきましては、Azure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャ（※４）に賛同し、安心安全な生成AI活用を推進しております。 マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」（※５）の３製品（Dojo、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル）においては、生成AIを活用した機能を開発・実装いたしました。 その他、宮城大学とChatGPTを用いて作成した架空の人格モデルに関する共同研究（※６）を開始するなど、実利を兼ね備えた社会貢献につながる取り組みも開始しております。 f. ゲームスラボによる「ヤマダゲーム」の支援拡大 株式会社テンダゲームスにおいて、ゲーム人材をサブスク型で提供する「ゲームスラボ」を最大限活用し、株式会社ヤマダデンキが運営するゲームプラットフォーム「ヤマダゲーム」へのサービス提供を強化、ブロックチェーン、Web3.0、メタバース（※７）等の新たなゲーム環境への挑戦に向けた支援を進めております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,175百万円（前連結会計年度比22.2％増）、営業利益は545百万円（前連結会計年度比19.9％増）、経常利益は547百万円（前連結会計年度比25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は341百万円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （ITソリューション事業）ITソリューション事業においては、連結子会社化したリーサコンサルティング株式会社の業績寄与に加え、旺盛なDX化への需要を捉えることに成功し、売上高は3,954百万円（前連結会計年度比17.8％増）となり、セグメント利益は1,032百万円（前連結会計年度比24.6％増）となりました。 （ビジネスプロダクト事業）ビジネスプロダクト事業においては、主力製品である「Dojo」シリーズに生成AIを活用した機能を追加するバージョンアップを行い、ユーザビリティの向上を図りましたが、堅調であった前連結会計年度に及ばず、売上高は539百万円（前連結会計年度比5.8％減）となり、セグメント利益は139百万円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。 （ゲームコンテンツ事業）ゲームコンテンツ事業においては、連結子会社化した株式会社X-VERSE PLUS及び株式会社Skyartsの業績寄与、「ヤマダゲーム」へのサービス提供が順調に推移した結果、売上高は642百万円（前連結会計年度比110.8％増）、セグメント利益は51百万円（前連結会計年度比183.0％増）となりました。 （※１）ノーコード・ローコード：アプリケーションやシステム開発において、プログラミングの知識を必要とせず、コードを書かないか、少ないコードで開発できる手法。 （※２）ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。 （※３）ガバメントソリューションサービス：政府共通の標準的な業務実施環境（パーソナルコンピュータやネットワーク環境）の提供。 （※４）Azure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャ：マイクロソフトが推奨する Azure OpenAI Service の活用シナリオ例と、そのシナリオに沿ったアプリケーションデモ動画やアーキテクチャ構成を詳しく説明したドキュメント。 https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/find-new-value-on-azure/ai-biz（※５）Dojo（ドージョー）シリーズ：当社が提供するマニュアル作成ツール・共有ツールの総称。 システム操作を自動でマニュアル化できる累計導入者数3,000社超の「Dojo」、システム操作画面上に直接ナビゲーションを表示させる「Dojoナビ」、スマートフォンでマニュアルを作成・共有できる「Dojoウェブマニュアル」の３製品。 （※６）当社ニュースリリース：『産学連携』株式会社テンダと宮城大学が ChatGPTを用いて作成した架空の人格モデルに関する共同研究を開始 https://www.tenda.co.jp/newsrelease/20240205_16846.html（※７）メタバース：インターネット上に構築された仮想空間。 「超越」や「高次元」を意味する「メタ（meta）」と、「宇宙」や「世界」を表す「ユニバース（universe）」をかけ合わせた造語。 事業毎売上高区 分第28期(2023年５月期)第29期(当連結会計年度)(2024年５月期)前連結会計年度比増減金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）比率（％）ITソリューション事業3,357,82879.33,954,84376.4597,01517.8ビジネスプロダクト事業572,45213.5539,02810.4△33,424△5.8ゲームコンテンツ事業304,9247.2642,74112.4337,817110.8その他－－38,8770.838,877－合 計4,235,205100.05,175,491100.0940,28522.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 財政状態につきましては次のとおりであります。 ⅰ 資産の部当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ683百万円増加し、3,905百万円となりました。 （流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ152百万円増加し、2,875百万円となりました。 これは主に現金及び預金の減少が386百万円あったこと、売掛金の増加が362百万円あったこと、契約資産の増加が60百万円あったこと、その他の増加が115百万円あったこと等によるものであります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、1,029百万円となりました。 これは有形固定資産の増加が43百万円あったこと、ソフトウエアの増加が28百万円あったこと、のれんの増加が422百万円あったこと、投資その他の資産の増加が36百万円あったことによるものであります。 ⅱ 負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、1,331百万円となりました。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、1,145百万円となりました。 これは主に買掛金の増加が110百万円あったこと、未払法人税等の増加が44百万円あったこと、前受収益の増加が161百万円あったこと、その他の増加が76百万円あったこと等によるものであります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、185百万円となりました。 これは長期借入金の減少が13百万円あったこと、その他の増加が17百万円あったことによるものであります。 ⅲ 純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、2,574百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益341百万円を計上したこと、剰余金の配当を86百万円行ったこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ386百万円減少し1,708百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ136百万円増加し477百万円となりました。 資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益547百万円、前受収益の増加額161百万円であり、資金の減少の主な要因は、売上債権及び契約資産の増加額250百万円となっております。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ634百万円増加し787百万円となりました。 資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入２百万円であり、資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出76百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出700百万円となっております。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ131百万円減少し80百万円となりました。 資金の減少の主な要因は、配当金の支払額86百万円となっております。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ITソリューション事業3,870,560120.564,20043.2ビジネスプロダクト事業539,02894.2－－ゲームコンテンツ事業688,885243.855,286604.7合計5,098,474125.4119,48675.8 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．受注残高については、受注から売上までに一定の期間が必要な受託開発分野のみ受注残高を記載しております。 受注から納品まで期間が２ヶ月以内のサービスについては、受注残高の管理をしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ITソリューション事業3,954,843117.8ビジネスプロダクト事業539,02894.2ゲームコンテンツ事業642,741210.8その他38,877－合計5,175,491122.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額（千円)割合(％)株式会社博報堂プロダクツ509,31112.0618,03611.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益当社グループでは、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。 また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b. 受注損失引当金の算定受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。 損失見込額が多額となる場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 c. のれんの評価当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。 その資産性の評価については、子会社の業績及び事業計画を検討し、判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、減損損失の計上を行う可能性があります。 また、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 d. 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得等を合理的に見積もっております。 将来の課税所得等の見積りに当たっては、業績予測等を前提としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測が変動する場合があります。 この結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において計上する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものとして、案件を推進するための外注費、人件費の支払、製品開発、販売費及び一般管理費があります。 これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金で充当しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入による資金調達で対応できるものと考えております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化をはじめ、様々なリスク要因が当社グループの成長及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは、常に市場動向等に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成に努め、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の対応について「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑥ 目標とする経営指標（連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益）に対する今後の方針と対策当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。 中期的な目標として、2026年５月期における目標指標を連結売上高では、8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では、700百万円としております。 事業の拡大につきましては、今後も継続して企業におけるワークスタイル変革は加速すると考えており、時代に合ったワークスタイル変革ソリューションを企業に提供し続け、変革の推進と加速を支援していくことにより事業を拡大してまいります。 具体的には、働き方の改善を主目的としてIT活用を行うソリューション・サービス・製品を「ワークスタイル変革ソリューション」と定義し、働き方の改善に向けコンサルティング提案し、企画・設計、システム開発、保守・運用に至るまでトータル的にサポートを行い顧客の課題解決に貢献してまいります。 また、コンサルティング提案の中で顧客の状況に応じて、より良いプロダクトを提供できるように、当社グループのプロダクト群の機能アップを体系的に図り、より付加価値の高いサービスを提供し続けてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社X-VERSE PLUSの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日付で同社株式を取得いたしました。 また、2023年11月22日開催の取締役会において、リーサコンサルティング株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月１日付で同社株式を取得いたしました。 さらに、当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、株式会社Skyartsの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月21日に同社株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。 当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、７百万円であります。 なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、マニュアル自動作成ソフト「Dojo」等の性能向上を中心とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は81百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) ITソリューション事業当連結会計年度においては、Notes文書データ移行ツール等のソフトウエアの制作を中心に総額15百万円の投資を実施いたしました。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) ビジネスプロダクト事業当連結会計年度の主な設備投資は、「Dojoナビ」の性能向上等ソフトウエアへの投資を中心に総額60百万円の投資を実施いたしました。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) ゲームコンテンツ事業当連結会計年度においては、重要な設備投資はありません。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 全社共通当連結会計年度においては、重要な設備投資はありません。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計渋谷オフィス(東京都渋谷区)ITソリューション事業ビジネスプロダクト事業全社（共通）事務所設備等1,0002,145134,614137,760190 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．渋谷オフィスを賃借しております。 その年間賃料は、83,682千円であります。 (2) 国内子会社記載すべき重要な設備はありません。 (3) 在外子会社記載すべき重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 60,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,217,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＫＦＣ東京都渋谷区宇田川町１番12号1,166,00053.06 小林 謙東京都渋谷区144,0006.55 加藤 善久東京都豊島区140,0006.37 中村 繁貴東京都板橋区139,0006.32 株式会社博報堂プロダクツ東京都江東区豊洲５丁目６番15号77,0003.50 松井 秀紀東京都杉並区65,0002.95 小林 まり子東京都渋谷区42,3001.92 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号34,4001.56 清板 大亮東京都港区25,5001.16 渡辺 栄治愛知県半田市20,5000.93計－1,853,70084.36 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 974 |
| 株主数－その他の法人 | 11 |
| 株主数－計 | 1,014 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 渡辺 栄治 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3362当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -62,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,169,50027,700－2,197,200 （変動事由の概要）新株予約権の行使による増加 27,700株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)－33－33 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 33株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月30日株式会社テンダ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 田 琢 磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛 貫 誠 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンダの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンダ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テンダの受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たってのプロジェクト原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、受注制作ソフトウエアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益496,796千円を計上している。 このうち大部分は、株式会社テンダが計上する金額であり、383,937千円となっている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たっては、請負契約に係る原価（プロジェクト原価総額）を見積ることが必要不可欠である。 プロジェクト原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費によって構成されており、プロジェクト原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数である。 受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ 等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがある。 これらの性質より、プロジェクト原価総額の見積りは、不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、株式会社テンダにおける受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たり、プロジェクト原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上におけるプロジェクト原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ プロジェクト原価総額の見積りの基礎となるプロジェクト収支計画（プロジェクトの原価管理のために作成され承認された予算書）について、必要な承認により信頼性を確保するための統制・ プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時にプロジェクト原価総額の見積りの改訂を行う体制・ プロジェクトの損益管理、進捗率について、プロジェクト原価総額の信頼性に責任を持つプロジェクト原価管理部署や業務執行会議での適時・適切にモニタリングを行う体制 (2) プロジェクト原価総額の見積りの妥当性の評価 請負金額、プロジェクト損益、進捗状況等の内容に照らして、特に期末日において履行義務の充足に係る進捗度を見積もって売上計上している請負契約のうち、受注金額が一定金額以上のプロジェクトについて以下の手続を実施した。 ・ プロジェクト原価総額の見積りについて、その計算の基礎となるプロジェクト収支計画と照合し、開発工数の積上げにより計算されていることを検討した。 ・ プロジェクト原価総額が変動するプロジェクトの有無を把握するために、経営管理者にプロジェクトの進捗状況及びプロジェクト原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、プロジェクト収支計画や費用の発生状況に照らして回答の整合性を検討した。 ・ プロジェクト原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、プロジェクト原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 リーサコンサルティング株式会社、株式会社Skyartsの株式取得の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2023年12月１日にリーサコンサルティング株式会社、2023年12月21日に株式会社 Skyartsの株式を取得し連結子会社化している。 その結果、会社は超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表にリーサコンサルティング株式会社に関するのれん131,229千円、株式会社Skyartsに関するのれん303,301千円（合計すると総資産の11.1％に相当）を計上している。 株式取得の会計処理にあたり、会社は被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価について事業計画を基礎として決定しており、当該事業計画における主要な仮定は、企業結合日時点において被取得企業において計上されている同社の将来における売上高の変動見込である。 当該取引は金額的に重要であり、売上高の変動見込は経営者の主観的判断を伴うことから、当監査法人は、株式取得の会計処理を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式取得の会計処理の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した 。 ・ 取締役会議事録及び契約書等の関連証憑の閲覧並びに経営者に質問を実施し、株式取得の目的及びのれんの源泉を理解し、会計処理を検討した 。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、企業結合における被取得企業の株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検討した。 ・ 企業結合における被取得企業の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者と議論するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・ 事業計画の主要な仮定である、売上高の変動見込の検討において、経営者と議論をするとともに、過去の趨勢分析、計画と実績との比較、業界データとの整合性の分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テンダの受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たってのプロジェクト原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、受注制作ソフトウエアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益496,796千円を計上している。 このうち大部分は、株式会社テンダが計上する金額であり、383,937千円となっている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たっては、請負契約に係る原価（プロジェクト原価総額）を見積ることが必要不可欠である。 プロジェクト原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費によって構成されており、プロジェクト原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数である。 受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ 等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがある。 これらの性質より、プロジェクト原価総額の見積りは、不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、株式会社テンダにおける受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たり、プロジェクト原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上におけるプロジェクト原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 プロジェクト原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ プロジェクト原価総額の見積りの基礎となるプロジェクト収支計画（プロジェクトの原価管理のために作成され承認された予算書）について、必要な承認により信頼性を確保するための統制・ プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時にプロジェクト原価総額の見積りの改訂を行う体制・ プロジェクトの損益管理、進捗率について、プロジェクト原価総額の信頼性に責任を持つプロジェクト原価管理部署や業務執行会議での適時・適切にモニタリングを行う体制 (2) プロジェクト原価総額の見積りの妥当性の評価 請負金額、プロジェクト損益、進捗状況等の内容に照らして、特に期末日において履行義務の充足に係る進捗度を見積もって売上計上している請負契約のうち、受注金額が一定金額以上のプロジェクトについて以下の手続を実施した。 ・ プロジェクト原価総額の見積りについて、その計算の基礎となるプロジェクト収支計画と照合し、開発工数の積上げにより計算されていることを検討した。 ・ プロジェクト原価総額が変動するプロジェクトの有無を把握するために、経営管理者にプロジェクトの進捗状況及びプロジェクト原価総額の変動の要否の判断について質問を行い、プロジェクト収支計画や費用の発生状況に照らして回答の整合性を検討した。 ・ プロジェクト原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、プロジェクト原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 リーサコンサルティング株式会社、株式会社Skyartsの株式取得の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2023年12月１日にリーサコンサルティング株式会社、2023年12月21日に株式会社 Skyartsの株式を取得し連結子会社化している。 その結果、会社は超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表にリーサコンサルティング株式会社に関するのれん131,229千円、株式会社Skyartsに関するのれん303,301千円（合計すると総資産の11.1％に相当）を計上している。 株式取得の会計処理にあたり、会社は被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価について事業計画を基礎として決定しており、当該事業計画における主要な仮定は、企業結合日時点において被取得企業において計上されている同社の将来における売上高の変動見込である。 当該取引は金額的に重要であり、売上高の変動見込は経営者の主観的判断を伴うことから、当監査法人は、株式取得の会計処理を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式取得の会計処理の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した 。 ・ 取締役会議事録及び契約書等の関連証憑の閲覧並びに経営者に質問を実施し、株式取得の目的及びのれんの源泉を理解し、会計処理を検討した 。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、企業結合における被取得企業の株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検討した。 ・ 企業結合における被取得企業の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者と議論するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・ 事業計画の主要な仮定である、売上高の変動見込の検討において、経営者と議論をするとともに、過去の趨勢分析、計画と実績との比較、業界データとの整合性の分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | リーサコンサルティング株式会社、株式会社Skyartsの株式取得の会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2023年12月１日にリーサコンサルティング株式会社、2023年12月21日に株式会社 Skyartsの株式を取得し連結子会社化している。 その結果、会社は超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表にリーサコンサルティング株式会社に関するのれん131,229千円、株式会社Skyartsに関するのれん303,301千円（合計すると総資産の11.1％に相当）を計上している。 株式取得の会計処理にあたり、会社は被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価について事業計画を基礎として決定しており、当該事業計画における主要な仮定は、企業結合日時点において被取得企業において計上されている同社の将来における売上高の変動見込である。 当該取引は金額的に重要であり、売上高の変動見込は経営者の主観的判断を伴うことから、当監査法人は、株式取得の会計処理を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式取得の会計処理の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した 。 ・ 取締役会議事録及び契約書等の関連証憑の閲覧並びに経営者に質問を実施し、株式取得の目的及びのれんの源泉を理解し、会計処理を検討した 。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、企業結合における被取得企業の株式価値の算定における評価方法と評価の前提を検討した。 ・ 企業結合における被取得企業の株式価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者と議論するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・ 事業計画の主要な仮定である、売上高の変動見込の検討において、経営者と議論をするとともに、過去の趨勢分析、計画と実績との比較、業界データとの整合性の分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月30日株式会社テンダ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 田 琢 磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛 貫 誠 司 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンダの2023年６月１日から2024年５月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンダの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たってのプロジェクト原価総額の見積り(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、受注制作ソフトウエアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度において受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益383,937千円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たってのプロジェクト原価総額の見積り(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、受注制作ソフトウエアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度において受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益383,937千円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の計上に当たってのプロジェクト原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | (重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、受注制作ソフトウエアについては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度において受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益383,937千円を計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 198,000 |
| 仕掛品 | 19,491,000 |
| その他、流動資産 | 156,775,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,029,000 |
| 土地 | 40,382,000 |
| 有形固定資産 | 62,325,000 |
| ソフトウエア | 117,555,000 |
| 無形固定資産 | 134,856,000 |
| 投資有価証券 | 755,000 |
| 繰延税金資産 | 17,310,000 |
| 投資その他の資産 | 1,762,425,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 250,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 114,510,000 |
| 未払金 | 35,243,000 |
| 未払法人税等 | 112,121,000 |
| 未払費用 | 33,437,000 |
| 賞与引当金 | 5,303,000 |
| 資本剰余金 | 785,558,000 |
| 利益剰余金 | 1,522,821,000 |
| 株主資本 | 2,627,294,000 |
| 為替換算調整勘定 | 21,876,000 |
| 評価・換算差額等 | 21,876,000 |
| 負債純資産 | 3,806,648,000 |
PL
| 売上原価 | 3,141,699,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,487,810,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 181,000 |
| 営業外収益 | 8,779,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,082,000 |
| 営業外費用 | 7,615,000 |
| 特別利益 | 92,473,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 203,551,000 |
| 法人税等調整額 | 2,530,000 |
| 法人税等 | 206,082,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,807,000 |
| その他の包括利益 | 4,807,000 |
| 包括利益 | 345,870,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 345,870,000 |
| 剰余金の配当 | -86,780,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,807,000 |
| 当期変動額合計 | 284,947,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 341,062,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,708,944,000 |
| 売掛金 | 882,376,000 |
| 契約資産 | 112,489,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 41,979,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 139,368,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,571,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,680,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,377,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -386,770,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 7,482,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,175,491,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 55,110,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 584,684,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 7,442,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,110,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,175,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -181,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,082,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,462,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,611,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,127,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 656,504,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 303,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,092,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -194,009,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -147,510,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -86,590,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,373,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,521,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部研修への参加、専門誌の購読等を通じて、社内における専門知識の蓄積に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,095,7151,708,944 電子記録債権952198 売掛金519,542882,376 契約資産52,225112,489 商品2,3042,621 仕掛品15,74019,491 貯蔵品2401,470 その他41,083156,775 貸倒引当金△4,339△8,579 流動資産合計2,723,4652,875,786 固定資産 有形固定資産 建物15,84021,676 減価償却累計額△6,219△7,183 建物（純額）9,62014,493 工具、器具及び備品24,55831,361 減価償却累計額△19,422△24,331 工具、器具及び備品（純額）5,1357,029 土地1,86040,382 その他5,7216,532 減価償却累計額△3,655△6,113 その他（純額）2,066418 有形固定資産合計18,68362,325 無形固定資産 のれん185,144607,722 ソフトウエア89,267117,555 その他242242 無形固定資産合計274,654725,520 投資その他の資産 投資有価証券912755 敷金及び保証金48,51564,883 繰延税金資産23,24434,010 その他133,786142,365 貸倒引当金△1,291－ 投資その他の資産合計205,166242,015 固定資産合計498,5031,029,861 資産合計3,221,9693,905,647 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金139,334249,814 短期借入金50,00050,000 １年内返済予定の長期借入金118,272114,510 未払法人税等93,298138,214 前受金2,4758,588 前受収益162,060324,054 賞与引当金7,0625,303 受注損失引当金－722 その他177,612253,979 流動負債合計750,1151,145,186 固定負債 長期借入金155,036141,288 その他27,12044,528 固定負債合計182,156185,816 負債合計932,2721,331,003純資産の部 株主資本 資本金306,017318,977 資本剰余金772,598785,558 利益剰余金1,194,0111,448,294 自己株式－△62 株主資本合計2,272,6272,552,767 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定17,06921,876 その他の包括利益累計額合計17,06921,876 純資産合計2,289,6962,574,644負債純資産合計3,221,9693,905,647 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 4,235,205※１ 5,175,491売上原価2,632,689※２ 3,141,699売上総利益1,602,5162,033,792販売費及び一般管理費※３ 1,147,231※３、４ 1,487,810営業利益455,284545,981営業外収益 受取利息369181 助成金収入2,8114,211 家賃収入－3,305 保険解約返戻金2,772－ 事業譲渡益1,852－ その他2,5021,080 営業外収益合計10,3088,779営業外費用 支払利息2,0292,082 為替差損5,6905,281 地代家賃16,564－ その他4,377250 営業外費用合計28,6617,615経常利益436,931547,145特別損失 訴訟関連損失6,800－ 特別損失合計6,800－税金等調整前当期純利益430,131547,145法人税、住民税及び事業税148,594203,551法人税等調整額14,8022,530法人税等合計163,396206,082当期純利益266,735341,062非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益266,735341,062 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益266,735341,062その他の包括利益 為替換算調整勘定1,1854,807 その他の包括利益合計※１ 1,185※１ 4,807包括利益267,920345,870（内訳） 親会社株主に係る包括利益267,920345,870 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高305,113771,694985,8092,062,617当期変動額 新株の発行904904－1,808剰余金の配当－－△58,533△58,533親会社株主に帰属する当期純利益－－266,735266,735株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－当期変動額合計904904208,202210,010当期末残高306,017772,5981,194,0112,272,627 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高15,88315,8832,078,501当期変動額 新株の発行－－1,808剰余金の配当－－△58,533親会社株主に帰属する当期純利益－－266,735株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1851,1851,185当期変動額合計1,1851,185211,195当期末残高17,06917,0692,289,696 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高306,017772,5981,194,011－2,272,627当期変動額 新株の発行12,95912,959－－25,919剰余金の配当－－△86,780－△86,780親会社株主に帰属する当期純利益－－341,062－341,062自己株式の取得－－－△62△62株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計12,95912,959254,282△62280,139当期末残高318,977785,5581,448,294△622,552,767 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高17,06917,0692,289,696当期変動額 新株の発行－－25,919剰余金の配当－－△86,780親会社株主に帰属する当期純利益－－341,062自己株式の取得－－△62株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,8074,8074,807当期変動額合計4,8074,807284,947当期末残高21,87621,8762,574,644 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益430,131547,145 減価償却費53,24455,110 のれん償却額22,05880,516 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,8832,620 受注損失引当金の増減額（△は減少）－722 賞与引当金の増減額（△は減少）5,632△3,175 受取利息及び受取配当金△369△181 助成金収入△2,811△4,211 保険解約返戻金△2,772－ 事業譲渡損益（△は益）△1,852－ 支払利息2,0292,082 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△918△250,569 棚卸資産の増減額（△は増加）168,462 仕入債務の増減額（△は減少）△26,22581,611 前受金の増減額（△は減少）2,475△94,736 前受収益の増減額（△は減少）16,059161,980 その他△2,98569,127 小計495,595656,504 利息及び配当金の受取額246303 助成金の受取額4,7314,211 利息の支払額△2,012△2,092 法人税等の支払額△161,192△194,009 法人税等の還付額3,59712,217 営業活動によるキャッシュ・フロー340,966477,135投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△7,042△5,373 無形固定資産の取得による支出△56,983△76,216 敷金及び保証金の回収による収入99,5762,978 敷金及び保証金の差入による支出△40－ 保険積立金の解約による収入6,824－ 事業譲渡による収入1,852－ 資産除去債務の履行による支出△20,700－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △152,865※２ △700,853 その他△24,485△8,521 投資活動によるキャッシュ・フロー△153,863△787,986 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入50,000130,000 長期借入金の返済による支出△203,362△147,510 株式の発行による収入1,80825,919 自己株式の取得による支出－△62 配当金の支払額△58,308△86,590 その他△1,903△2,051 財務活動によるキャッシュ・フロー△211,766△80,295現金及び現金同等物に係る換算差額1,0504,377現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△23,612△386,770現金及び現金同等物の期首残高2,119,3282,095,715現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,095,715※１ 1,708,944 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数5社連結子会社の名称大連天達科技有限公司三友テクノロジー株式会社株式会社テンダゲームスリーサコンサルティング株式会社株式会社Skyarts 当連結会計年度において、リーサコンサルティング株式会社、株式会社Skyarts及び株式会社X-VERSE PLUS の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 また、アイデアビューロー株式会社及び株式会社X-VERSE PLUSは、吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社名沈陽邦友科技有限公司 連結の範囲から除いた理由非連結子会社 沈陽邦友科技有限公司は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称沈陽邦友科技有限公司 持分法を適用しない理由沈陽邦友科技有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、大連天達科技有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ａ．商品先入先出法による原価法ｂ．仕掛品個別法による原価法 c．貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（使用権資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～36年工具、器具及び備品 ４～10年② 無形固定資産市場販売目的のソフトウエア 見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法自社利用のソフトウエア 見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 なお、前連結会計年度末におきましては、計上はありません。 ③ 製品保証引当金完成システムに係る契約不適合責任等の費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におきましては、計上はありません。 ④ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ITソリューション事業ITソリューション事業においては、主にソフトウエア開発等の受託業務、準委任契約によるサービス提供業務を行っております。 ソフトウエア開発等の受託業務については、履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 準委任契約によるサービス提供業務については、履行義務は、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断されることから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。 ② ビジネスプロダクト事業ビジネスプロダクト事業においては、主に商品及び製品の販売業務を行っております。 商品及び製品の販売業務については、販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、付随する有償保守サービスについては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断されることから、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。 ③ ゲームコンテンツ事業ゲームコンテンツ事業においては、主にゲーム開発等の受託業務、準委任契約によるサービス提供業務、ゲームサービス業務を行っております。 ゲーム開発等の受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくゲームソフトの受注制作であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 準委任契約によるサービス提供業務については、履行義務は、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断されることから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。 ゲームサービス業務の履行義務は、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供するものであり、ユーザーがゲーム内通貨を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を購入した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しています。 当社グループが提供するゲームは、アイテムやキャラクター等の購入から消費までの期間が短いため、アイテムやキャラクター等の購入時点で履行義務が充足され、同時点で収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定したうえで、均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数5社連結子会社の名称大連天達科技有限公司三友テクノロジー株式会社株式会社テンダゲームスリーサコンサルティング株式会社株式会社Skyarts 当連結会計年度において、リーサコンサルティング株式会社、株式会社Skyarts及び株式会社X-VERSE PLUS の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 また、アイデアビューロー株式会社及び株式会社X-VERSE PLUSは、吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称沈陽邦友科技有限公司 持分法を適用しない理由沈陽邦友科技有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、大連天達科技有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ａ．商品先入先出法による原価法ｂ．仕掛品個別法による原価法 c．貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（使用権資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～36年工具、器具及び備品 ４～10年② 無形固定資産市場販売目的のソフトウエア 見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法自社利用のソフトウエア 見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 なお、前連結会計年度末におきましては、計上はありません。 ③ 製品保証引当金完成システムに係る契約不適合責任等の費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におきましては、計上はありません。 ④ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ITソリューション事業ITソリューション事業においては、主にソフトウエア開発等の受託業務、準委任契約によるサービス提供業務を行っております。 ソフトウエア開発等の受託業務については、履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 準委任契約によるサービス提供業務については、履行義務は、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断されることから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。 ② ビジネスプロダクト事業ビジネスプロダクト事業においては、主に商品及び製品の販売業務を行っております。 商品及び製品の販売業務については、販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、付随する有償保守サービスについては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断されることから、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。 ③ ゲームコンテンツ事業ゲームコンテンツ事業においては、主にゲーム開発等の受託業務、準委任契約によるサービス提供業務、ゲームサービス業務を行っております。 ゲーム開発等の受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくゲームソフトの受注制作であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 準委任契約によるサービス提供業務については、履行義務は、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断されることから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。 ゲームサービス業務の履行義務は、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供するものであり、ユーザーがゲーム内通貨を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を購入した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しています。 当社グループが提供するゲームは、アイテムやキャラクター等の購入から消費までの期間が短いため、アイテムやキャラクター等の購入時点で履行義務が充足され、同時点で収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定したうえで、均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益324,326496,796契約資産52,225112,489受注損失引当金－722 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益について、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 また、損失が見込まれる請負契約について受注損失引当金を計上しております。 ② 主要な仮定 これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る原価（プロジェクト原価総額）を見積ることが必要不可欠であります。 受注制作のソフトウエア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動など、プロジェクト原価総額が変動することがあります。 プロジェクト原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費によって構成されており、プロジェクト原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積り及び当該仮定について、仕様変更や将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん185,144607,722のれん償却額22,05880,516 ※前連結会計年度の金額のうち、のれん142,553千円、のれん償却額17,106千円は三友テクノロジー株式会社の株式取得に関連して認識した金額であります。 当連結会計年度の金額のうち、のれん119,744千円、のれん償却額22,808千円は三友テクノロジー株式会社、のれん131,229千円、のれん償却額14,581千円はリーサコンサルティング株式会社、のれん303,301千円、のれん償却額27,572千円は株式会社Skyartsの株式取得に関連してそれぞれ認識した金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループは、三友テクノロジー株式会社、リーサコンサルティング株式会社及び株式会社Skyartsの株式取得に関連して認識した超過収益力をのれんとして計上しておりますが、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額として算出しております。 当該のれんについては、その効果が発現すると見込まれる期間で償却することとしておりますが、三友テクノロジー株式会社に関して発生したのれんについては、事業計画に基づき７年間で、リーサコンサルティング株式会社及び株式会社Skyartsに関して発生したのれんについては、事業計画に基づき５年間で償却しております。 ② 主要な仮定被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価、及びのれんの償却期間については事業計画を基礎として設定しており、事業計画における主要な仮定は、被取得企業の将来における売上高の変動見込等であります。 のれんの評価にあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含むより大きな単位で減損の兆候の判定を行っております。 なお、当連結会計年度において、のれんの減損の兆候はないと判断しており、減損損失は計上しておりません。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しを行う等により実績との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失が計上される可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)広告宣伝費62,259千円41,979千円役員報酬118,680 〃139,368 〃給料手当383,554 〃438,360 〃支払手数料141,877 〃138,789 〃研究開発費－ 〃7,442 〃減価償却費11,319 〃5,680 〃 おおよその割合販売費6％5％一般管理費94〃95〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)一般管理費－千円7,482千円計－ 〃7,482 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)為替換算調整勘定 当期発生額1,1854,807 組替調整額－－ 為替換算調整勘定1,1854,807その他の包括利益合計1,1854,807 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月30日定時株主総会普通株式86,78040.002023年５月31日2023年８月31日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月29日定時株主総会普通株式利益剰余金109,85850.002024年５月31日2024年８月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金2,095,715千円1,708,944千円現金及び現金同等物2,095,715千円1,708,944千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) リース取引につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、ITソリューション事業、ビジネスプロダクト事業及びゲームコンテンツ事業を行うための開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、有限責任事業組合への出資であり、発行体（投資先企業）の事業リスク、財政状態の悪化によるリスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金は、主にソフトウエア開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 敷金及び保証金は、オフィス等の賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスクの管理 投資有価証券については、定期的に発行体（投資先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の３ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金及び保証金（※２）38,08938,076△12資産計38,08938,076△12長期借入金（※３）273,308273,853545負債計273,308273,853545 （※１） 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２） 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。 （※３） 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2024年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金及び保証金（※２）54,45754,201△256資産計54,45754,201△256長期借入金（※３）255,798255,798－負債計255,798255,798－ （※１） 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２） 「連結貸借対照表計上額」及び「時価」は、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。 （※３） 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,095,455－－－電子記録債権952－－－売掛金519,542－－－敷金及び保証金2037,229838－合計2,615,97137,229838－ 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,707,334－－－電子記録債権198－－－売掛金882,376－－－敷金及び保証金18,66434,871921－合計2,608,57334,871921－ (注２) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金50,000－－－－－長期借入金118,27294,26625,81225,4129,546－合計168,27294,26625,81225,4129,546－ 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金50,000－－－－－長期借入金114,51046,05645,65631,76617,810－合計164,51046,05645,65631,76617,810－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－38,076－38,076資産計－38,076－38,076長期借入金－273,853－273,853負債計－273,853－273,853 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－54,201－54,201資産計－54,201－54,201長期借入金－255,798－255,798負債計－255,798－255,798 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 時価は一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。 これらについては、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2023年５月31日) 投資有価証券(連結貸借対照表計上額 912千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。 当連結会計年度(2024年５月31日) 投資有価証券(連結貸借対照表計上額 755千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。 ２．退職給付に関する事項 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,265千円、当連結会計年度27,489千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 当連結会計年度(2024年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2020年２月14日に１株を100株とする株式分割を行い、2024年６月１日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 会社名 提出会社 提出会社 決議年月日 2019年４月12日 2019年12月26日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ５名 当社従業員 ２名 当社取締役 ２名 当社従業員 39名 株式の種類及び付与数（注） 普通株式 336,000株 普通株式 177,600株 付与日 2019年４月13日 2019年12月27日 権利確定条件新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、及び従業員の地位を有していること。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、及び従業員の地位を有していること。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2021年４月13日～2029年４月12日 2021年12月27日～2029年12月26日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 会社名提出会社提出会社 決議年月日2019年４月12日2019年12月26日 権利確定前（株） 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末150,000124,800 権利確定－－ 権利行使78,0005,100 失効－－ 未行使残72,000119,700 ② 単価情報 会社名提出会社提出会社 決議年月日2019年４月12日2019年12月26日 権利行使価格（円）308377 行使時平均株価（円）754593 付与日における公正な評価単価（円)－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額86,248千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額35,865千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日) 当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 未払金2,515千円 2,951千円未払事業税7,227〃 10,038〃減価償却超過額6,009〃 8,973〃税務上の繰越欠損金 (注)１19,115〃 －〃資産調整勘定－〃 12,452〃その他19,639〃 22,706〃繰延税金資産小計54,508千円 57,122千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△19,115〃 －〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,310〃 △20,216〃評価性引当額小計△28,426〃 △20,216〃繰延税金資産合計26,081千円 36,906千円 繰延税金負債 在外子会社の留保利益△2,007千円 △2,437千円その他△829〃 △458〃繰延税金負債合計△2,837〃 △2,896〃繰延税金資産純額23,244千円 34,010千円 (注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年５月31日) （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－19,11519,115評価性引当額－－－－－△19,115△19,115繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年５月31日) 該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日) 当連結会計年度(2024年５月31日)法定実効税率 30.6％ 30.6％（調整） 法人税留保金課税 1.4％ 2.3％住民税均等割 1.2％ 1.0％評価性引当額の増減 4.2％ △3.3％のれん償却費 1.6％ 4.5％給与等支給額増加税額控除 △1.1％ △1.8％子会社株式取得関連費用 0.6％ 4.6％その他 0.0％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.0％ 37.7％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合リーサコンサルティング株式会社(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 リーサコンサルティング株式会社事業の内容 システム開発、ソフトウェア販売、労働者派遣、飲食店の企画、 経営及びコンサルティング② 企業結合を行った主な理由当社では、創業以来掲げている、社会・人・会社それぞれの成長が相互に作用しあい、さらなる成長を目指す『SHINKA経営』のもと、製品・サービスの開発、エンジニアリングサービスの提供を行ってまいりました。 また、エンタープライズ事業においては、市場機会の最大化をベースに、ローコード・ノーコードによる開発プロセスのプラットフォーム化の推進、資本・業務提携による更なるアップサイド需要を成長シナリオに掲げ事業活動を行っております。 リーサコンサルティング株式会社（以下、「リーサコンサルティング社」という。 ）は、「技術力で人々に感動を与えるITソリューションを提供する」というミッションを掲げ、検索システムであるSolr、Elasticsearchを利用したシステム構築を行っており、多彩な開発実績に裏付けされた継続取引の多い企画開発企業です。 今回リーサコンサルティング社のElasticsearch技術や顧客基盤が当社に加わることで、SES事業を強化し、新規ソリューションビジネスの創出、延いては受託開発事業への成長に繋がると判断し、リーサコンサルティング社の株式を取得いたしました。 ③ 企業結合日2023年12月１日④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。 ⑥ 取得した議決権比率 100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2023年12月１日から2024年５月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金640,000千円取得原価 640,000千円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 53,900千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 145,810千円② 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産538,272千円固定資産 64,911千円資産合計603,184千円流動負債90,423千円固定負債18,570千円負債合計108,994千円 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 289,430 千円営業利益 △34,456 千円 概算額の算定方法 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 また、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 株式会社Skyarts(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社Skyarts事業の内容 ゲームのコンピューターグラフィック特殊効果制作、コンピュー ターグラフィックスを使用した映像の企画制作② 企業結合を行った主な理由当社グループは、当社が創業以来掲げている、社会・人・会社それぞれの成長が相互に作用しあい、さらなる成長を目指す『SHINKA経営』のもと、自社IPビジネスの強化、更にweb3.0時代を見据えたエンターテインメントビジネスの構築を目指し、新たな成長戦略を積極的に推進しております。 2019年に設立された株式会社Skyarts（以下、「Skyarts社」という。 ）は、コンシューマーゲームからネイティブアプリまで、幅広い顧客層をターゲットとした映像エフェクト制作に特化した事業を展開しており、業界屈指の技術力が特徴です。 中でも同社が得意とするリアルタイムなエフェクト調整技術は、ゲーム市場において高度な専門性が要求されることから参入障壁が高い分野であり、マーケットニーズも背景に人材不足が常態化しております。 今回の株式取得により当社グループは、エンターテインメントビジネス領域に新しくゲームエフェクト・VFX分野を取り込むことができ、顧客満足度と付加価値の双方に対して「高い表現力」の提供が可能になると判断し、Skyarts社の株式を取得いたしました。 ③ 企業結合日 2023年12月21日（株式取得日） 2023年12月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。 ⑥ 取得した議決権比率 100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年１月１日から2024年５月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金427,500千円取得原価 427,500千円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 25,100千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 330,874千円② 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産125,908千円固定資産 1,135千円資産合計127,044千円流動負債 30,418千円負債合計30,418千円 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 163,049 千円営業利益 △21,175 千円 概算額の算定方法 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 また、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 株式会社X-VERSE PLUS(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社X-VERSE PLUS事業の内容 IPを用いたゲーム及びデジタルコンテンツ等のプロデュース事業② 企業結合を行った主な理由当社グループでは、当社が創業以来掲げている、社会・人・会社それぞれの成長が相互に作用しあい、さらなる成長を目指す『SHINKA経営』のもと、自社IPビジネスの強化、更にはweb3.0時代を見据えたエンターテインメントビジネスとしての構築を行い、新たな成長戦略の推進を掲げております。 株式会社モブキャストホールディングスは、「クリエイター共創経営」を重要なグループ戦略として位置づけ、その子会社である株式会社X-VERSE PLUSは、グループ戦略を基に、ライセンスIPを使用したモバイルゲームだけでなく、進化するテクノロジーに対応し、メタバースのようなバーチャル空間やWeb3.0にインパクトを与える自社IP創出を加速することを新たな成長戦略の中核とした事業活動を行っております。 今回の株式取得により、当社にとって更なるIPビジネスの展開、収益化を図り、パブリッシャーとしてのポジショニング確立に繋がると判断し、株式を取得いたしました。 ③ 企業結合日2024年１月１日④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。 ⑥ 取得した議決権比率 100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年１月１日から2024年２月29日まで（注）株式会社X-VERSE PLUSは当社の完全子会社である株式会社テンダゲームスと2024年３月１日付で株式会社テンダゲームスを存続会社、株式会社X-VERSE PLUSを消滅会社とする吸収合併を行っております。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金50,000千円取得原価 50,000千円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 3,050千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 26,409千円② 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間 ３年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 110,849千円固定資産13,605 千円資産合計124,455 千円流動負債100,864 千円負債合計100,864千円 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント計 ITソリューション事業ビジネスプロダクト事業ゲームコンテンツ事業一時点で移転される財又はサービス616,457266,878262,6121,145,948一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,741,371305,57342,3123,089,257顧客との契約から生じる収益3,357,828572,452304,9244,235,205外部顧客への売上高3,357,828572,452304,9244,235,205 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 ITソリューション事業ビジネスプロダクト事業ゲームコンテンツ事業計一時点で移転される財又はサービス528,105185,655541,9911,255,75338,8771,294,630一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,426,737353,372100,7493,880,860－3,880,860顧客との契約から生じる収益3,954,843539,028642,7415,136,61338,8775,175,491外部顧客への売上高3,954,843539,028642,7415,136,61338,8775,175,491 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 電子記録債権2,912952売掛金441,579519,542合計444,491520,495顧客との契約から生じた債権（期末残高） 電子記録債権952198売掛金519,542882,376合計520,495882,574契約資産（期首残高）90,64752,225契約資産（期末残高）52,225112,489契約負債（期首残高） 前受金 －2,475前受収益142,866162,060合計142,866164,535契約負債（期末残高） 前受金2,4758,588前受収益162,060324,054合計164,535332,642 契約資産は、顧客との受託業務について期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の受託業務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 受託業務に関する対価は、契約に従い顧客による検収完了時に請求し、主に検収月の翌月末に受領しております。 契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、142,866千円であります。 また、前連結会計年度において、契約資産が38,421千円減少した主な理由は、期首時点で履行義務を充足しておりましたが未請求であった受託開発に係る対価を前連結会計年度に顧客との契約から生じた債権に振り替えたことによる減少及び期末時点で履行義務を充足しておりますが未請求の受託開発に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、90,647千円減少し、52,225千円増加しております。 また、前連結会計年度において、契約負債が21,668千円増加した主な理由は、期首時点で当社グループが受領した保守料等のうち未充足であった履行義務を当期に充足したことによる減少及び当期に顧客から受け取った保守料等のうち、期末時点において充足していない履行義務の発生による増加であり、これによりそれぞれ、142,866千円減少し、164,535千円増加しております。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、153,946千円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が60,263千円増加した主な理由は、期首時点で履行義務を充足しておりましたが未請求であった受託開発に係る対価を当連結会計年度に顧客との契約から生じた債権に振り替えたことによる減少及び期末時点で履行義務を充足しておりますが未請求の受託開発に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、52,225千円減少し、112,489千円増加しております。 また、当連結会計年度において、契約負債が168,107千円増加した主な理由は、期首時点で当社グループが受領した保守料等のうち未充足であった履行義務を当期に充足したことによる減少及び当期に顧客から受け取った保守料等のうち、期末時点において充足していない履行義務の発生による増加であり、これによりそれぞれ、153,946千円減少し、322,053千円増加しております。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、Webシステムやそれに関わるWebサイト／アプリケーションの開発・保守・運用を事業領域とする「ITソリューション事業」、マニュアル自動作成ソフト等の製品・サービスの提供を事業領域とする「ビジネスプロダクト事業」、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を行う「ゲームコンテンツ事業」を主な事業としております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ITソリューション事業」は、Webシステムや、それにかかわるWebサイトの企画提案からシステム開発、インフラ構築、保守・運用・技術者支援等を総合的に提供し、さらにはITの知見を活かした業務改善コンサルティングも提供しております。 「ビジネスプロダクト事業」は、「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトにITの知見を活かしたプロダクトとして、マニュアル自動作成ツール、システム操作ナビゲーション、ビジネスチャット、並びにプロジェクト管理ツール等の開発・販売、保守を行っております。 「ゲームコンテンツ事業」は、スマートフォン向けソーシャルゲームから、ブラウザゲーム企画・制作及びプラットフォームの運用・プロモーション、家庭用ゲームソフトの開発をトータルサポートしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ITソリューション事業ビジネスプロダクト事業ゲームコンテンツ事業計売上高 外部顧客への売上高3,357,828572,452304,9244,235,205－4,235,205 セグメント間の内部 売上高又は振替高7,4291,077－8,506△8,506－計3,365,257573,530304,9244,243,712△8,5064,235,205セグメント利益828,533174,59918,1231,021,256△565,972455,284セグメント資産723,992216,081109,8071,049,8812,172,0883,221,969その他の項目 減価償却費2,16339,6926941,92411,31953,244 のれんの償却額17,106－4,95222,058－22,058 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額162,57952,33747,544262,4608,768271,229 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△565,972千円は、セグメント間取引消去23,341千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△589,313千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,172,088千円は、本社管理部門に対する債権の消去△8,077千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,180,165千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。 (3) 減価償却費の調整額11,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ITソリューション事業ビジネスプロダクト事業ゲームコンテンツ事業計売上高 外部顧客への売上高3,954,843539,028642,7415,136,61338,8775,175,491－5,175,491セグメント間の内部売上高又は振替高22,7731,4492,42526,647－26,647△26,647－計3,977,617540,477645,1665,163,26138,8775,202,138△26,6475,175,491セグメント利益又は損失（△）1,032,576139,35351,2861,223,216△16,6721,206,544△660,562545,981セグメント資産1,626,554221,109855,2262,702,8901,0352,703,9251,201,7213,905,647その他の項目 減価償却費2,70545,5811,14249,429－49,4295,68055,110のれんの償却額37,389－43,12680,516－80,516－80,516有形固定資産及び無形固定資産の増加額161,80563,116362,124587,045－587,045△2,360584,684 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食・スタジオ事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△660,562千円は、セグメント間取引消去32,207千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△692,770千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,201,721千円は、本社管理部門に対する債権の消去△5,260千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,206,982千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。 (3) 減価償却費の調整額5,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,360千円は、未実現利益の消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社博報堂プロダクツ509,311ITソリューション事業 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社博報堂プロダクツ618,036ITソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ITソリューション事業ビジネスプロダクト事業ゲームコンテンツ事業計当期末残高142,553－42,591185,144－185,144 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計ITソリューション事業ビジネスプロダクト事業ゲームコンテンツ事業計当期末残高250,974－356,748607,722－－607,722 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、Webシステムやそれに関わるWebサイト／アプリケーションの開発・保守・運用を事業領域とする「ITソリューション事業」、マニュアル自動作成ソフト等の製品・サービスの提供を事業領域とする「ビジネスプロダクト事業」、ゲームコンテンツの企画・開発及び運用保守を行う「ゲームコンテンツ事業」を主な事業としております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ITソリューション事業」は、Webシステムや、それにかかわるWebサイトの企画提案からシステム開発、インフラ構築、保守・運用・技術者支援等を総合的に提供し、さらにはITの知見を活かした業務改善コンサルティングも提供しております。 「ビジネスプロダクト事業」は、「ホワイトカラーの業務効率化」をコンセプトにITの知見を活かしたプロダクトとして、マニュアル自動作成ツール、システム操作ナビゲーション、ビジネスチャット、並びにプロジェクト管理ツール等の開発・販売、保守を行っております。 「ゲームコンテンツ事業」は、スマートフォン向けソーシャルゲームから、ブラウザゲーム企画・制作及びプラットフォームの運用・プロモーション、家庭用ゲームソフトの開発をトータルサポートしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食・スタジオ事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△660,562千円は、セグメント間取引消去32,207千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△692,770千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,201,721千円は、本社管理部門に対する債権の消去△5,260千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,206,982千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、ソフトウエア等であります。 (3) 減価償却費の調整額5,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,360千円は、未実現利益の消去であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社博報堂プロダクツ618,036ITソリューション事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金 又は 出資金事業の 内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者 との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員中村 繁貴－－当社取締役被所有直接6.3％－新株予約権の行使（注）23.998千円－－千円 取引条件及び取引条件の決定方針等（注）新株予約権の行使については、2019年４月12日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しています。 なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社との取引前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金 又は 出資金事業の 内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者 との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員が議決権の過半数を所有している会社等沈阳邦友科技有限公司（注）１中国瀋陽市1,000千元ソフトウエア開発－ソフトウエア開発の委託外注費（注）２71,531千円買掛金11,372千円 （注）１．沈阳邦友科技有限公司は、当社の子会社である三友テクノロジー株式会社の役員三木正和が、その議決権100％を直接保有しています。 ２．外注費の取引金額は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、市場の動向及び実勢価格を勘案し、交渉の上で決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１株当たり純資産額351.80円390.60円１株当たり当期純利益40.98円52.05円潜在株式調整後１株当たり当期純利益40.29円51.11円 (注) １.2024年６月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり情報の各金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われていたと仮定して算定しております。 ２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)266,735341,062 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)266,735341,062 普通株式の期中平均株式数(株)6,508,1316,552,116 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)111,618120,836(うち新株予約権(株))(111,618)(120,836)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更) 当社は、2024年４月12日開催の取締役会決議に基づき2024年６月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 １．株式分割について(1) 株式分割の目的 新たな制度改革（新NISAの導入等）を契機に、投資単位当たりの金額を引き下げ、又は株式流通量の増加による投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを主眼としております。 (2) 分割の方法 2024年５月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。 (3) 分割により増加した株式数① 株式分割前の発行済株式総数 2,197,200株② 今回の分割により増加した株式数 4,394,400株③ 株式分割後の発行済株式総数 6,591,600株④ 株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株 (4) 分割の日程① 基準日公告日 2024年５月16日② 基準日 2024年５月31日③ 効力発生日 2024年６月１日 (5) １株当たり情報に及ぼす影響 １株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。 ２．株式分割に伴う定款の一部変更(1) 定款変更の理由 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月１日を効力発生日として当社定款の一部を変更いたしました。 (2) 変更の内容 変更の内容は以下のとおりです。 （下線は変更部分を示しております。 ）変更前変更後（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、800万株とする。 （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,400万株とする。 (3) 定款変更の日程 定款変更の効力発生日 2024年６月１日 ３．その他(1) 資本金の額の変更 今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。 (2) 配当について 今回の株式分割は、2024年６月１日を効力発生日としておりますので、2024年５月31日を基準日とする2024年５月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数が対象となります。 (3) 新株予約権行使価額の調整 今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、2024年６月１日以降、以下のとおり調整いたしました。 新株予約権の名称取締役会決議日調整前行使価額調整後行使価額第２回新株予約権2019年４月12日923円308円第３回新株予約権2019年12月26日1,130円377円 (ストック・オプション（新株予約権）の発行) 当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。 ）に対して、ストックオプション（新株予約権）を発行すること、並びに新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、2024年８月29日開催の当社第29回定時株主総会において付議することを決議し、同株主総会において原案どおり承認されました。 １．特に有利な条件をもってストックオプションとして新株予約権を発行することが必要な理由 当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。 ）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、ストックオプションとしての新株予約権を割り当てるものです。 ２．新株予約権の上限 900個を上限とする。 なお、上記上限の数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。 ３．新株予約権を行使することができる期間 割当決議日後２年を経過した日から当該決議日後６年を経過する日までとする。 ４．新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式90,000株を上限とする。 新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。 ）は100株とする。 なお、株主総会終結後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率 調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。 ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。 また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。 ）に通知又は公告する。 ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。 ５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 １個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。 ）に付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。 ）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。 ）とする。 ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。 ただし、以下ⅰ、ⅱ、又はⅲの各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。 なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。 ⅰ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 ⅱ 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。 ）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。 ）を行う場合 既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額調整後行使価額＝調整前行使価額×募集株式発行前の株価既発行株式数＋新規発行株式数 ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。 ⅲ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。 ６．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 （2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ７．新株予約権の譲渡制限 新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。 ８．新株予約権の取得条項（1）以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。 ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（2）新株予約権者が、下記11．に定める新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。 ９．合併、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転をする場合の新株予約権の取扱いに関する事項 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。 ）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。 ）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。 ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。 ）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 （1）交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 （2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 （3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４．に準じて決定する。 （4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⅱ 再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記５．で定められる行使価額を調整して得られる額とする。 （5）新株予約権を行使することができる期間 上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記３．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 （6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記６．に準じて決定する。 （7）譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 （8）新株予約権の取得条項 上記８．に準じて決定する。 （9）その他の新株予約権の行使の条件 下記11．に準じて決定する。 10．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 11．その他の新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。 ただし、当社もしくは当社子会社の役員が任期満了により退任した場合又は当社もしくは当社子会社の従業員が定年により退職した場合その他正当な理由があるものとして取締役会が承認した場合にはこの限りでない。 （2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 （3）新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった場合、その後、新株予約権を行使することができない。 ⅰ 補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合 ⅱ 破産手続開始決定を受けた場合 ⅲ 当社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く）その他当社と同じ事業を営む 会社（当社の関係会社を除く）又はこれらの会社に対するアドバイザリー・コンサルタント業務を提供する会社の役員又は使用人となった場合（個人としてこれらの事業や業務に従事する場合を含む）。 ただし、当社の取締役会において、事前に承認された場合はこの限りでない ⅳ 法令又は当社の社内規程等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと 認められる場合 ⅴ 当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合（4）その他権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する割当契約に定めるところによる。 12．新株予約権の払込金額 新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとする。 13．新株予約権証券 新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。 14．その他の条件 その他の条件については、取締役会において決定する。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金50,00050,0000.683－１年以内に返済予定の長期借入金118,272114,5100.623－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)155,036141,2880.606 2025年６月30日～ 2029年３月30日その他有利子負債－－－－合計323,308305,798－－ (注) １．「平均利率」については、当連結会計年度末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金46,05645,65631,76617,810 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)1,070,8212,194,8053,523,8525,175,491税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)123,406242,988335,652547,145親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)77,654170,592198,955341,062１株当たり四半期(当期)純利益(円)11.8726.0630.3852.05 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)11.8714.184.3321.66 (注) 2024年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり四半期(当期)純利益につきましては、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,827,1141,046,647 電子記録債権198198 売掛金※１ 462,995※１ 697,919 契約資産39,554112,489 商品2,3041,585 仕掛品1,6254,171 貯蔵品2121,439 前払費用26,59536,469 その他※１ 8,697※１ 2,437 貸倒引当金△3,065△4,869 流動資産合計2,366,2311,898,488 固定資産 有形固定資産 建物6,3696,018 工具、器具及び備品2,4282,998 土地1,8601,860 有形固定資産合計10,65810,877 無形固定資産 ソフトウエア102,798134,614 その他242242 無形固定資産合計103,040134,856 投資その他の資産 関係会社株式385,1371,620,084 投資有価証券912755 敷金及び保証金33,37333,373 破産更生債権等1,291－ 繰延税金資産20,76617,310 その他82,39890,901 貸倒引当金△1,291－ 投資その他の資産合計522,5881,762,425 固定資産合計636,2861,908,159 資産合計3,002,5183,806,648 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 119,508※１ 205,523 短期借入金50,000※１ 250,000 １年内返済予定の長期借入金112,548114,510 未払金33,17235,243 未払費用44,29333,437 未払法人税等86,677112,121 預り金18,04617,373 前受収益159,697221,079 受注損失引当金－722 その他36,11548,054 流動負債合計660,0591,038,066 固定負債 長期借入金134,116141,288 固定負債合計134,116141,288 負債合計794,1751,179,354純資産の部 株主資本 資本金306,017318,977 資本剰余金 資本準備金206,017218,977 その他資本剰余金566,581566,581 資本剰余金合計772,598785,558 利益剰余金 利益準備金16,33016,330 その他利益剰余金 別途積立金45,00045,000 繰越利益剰余金1,068,3971,461,490 利益剰余金合計1,129,7271,522,821 自己株式－△62 株主資本合計2,208,3432,627,294 純資産合計2,208,3432,627,294負債純資産合計3,002,5183,806,648 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 3,703,944※１ 3,867,023売上原価 商品売上原価 商品期首棚卸高1,4672,304 当期商品仕入高7,9915,321 合計9,4587,625 商品期末棚卸高2,3041,585 商品売上原価7,1546,039 製品売上原価 期首仕掛品棚卸高4,4351,625 当期製品製造原価※１ 2,181,086※１ 2,197,572 合計2,185,5212,199,197 期末仕掛品棚卸高1,6254,171 製品売上原価2,183,8962,195,025 売上原価合計2,191,0502,201,065売上総利益1,512,8931,665,958販売費及び一般管理費※１、２ 1,024,206※１、２ 1,123,258営業利益488,686542,699営業外収益 受取利息364101 業務受託料※１ 14,940※１ 28,583 家賃収入※１ 8,381※１ 5,956 助成金収入2,1033,144 その他2,849236 営業外収益合計28,63838,022営業外費用 支払利息1,819※１ 2,115 為替差損3,7511,450 地代家賃16,564－ 会員権評価損2,823－ その他1,397193 営業外費用合計26,3573,759経常利益490,968576,963特別利益 抱合せ株式消滅差益－92,473 特別利益合計－92,473特別損失 訴訟関連損失6,800－ 特別損失合計6,800－税引前当期純利益484,168669,436法人税、住民税及び事業税138,018166,305法人税等調整額17,4453,456法人税等合計155,463169,761当期純利益328,704499,675 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高305,113205,113566,581771,69416,33045,000798,225859,556当期変動額 新株の発行904904－904－－－－剰余金の配当－－－－－－△58,533△58,533当期純利益－－－－－－328,704328,704株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計904904－904－－270,171270,171当期末残高306,017206,017566,581772,59816,33045,0001,068,3971,129,727 株主資本純資産合計株主資本合計当期首残高1,936,3641,936,364当期変動額 新株の発行1,8081,808剰余金の配当△58,533△58,533当期純利益328,704328,704株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計271,979271,979当期末残高2,208,3432,208,343 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高306,017206,017566,581772,59816,33045,0001,068,3971,129,727当期変動額 新株の発行12,95912,959－12,959－－－－剰余金の配当－－－－－－△86,780△86,780分割型の会社分割による減少－－－－－－△19,801△19,801当期純利益－－－－－－499,675499,675自己株式の取得－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計12,95912,959－12,959－－393,093393,093当期末残高318,977218,977566,581785,55816,33045,0001,461,4901,522,821 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高－2,208,3432,208,343当期変動額 新株の発行－25,91925,919剰余金の配当－△86,780△86,780分割型の会社分割による減少－△19,801△19,801当期純利益－499,675499,675自己株式の取得△62△62△62株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－当期変動額合計△62418,950418,950当期末残高△622,627,2942,627,294 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)① 商品先入先出法による原価法 ② 仕掛品個別法による原価法 ③ 貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～36年工具、器具及び備品 ４～10年 (2) 無形固定資産市場販売目的のソフトウエア 見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法自社利用のソフトウエア 見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 なお、前事業年度末におきましては、計上はありません。 (3) 製品保証引当金完成システムに係る契約不適合責任等の費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。 なお、前事業年度末及び当事業年度末におきましては、計上はありません。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ITソリューション事業ITソリューション事業においては、主にソフトウエア開発等の受託業務、準委任契約によるサービス提供業務を行っております。 ソフトウエア開発等の受託業務については、履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 準委任契約によるサービス提供業務については、履行義務は、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断されることから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。 ② ビジネスプロダクト事業ビジネスプロダクト事業においては、主に商品及び製品の販売業務を行っております。 商品及び製品の販売業務については、販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、付随する有償保守サービスについては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断されることから、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。 ③ ゲームコンテンツ事業ゲームコンテンツ事業においては、主にゲーム開発等の受託業務、準委任契約によるサービス提供業務、ゲームサービス業務を行っております。 ゲーム開発等の受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくゲームソフトの受注制作であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 準委任契約によるサービス提供業務については、履行義務は、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると判断されることから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。 ゲームサービス業務の履行義務は、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供するものであり、ユーザーがゲーム内通貨を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を購入した時点において、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しています。 当社が提供するゲームは、アイテムやキャラクター等の購入から消費までの期間が短いため、アイテムやキャラクター等の購入時点で履行義務が充足され、同時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度受注制作ソフトウエアの請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益294,726383,937契約資産39,554112,489受注損失引当金－722 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．受注制作ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価総額 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であります。 ２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式385,1371,620,084 ※前事業年度の金額のうち、関係会社株式238,608千円は三友テクノロジー株式会社の株式取得に関連して認識した金額であります。 当事業年度の金額のうち、関係会社株式238,608千円は三友テクノロジー株式会社、693,900千円はリーサコンサルティング株式会社、452,600千円は株式会社Skyartsの株式取得に関連して認識した金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社は、関係会社株式について、取得価額と１株当たり純資産額等を基礎に三友テクノロジー株式会社、リーサコンサルティング株式会社及び株式会社Skyartsの超過収益力等を反映した実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として計上します。 なお、三友テクノロジー株式会社、リーサコンサルティング株式会社及び株式会社Skyartsの超過収益力等を反映した実質価額の算定にあたっては同社の事業計画を使用しており、当事業年度においては実質価額の著しい低下が認められないことから、同社の株式について評価損を計上しておりません。 ② 主要な仮定 関係会社株式の評価にあたり、回復可能性を判断した将来の事業計画における主要な仮定は、売上高の変動見込等であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌事業年度以降における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日) 短期金銭債権10,454千円4,677千円短期金銭債務11,272 〃222,207 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日) 当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日) 営業取引による取引高 売上高18,125千円22,386千円仕入高45,401 〃133,261 〃販売費及び一般管理費7,420 〃2,103 〃営業取引以外の取引高23,321 〃34,622 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)子会社株式385,1371,620,084計385,1371,620,084 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 未払金1,316千円 1,405千円 減価償却超過額6,009〃 1,990〃 子会社株式評価損1,982〃 1,982〃 未払事業税6,640〃 7,737〃 その他6,800〃 6,176〃繰延税金資産小計22,749千円 19,292千円評価性引当額△1,982〃 △1,982〃繰延税金資産合計20,766千円 17,310千円繰延税金資産純額20,766千円 17,310千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率 －％ 30.6％（調整） 法人税留保金課税 －％ 1.9％住民税均等割 －％ 0.7％給与等支給額増加税額控除 －％ △1.5％抱合せ株式消滅差益 －％ △4.2％繰越欠損金の利用 －％ △2.5％その他 －％ 0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ 25.4％ (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 共通支配下の取引等連結子会社の吸収合併１．取引の概要(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容 名称：アイデアビューロー株式会社 事業の内容：カタログ・冊子等広告物等の企画・制作 (2) 企業結合日 2023年10月１日(3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、アイデアビューロー株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称 株式会社テンダ(5) その他取引の概要に関する事項 当社グループの経営資源の集約による経営効率の向上を図ることを目的として、本合併を行いました。 ２．会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。 なお、本合併により92,473千円を「抱合せ株式消滅差益」として計上しております。 連結子会社との会社分割１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容当社のゲームコンテンツ事業 (2) 企業結合日 2023年10月１日(3) 企業結合の法的形式 当社を分割会社、株式会社テンダゲームス（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称 株式会社テンダゲームス(5) その他取引の概要に関する事項 当社は、創業以来、社会・人・会社それぞれの成長が相互に作用しあい、さらなる成長を目指す 『SHINKA経営』のもと、製品・サービスの開発、エンジニアリングサービスの提供を行ってまいりました。 このたび、ゲームコンテンツ事業においては、子会社に事業を集約することにより、セカンダリビジネスへのリーチ、更にはweb3.0時代を見据えたエンターテインメントビジネスとしての構築を行い新たな成長戦略を推進することを目的として、本会社分割を行いました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 (共通支配下の取引等) 連結子会社の吸収合併当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、2024年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるリーサコンサルティング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。 ）をすることを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容 名称：リーサコンサルティング株式会社 事業の内容：システム開発、ソフトウエア販売、労働者派遣、飲食店の企画、経営 及びコンサルティング (2) 合併契約締結日 2024年６月14日(3) 企業結合日 2024年９月１日（予定）(4) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、リーサコンサルティング株式会社を消滅会社とする吸収合併(5) 結合後企業の名称 株式会社テンダ(6) その他取引の概要に関する事項 当社グループの経営資源の集約による経営効率の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。 ２．会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。 なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別損失（抱合せ株式消滅差損）として計上する予定であります。 （ストック・オプション（新株予約権）の発行）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額 有形固定資産建物 6,369－－3506,0185,152工具、器具及び備品2,4282,256－1,6862,99814,814土地1,860－－－1,860－計10,6582,256－2,03710,87719,967 無形固定資産ソフトウエア102,79887,106－55,290134,614－その他242－－－242－計103,04087,106－55,290134,856－ (注) １．当期増加額には、アイデアビューロー株式会社を吸収合併したことにより承継した固定資産が次のとおり含まれております。 工具、器具及び備品 1,222千円 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエアDojoウェブマニュアルVer2.0.09,309千円〃Dojoナビ Ver6.0.07,990千円〃Dojo Ver9.2.07,697千円〃GAKTEん1.57,199千円〃DojoウェブマニュアルVer2.1.07,086千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4,3574,8694,3574,869受注損失引当金－722－722 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎年８月基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年５月31日毎年11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告 https://www.tenda.co.jp/ir/stock/announce.htmlただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。 株主に対する特典なし (注) １．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。 ２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第28期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 2023年８月31日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月31日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第29期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) 2023年10月13日関東財務局長に提出。 第29期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月12日関東財務局長に提出。 第29期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2023年８月30日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。 2023年11月22日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。 2024年１月12日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書、及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月14日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定（吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)3,193,8012,985,1903,509,0224,235,2055,175,491経常利益(千円)298,315336,305359,359436,931547,145親会社株主に帰属する当期純利益(千円)205,248223,916240,167266,735341,062包括利益(千円)203,678229,351243,694267,920345,870純資産額(千円)809,5981,002,5142,078,5012,289,6962,574,644総資産額(千円)1,828,9741,875,8153,004,2513,221,9693,905,647１株当たり純資産額(円)146.43181.32319.59351.80390.60１株当たり当期純利益(円)37.7740.5037.9540.9852.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－36.5840.2951.11自己資本比率(％)44.353.469.271.165.9自己資本利益率(％)30.524.715.612.214.0株価収益率(倍)－－16.113.915.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)418,736264,467211,412340,966477,135投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△135,945△49,102△92,506△153,863△787,986財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)390,364△148,488725,435△211,766△80,295現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,204,1411,271,0692,119,3282,095,7151,708,944従業員数（外、平均臨時雇用者数）(名)217214220259336 (50) (注) １．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．第25期及び第26期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であります。 第25期から第28期までの臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、また、2024年６月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。 第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)2,961,0462,796,0013,272,6533,703,9443,867,023経常利益(千円)301,027320,301337,592490,968576,963当期純利益(千円)209,559227,600218,780328,704499,675資本金(千円)100,000100,000305,113306,017318,977発行済株式総数(株)2,000,0002,000,0002,167,9002,169,5002,197,200純資産額(千円)694,648886,1921,936,3642,208,3432,627,294総資産額(千円)1,705,7191,753,5472,841,5433,002,5183,806,648１株当たり純資産額(円)125.64160.28297.73339.30398.59１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)19.7724.0027.0040.0050.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)38.5741.1634.5750.5176.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－33.3349.6674.88自己資本比率(％)40.750.568.173.569.0自己資本利益率(％)37.828.815.515.920.7株価収益率(倍)－－17.711.310.5配当性向(％)17.119.426.026.421.9従業員数(名)203202194201213株主総利回り(％)－－－95.4135.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(－)(114.5)(152.4)最高株価(円)－－6,5102,0022,755最低株価(円)－－1,3751,5001,653 (注) １．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．第25期及び第26期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であります。 臨時雇用者は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、また、2024年６月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。 第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。 ５．第25期から第27期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2021年６月10日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ただし、当社株式は2021年６月10日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場されており、それ以前の株価については該当がありません。 ７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |