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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-29 |
| 英訳名、表紙 | T.O. Holdings CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小笠原 康正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道函館市港町三丁目18番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0138)45-3911（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月変遷の内容1950年５月北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業1955年１月資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立1962年４月北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立1972年９月北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社（1995年２月 株式会社エスエヌ・ファンドに社名変更、2000年６月 株式会社テーオー保険サービスに社名変更、2011年２月 株式会社テーオー総合サービスに社名変更）を設立（現・連結子会社）1975年５月商号を株式会社テーオー小笠原に変更1980年１月北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立1980年３月北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立1988年11月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.Forest Products,Inc.（1994年10月 ニューヨーク州に移転）を設立1989年６月株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業部を設置し、５事業部体制とした。 本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転1990年６月テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併1991年１月株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1992年10月北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加1993年10月北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加（現・連結子会社）2003年４月株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立2007年３月株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年12月小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併2012年９月北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併2015年４月北海道北見市の北見日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）2017年６月商号を「株式会社テーオーホールディングス」に変更 会社分割による持株会社体制へ移行木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業（百貨店事業）を「株式会社テーオーデパート」、流通事業（ホームセンター事業）を「株式会社テーオーリテイリング」、スポーツクラブ事業を既存の連結子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継2018年５月北海道函館市に株式会社fikaを設立（現・連結子会社）2019年１月北海道函館市に株式会社テーオーフローリングを設立2019年６月北海道北見市の北見三菱自動車販売株式会社の株式取得（現・連結子会社）2019年11月株式会社テーオーフローリングを連結子会社から持分法適用会社に変更2021年10月資本金を１億円に減資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、木材、流通、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 また、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 木材： 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。 流通： 連結子会社である㈱テーオーデパートは、家具販売、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。 また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。 連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。 建設： 連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。 不動産賃貸： 当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。 自動車関連： 連結子会社である函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱は、自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。 その他： 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。 また、連結子会社である㈱テーオーフォレストは、住宅のアフターメンテナンス業を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合 （％）関係内容（連結子会社） ㈱テーオーフォレスト（注）４・５北海道函館市100,000木材、その他100.0業務支援及び指導資金融資設備の賃貸借債務保証㈱テーオーリテイリング（注）４・５北海道函館市50,000流通（ホームセンター事業）81.0業務支援及び指導資金融資設備の賃貸借㈱テーオーデパート（注）５北海道函館市10,000流通（家具専門店・消費者ローン）100.0業務支援及び指導資金融資設備の賃貸借㈱テーオー総合サービス（注）５北海道函館市50,000その他100.0業務支援及び指導資金融資設備の賃貸借債務保証小泉建設㈱（注）４・５北海道函館市50,000建設100.0業務支援及び指導資金融資債務保証函館日産自動車㈱（注）４・５北海道函館市50,000自動車関連100.0業務支援及び指導資金融資債務保証北見日産自動車㈱（注）４・５北海道北見市90,000自動車関連100.0業務支援及び指導債務保証㈱fika（注）５北海道函館市50,000流通（DVD等レンタル事業）100.0業務支援及び指導資金融資設備の賃貸借北見三菱自動車販売㈱（注）５北海道北見市90,000自動車関連100.0業務支援及び指導債務保証オホーツクスズキ自動車販売㈱北海道北見市8,000自動車関連100.0(100.0)業務支援及び指導 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上記連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ①㈱テーオーフォレスト 主要な損益情報等 （1）売上高 3,956,784千円（2）経常利益 35,577千円（3）当期純利益 113,644千円（4）純資産額 437,676千円（5）総資産額 1,356,071千円 ②㈱テーオーリテイリング 主要な損益情報等 （1）売上高 7,747,810千円（2）経常利益 235,642千円（3）当期純利益 148,216千円（4）純資産額 830,596千円（5）総資産額 3,175,397千円 ③小泉建設㈱ 主要な損益情報等 （1）売上高 2,704,623千円（2）経常利益 38,183千円（3）当期純利益 33,536千円（4）純資産額 617,546千円（5）総資産額 1,284,528千円 ④函館日産自動車㈱ 主要な損益情報等 （1）売上高 3,951,607千円（2）経常利益 47,368千円（3）当期純利益 72,219千円（4）純資産額 109,223千円（5）総資産額 1,464,205千円 ⑤北見日産自動車㈱ 主要な損益情報等 （1）売上高 3,689,020千円（2）経常利益 28,494千円（3）当期純利益 27,728千円（4）純資産額 47,269千円（5）総資産額 1,676,688千円 ５．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）木材48(7)流通134(280)建設19(9)不動産賃貸－(1)自動車関連239(79)その他40(12)合計480(388) （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。 ）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。 ）は（ ）内に年間の平均人数を外書きしております。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）25(7)44.114.44,300,192 セグメントの名称従業員数（名）不動産賃貸-(1)その他25(6)合計25(7) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。 ）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。 ）は（ ）内に年間の平均人数を外書きしております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社及び㈱テーオーフォレスト、㈱テーオーリテイリング、㈱テーオーデパート、㈱テーオー総合サービス、㈱小泉建設、㈱fikaに労働組合はありませんが、函館日産自動車㈱には函館日産自動車労働組合、北見日産自動車㈱には北見日産自動車労働組合があり、それぞれ全日産販売労働組合に加盟しております。 また、北見三菱自動車販売㈱には北見三菱自動車労働組合があり、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。 2024年５月31日現在の組合員数は178名であります。 なお、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.7－68.067.756.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱テーオーリテイリング－－56.571.788.6函館日産自動車㈱3.6－77.767.5131.7北見日産自動車㈱8.3－76.482.172.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。 そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3）経営環境当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の活性化が一層進んだものの、原油価格の高騰や円安の進行による物価上昇により、コア事業である流通事業及び自動車関連事業において消費者の購買意欲の低下、木材事業においては住宅着工件数の減少等が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2023年６月から2026年５月までの中期経営計画「TO PLAN 2026」を策定しており、コア事業を中心とした既存事業を安定させることで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げるべく、以下の取り組みを進めてまいります。 ① コア事業の確立・財務基盤の改善 流通事業（ホームセンター部門）、自動車事業、木材事業をコア事業と位置づけ、グループで安定的な利益を確保する体制を構築いたします。 同時に有利子負債の圧縮及び純資産の回復をすすめ、財務内容の良化を図っていきます。 ② テーオー経営スタイルの創造 事業会社の営業徹底特化、管理部門の徹底効率化、内部統制の高次元経営に向けた取り組みを進めてまいります。 ③ サスティナブル経営の実現 「これまでも、これからも、地域社会とともに歩む姿勢は変わらず、ステークホルダーとの信頼関係を築き深めながら持続可能な社会の実現に貢献」する活動を進めてまいります。 環 境（E）：地球環境への配慮 社 会（S）：活力ある組織の実現 ガバナンス（G）：グループガバナンスの強化④ 長期的な企業課題への挑戦 人材確保などの企業課題に対する解決策をグループ内で共有し、グループ一体での解決を図っていきます。 また、グループの成長に向け、新規事業に関する情報収集を継続していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、以下の基本方針のもと、サステナビリティにおける環境・社会等の課題解決に取り組むことで企業価値の向上に努めてまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にし、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、地域とともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。 (1) ガバナンス 当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンス体制と区別はしておらず、取締役会を重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付けております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略①サステナビリティ全般 サステナビリティ基本方針に基づき、サステナブル経営の実現に向けESG「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の観点から重要課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指していきます。 また、重要な社会課題に関わる機会を的確にとらえ、新たなビジネスチャンスに繋げる施策を検討していきます。 ②多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針 人的資本を事業活動における価値創造の源泉と位置づけ、その成長のための育成と能力開発、社内環境の整備に継続的に取り組むことで経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的成長を実現していきます。 また、ダイバーシティ促進については、雇用形態、年齢、性別に拘わらない採用活動の実施に取り組んでまいります。 (3) リスク管理 当社はリスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会が将来において発生が予測されるリスク、全社の経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、事前の評価に基づき回避、低減等の措置によりリスク発生の回避に努めております。 また、サステナビリティに関するリスクについても同委員会で併せて取り組み、重要課題に関わるリスクを特定し、重要性に応じて取締役会に上程または報告のうえ、必要な指示・助言を受ける体制としております。 (4) 指標及び目標 当社は多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は策定したものの、当社グループが進めているポートフォリオの再構築により組織や人員体制が大きく変動しやすい環境にあり、それに応じた柔軟な組織運営を可能とするため、現時点で測定可能な目標を定めるには至っておりません。 具体的な指標及び目標については、今後検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略①サステナビリティ全般 サステナビリティ基本方針に基づき、サステナブル経営の実現に向けESG「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の観点から重要課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指していきます。 また、重要な社会課題に関わる機会を的確にとらえ、新たなビジネスチャンスに繋げる施策を検討していきます。 ②多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針 人的資本を事業活動における価値創造の源泉と位置づけ、その成長のための育成と能力開発、社内環境の整備に継続的に取り組むことで経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的成長を実現していきます。 また、ダイバーシティ促進については、雇用形態、年齢、性別に拘わらない採用活動の実施に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針 人的資本を事業活動における価値創造の源泉と位置づけ、その成長のための育成と能力開発、社内環境の整備に継続的に取り組むことで経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的成長を実現していきます。 また、ダイバーシティ促進については、雇用形態、年齢、性別に拘わらない採用活動の実施に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は策定したものの、当社グループが進めているポートフォリオの再構築により組織や人員体制が大きく変動しやすい環境にあり、それに応じた柔軟な組織運営を可能とするため、現時点で測定可能な目標を定めるには至っておりません。 具体的な指標及び目標については、今後検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）業種的リスク 当社グループは、建設において公共投資の増減、不動産賃貸において保有不動産の時価変更により、売上高に相当の影響を受ける可能性があります。 また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。 従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）債権管理リスク 当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）法的規制等リスク 当社グループの流通、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。 これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）特定取引先リスク 当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。 販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。 従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等による生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （5）有利子負債依存リスク 当社グループは、流通において店舗用設備及び消費者ローン貸付資金、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。 このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。 期別 項目2022年５月期2023年５月期2024年５月期総資産額（千円）20,706,68319,600,79617,830,338有利子負債合計（千円）13,910,54613,776,21011,836,929有利子負債依存度（％）67.270.366.4支払利息（千円）150,975150,604140,391 （6）災害等リスク 当社グループは、流通事業のホームセンター及び自動車関連では店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により店舗の営業停止、整備工場の操業停止等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の活性化が一層進んだことなどにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方、原油価格の高騰や円安の進行による物価上昇、不安定な国際情勢による地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループでは、2023年度を初年度とする中期経営計画（2023年６月～2026年５月）を策定し、コア事業を中心とした既存事業を安定させることで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げる取り組みを進めてまいりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,770百万円減少し17,830百万円となりました。 主な要因としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が183百万円増加した一方、賃貸用資産が307百万円、土地が266百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べて1,903百万円減少し17,224百万円となりました。 主な要因としましては、債務保証損失引当金が290百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が114百万円、短期借入金が1,778百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ133百万円増加し605百万円となっております。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が25,605百万円（前期比3.4％減）、営業利益306百万円（前期比51.3％増）、経常利益221百万円（前期比327.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益111百万円（前期は521百万円の損失）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （木材事業）世界的なウッドショックにより高騰した木材価格については下落傾向が続いた後、低調に推移しております。 売上高については、住宅着工件数及び設備投資の減少により木材需要が減退しており前期を下回りました。 利益面においても、売上高の減少に伴い売上総利益が縮小し、営業利益は前期を下回りました。 この結果、売上高は3,956百万円（前期比17.5％減）、営業利益は38百万円（前期比71.3％減）となりました。 （流通事業） 新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限の緩和による人流の回復が見られたものの、物価上昇による消費者マインドの低下に加え、天候不順により年間を通して厳しい状況で推移しました。 売上高については、ホームセンター事業において季節商品の販売が減少し、前連結会計年度に実施した携帯電話代理店業の事業譲渡及び2023年８月にテーオーデパート本館を閉店したことにより前期を下回りました。 営業利益は事業譲渡及び店舗閉店等の要因により販売管理費が減少したことにより黒字転換しており、前期を上回りました。 この結果、売上高は8,613百万円（前期比11.3％減）、営業利益は185百万円（前期は78百万円の損失）となりました。 （建設事業）民間建築において資材価格高騰から設備投資を様子見する動きが続いておりましたが、厳しい環境の中でも営業エリアを拡大するなどして受注は順調に推移しました。 売上高については、仕掛中の物件が完工となったことにより前期を上回ったものの、資材価格、人件費高騰による原価上昇に伴い利益率が低下したことで営業利益は前期を下回りました。 この結果、売上高は2,613百万円（前期比42.3％増）、営業利益は20百万円（前期比53.4％減）となりました。 （不動産賃貸事業）賃貸物件の稼働率は向上していますが、賃貸資産の売却により、売上高・利益面ともに前期を下回りました。 この結果、売上高は297百万円（前期比6.8％減）、営業利益は132百万円（前期比15.9％減）となりました。 （自動車関連事業）新車販売において車両供給不足が徐々に解消されたことにより販売台数が増加し、新車販売単価が上昇したことに加え、メンテナンスなどのサービスも順調に推移したことにより、売上高・営業利益共に前期を上回りました。 この結果、売上高は9,790百万円（前期比3.8％増）、営業利益は153百万円（前期比7.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ668百万円減少し474百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は734百万円（前期は873百万円の獲得）で、主に有形固定資産売却益273百万円等により資金が減少したのに対し、税金等調整前当期純利益190百万円、減価償却費533百万円、棚卸資産の減少額386百万円、債務保証損失引当金の増加額290百万円により資金が増加したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により獲得した資金は616百万円（前期は287百万円の使用）で、主に有形固定資産の売却による収入が875百万円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は2,019百万円（前期は189百万円の使用）で、主に長期借入による収入が1,650百万円あったものの、短期借入金の純減少額が1,949百万円及び長期借入金の返済による支出が1,552百万円あったことなどによるものであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 (2)受注及び販売の実績 ①受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設3,426,612166.11,877,669177.0その他4,02810.7--合計（千円）3,430,640163.31,877,669177.0 （注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。 ２．当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。 これは建設事業における新規受注が増加したものであります。 ②販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）木材（千円）3,956,19182.5流通（千円）8,613,63688.7建設（千円）2,613,823142.3不動産賃貸（千円）297,13293.2自動車関連（千円）9,790,117103.8報告セグメント 計（千円）25,270,90196.9その他（千円）334,33583.0合計（千円）25,605,23696.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,770百万円減少し17,830百万円となりました。 主な要因としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が183百万円増加した一方、賃貸用資産が307百万円、土地が266百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べて1,903百万円減少し17,224百万円となりました。 主な要因としましては、債務保証損失引当金が290百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が114百万円、短期借入金が1,778百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ133百万円増加し605百万円となっております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。 これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、建設事業において公共事業、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。 また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。 ⑥経営戦略の状況と見通し 当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。 なお、経営戦略の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は442,135千円であります。 セグメント別の設備投資等の概要は、次のとおりであります。 （自動車関連） 車両運搬具の取得等に367,153千円の投資を行いました。 （流通） 店舗既存設備の改修等に61,942千円の投資を行いました。 （建設） 計測機器等の取得に3,564千円の投資を行いました。 （木材） リース資産の取得に3,120千円の投資を行いました。 （不動産賃貸） 土地の取得に760千円の投資を行いました。 （その他） リース資産の取得等に5,595千円の投資を行いました。 なお、流通事業の一部店舗の閉鎖に伴い、保有物件を売却したことにより、流通事業において建物及び構築物が47,615千円、土地が75,967千円減少しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2024年５月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）（㎡）本社（北海道函館市）その他事業総括業務施設57,829215175,231(1,790)25,3917,753266,42125[7] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．上記の他、賃貸用資産2,217,184千円があり、その主なものは次のとおりであります。 賃貸用マンション（３カ所）19,973千円森町複合店舗施設（北海道茅部郡森町）216,660千円上堂賃貸用土地（岩手県盛岡市）378,952千円港町ビル（北海道函館市）117,050千円本通３丁目賃貸用店舗（北海道函館市）168,171千円青森市東造道賃貸用店舗（青森県青森市）211,989千円海岸町賃貸用設備（北海道函館市）213,628千円３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 (2）国内子会社（2024年５月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）（㎡）㈱テーオーフォレスト函館支店(北海道函館市)木材事務所・倉庫39,1174,576336,581(10,378)12,0642,056394,39523[4]㈱テーオーフォレスト盛岡支店(岩手県盛岡市)木材事務所・倉庫10,3671,411233,147(21,797)－0244,9268[1]㈱テーオーリテイリング本部(北海道函館市)流通事務所・倉庫8,493－20,589(3,352)86,8272,727118,63722[16]㈱テーオーリテイリング港店(北海道函館市)流通販売施設27,479－339,052(4,224)－262366,7953[9]㈱テーオーリテイリング金堀店(北海道函館市)流通販売施設59,430－344,837(13,948)－422404,6897[18]㈱テーオーリテイリング江差店(北海道桧山郡江差町)流通販売施設38,025－142,896(9,734)－579181,5015[11]㈱テーオーリテイリング東室蘭店(北海道室蘭市)流通販売施設32,831－114,792(3,967)－375147,9983[10]㈱テーオーリテイリング苫小牧店(北海道苫小牧市)流通販売施設31,4080171,631(8,561)2551,266204,5612[10]㈱テーオーリテイリング亀田店(北海道函館市)流通販売施設96,024－394,841(9,372)3,854291495,0118[14]㈱テーオーリテイリング白鳥大橋蘭西店(北海道室蘭市)流通販売施設25,751－149,088(6,570)－145174,9853[7]㈱テーオーリテイリング芦別店(北海道芦別市)流通販売施設60,012－26,326(8,623)－1586,3543[7]㈱テーオーリテイリング上士幌店(北海道河東郡上士幌町)流通販売施設83,438－9,891(3,497)－093,3303[4]㈱テーオーリテイリング斜里店（注３）(北海道斜里郡斜里町)流通販売施設148,976－－(－)[9,924]－104149,0802[6]小泉建設㈱本社(北海道函館市)建設事務所32,7160142,158(1,356)9,4393,367187,68219[9]北見日産自動車㈱紋別店(北海道紋別市)自動車関連販売施設283,6971,54732,161(1,809)13,1511,871332,4297[7]北見三菱自動車販売㈱北見本店(北海道北見市)自動車関連販売施設262,95045,176173,504(5,881)17,170666499,46921[3]オホーツクスズキ販売㈱本店（注４）（北海道北見市）自動車関連販売施設178,192－－(－)[916]3,6333,328185,1538[0] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．建物及び構築物のうち建物並びに土地（㈱テーオーリテイリング 斜里店、小泉建設㈱本社、北見日産自動車㈱ 紋別店、北見三菱自動車販売㈱ 北見本店、オホーツクスズキ販売㈱を除く）を提出会社から賃借しております。 ３．土地の全てを賃借しており、賃借料は9,186千円であります。 土地の面積につきましては［ ］で外書きしております。 ４．土地の全てを北見三菱自動車販売㈱から賃借しております。 土地の面積につきましては［ ］で外書きしております。 ５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 （3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 442,135,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,300,192 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であります。 当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないものと区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との安定的及び長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的として、政策保有株式を保有する方針です。 また、保有する政策保有株式については、毎期、取締役会で保有先企業との取引状況並びに財政状態等を検証し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式870,989非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式117,500非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 70,989,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 小笠原 康正北海道函館市86313.48 小笠原 孝北海道函館市5768.99 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿1丁目26番１号4857.57 小笠原 正北海道函館市3655.70 株式会社北海道銀行北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地3134.89 テーオー取引先持株会北海道函館市港町3丁目18-153004.69 株式会社エイチ・アンド・エイ北海道檜山郡江差町字南が丘7-2223004.68 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海1丁目8-122854.46 株式会社みちのく銀行青森県青森市勝田1丁目3-11322.06 一般財団法人小笠原アカデミー教育振興財団北海道函館市海岸町9-181241.93計－3,74658.46 （注）上記の所有株式数のほか、テーオー役員持株会の名義により所有している株式数は次のとおりであります。 小笠原 康正12千株 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,520 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 2,638 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 一般財団法人小笠原アカデミー教育振興財団 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式 24 12,360 当期間における取得自己株式 － －（注）当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -12,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当期増加株式数当期減少株式数 当連結会計年度末株式数摘要 発行済株式 普通株式（株） 8,926,896 － － 8,926,896 合計8,926,896－－8,926,896 自己株式 普通株式（株） 2,518,195 24 － 2,518,219 （注）合計2,518,19524－2,518,219 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人銀河 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月29日株式会社テーオーホールディングス 取締役会 御中 監査法人銀河 北海道事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士柄澤 明 業務執行社員 公認会計士弓立 恵亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社テーオーホールディングスの当連結会計年度の注記事項「（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に記載されている通り、連結貸借対照表において有形固定資産8,377,609千円、無形固定資産93,981千円が計上されており、これは連結総資産17,830,338千円の47.5％を占めている。 また、連結損益計算書において減損損失が3,074 千円計上されている。 減損の兆候がある場合には、資産から得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識要否を判定する。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能見込額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としている。 事業計画の策定にあたり、売上高及び営業費用は、市場の動向や経営環境の変化等により大きな影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による判断が減損損失の認識及び減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 事業計画に含まれる見積りの仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・前連結会計年度において将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画と当連結会計年度の実績値を比較した。 ・株式会社テーオーホールディングスの取締役会により承認された事業計画と各資産グループの将来キャッシュ・フローとの整合性を確かめた。 ・自動車販売店舗の販売台数見込額については、過年度の実績と比較した。 ・自動車販売店舗の売上総利益率及び営業費用について、過年度の実績と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テーオーホールディングスの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社テーオーホールディングスが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社テーオーホールディングスの当連結会計年度の注記事項「（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に記載されている通り、連結貸借対照表において有形固定資産8,377,609千円、無形固定資産93,981千円が計上されており、これは連結総資産17,830,338千円の47.5％を占めている。 また、連結損益計算書において減損損失が3,074 千円計上されている。 減損の兆候がある場合には、資産から得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識要否を判定する。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能見込額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としている。 事業計画の策定にあたり、売上高及び営業費用は、市場の動向や経営環境の変化等により大きな影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による判断が減損損失の認識及び減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 事業計画に含まれる見積りの仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・前連結会計年度において将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画と当連結会計年度の実績値を比較した。 ・株式会社テーオーホールディングスの取締役会により承認された事業計画と各資産グループの将来キャッシュ・フローとの整合性を確かめた。 ・自動車販売店舗の販売台数見込額については、過年度の実績と比較した。 ・自動車販売店舗の売上総利益率及び営業費用について、過年度の実績と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社テーオーホールディングスの当連結会計年度の注記事項「（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に記載されている通り、連結貸借対照表において有形固定資産8,377,609千円、無形固定資産93,981千円が計上されており、これは連結総資産17,830,338千円の47.5％を占めている。 また、連結損益計算書において減損損失が3,074 千円計上されている。 減損の兆候がある場合には、資産から得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識要否を判定する。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能見込額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としている。 事業計画の策定にあたり、売上高及び営業費用は、市場の動向や経営環境の変化等により大きな影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による判断が減損損失の認識及び減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識要否に関する判断及び減損損失計上額の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 事業計画に含まれる見積りの仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識要否及び減損損失計上額の測定に関連する内部統制の整備状況を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・前連結会計年度において将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画と当連結会計年度の実績値を比較した。 ・株式会社テーオーホールディングスの取締役会により承認された事業計画と各資産グループの将来キャッシュ・フローとの整合性を確かめた。 ・自動車販売店舗の販売台数見込額については、過年度の実績と比較した。 ・自動車販売店舗の売上総利益率及び営業費用について、過年度の実績と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人銀河 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月29日株式会社テーオーホールディングス 取締役会 御中 監査法人銀河 北海道事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士柄澤 明 業務執行社員 公認会計士弓立 恵亮 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テーオーホールディングスの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,903,359,000 |
| 商品及び製品 | 4,147,117,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 37,349,000 |
| その他、流動資産 | 76,360,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,102,356,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 419,437,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,357,000 |
| 土地 | 2,932,782,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,850,000 |
| 有形固定資産 | 6,231,404,000 |
| ソフトウエア | 40,000 |
| 無形固定資産 | 28,854,000 |
| 投資有価証券 | 70,989,000 |
| 繰延税金資産 | 215,867,000 |
| 投資その他の資産 | 2,682,321,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,899,415,000 |
| 短期借入金 | 4,974,480,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,263,860,000 |
| 未払金 | 25,324,000 |
| 未払法人税等 | 1,032,000 |
| 未払費用 | 11,436,000 |
| リース債務、流動負債 | 8,398,000 |
| 賞与引当金 | 148,711,000 |
| 退職給付に係る負債 | 394,516,000 |
| 資本剰余金 | 1,356,850,000 |
| 利益剰余金 | -101,492,000 |
| 株主資本 | 218,343,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 40,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 108,922,000 |
| 評価・換算差額等 | 108,963,000 |
| 非支配株主持分 | 152,228,000 |
| 負債純資産 | 11,123,524,000 |
PL
| 売上原価 | 396,980,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 416,235,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,777,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,896,000 |
| 営業外収益 | 26,698,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 117,381,000 |
| 営業外費用 | 119,625,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 256,186,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 10,500,000 |
| 特別利益 | 274,686,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,070,000 |
| 特別損失 | 307,100,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -38,445,000 |
| 法人税等調整額 | -37,097,000 |
| 法人税等 | 50,325,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 33,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 7,570,000 |
| その他の包括利益 | 7,603,000 |
| 包括利益 | 147,285,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 123,496,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 23,789,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21,690,000 |
| 当期変動額合計 | -101,504,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 111,535,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 474,761,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -11,296,073,000 |
| 売掛金 | 1,230,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 56,880,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 49,593,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 463,156,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -668,214,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 40,337,000 |
| 外部顧客への売上高 | 25,605,236,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 533,765,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 442,135,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 533,765,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,359,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,673,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,391,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,184,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,500,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -273,204,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,307,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 386,548,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -114,889,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 911,862,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,673,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -139,809,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,824,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,949,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,552,602,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,060,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -309,573,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 875,175,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修会へ参加するなど、社内での情報共有を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※５ 1,142,976※５ 474,761受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,719,806※１ 1,903,359営業貸付金※２ 540,628※２ 488,332商品及び製品4,181,6184,147,117販売用不動産※５ 1,195,124※５ 1,186,109原材料及び貯蔵品51,33537,349未成工事支出金177,5723,222その他477,069387,961貸倒引当金△77,623△69,925流動資産合計9,408,5078,558,287固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※４,※５ 2,289,778※４,※５ 2,102,356機械装置及び運搬具（純額）※４ 451,341※４ 419,437賃貸用資産（純額）※４,※５ 2,628,075※４,※５ 2,320,840土地※５ 3,281,427※５ 3,014,517リース資産（純額）※４ 544,506※４ 475,070その他（純額）※４ 31,461※４ 45,387有形固定資産合計9,226,5928,377,609無形固定資産 のれん14,058-その他108,97993,981無形固定資産合計123,03893,981投資その他の資産 投資有価証券※３ 176,145※３ 99,324長期貸付金131,810145,789繰延税金資産168,068215,867その他659,721625,793貸倒引当金△293,087△286,316投資その他の資産合計842,658800,459固定資産合計10,192,2889,272,050資産合計19,600,79617,830,338 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,014,3052,899,415短期借入金※５ 8,140,167※５ 6,361,189リース債務159,099164,505未払法人税等50,65452,253賞与引当金127,423148,711債務保証損失引当金-290,000完成工事補償引当金7,0594,247利息返還損失引当金10,67510,965事業撤退損失引当金54,011-その他※１ 1,126,044※１ 1,052,154流動負債合計12,689,44010,983,444固定負債 長期借入金※５ 4,935,563※５ 4,862,939リース債務541,380448,295長期預り保証金269,264251,449役員退職慰労引当金50,57653,684退職給付に係る負債419,744394,516資産除去債務200,918194,187その他21,52436,226固定負債合計6,438,9726,241,298負債合計19,128,41317,224,742純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金3,946,2301,642,682利益剰余金△2,643,644△228,560自己株式※５ △1,169,705※５ △1,169,717株主資本合計232,881344,404その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金740退職給付に係る調整累計額96,994108,922その他の包括利益累計額合計97,002108,963非支配株主持分142,499152,228純資産合計472,383605,596負債純資産合計19,600,79617,830,338 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 26,494,103※１ 25,605,236売上原価※２,※３ 19,960,483※２,※３ 19,519,892売上総利益6,533,6206,085,344販売費及び一般管理費 貸倒引当金繰入額11,44411,582給料及び手当2,235,9442,007,479賞与引当金繰入額79,02298,716利息返還損失引当金繰入額4,7815,424役員退職慰労引当金繰入額11,1269,818減価償却費522,198463,156退職給付費用110,21949,593その他3,356,6333,133,545販売費及び一般管理費合計6,331,3715,779,317営業利益202,248306,026営業外収益 受取利息12,5109,777受取配当金1,99911,896受取手数料13,54512,794受取保険金29,84613,119その他72,80441,688営業外収益合計130,70789,276営業外費用 支払利息150,604140,391持分法による投資損失102,335-その他28,10033,039営業外費用合計281,039173,431経常利益51,916221,871特別利益 固定資産売却益※４ 4,595※４ 276,514投資有価証券売却益-10,500事業譲渡益9,424-事業撤退損失引当金戻入益-8,000特別利益合計14,019295,014 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)特別損失 固定資産売却損※５ 44※５ 3,310固定資産除却損※６ 1,085※６ 4,307投資有価証券評価損-54減損損失※７ 263,125※７ 3,074関係会社清算損-3,764事業撤退損243,16822,367債務保証損失引当金繰入額-290,000特別損失合計507,424326,879税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△441,488190,007法人税、住民税及び事業税83,92487,423法人税等調整額△17,944△37,097法人税等合計65,97950,325当期純利益又は当期純損失（△）△507,468139,681非支配株主に帰属する当期純利益14,16928,146親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△521,638111,535 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△507,468139,681その他の包括利益 その他有価証券評価差額金933退職給付に係る調整額△51,3457,570その他の包括利益合計※ △51,335※ 7,603包括利益△558,803147,285（内訳） 親会社株主に係る包括利益△570,887123,496非支配株主に係る包括利益12,08323,789 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0003,946,230△2,122,006△1,169,705754,519当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △521,638 △521,638株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△521,638－△521,638当期末残高100,0003,946,230△2,643,644△1,169,705232,881 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△2158,718158,716161,1961,074,431当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △521,638株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9△61,723△61,714△18,696△80,410当期変動額合計9△61,723△61,714△18,696△602,048当期末残高796,99497,002142,499472,383 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0003,946,230△2,643,644△1,169,705232,881当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 111,535 111,535自己株式の取得 △12△12欠損填補 △2,303,5472,303,547 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,303,5472,415,083△12111,523当期末残高100,0001,642,682△228,560△1,169,717344,404 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高796,99497,002142,499472,383当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 111,535自己株式の取得 △12欠損填補 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3311,92711,9609,72921,690当期変動額合計3311,92711,9609,729133,213当期末残高40108,922108,963152,228605,596 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△441,488190,007減価償却費600,587533,765減損損失263,1253,074のれん償却額14,05814,058貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,879△14,469退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△46,927△28,359受取利息及び受取配当金△14,510△21,673支払利息150,604140,391受取保険金△29,846△13,119為替差損益（△は益）－2,184棚卸資産評価損75,77115,893持分法による投資損益（△は益）102,335－有形固定資産売却損益（△は益）△4,551△273,204有形固定資産除却損2,4694,307投資有価証券評価損益（△は益）－54投資有価証券売却損益（△は益）－△10,500関係会社清算損益（△は益）－3,764事業譲渡損益（△は益）△9,424－事業撤退損243,16822,367債務保証損失引当金の増減額（△は減少）－290,000利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△639289役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1,0873,108売上債権の増減額（△は増加）435,820△117,057棚卸資産の増減額（△は増加）△173,145386,548その他の資産の増減額（△は増加）171,61749,320仕入債務の増減額（△は減少）△378,020△114,889前受金の増減額（△は減少）△67,024△132,354その他の負債の増減額（△は減少）47,88722,822預り保証金の返還による支出額△23,030△44,468小計917,046911,862利息及び配当金の受取額14,50821,673利息の支払額△150,697△139,809保険金の受取額29,84610,548法人税等の還付額115,95043,997法人税等の支払額△50,904△85,824事業撤退による支払額△2,161△27,806営業活動によるキャッシュ・フロー873,590734,642 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入20,000－有形固定資産の取得による支出△361,456△309,573有形固定資産の売却による収入9,892875,175有形固定資産の除却による支出－△3,984投資有価証券の取得による支出△34△40投資有価証券の売却による収入5,00022,500貸付けによる支出－△15,349貸付金の回収による収入2,2171,370投資その他の資産取得による支出△16,542△17,354投資その他の資産減少による収入43,6648,329資産除去債務の履行による支出－△3,570事業譲渡による収入9,347－非連結子会社の清算による収入－58,892投資活動によるキャッシュ・フロー△287,913616,395財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△336,000△1,949,000長期借入れによる収入1,910,0001,650,000長期借入金の返済による支出△1,517,849△1,552,602自己株式の取得による支出－△12ファイナンス・リース債務の返済による支出△214,581△153,576非支配株主への配当金の支払額△30,780△14,060財務活動によるキャッシュ・フロー△189,210△2,019,251現金及び現金同等物の増減額（△は減少）396,467△668,214現金及び現金同等物の期首残高746,5091,142,976現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,142,976※１ 474,761 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 10社 主要な連結子会社の名称 ㈱テーオーフォレスト ㈱テーオーリテイリング ㈱テーオーデパート ㈱テーオー総合サービス 小泉建設㈱ 函館日産自動車㈱ 北見日産自動車㈱ ㈱fika 北見三菱自動車販売㈱ オホーツクスズキ販売㈱(2）主要な非連結子会社の名称 ㈱日北自動車 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社数 該当事項はありません。 (2）持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。 持分法適用関連会社だった㈱テーオーフローリングは2023年10月31日で事業を終了し、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 主要な非連結子会社 ㈱日北自動車 主要な関連会社 該当事項はありません。 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 ３月決算 函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱、オホーツクスズキ販売㈱ 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法関係会社株式 移動平均法による原価法② 棚卸資産 木材事業の商品及び製品並びに原材料 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 流通事業の商品 売価還元法による低価法 自動車関連事業の商品 新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（連結子会社は一部定額法） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～47年 賃貸用資産 ４年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法③ リース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。 ③ 債務保証損失引当金 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の補修見込額を加味して計上しております。 ⑤ 利息返還損失引当金 債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。 ⑥ 事業撤退損失引当金 事業の撤退に伴い発生すると予測される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。 ⑦ 役員退職慰労引当金 役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の適用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品販売（木材事業、流通事業、自動車販売事業、その他の事業） 当社グループは、主に建材及び合板（木材事業）、衣料品・日用品・家電・食料品等（流通事業）、新車及び中古車（自動車販売事業）、事務用品等（その他事業）の販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、割賦販売については取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しております。 ② 自社ポイント制度（流通事業）流通事業において、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。 付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ③ 商品券（流通事業）流通事業において発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 ④ 工事契約（建設事業）建築・土木工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成時に収益を認識することとしております。 ⑤ メンテナンスサービス（自動車販売事業）自動車販売事業において、有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしています。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 10社 主要な連結子会社の名称 ㈱テーオーフォレスト ㈱テーオーリテイリング ㈱テーオーデパート ㈱テーオー総合サービス 小泉建設㈱ 函館日産自動車㈱ 北見日産自動車㈱ ㈱fika 北見三菱自動車販売㈱ オホーツクスズキ販売㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社数 該当事項はありません。 (2）持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。 持分法適用関連会社だった㈱テーオーフローリングは2023年10月31日で事業を終了し、重要性が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 主要な非連結子会社 ㈱日北自動車 主要な関連会社 該当事項はありません。 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 ３月決算 函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱、オホーツクスズキ販売㈱ 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法関係会社株式 移動平均法による原価法② 棚卸資産 木材事業の商品及び製品並びに原材料 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 流通事業の商品 売価還元法による低価法 自動車関連事業の商品 新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（連結子会社は一部定額法） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～47年 賃貸用資産 ４年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法③ リース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。 ③ 債務保証損失引当金 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の補修見込額を加味して計上しております。 ⑤ 利息返還損失引当金 債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。 ⑥ 事業撤退損失引当金 事業の撤退に伴い発生すると予測される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。 ⑦ 役員退職慰労引当金 役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の適用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品販売（木材事業、流通事業、自動車販売事業、その他の事業） 当社グループは、主に建材及び合板（木材事業）、衣料品・日用品・家電・食料品等（流通事業）、新車及び中古車（自動車販売事業）、事務用品等（その他事業）の販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、割賦販売については取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しております。 ② 自社ポイント制度（流通事業）流通事業において、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。 付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ③ 商品券（流通事業）流通事業において発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。 ④ 工事契約（建設事業）建築・土木工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完成時に収益を認識することとしております。 ⑤ メンテナンスサービス（自動車販売事業）自動車販売事業において、有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしています。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 有形固定資産9,226,5928,377,609 無形固定資産123,03893,981 減損損失263,1253,074 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①（1）に記載した金額の算出方法当社グループは、主として賃貸物件、支店・営業所、小売店舗及び自動車販売店舗等の単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。 減損の兆候がある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算出しております。 自動車販売店舗に係る事業計画における主要な仮定は、自動車販売台数、営業費用の予測、成長率及び割引率であり、自動車販売台数、営業費用及び成長率は過年度の状況を参考にし、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して決定しており、割引率は加重平均資本コストを使用しております。 ③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場の動向・経済情勢等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。 ２．販売用不動産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 販売用不動産1,195,1241,186,109 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①（1）に記載した金額の算出方法当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定正味売却価額は、予定販売価格又は不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等に基づいて算定しております。 ③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）減価償却累計額13,648,184千円11,296,073千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。 また、契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 それぞれの金額は「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。 また、契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 それぞれの金額は「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）貸倒引当金繰入額55千円－千円役員報酬56,26556,880給料及び手当105,610114,273役員退職慰労引当金繰入額7371,145退職給付費用12,4064,783減価償却費19,14117,214業務委託料82,36078,098 おおよその割合 販売費0.04％0.02％一般管理費99.999.9 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）建物－千円82,738千円機械及び装置－3,083車両運搬具1,227－賃貸用資産1,91491,808土地1,97478,556計5,116256,186 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）建物機械及び装置－千円04,070千円－工具、器具及び備品00賃貸用資産1160計1164,070 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）建物－千円1,332千円賃貸用資産－1,977土地44－計443,310 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）90,553千円40,337千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額12千円33千円組替調整額－－税効果調整前1233税効果額△2－その他有価証券評価差額金933退職給付に係る調整額： 当期発生額△69,513千円△14,658千円組替調整額2,17611,523税効果調整前△67,336△3,135税効果額15,99110,705退職給付に係る調整額△51,3457,570 その他の包括利益合計△51,3357,603 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 （1）配当金支払額 無配のため該当事項はありません。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 無配のため該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定1,142,976千円474,761千円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物1,142,976 474,761 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（貸主側）１．ファイナンス・リース取引 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行うとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、総務部長が定期的に時価を把握し経営陣に報告する体制としております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後19年であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスクの管理 当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）割賦売掛金388,256 貸倒引当金(*3)△16,671 371,585366,459△5,126(2）投資有価証券(*5)120120－資産計371,705366,579△5,126(1）長期借入金(*4)6,172,7305,974,572△198,158(2）リース債務700,479677,735△22,743負債計6,873,2106,652,308△220,901 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）割賦売掛金135,848 貸倒引当金(*3)△12,392 123,455122,605△850(2）投資有価証券(*5)194194－資産計123,650122,800△850(1）長期借入金(*4)6,270,1286,069,289△200,838(2）リース債務612,801584,846△27,955負債計6,882,9296,654,135△228,793(*1)現金及び預金については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)受取手形、売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*3)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。 (*4)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 (*5)市場価格のない株式等は、（2）投資有価証券には含まれておりません。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）非上場株式111,18399,129関係会社株式64,8410合計176,02599,129 （注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,142,976－－－受取手形34,009－－－売掛金1,296,786－－－割賦売掛金123,888258,8975,470－完成工事未収入金754－－－合計2,598,415258,8975,470－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金474,761－－－受取手形14,864－－－売掛金1,098,580－－－割賦売掛金39,66289,7876,398－完成工事未収入金18,316－－－合計1,646,18689,7876,398－ （注）２ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金6,903,000－－－－－長期借入金1,237,1671,176,4021,253,254720,034544,2201,241,653リース債務159,099137,556115,60369,29148,403170,526合計8,299,2661,313,9591,368,857789,325592,6231,412,177 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金4,954,000－－－－－長期借入金1,407,1891,444,863968,990809,312595,6731,044,101リース債務164,505122,69076,39055,51350,908142,792合計6,525,6941,567,5531,045,380864,825646,5811,186,893 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式120－－120資産計120－－120 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式194－－194資産計194－－194 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計割賦売掛金－366,459－366,459資産計－366,459－366,459長期借入金－5,974,572－5,974,572リース債務－677,735－677,735負債計－6,652,308－6,652,308 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計割賦売掛金－122,605－122,605資産計－122,605－122,605長期借入金－6,069,289－6,069,289リース債務－584,846－584,846負債計－6,654,135－6,654,135（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 割賦売掛金 一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1201127(2）その他－－－小計1201127連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他－－－小計－－－合計1201127（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 111,183千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式19415340(2）その他－－－小計19415340連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他－－－小計－－－合計19415340（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 99,129千円）については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 有価証券について188,124千円（関係会社株式188,124千円）減損処理を行っております。 減損額は事業撤退損に計上しております。 なお、減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回収可能性を検討し、回収可能性のないものについては減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 有価証券について54千円減損処理を行っております。 なお、有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付債務の期首残高1,190,293千円1,053,089千円 勤務費用62,64149,054 利息費用5,1767,137 数理計算上の差異の発生額△6,16132,782 退職給付の支払額△198,861△196,414退職給付債務の期末残高1,053,089945,649 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）年金資産の期首残高787,056千円633,344千円 期待運用収益20,77916,580 数理計算上の差異の発生額△75,67418,124 事業主からの拠出額80,98968,081 退職給付の支払額△179,807△184,996年金資産の期末残高633,344551,133 （３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高△107,551千円△68,802千円 退職給付費用46,001△4,747 退職給付の支払額△3,019△1,128 制度への拠出額△4,233△4,683退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期末残高△68,802△79,362 （４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）積立型制度の退職給付債務1,188,648千円1,087,546千円年金資産△837,705△772,392連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額350,942315,153 退職給付に係る負債419,744394,516退職給付に係る資産68,80279,362連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額350,942315,153（注）簡便法を適用した制度を含みます。 （５）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）勤務費用62,641千円49,054千円利息費用5,1767,137期待運用収益△20,779△16,580数理計算上の差異の費用処理額2,17611,523簡便法で計算した退職給付費用46,001△4,747確定給付制度に係る退職給付費用95,21746,387 （６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）数理計算上の差異△67,336千円△3,135千円 （７）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）未認識数理計算上の差異92,489千円89,358千円 （８）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）債券52％46％株式2022短期資産38その他2524合 計100100②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （９）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日） 割引率主として0.5％主として1.2％ 長期期待運用収益率主として1.5％主として1.5％ （注）退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。 ３．確定拠出制度前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、6,092千円であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、5,452千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損538,974千円 540,278千円貸倒引当金117,213 118,351減価償却超過額399,456 373,494退職給付に係る負債143,972 135,318繰越欠損金（注）1,276,177 1,434,369未払事業税6,728 3,926未実現利益4,547 3,866有価証券評価損776 794減損損失726,782 559,386資産除去債務69,115 66,800契約負債34,492 21,340関係会社株式評価損168,030 153,061債務保証損失引当金－ 99,760その他166,716 160,286繰延税金資産小計3,652,983 3,671,036税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,263,065 △1,378,292将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,144,917 △1,984,124評価性引当額△3,407,983 △3,362,417繰延税金資産合計245,000 308,619繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△26,520 △41,635その他△50,410 △51,115繰延税金負債合計△76,931 △92,751繰延税金資産の純額168,068 215,867 繰延税金資産は次の項目に含まれております。 固定資産－繰延税金資産168,068千円 215,867千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円） １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円） ５年超（千円） 合計（千円）税務上の繰越欠損金（※） － 77,582 49,481 185,349 － 963,7631,276,177評価性引当額 － 77,582 49,481 182,953 － 953,0481,263,065繰延税金資産 － － － 2,396 － 10,715 13,111 （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円） １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円） ５年超（千円） 合計（千円）税務上の繰越欠損金（※） 77,582 49,599 181,058 － 31,9851,094,1421,434,369評価性引当額 77,582 49,599 181,001 － 13,4951,056,6131,378,292繰延税金資産 － － 57 － 18,490 37,529 56,076 （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度 （2023年５月31日） 当連結会計年度 （2024年５月31日） 法定実効税率 － 34.3％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.0％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △3.4％ 住民税均等割 － 10.2％ 過年度法人税、延滞税、加算税等 － △0.7％ のれん償却費 － 2.5％ 評価性引当額の増減 － △19.8％ その他 － 2.3％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 26.4％ 前連結会計年度（2023年５月31日） 税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要営業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間をそれぞれの店舗の不動産賃貸借契約期間として見積り、割引率はそれぞれ契約時の国債金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3)当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）期首残高198,155千円200,918千円有形固定資産の取得に伴う増加額7,780－時の経過による調整額1,0651,049資産除去債務の履行による減少額△4,073△3,570有形固定資産の売却に伴う減少額△2,009－資産除去債務の戻入による減少額－△4,209期末残高200,918194,187 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高3,002,5832,989,751 期中増減額△12,831△364,053 期末残高2,989,7512,625,697期末時価4,140,4733,720,066（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額の内容は売却及び減損損失によるものであり、当連結会計年度の主な増減額の内容は売却によるものであります。 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）賃貸等不動産 賃貸収益331,653310,228賃貸費用227,718205,743差額103,935104,485売却益3,889138,999売却損443,310除却損1163,984減損損失4,432－（注）賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） 顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客に対する売上高木材事業4,794,286－4,794,286流通事業9,579,932127,9439,707,876商品販売9,456,172 リフォーム工事34,783 レンタル業88,976 建設事業1,833,9083,0971,837,006建築1,323,922 土木509,986 不動産賃貸事業－318,956318,956自動車関連事業9,433,036－9,433,036新車5,235,117 中古車1,446,617 整備等サービス2,293,735 その他457,565 小計25,641,164449,99726,091,161その他382,58020,361402,941合計26,023,744470,35826,494,103（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料が含まれます。 ２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。 (1)流通事業及びその他事業企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等 (2)建設事業及び不動産賃貸事業企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） 顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客に対する売上高木材事業3,956,191－3,956,191流通事業8,513,81199,8248,613,636商品販売8,428,513 リフォーム工事13,890 レンタル業71,407 建設事業2,609,8923,9302,613,823建築2,247,623 土木362,269 不動産賃貸事業－297,132297,132自動車関連事業9,790,117－9,790,117新車5,554,415 中古車1,435,388 整備等サービス2,348,133 その他452,179 小計24,870,013400,88825,270,901その他315,69718,637334,335合計25,185,710419,52625,605,236（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、損害保険代理店業、販売用不動産の売上高、持株会社である当社の経営指導料が含まれます。 ２．その他の収益のセグメントごとの内容は次のとおりであります。 (1)流通事業及びその他事業企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等 (2)建設事業及び不動産賃貸事業企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形24,23134,009 売掛金1,956,1151,685,797 1,980,3471,719,806顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形34,00914,864 売掛金1,685,7971,252,745 1,719,8061,267,610契約資産（期首残高）33,720－契約資産（期末残高）－635,748契約負債（期首残高）411,408100,267契約負債（期末残高）100,26762,035 契約資産は、建設事業において工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の工事契約に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に流通事業において連結子会社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、連結会計年度末において履行義務を充足していない残高、並びに建設事業において工事契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」の５つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。 「木材」は、一般建築用建材及び合板の販売を行っております。 「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、消費者ローン（自社ローン）、ＤＶＤ・ＣＤレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。 「建設」は、土木建築工事を行っております。 「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。 「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 木材流通建設不動産賃貸自動車関連計売上高 外部顧客への売上高4,794,2869,707,8761,837,006318,9569,433,03626,091,161402,94126,494,103セグメント間の内部売上高又は振替高1113,40123,346314,6351,787343,282138,772482,054計4,794,3989,711,2771,860,353633,5919,434,82326,434,443541,71426,976,158セグメント利益又は損失（△）136,010△78,76244,554158,078143,365403,24730,538433,786セグメント資産2,223,4807,773,0651,330,0062,850,3474,478,80318,655,7033,424,74422,080,447その他の項目 減価償却費（注）２17,388223,98110,77960,699259,973572,82133,528606,350のれんの償却費－－－－14,05814,058－14,058減損損失－253,494－4,4325,198263,125－263,125持分法適用会社への投資額0－－－－0－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２－12,7381,17714,699339,371367,98637,238405,224（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計 木材流通建設不動産賃貸自動車関連計売上高 外部顧客への売上高3,956,1918,613,6362,613,823297,1329,790,11725,270,901334,33525,605,236セグメント間の内部売上高又は振替高2562,73461,451259,3263,756327,524126,717454,242計3,956,4488,616,3702,675,274556,4599,793,87425,598,426461,05326,059,479セグメント利益38,973185,20120,770132,879153,945531,77015,815547,586セグメント資産1,704,8967,280,8541,180,2322,543,5414,265,18016,974,7062,825,68419,800,390その他の項目 減価償却費（注）２14,433170,18812,08454,922254,210505,83927,925533,765のれんの償却費－－－－14,05814,058－14,058減損損失－－－－3,0743,074－3,074持分法適用会社への投資額0－－－－0－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２3,12061,9423,564760367,153436,5395,595442,135（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計26,434,44325,598,426「その他」の区分の売上高541,714461,053セグメント間取引消去△482,054△454,242連結財務諸表の売上高26,494,10325,605,236 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計403,247531,770「その他」の区分の利益30,53815,815全社費用（注）△232,206△238,775セグメント間取引消去669△2,784連結財務諸表の営業利益202,248306,026（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計18,655,70316,974,706「その他」の区分の資産3,424,7442,825,684セグメント間消去△2,479,651△1,970,051連結財務諸表の資産合計19,600,79617,830,338 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費572,821505,83933,52827,925△5,762－600,587533,765のれんの償却額14,05814,058－－－－14,05814,058減損損失263,1253,074－－－－263,1253,074持分法適用会社への投資額00－－－－00有形固定資産及び無形固定資産の増加額367,986436,53937,2385,595－－405,224442,135 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 木材流通建設不動産賃貸自動車関連計減損損失－253,494－4,4325,198263,125－263,125 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 木材流通建設不動産賃貸自動車関連計減損損失－－－－3,0743,074－3,074 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計 木材流通建設不動産賃貸自動車関連計当期償却額－－－－14,05814,058－14,058当期末残高－－－－14,05814,058－14,058 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計 木材流通建設不動産賃貸自動車関連計当期償却額－－－－14,05814,058－14,058当期末残高－－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」の５つを報告セグメントとしております。 各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。 「木材」は、一般建築用建材及び合板の販売を行っております。 「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、消費者ローン（自社ローン）、ＤＶＤ・ＣＤレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。 「建設」は、土木建築工事を行っております。 「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。 「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等青森木材防腐㈱青森県上北郡95,000製材業－建物の賃借建物の賃借（注）１44,040 前払費用 4,037 （注）１．建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。 ２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等青森木材防腐㈱青森県上北郡95,000製材業－建物の賃借建物の賃借（注）１44,040 前払費用 4,037 （注）１．建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。 ２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）連結子会社役員村井彰－－北見三菱自動車販売㈱代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１51,830－－連結子会社役員村井彰－－オホーツクスズキ販売㈱代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１129,112－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等青森木材防腐㈱青森県上北郡95,000製材業－㈱テーオー総合サービスとのリース契約営業用資産のリース契約（注）２、３44,040前払費用4,037（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。 ３．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）連結子会社役員村井彰－－北見三菱自動車販売㈱代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１37,310－－連結子会社役員村井彰－－オホーツクスズキ販売㈱代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１37,988－－（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額51.47円70.74円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△81.40円17.40円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△521,638111,535普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△521,638111,535普通株式の期中平均株式数（株）6,408,7016,408,695 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金6,903,0004,954,0001.1－１年以内に返済予定の長期借入金1,237,1671,407,1891.2－１年以内に返済予定のリース債務159,099164,505－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )4,935,5634,862,9391.22026年～2043年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )541,380448,295－2026年～2037年合計13,776,21011,836,929－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,444,863968,990809,312595,673リース債務122,69076,39055,51350,908 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）6,113,02512,520,17818,609,80425,605,236税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）224,199△2,14262,957190,007親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）159,697△91,753△48,501111,535１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）24.92△14.32△7.5717.40 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）24.92△39.246.7524.97 ② 決算日後の状況 特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金409,55727,957売掛金※２ 1,268※２ 1,230販売用不動産※１ 1,195,124※１ 1,186,109前渡金55,11052,315前払費用19,71525,667関係会社短期貸付金850,438802,384立替金※２ 42,899※２ 40,103その他※２ 119,345※２ 76,360貸倒引当金△31,185△31,185流動資産合計2,662,2742,180,943固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,247,964※１ 1,075,318構築物996695機械及び装置6,676－車両運搬具432215工具、器具及び備品1101,357賃貸用資産※１ 2,521,381※１ 2,217,184土地※１ 3,199,691※１ 2,932,782リース資産9163,850有形固定資産合計6,978,1686,231,404無形固定資産 電話加入権7,1137,113ソフトウエア28340リース資産28,32021,540その他578159無形固定資産合計36,29628,854投資その他の資産 投資有価証券78,04370,989関係会社株式2,638,7142,573,873出資金9,3149,314長期貸付金479256長期差入保証金21,60720,509その他9,2617,433貸倒引当金△55△55投資その他の資産合計2,757,3652,682,321固定資産合計9,771,8308,942,580資産合計12,434,10511,123,524 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※１,※２ 6,650,150※１,※２ 4,974,480１年内返済予定の長期借入金※１ 1,091,928※１ 1,263,860リース債務8,4478,398未払金※２ 62,928※２ 25,324未払費用9,22911,436未払法人税等1,0321,032未払消費税等5,21550,066前受金※２ 47,010※２ 30,890預り金※２ 3,777※２ 12,852債務保証損失引当金－290,000事業撤退損失引当金12,408－その他※２ 16,502※２ 4,635流動負債合計7,908,6296,672,976固定負債 長期借入金※１ 3,794,160※１ 3,840,369リース債務23,69519,531退職給付引当金41,80340,187役員退職慰労引当金4,4575,602長期預り保証金244,030228,999資産除去債務86,98687,709長期前受収益10,4969,805固定負債合計4,205,6284,232,204負債合計12,114,25810,905,181純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金1,167,4431,167,443その他資本剰余金2,492,954189,406資本剰余金合計3,660,3981,356,850利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金20,50020,500繰越利益剰余金△2,324,047△121,992利益剰余金合計△2,303,547△101,492自己株式※１ △1,137,002※１ △1,137,014株主資本合計319,847218,343純資産合計319,847218,343負債純資産合計12,434,10511,123,524 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※５ 942,622※５ 798,618売上原価※５ 465,275※５ 396,980売上総利益477,347401,637販売費及び一般管理費※１,※５ 418,011※１,※５ 416,235営業利益又は営業損失（△）59,335△14,597営業外収益 受取利息及び受取配当金※５ 12,286※５ 10,983受取保険金16,046869受取手数料16,0078,891受取賃貸料1,8773,646権利金収入5,78148その他2,1572,259営業外収益合計54,15626,698営業外費用 支払利息※５ 123,445※５ 117,381その他1042,244営業外費用合計123,549119,625経常損失（△）△10,057△107,524特別利益 固定資産売却益※２ 5,116※２ 256,186投資有価証券売却益－10,500関係会社事業損失引当金戻入額31,711－事業撤退損失引当金戻入益－8,000特別利益合計36,828274,686特別損失 固定資産売却損※３ 44※３ 3,310固定資産除却損※４ 116※４ 4,070投資有価証券評価損－54関係会社清算損－3,764減損損失174,807－事業撤退損448,4875,900債務保証損失引当金繰入額－290,000特別損失合計623,455307,100税引前当期純損失（△）△596,685△139,937法人税、住民税及び事業税△27,836△38,445当期純損失（△）△568,848△101,492 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,0001,167,4432,492,9543,660,39820,500△1,755,199△1,734,699当期変動額 当期純損失（△） △568,848△568,848自己株式の取得 欠損填補 当期変動額合計－－－－－△568,848△568,848当期末残高100,0001,167,4432,492,9543,660,39820,500△2,324,047△2,303,547 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△1,137,002888,695888,695当期変動額 当期純損失（△） △568,848△568,848自己株式の取得 －欠損填補 －当期変動額合計－△568,848△568,848当期末残高△1,137,002319,847319,847 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,0001,167,4432,492,9543,660,39820,500△2,324,047△2,303,547当期変動額 当期純損失（△） △101,492△101,492自己株式の取得 欠損填補 △2,303,547△2,303,547 2,303,5472,303,547当期変動額合計－－△2,303,547△2,303,547－2,202,0552,202,055当期末残高100,0001,167,443189,4061,356,85020,500△121,992△101,492 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△1,137,002319,847319,847当期変動額 当期純損失（△） △101,492△101,492自己株式の取得△12△12△12欠損填補 －当期変動額合計△12△101,504△101,504当期末残高△1,137,014218,343218,343 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券その他の有価証券市場価格のない株式等……移動平均法による原価法関係会社株式…………移動平均法による原価法（２）棚卸資産販売用不動産…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３年～47年賃貸用資産４年～50年（２）無形固定資産（リース資産除く）定額法（３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）債務保証損失引当金債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 （３）事業撤退損失引当金 事業の撤退に伴い発生すると予測される損失に備えるため、将来発生見込額を計上しております。 （４）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 （５）役員退職慰労引当金 役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、グループ会社に対して総務・人事・財務経理・情報システム管理に関する業務の一部を提供しており、当該サービスから生じる履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 （２）グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産1,195,1241,186,109 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「重要な会計上の見積り 2.販売用不動産の評価」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権98,634千円58,773千円短期金銭債務1,321,9391,212,038 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※５ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）営業取引による取引高 売上高603,750千円496,891千円 仕入高7,35058,607 販売費及び一般管理費△1,968△1,505営業取引以外の取引による取引高 営業外収益26,07817,672 営業外費用7,37512,274 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式2,638,7142,573,873関連会社株式00 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 貸倒引当金10,746千円 10,746千円減価償却超過額346,172 334,577棚卸資産評価損535,947 535,947退職給付引当金14,380 13,824有価証券評価損776 794関係会社株式評価損188,320 173,352減損損失661,082 511,442資産除去債務29,923 30,172繰越欠損金681,845 813,386債務保証損失引当金－ 99,760その他9,828 7,540繰延税金資産小計2,479,022 2,531,545税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△681,845 △813,386将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,791,573 △1,713,143評価性引当額小計△2,473,418 △2,526,530繰延税金資産合計5,604 5,014繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△5,604 △5,014繰延税金負債合計△5,604 △5,014繰延税金資産又は繰延税金負債の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2023年５月31日）税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 当事業年度（2024年５月31日）税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額(千円)有形固定資産建物9,334,316－2,166,776108,7997,167,5396,092,221構築物65,231－－30165,23164,536機械及び装置20,000－20,000208－－車両運搬具5,694－－2165,6945,479工具、器具及び備品16,3471,3172,7946914,87113,513賃貸用資産4,639,823760481,50152,3204,159,0811,941,897土地3,199,691－266,909－2,932,782－リース資産2,1374,278－1,3446,4152,565計17,283,2426,3552,937,981163,26014,351,6178,120,212無形固定資産電話加入権7,113－－－7,113－ソフトウェア1,215－－2431,2151,174リース資産35,100－－6,77935,10013,559その他24,311－2,79637021,51421,355計67,740－2,7967,39364,94436,089（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 ２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物 テーオーデパート売却による減少額 2,043,776千円 土地 テーオーデパート売却による減少額 75,967千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金31,240－－31,240債務保証損失引当金－290,000－290,000事業撤退損失引当金12,408－12,408－役員退職慰労引当金4,4571,145－5,602 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://tohd.co.jp株主に対する特典該当する事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに取得請求権付株式の取得を請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第69期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月25日北海道財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及び添付書類 2023年８月25日北海道財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書 （第70期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日北海道財務局長に提出 （第70期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月15日北海道財務局長に提出 （第70期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月15日北海道財務局長に提出(4) 臨時報告書① 2023年８月30日北海道財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 ② 2023年11月１日北海道財務局に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 臨時報告書の訂正報告書 2023年11月２日北海道財務局に提出 2023年11月１日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）35,634,12130,859,00627,702,01426,494,10325,605,236経常利益又は経常損失（△）（千円）△552,889△89,73422,60651,916221,871親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,929,602123,293△28,263△521,638111,535包括利益（千円）△1,649,756196,626221,046△558,803147,285純資産額（千円）94,628291,2141,074,431472,383605,596総資産額（千円）25,900,88521,711,71920,706,68319,600,79617,830,338１株当たり純資産額（円）14.7745.44142.5051.4770.74１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△301.3419.24△4.41△81.4017.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）0.41.34.41.72.5自己資本利益率（％）△209.663.9△4.7△83.928.5株価収益率（倍）△1.0117.67△71.43△2.7620.91営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）485,2213,028,580678,951873,590734,642投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△130,872437,695△199,960△287,913616,395財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△432,228△3,547,008△532,951△189,210△2,019,251現金及び現金同等物の期末残高（千円）881,202800,469746,5091,142,976474,761従業員数（名）687621577516480［外、平均臨時雇用者数］［479］［446］［429］［383］［388］ （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第66期、第68期及び第69期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）1,533,2601,871,7711,327,545942,622798,618経常利益又は経常損失（△）（千円）70,235348,915138,099△10,057△107,524当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△2,032,564△96,626445,264△568,848△101,492資本金（千円）1,775,6401,775,640100,000100,000100,000発行済株式総数（株）8,926,8968,926,8968,926,8968,926,8968,926,896純資産額（千円）565,185443,438888,695319,847218,343総資産額（千円）16,141,02313,127,23912,515,81512,434,10511,123,524１株当たり純資産額（円）88.1969.19138.6749.9134.07１株当たり配当額（円）－－－－－（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△317.15△15.0869.48△88.76△15.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）3.53.47.12.62.0自己資本利益率（％）△134.8△19.266.8△94.1△37.7株価収益率（倍）△0.96△22.554.53△2.53△22.98配当性向（％）－－－－－従業員数（名）3835292425［外、平均臨時雇用者数］[1][4][3][6][7]株主総利回り（％）53.760.155.739.864.3（比較指標：配当込み TOPIX）（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価（円）709564884387705最低株価（円）170200222209212 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第66期及び第67期、並びに第69期及び第70期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ２．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第68期に株主総利回りの比較指標をJASDAQ INDEX スタンダードから変更しており、第66期及び第67期についても遡及適用しております。 |