株式銘柄のスクリーニング「kabuu」(【EDINET:S100UAO3】有価証券報告書－第31期(2023/06/01

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-08-29
英訳名、表紙	LIKE,Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役会長兼社長グループCEO　　岡本　泰彦
本店の所在の場所、表紙	大阪市北区角田町８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０６（６３６４）０００６
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月事項1993年９月大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル（現ライク株式会社）を設立。 1994年７月会社名をトラーディア株式会社に変更。 1996年４月当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。　　　８月旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現休眠会社）に譲渡。　　　11月会社名をジェイコム株式会社に変更。 1998年10月携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。 1999年５月一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。 2000年１月東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現東海支社）を開設。　　　４月中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現中国支社）を開設。 2003年10月関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現東京本社）を開設。 2005年５月東海支社を現在の名古屋市中区に移転。　　　12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2006年１月本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。　　　２月東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。　　　７月九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。 2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。　　　５月北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。 2008年１月東京支社（現東京本社）を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。 2009年６月持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現連結子会社ライクスタッフィング株式会社）を設立。　　　12月当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。（株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社（現連結子会社）の完全子会社となりました。）2010年６月ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。 2011年９月株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。　　　10月本社を現在の大阪市北区角田町に移転。 2013年９月ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。　　　10月株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。 2014年８月ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。 2015年７月 2016年12月2017年４月2018年６月持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。商号をライク株式会社に変更。株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）を完全子会社化。ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。 2020年８月ライクキッズ株式会社の株式を公開買付け等により取得し、完全子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年５月ライクキッズ株式会社の経営管理、財務経理、労務、事務（行政に対する請求業務）事業を当社が会社分割により承継し、ライクアカデミー株式会社（現ライクキッズ株式会社）を存続会社、ライクキッズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 2022年６月ライクスタッフィング株式会社を存続会社、ライクワークス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 2022年７月ライクプロダクツ株式会社を設立。
事業の内容	３【事業の内容】　当社及び当社の関係会社（子会社６社）においては、主に子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業を行っております。（1）子育て支援サービス事業　連結子会社のライクキッズ株式会社において、公的保育サービス事業、受託保育サービス事業を行っております。　公的保育サービス事業では、直営の認可保育園「にじいろ保育園」をはじめ、指定管理による公立保育園の運営、小学生以下を対象とした学童クラブ等の公的な保育施設の運営を行っております。　受託保育サービス事業では、病院・企業・大学等が自ら設置する保育施設等の運営を行っております。 24時間365日運営、病院においては病児・病後児保育等、委託元からの多様なニーズにあわせた体制での運営を行っております。（2）総合人材サービス事業　連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービスを行っております。　人材派遣サービスでは、1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。　「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。　アウトソーシングサービスでは、業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。　人材紹介サービスでは、1947年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特に、建設業界や保育・介護業界において需要が高くなっております。（3）介護関連サービス事業　連結子会社のライクケア株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。（注）当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）ライクスタッフィング株式会社（注）１、２大阪市北区70,000総合人材サービス事業100経営管理業務の受託役員の兼任３名設備の賃貸あり資金の借入ライクケア株式会社（注）２東京都渋谷区50,000介護関連サービス事業100経営管理業務の受託役員の兼任３名資金の貸付債務保証ライクキッズ株式会社（注）１、２東京都渋谷区50,000子育て支援サービス事業100経営管理業務の受託役員の兼任５名ライクプロダクツ株式会社東京都渋谷区10,000グループ内の物品調達、外部販売サービス100役員の兼任２名（注）１．特定子会社に該当しております。２．ライクスタッフィング株式会社、ライクケア株式会社及びライクキッズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合がそれぞれ90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）総合人材サービス事業908（13）子育て支援サービス事業3,359（2,365）介護関連サービス事業1,015（－）報告セグメント計5,282（2,378）全社（共通）52（－）合計5,334（2,378）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者、ライクスタッフィングスタッフを除き、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。（2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5230.34.15,277,191 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）52合計52（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んでおります。）であります。　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。（3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、５労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正社員うちパート・有期労働者（注）４23.5－79.978.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．複数の役職を兼務している場合は各役職で1カウントしております。４．男性のみ存在する区分のため、「－」としております。５．配偶者が出産したものの数（分母となるもの）が０人であったため「－」としております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４、５労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者うち正社員うちパート・有期労働者全労働者うち正社員うちパート・有期労働者ライクスタッフィング株式会社16.724.050.019.073.889.071.6ライクキッズ株式会社86.30.00.0－89.592.5103.3ライクケア株式会社23.316.716.7－81.690.6106.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．複数の役職を兼務している場合は各役職で1カウントしております。また、管理職は課長相当職以上（保育施設・介護施設の園長、施設長を含む）としております。４．集計対象には、当社グループが雇用している派遣スタッフを含めております。５．配偶者が出産したものの数（分母となるもの）が０人であったため「－」としております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針等　少子高齢化、待機児童や介護離職等の問題が山積する日本において、個人の人生観はどんどん変化し、求めるライフスタイルも多様化しております。　そんな現代社会に必要不可欠となった“多様な働き方”を実現していくため、当社グループでは、創業以来、世代・国籍・経歴等を問わず、“人”を軸に、「人材」、「保育」、「介護」と事業を展開してまいりました。　子どもが小さいから、学歴や社会経験が足りないから、介護が必要だから、といった理由で、これまで誰かが何かを諦めざるを得なかったことを少しずつでもなくしたい、すべての働く人を応援したい、という思いから、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。（2）対処すべき課題等①コンプライアンスへの取り組み人材サービス企業は、労働者派遣法や職業安定法に基づく認可を受けるだけでなく、顧客企業・求職者様の両者から大きな信頼を得て選ばれる会社である必要性が高まっております。また、保育・介護は許認可事業であるため、児童福祉法や老人福祉法といった関連法令の遵守が事業継続の大前提であり、コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、適正に業務を遂行してまいります。 ②事業領域の拡大当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズ株式会社）の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘により、各事業を成長させ、その割合を分散させてまいりました。引き続き、新規事業の開拓も進めておりますが、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。 ③人材の活用働く人の意識の変化、物価の上昇及び賃金上昇等の労働環境の変化が加速していく中で、当社グループで働く人材の活用が事業継続において重要と認識しております。従業員に対しての継続的なキャリアサポート、業務経験を通じた人材の育成・活性化、また、総合人材サービス事業における派遣労働者に対してはキャリア・コンサルティング及び雇用安定措置の実施により、当社グループで働く従業員一人ひとりの働き方を支援し、多様な人材が活躍できる環境の創出に努めてまいります。 ④個人情報の保護　当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、子育て支援サービス事業及び介護関連サービス事業においては各施設において、総合人材サービス事業においてはスタッフの就業先でも個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員に対して、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う等、情報漏洩に関する意識を徹底させており、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループは、「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」のグループ理念に基づき、“人”を軸に、「保育」「人材」「介護」の３事業を展開しております。様々な背景・人生におけるタイミングの人が望ましい選択肢が得られるように、また、人と企業が持続的に成長できるように支援に取組んでおります。担当部署である経営企画部門の活動については他の重要事項と同様に取締役会による監督が適切に図られる体制となっており、サステナビリティ責任者はサステナビリティに関する審議事項を必要に応じ経営会議や取締役会に付議・報告しガバナンスの強化を図ってまいります。 (2）戦略　当社グループのサステナビリティにおける重要課題として、以下の4点を挙げております。 ① 女性活躍の推進・待機児童問題解消② 高齢化社会・介護需要への貢献と介護離職の解消③ 雇用の創出、労働力人口の増加④ 持続可能な地球環境保全　上記①～③の課題解決のためには、当社グループが事業継続をすること自体が解決につながると考えております。　当社グループの事業継続には、当社グループで運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」が多くの人が働くことで事業が成り立つ労働集約型の事業であるため、当社グループで働く“人”が非常に重要となると認識しております。そのため“人”を中心とした経営で事業を継続・拡大させることにより持続可能な社会の実現を目指しております。　上記④の課題解決のためには、当社グループの事業において中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標の設定・排出量削減はもちろんのこと、当社グループに関わるステークホルダーに対して環境課題について考える機会を提供し、持続可能な地球環境保全に貢献してまいります。 (3）リスク管理　当社グループは、サステナビリティ関連リスクの内、“人”に関するリスクがビジネスの中核に影響を及ぼすものであると認識しております。そのためリスクマネジメントの一環として、人的資本リスク含むサステナビリティ関連のリスクを対象に、リスクアセスメント結果及び各リスクの状況は経営企画部門で管理・モニタリングし、特に重要事項と判断されるものは、取締役会において検討してまいります。 (4）指標及び目標（人的資本）　当社グループで働く“人”に重点をおいた経営が今後重要になることを認識しており、当連結会計年度末における当社グループの管理職に占める女性比率は74.7％と継続的に政府目標を大きく上回り、外国籍従業員につきましても出身国は35ヶ国、368名となりました。今後も性別・国籍に問わず活躍できる環境創出に励みます。　現在は具体的な目標を設定しておりませんが、今後、必要な分析に基づく指標・目標設定を実施した場合は、当社ウェブサイト等で開示してまいります。（気候変動）　当社グループは、気候変動に対するアクションとして、事業所での再生可能エネルギーへの転換を推進しております。 2050年までに事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギーへ転換することを目指します。すでに2030年までの中間目標としておりました、消費電力の40％の再生可能エネルギーへの転換を大幅に前倒しして達成しております。　その他、「子育て支援サービス事業」、「介護関連サービス事業」においては、下記の取り組みを実施しております。これらの取り組みにより環境保全に対する意識を高める機会の創出に努め、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献してまいります。・環境問題をテーマにしたイベントや食育・自然と触れ合うレクリエーションやイベント・廃材を活用した製作活動・施設の新規開設時には環境保全に配慮された建物の選定・間伐材を使用した設備や備品の選定・寄付等によるリサイクル活動を推進する取り組み　なお、環境に関する全般的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトに開示しております。　https://www.like-gr.co.jp/sustainability/esg.html
戦略	(2）戦略　当社グループのサステナビリティにおける重要課題として、以下の4点を挙げております。 ① 女性活躍の推進・待機児童問題解消② 高齢化社会・介護需要への貢献と介護離職の解消③ 雇用の創出、労働力人口の増加④ 持続可能な地球環境保全　上記①～③の課題解決のためには、当社グループが事業継続をすること自体が解決につながると考えております。　当社グループの事業継続には、当社グループで運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」が多くの人が働くことで事業が成り立つ労働集約型の事業であるため、当社グループで働く“人”が非常に重要となると認識しております。そのため“人”を中心とした経営で事業を継続・拡大させることにより持続可能な社会の実現を目指しております。　上記④の課題解決のためには、当社グループの事業において中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標の設定・排出量削減はもちろんのこと、当社グループに関わるステークホルダーに対して環境課題について考える機会を提供し、持続可能な地球環境保全に貢献してまいります。
指標及び目標	(4）指標及び目標（人的資本）　当社グループで働く“人”に重点をおいた経営が今後重要になることを認識しており、当連結会計年度末における当社グループの管理職に占める女性比率は74.7％と継続的に政府目標を大きく上回り、外国籍従業員につきましても出身国は35ヶ国、368名となりました。今後も性別・国籍に問わず活躍できる環境創出に励みます。　現在は具体的な目標を設定しておりませんが、今後、必要な分析に基づく指標・目標設定を実施した場合は、当社ウェブサイト等で開示してまいります。（気候変動）　当社グループは、気候変動に対するアクションとして、事業所での再生可能エネルギーへの転換を推進しております。 2050年までに事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギーへ転換することを目指します。すでに2030年までの中間目標としておりました、消費電力の40％の再生可能エネルギーへの転換を大幅に前倒しして達成しております。　その他、「子育て支援サービス事業」、「介護関連サービス事業」においては、下記の取り組みを実施しております。これらの取り組みにより環境保全に対する意識を高める機会の創出に努め、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献してまいります。・環境問題をテーマにしたイベントや食育・自然と触れ合うレクリエーションやイベント・廃材を活用した製作活動・施設の新規開設時には環境保全に配慮された建物の選定・間伐材を使用した設備や備品の選定・寄付等によるリサイクル活動を推進する取り組み　なお、環境に関する全般的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトに開示しております。　https://www.like-gr.co.jp/sustainability/esg.html
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	上記①～③の課題解決のためには、当社グループが事業継続をすること自体が解決につながると考えております。　当社グループの事業継続には、当社グループで運営する「子育て支援サービス事業」、「総合人材サービス事業」、「介護関連サービス事業」が多くの人が働くことで事業が成り立つ労働集約型の事業であるため、当社グループで働く“人”が非常に重要となると認識しております。そのため“人”を中心とした経営で事業を継続・拡大させることにより持続可能な社会の実現を目指しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	（人的資本）　当社グループで働く“人”に重点をおいた経営が今後重要になることを認識しており、当連結会計年度末における当社グループの管理職に占める女性比率は74.7％と継続的に政府目標を大きく上回り、外国籍従業員につきましても出身国は35ヶ国、368名となりました。今後も性別・国籍に問わず活躍できる環境創出に励みます。　現在は具体的な目標を設定しておりませんが、今後、必要な分析に基づく指標・目標設定を実施した場合は、当社ウェブサイト等で開示してまいります。（気候変動）　当社グループは、気候変動に対するアクションとして、事業所での再生可能エネルギーへの転換を推進しております。 2050年までに事業活動で消費する電力の100％を再生可能エネルギーへ転換することを目指します。すでに2030年までの中間目標としておりました、消費電力の40％の再生可能エネルギーへの転換を大幅に前倒しして達成しております。　その他、「子育て支援サービス事業」、「介護関連サービス事業」においては、下記の取り組みを実施しております。これらの取り組みにより環境保全に対する意識を高める機会の創出に努め、持続可能な社会を支える人材の育成に貢献してまいります。・環境問題をテーマにしたイベントや食育・自然と触れ合うレクリエーションやイベント・廃材を活用した製作活動・施設の新規開設時には環境保全に配慮された建物の選定・間伐材を使用した設備や備品の選定・寄付等によるリサイクル活動を推進する取り組み　なお、環境に関する全般的な取り組みに関しては、当社ウェブサイトに開示しております。　https://www.like-gr.co.jp/sustainability/esg.html
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。（1）労働者派遣法について　総合人材サービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。　当社グループが労働者派遣法第14条のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができる旨が定められておりますが、現時点において、当社は許可の取消しに該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。（2）保育に関する国の方針　2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの子育て支援サービス事業においても、認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（3）介護保険について　介護関連サービス事業におきましては、老人福祉法、介護保険法等に基づく規制を受けております。当社グループは、関連する法律に基づき適正にサービスを提供しておりますが、今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（4）法令遵守に関するリスクについて　当社グループでは、従業員、スタッフに対する入社時及び継続的なコンプライアンス研修の実施、より充実した内部管理体制の構築など、法令を遵守するための体制を整え、社会的責任を果たすべく努力を重ねております。しかしながら、これらの教育研修及び内部管理体制の整備は、従業員、スタッフの違法行為をすべて排除することを保証するものではありません。法令遵守体制の強化については今後も継続して取り組んでまいりますが、従業員、スタッフによる重大な過失、不正、違法行為等が生じた場合には、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求、信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。（5）個人情報の管理　当社グループは、サービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても、個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行うとともに、継続的に研修を行っております。当社グループでは個人情報の保護管理体制を整備しており、今後も重要課題として個人情報の保護管理に取り組んでまいります。また、個人情報漏洩にかかる金銭的なリスクを回避するため、個人情報漏洩保険に加入しております。しかし、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求や信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。（6）優秀なスタッフの確保　総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業と当社グループのどの事業においても、成長意欲のある優秀なスタッフを確保することが必要不可欠であります。よって、今後、当社グループが成長していくためにも、スタッフの確保は重要な事項であります。　優秀なスタッフを確保するためには、採用活動と研修活動がともに重要であると認識しております。採用活動においては、独自の求人サイトの構築等、求職者が応募しやすい環境を整えており、研修活動においては、採用したスタッフについて、社会で活躍するにあたり必要なマナー等の基礎知識、スタッフの従事する業務に対する知識の向上、就業に際するスタッフ満足度の向上に努めております。　しかし、このような諸施策を実施するにもかかわらず、当社グループの計画どおりに優秀なスタッフの確保ができないことも想定されます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（7）総合人材サービス業界におけるサービス提供業界の構成比について　当社グループの総合人材サービス事業のサービス提供業界について、モバイル業界の割合が高くなっております。これは、業界特化型で事業を展開することにより、当社グループが他の人材サービス企業との差別化を図ってきたことによります。　総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。業　界売上高（千円）構成比（％）モバイル業界向け9,771,59844.7 その他業界向け12,092,04455.3合　計21,863,642100.0　現在、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（8）社会保険について　当社グループのスタッフにおいても、一定の条件を満たした場合は社会保険（厚生年金及び健康保険）への加入が義務付けられております。当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が短時間労働者まで広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。人件費の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（9）事業投資について　当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業又は関連する分野を中心に企業又は事業の買収を積極的に検討してまいります。　これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込みどおりに当社グループの業績に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（10）減損会計の適用について　当社グループの子育て支援サービス事業セグメントのライクキッズ株式会社及び介護関連サービス事業セグメントのライクケア株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産合計額が連結総資産の42.9％を占めているため、当該事業環境の変化や経済的要因から各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる等、投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（11）自然災害等の影響について　当社グループは、日本全国に営業拠点を有しており、想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、これらを完全に回避することができず被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締めに伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、引き続き、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループの事業は、待機児童・女性活躍・人材不足・雇用創出・介護離職等の社会課題と密接に関連しており、関わる全ての人の間に「ありがとう」が自然にあふれ、「あなたでよかった、ありがとう。」と感じていただける気持ちを循環させてまいります。今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高60,469,358千円（前年同期比0.8％増）、営業利益は、人件費の増加、物価高騰による食材費の上昇から3,333,438千円（同6.9％減）、経常利益3,953,909千円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,447,744千円（同4.7％減）となりました。　各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（子育て支援サービス事業）　子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省による2024年２月発表の人口動態統計速報（2023年12月分）によれば、2023年の出生数は758,631人と前年の770,759人からさらに減少し、調査開始以来最少を記録しております。　一方で潜在的な待機児童数（入所を希望しているが待機児童として数値に現れない児童）は66,168人に及ぶこと、また放課後児童クラブにおける待機児童数は16,276人（2023年５月１日現在）と前年比で1,096人増加するなど依然として首都圏を中心に待機児童問題は深刻であること、さらに女性就業率は上昇傾向にあることから、大都市圏における保育ニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、いまだ保育の受け皿確保に向けた各種施策の推進が急務となっております。政府も、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を実施すると発表しており、国策としての少子化対策も一層強化されることが予想されます。　そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は民設の認可保育園開設だけでなく、自治体が開設した保育園の運営受託、不動産開発事業者による大規模開発案件での新規保育園開設、病院・企業・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育施設の運営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託等、あらゆる側面から保育の受け皿整備に尽力するとともに、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社と密に連携することで、保育の質を担保する優秀な保育士の採用にも注力いたしました。　また、2024年４月１日時点での当連結会計年度の新規施設開設数は認可保育園：４ヶ所、事業所内保育施設：８ヶ所、学童クラブ・児童館：21ヶ所の計33ヶ所となりました。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は30,402,234千円（前年同期比4.7％増）、営業利益は人件費・食材費等の上昇はあったものの、のれん償却額の減少から2,453,566千円（同4.0％増）となりました。（総合人材サービス事業）　総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う労働力人口の減少が深刻化する中で、社会インフラとも呼べる当社の注力業界では、人材の確保が重要な経営課題となっております。　そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では事業領域とするモバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界において、就業人口の増加に向け積極的な営業活動を展開いたしました。　モバイル業界においては、キャリア間の顧客争奪の場となる家電量販店の人材需要が高まったものの、一次代理店等のキャリアショップの人材需要低下までを補うことができませんでした。物流業界は、ECマーケットの拡大に対応するため、全国で次々と大型物流施設が稼働を開始しており、旺盛な人材需要に応えることで売上が伸長いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、社内の営業体制の見直しや最適な求人媒体施策の推進及び連結子会社であるライクキッズ株式会社・ライクケア株式会社で施設運営を行っているノウハウを採用力に繋げ、人材の派遣・紹介を強化しております。　また、次の成長軸となる事業として、以前より推進しております建設業界向けサービス、外国人材就労支援サービスの拡大についても、引き続き注力いたしました。　業界全体で高齢化が進んでいる建設業界向けサービスについては、施工管理者や現場監督（補助）、現場事務、BIM・CADオペレーター等の人材を採用しております。また、当社正社員で主にモバイル業界に就業している「エキスパート職」の社員に対して、施工管理者として建設業界に就業する新たなキャリアを提示し、社員のリスキリングを促すと同時にクライアントの求人ニーズとエキスパート社員を結びつけることで、新たな価値創造へ繋げております。また、積極的な営業活動により、新規クライアントの開拓も順調に推移し、人材を求める企業様からの問い合わせも増加しております。　外国人材就労支援サービスについては、各業界での人材ニーズも経済の持ち直しの動きを受け、確実に回復しつつあります。また、当初想定していた介護業界だけでなくビルクリーニング・外食・宿泊・飲食料品製造業界等へも積極的な営業活動を展開いたしました。併せて、より多くの企業様においてスムーズな受け入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、モバイル業界向けの売上の減少等により21,863,642千円（前年同期比4.9％減）、営業利益は人件費の上昇により1,485,156千円（同19.8％減）となりました。（介護関連サービス事業）　介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケア株式会社が、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が入居されております。　また、2022年７月に開設したサンライズ・ヴィラ小竹向原に続き、新たに2024年２月には東京都杉並区にフェリエドゥ上井草（102室）を開設し、運営施設数は25施設となりました。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,111,203千円（前年同期比4.7％増）、営業利益は、当連結会計年度中の新規開設施設にかかる経費負担額が前連結会計年度より少額となったことから348,184千円（同54.0％増）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は38,503,113千円（前期末比951,007千円減）、純資産は16,815,740千円（同1,341,275千円増）、自己資本比率は43.7％（同4.5ポイント増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は16,605,433千円（前期末比1,167,396千円減）となりました。これは借入金の返済に伴う現金及び預金の減少1,230,122千円等があったことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は21,897,679千円（前期末比216,388千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加247,684千円、のれんの償却に伴う減少73,610千円等があったことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は11,019,374千円（前期末比4,169,818千円減）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の減少3,654,593千円、未払法人税等の減少228,453千円等があったことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は10,667,999千円（前期末比1,877,534千円増）となりました。これは、長期借入金の増加1,598,881千円、資産除去債務の増加384,564千円等があったことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は16,815,740千円（前期末比1,341,275千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,447,744千円、配当金の支払1,170,596千円等があったことによります。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上といったプラス要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因があったことにより、前期末に比べ1,210,122千円減少し、当連結会計年度末は9,439,595千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は3,637,365千円（前期比24.2％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上3,808,770千円、減価償却費の計上1,404,271千円、のれん償却額の計上73,610千円、法人税等の支払額1,598,523千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は1,432,944千円（前期比3.0％減）となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出1,367,973千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は3,414,543千円（前期比4.3％増）となりました。この主な内容は、長期借入金の返済による支出3,055,712千円、配当金の支払額1,169,804千円等であります。 ④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ロ．受注実績　当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ハ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）（千円）前期比（％）総合人材サービス事業西日本地区6,953,94593.4東海地区1,507,93289.8東日本地区13,401,76596.7小計21,863,64295.1子育て支援サービス事業 ―30,402,234104.7介護関連サービス事業 ―8,111,203104.7その他 ―92,27838.9合計60,469,358100.8（注）上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。 ③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析　当連結会計年度末における資産合計額は38,503,113千円（前期末比951,007千円減）、負債合計額は21,687,373千円（同2,292,283千円減）、純資産合計額は16,815,740千円（同1,341,275千円増）となりました。（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は16,605,433千円（前期末比1,167,396千円減）となりました。これは借入金の返済に伴う現金及び預金の減少1,230,122千円等があったことによります。（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は21,897,679千円（前期末比216,388千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加247,684千円、のれんの償却に伴う減少73,610千円等があったことによります。（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は11,019,374千円（前期末比4,169,818千円減）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の減少3,654,593千円、未払法人税等の減少228,453千円等があったことによります。（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は10,667,999千円（前期末比1,877,534千円増）となりました。これは、長期借入金の増加1,598,881千円、資産除去債務の増加384,564千円等があったことによります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は16,815,740千円（前期末比1,341,275千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,447,744千円、配当金の支払1,170,596千円等があったことによります。ｂ経営成績の分析（売上高）　売上高の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」の中のセグメント別の経営成績に記載のとおりです。（売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は51,224,229千円（前年同期比1.7％増）、売上原価率は前期比0.8ポイント悪化し84.7％となりました。　この結果、売上総利益は9,245,129千円（前年同期比4.3％減）となりました。（営業利益）　販売費及び一般管理費は、人件費の増加はあったものの、のれん償却額が減少した等から5,911,690千円（前年同期比2.8％減）となりました。また、売上高販売管理費率は前期比0.4ポイント改善し9.8％となりました。　この結果、営業利益は3,333,438千円（前年同期比6.9％減）となりました。（経常利益）　営業外収益は、子育て支援サービス事業における設備補助金収入等により744,419千円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により123,949千円となりました。　この結果、経常利益は3,953,909千円（前年同期比7.1％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　特別利益は、固定資産売却益により3,186千円となりました。一方、特別損失は、賃貸借契約解約損等により148,325千円となりました。　この結果、税金等調整前当期純利益は3,808,770千円（前年同期比9.7％減）となりました。また、税金費用が1,361,026千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,447,744千円（前年同期比4.7％減）となりました。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。　また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客に、「なくてはならない」と感じていただけるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。継続的な事業拡大に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。 ⑥経営戦略の現状と見通し当社グループは各事業が社会課題と密接に関連しており、その事業拡大が社会課題の解決へ直結し、ひいては持続可能な社会の実現へと繋がっているからこそ、各事業の成長に強くこだわる姿勢を貫き続けます。これからも当社グループは「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」のグループ理念のもと、真に世の中にとって人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループとなるべく事業に邁進いたします。子育て支援サービス事業の市場動向につきましては、保育所等における待機児童数は減少傾向にあるものの、潜在待機児童の問題は、いまだ首都圏を中心に深刻であり、将来的な首都圏の人口動態も相まって、この傾向は簡単に解消されないことが予想されます。また、保育施設から小学校へ段階が上がる際に子育てサービスが不足する「小一の壁」が社会問題化しており、学童クラブにおける待機児童数が増加する等、課題は山積している状況です。さらに今後、女性の就業率も高まることから、これまでの幼稚園預け入れニーズを保育園が代替することで、中長期的に保育ニーズが高まっていくことも想定されます。また、2024年１月時点の保育士有効求人倍率は3.54倍と全職種平均1.35倍と比較して高い水準を維持し、保育士不足への対応は引き続き喫緊の課題となっております。このため政府は、子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年４月に設置し、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれました。こうした状況を受け、子育て支援サービス事業では、次期である2025年５月期においても積極的に新規園の開設を行い、認可保育園・事業所内保育施設・学童クラブ・児童館を合わせ、20ヶ所前後の開設を予定しております。保育士の確保については、新卒採用の強化ならびにグループの総合人材サービス事業との連携により、優れた人材を獲得し、保育の質向上にも努めてまいります。加えて、今後、出生数の減少による競争環境の激化によって保育事業者ごとの優勝劣敗が鮮明になること、大手事業者のシェアが低く多数乱立的な業界特性であることから、Ｍ&Ａを実行することで、内部資源を活用した自律的な成長だけでなく、非連続的な業績の拡大も狙ってまいります。総合人材サービス事業の市場動向につきましては、モバイル業界のキャリア間の顧客争奪の場が一次代理店等のキャリアショップから家電量販店への変化、EC市場の伸長によるコールセンター人材需要増ならびに大型物流施設の稼働、将来的に数十万人規模で人材が不足する介護・建設業界、そしてその不足を補うための外国人材需要等、当社事業が位置する市場の成長性は非常に高いものがあります。このような状況から、総合人材サービス事業では、取引先で稼働する正社員（エキスパート職）の採用を強化し、当社グループ祖業であるモバイル業界や、拡大の続く物流・製造業界等に注力しながらも、高い成長性が期待できる外国人材領域に経営資源を投下し、事業の軸足を成長市場へ置くことで飛躍的な業容の伸長を目指します。介護関連サービス事業の市場動向につきましては、今後、高齢化率の上昇と75歳以上人口の増加、大都市圏での65歳以上人口の増加が予想されており、首都圏を中心とする地域での介護需要は確実に高まるものと想定されます。一方で、その介護需要を支える介護人材は大幅に不足する見込みであり、国内の人材だけでは人員不足解消の目途が立たないことから、深刻な社会問題となっております。そのため、介護関連サービス事業では、高まる首都圏の介護需要に応えるべく、引き続き介護付有料老人ホームを中心とする新規施設の開設を進めるとともに、グループの総合人材サービス事業と協業することで、特定技能外国人の施設受け入れを加速させ、介護人材の確保による施設サービスの質向上に繋げてまいります。さらに、教育を受けた優秀な外国人材を他介護事業者様にご紹介することで、社会課題である介護人材不足の解消と介護業界全体のサービスの質向上に資するべく、引き続きグループシナジーの最大化を図ってまいります。 ⑦経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、職業安定法、子育て支援サービス事業は児童福祉法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。　また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。　当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ライクスタッフィングスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。　また、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、さらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、Ｍ＆Ａや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度におきまして、子育て支援サービス事業の拡大のための新規施設の出店等を進め、1,476,670千円（無形固定資産含む）の設備投資を実施いたしました。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（1）提出会社2024年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）大阪本社（大阪市北区）全社事務所15,9462,881112,249131,07721東京本社（東京都渋谷区）全社事務所8,8251,03209,85831（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及びソフトウエアであります。２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。なお、大阪本社及び東京本社の一部をライクスタッフィング株式会社、ライクキッズ株式会社、ライクケア株式会社に転貸しており、東海支社他９支社の全部を主にライクスタッフィング株式会社に転貸しております。 2024年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）リース契約残高（千円）大阪本社（大阪市北区）全社事務所設備93,552331,396東京本社（東京都渋谷区）全社事務所設備289,161722,902東海支社他９支社全社事務所設備69,52171,029（注）東海支社他９支社には、当該事業所の管轄するサテライトオフィスを含んでおります。（2）国内子会社2024年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ライクスタッフィング株式会社大阪本社（大阪市北区)総合人材サービス事業事務所4,427384－－4,811233（1）ライクスタッフィング株式会社東京本社（東京都渋谷区)総合人材サービス事業事務所88,25010,379－－98,630315（10）ライクスタッフィング株式会社東海支社他９支社総合人材サービス事業事務所15,1652,145－3,42120,732361（2）ライクキッズ株式会社本社（東京都渋谷区)子育て支援サービス事業事務所1,3029,555－34,48445,341115（－）ライクキッズ株式会社にじいろ保育園北加瀬他認可保育園52園（神奈川県）子育て支援サービス事業保育設備2,963,08256,825561,0981,4553,582,461762（306）ライクキッズ株式会社にじいろ保育園南大井他認可保育園106園（東京都）子育て支援サービス事業保育設備7,872,101148,3102,234,6344,82310,259,8691,713（370）ライクキッズ株式会社にじいろ保育園梅が丘他認可保育園11園（愛知県）子育て支援サービス事業保育設備862,98718,01866,751259948,01684（45）ライクケア株式会社本社（東京都渋谷区)介護関連サービス事業事務所－1,408－14,25215,66016（－）ライクケア株式会社フェリエドゥ横浜鴨居他介護施設24ヶ所介護関連サービス事業施設342,98886,347－－429,335999（－）　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、水道施設利用権、商標権及びソフトウエアであります。２．ライクスタッフィング株式会社の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。３．ライクスタッフィング株式会社の事業所には、当該事業所の管轄するサテライトオフィスを含んでおります。４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2024年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（千㎡）年間賃借料（千円）リース契約残高（千円）ライクキッズ株式会社にじいろ保育園北加瀬他認可保育園51園（神奈川県）子育て支援サービス事業保育設備（賃借）724（289）－717,4327,918,434ライクキッズ株式会社にじいろ保育園南大井他認可保育園97園（東京都）子育て支援サービス事業保育設備（賃借）1,582（350）－1,849,02126,539,552ライクキッズ株式会社にじいろ保育園梅が丘他認可保育園3園（愛知県）子育て支援サービス事業保育設備（賃借）61（22）－10,920173,810ライクケア株式会社介護施設フェリエドゥ横浜鴨居他介護施設24ヶ所介護関連サービス事業介護施設設備（賃借）999（－）－1,413,10227,153,995
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設　当社グループの設備投資は、子育て支援サービス事業の保育設備のものであります。子育て支援サービス事業の計画については、許認可が得られる時期等の特定が難しく、計画を適切に明記できないため、有価証券報告書提出日現在において許認可の内定を得られた保育所のみを開示しております。 ①提出会社　該当事項はありません。 ②子会社（ライクキッズ株式会社）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了認可保育園（東京都１園）子育て支援サービス事業保育設備131,15513,461自己資金及び借入金2024年５月2024年10月50名認可保育園（東京都２園）子育て支援サービス事業保育設備831,64136,603自己資金及び借入金2024年７月2025年４月185名認可保育園（神奈川県２園）子育て支援サービス事業保育設備328,56010,000自己資金及び借入金2023年６月2025年４月170名認可保育園（愛知県１園）子育て支援サービス事業保育設備474,37310,653自己資金及び借入金2024年６月2025年４月152名認可保育園（大阪府１園）子育て支援サービス事業保育設備100,0007,300自己資金及び借入金2024年７月2025年４月45名 (2) 重要な設備の除却　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	1,476,670,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	30
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,277,191
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入時にその保有目的について社内にて協議し、保有目的が主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的にて保有する株式については純投資目的以外の投資株式に区分しております。また各目的別の投資については、その目的の継続性について適宜検討しております。 ②ライク株式会社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるライク株式会社については以下のとおりであります。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、経済的合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しします。　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると考えている、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携、保有対象会社の成長性、業界情報の収集等の総合的観点から、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断します。ｂ．投銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式3421,245 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社テー・オー・ダブリュー1,040,0001,040,000資本・業務提携により、当社の主たる事業である総合人材サービス事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有有369,200336,960ペイクラウドホールディングス株式会社80,00080,000取引関係はありませんが、2020年11月に株式上場したため経済的合理性の検証を行い、保有が適当と判断し保有無37,52033,760上新電機株式会社5,5005,500当社の主たる事業である総合人材サービス事業において営業取引関係にあり取引先との関係強化を目的とした保有無14,52510,395（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	421,245,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	5,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	14,525,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	上新電機株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	当社の主たる事業である総合人材サービス事業において営業取引関係にあり取引先との関係強化を目的とした保有
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社マナックス大阪市北区角田町８番１号大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階8,329,80043.40 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,418,4007.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ817,9004.26 岡本　久美子兵庫県西宮市560,0002.91 株式会社テー・オー・ダブリュー東京都港区虎ノ門四丁目３番13号ヒューリック神谷町ビル560,0002.91 岡本　泰彦兵庫県西宮市412,0002.14 三品　芳機大阪市北区279,0001.45 谷間　高兵庫県芦屋市84,0000.43 ライク従業員持株会大阪市北区角田町８番１号大阪梅田ツインタワーズ・ノース19階78,2790.40 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH -PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）63,1000.32計－12,602,47965.67（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　1,379,400株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　205,600株２．2023年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス６階624,9003.05 ３．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 81,000 659,600 0.40 3.22 ４．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）レオス・キャピタルワークス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目11番１号1,266,8006.19
株主数－金融機関	9
株主数－金融商品取引業者	15
株主数－外国法人等－個人	19
株主数－外国法人等－個人以外	56
株主数－個人その他	7,451
株主数－その他の法人	60
株主数－計	7,610
氏名又は名称、大株主の状況	BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH -PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3955当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-55,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度　増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式20,464,800－－20,464,800自己株式普通株式（注）1,274,69739－1,274,736（注）普通株式の自己株式の増加39株は単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月29日ライク株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人　大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岡本　伸吾　　　印指定有限責任社員業務執行社員公認会計士有久　　衛　　　印＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。子育て支援サービス事業の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ライク株式会社の2024年5月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産16,531,172千円及び無形固定資産191,335千円、合計金額16,722,507千円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち16,083,866千円は、子育て支援サービス事業に関する有形固定資産及び無形固定資産であり、連結総資産の41.8％を占めている。　会社は、子育て支援サービス事業における認可保育園等の保育園については一定の地域ごとに、その他の保育施設については施設ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っている。　これらの資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合又は経営環境の著しい悪化の場合には減損の兆候があるものとしている。　減損の兆候を把握した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。　割引前将来キャッシュ・フローの総額の算出の基礎となる事業計画は、将来の児童数、公定価格等の重要な仮定を用いて見積っており、これらの重要な仮定には経営者の主観的な判断を伴い、かつ不確実性が高い。　子育て支援サービス事業に係る固定資産の金額的重要性は高く、減損処理の重要な漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。このことから、網羅的かつ適切な減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定においては、慎重な検討が必要である。　以上から、当監査法人は、子育て支援サービス事業における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、子育て支援サービス事業における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価　子育て支援サービス事業における固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（２）資産のグルーピングの検討　資産のグルーピングについて、経営者等への質問、認可保育園等の公的保育施設の運営に関連する法規制等の検討、補助金の受給に関連する資料の閲覧等の手続を実施し、経営の実態に合致したものであることを確かめた。（３）減損の兆候判定の検討・　全ての資産グループについて減損の兆候の判定が適切に行われていることを会社の減損検討資料を閲覧することにより確かめた。・　資産グループごとの営業損益の前期比較、及び資産グループごとの児童１人当たりの収益の前期比較を実施することにより、各資産グループに集計された営業損益の異常性の有無を検討した。・　本社費の各資産グループへの配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従い本社費が正確かつ網羅的に配分されていることを再計算により確かめた。・　固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するため、経営者等への質問及び経営会議議事録の閲覧を実施した。当該手続の実施に際しては、子育て支援サービス事業に関連する重要な法令の改正の有無や施設の撤退の意思決定の有無に特に注意を払った。（４）減損損失の認識判定の検討・　減損の兆候が把握された資産グループについては、固定資産の減損の検討に用いられた事業計画上の重要な仮定について、実績との比較分析を実施し、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。・　翌連結会計年度以降の事業計画における児童数、公定価格等の仮定について経営者等へ質問を実施し、入手した回答を基に当該仮定の合理性を検討した。また、当連結会計年度の実績数値を踏まえたうえで翌連結会計年度以降の計画数値を検討し、事業計画が実行可能で合理的なものであるか否かを検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライク株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、ライク株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。子育て支援サービス事業の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　ライク株式会社の2024年5月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産16,531,172千円及び無形固定資産191,335千円、合計金額16,722,507千円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち16,083,866千円は、子育て支援サービス事業に関する有形固定資産及び無形固定資産であり、連結総資産の41.8％を占めている。　会社は、子育て支援サービス事業における認可保育園等の保育園については一定の地域ごとに、その他の保育施設については施設ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っている。　これらの資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合又は経営環境の著しい悪化の場合には減損の兆候があるものとしている。　減損の兆候を把握した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。　割引前将来キャッシュ・フローの総額の算出の基礎となる事業計画は、将来の児童数、公定価格等の重要な仮定を用いて見積っており、これらの重要な仮定には経営者の主観的な判断を伴い、かつ不確実性が高い。　子育て支援サービス事業に係る固定資産の金額的重要性は高く、減損処理の重要な漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。このことから、網羅的かつ適切な減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定においては、慎重な検討が必要である。　以上から、当監査法人は、子育て支援サービス事業における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、子育て支援サービス事業における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価　子育て支援サービス事業における固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（２）資産のグルーピングの検討　資産のグルーピングについて、経営者等への質問、認可保育園等の公的保育施設の運営に関連する法規制等の検討、補助金の受給に関連する資料の閲覧等の手続を実施し、経営の実態に合致したものであることを確かめた。（３）減損の兆候判定の検討・　全ての資産グループについて減損の兆候の判定が適切に行われていることを会社の減損検討資料を閲覧することにより確かめた。・　資産グループごとの営業損益の前期比較、及び資産グループごとの児童１人当たりの収益の前期比較を実施することにより、各資産グループに集計された営業損益の異常性の有無を検討した。・　本社費の各資産グループへの配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従い本社費が正確かつ網羅的に配分されていることを再計算により確かめた。・　固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するため、経営者等への質問及び経営会議議事録の閲覧を実施した。当該手続の実施に際しては、子育て支援サービス事業に関連する重要な法令の改正の有無や施設の撤退の意思決定の有無に特に注意を払った。（４）減損損失の認識判定の検討・　減損の兆候が把握された資産グループについては、固定資産の減損の検討に用いられた事業計画上の重要な仮定について、実績との比較分析を実施し、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。・　翌連結会計年度以降の事業計画における児童数、公定価格等の仮定について経営者等へ質問を実施し、入手した回答を基に当該仮定の合理性を検討した。また、当連結会計年度の実績数値を踏まえたうえで翌連結会計年度以降の計画数値を検討し、事業計画が実行可能で合理的なものであるか否かを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	子育て支援サービス事業の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	ライク株式会社の2024年5月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産16,531,172千円及び無形固定資産191,335千円、合計金額16,722,507千円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載されているとおり、このうち16,083,866千円は、子育て支援サービス事業に関する有形固定資産及び無形固定資産であり、連結総資産の41.8％を占めている。　会社は、子育て支援サービス事業における認可保育園等の保育園については一定の地域ごとに、その他の保育施設については施設ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っている。　これらの資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合又は経営環境の著しい悪化の場合には減損の兆候があるものとしている。　減損の兆候を把握した場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。　割引前将来キャッシュ・フローの総額の算出の基礎となる事業計画は、将来の児童数、公定価格等の重要な仮定を用いて見積っており、これらの重要な仮定には経営者の主観的な判断を伴い、かつ不確実性が高い。　子育て支援サービス事業に係る固定資産の金額的重要性は高く、減損処理の重要な漏れや計上誤りが生じた場合には財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす。このことから、網羅的かつ適切な減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定においては、慎重な検討が必要である。　以上から、当監査法人は、子育て支援サービス事業における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項「（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、子育て支援サービス事業における固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価　子育て支援サービス事業における固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。（２）資産のグルーピングの検討　資産のグルーピングについて、経営者等への質問、認可保育園等の公的保育施設の運営に関連する法規制等の検討、補助金の受給に関連する資料の閲覧等の手続を実施し、経営の実態に合致したものであることを確かめた。（３）減損の兆候判定の検討・　全ての資産グループについて減損の兆候の判定が適切に行われていることを会社の減損検討資料を閲覧することにより確かめた。・　資産グループごとの営業損益の前期比較、及び資産グループごとの児童１人当たりの収益の前期比較を実施することにより、各資産グループに集計された営業損益の異常性の有無を検討した。・　本社費の各資産グループへの配賦について、配賦基準の合理性を検討するとともに、当該配賦基準に従い本社費が正確かつ網羅的に配分されていることを再計算により確かめた。・　固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化の有無を把握するため、経営者等への質問及び経営会議議事録の閲覧を実施した。当該手続の実施に際しては、子育て支援サービス事業に関連する重要な法令の改正の有無や施設の撤退の意思決定の有無に特に注意を払った。（４）減損損失の認識判定の検討・　減損の兆候が把握された資産グループについては、固定資産の減損の検討に用いられた事業計画上の重要な仮定について、実績との比較分析を実施し、重要な差異については経営者等へ質問を実施することにより、経営者の見積りの不確実性及び見積りプロセスの有効性の程度を評価した。・　翌連結会計年度以降の事業計画における児童数、公定価格等の仮定について経営者等へ質問を実施し、入手した回答を基に当該仮定の合理性を検討した。また、当連結会計年度の実績数値を踏まえたうえで翌連結会計年度以降の計画数値を検討し、事業計画が実行可能で合理的なものであるか否かを検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2024年８月29日ライク株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人　大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岡本　伸吾　　　印指定有限責任社員業務執行社員公認会計士有久　　衛　　　印＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライク株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産	6,127,312,000
原材料及び貯蔵品	4,321,000
その他、流動資産	1,056,694,000
建物及び構築物（純額）	13,225,492,000
機械装置及び運搬具（純額）	22,174,000
工具、器具及び備品（純額）	16,823,000
リース資産（純額）、有形固定資産	2,862,484,000
建設仮勘定	68,622,000
有形固定資産	16,531,172,000
ソフトウエア	95,755,000
無形固定資産	191,335,000
投資有価証券	460,061,000
繰延税金資産	815,012,000
投資その他の資産	5,175,172,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金	190,109,000
短期借入金	1,400,000,000
１年内返済予定の長期借入金	2,791,315,000
未払金	3,942,911,000
未払法人税等	482,825,000
未払費用	2,117,000
賞与引当金	819,083,000
繰延税金負債	65,666,000
退職給付に係る負債	462,609,000
資本剰余金	165,827,000
利益剰余金	15,640,443,000
株主資本	16,613,811,000
その他有価証券評価差額金	205,396,000
退職給付に係る調整累計額	-3,467,000
評価・換算差額等	205,710,000
負債純資産	13,603,395,000

PL

売上原価	51,224,229,000
販売費及び一般管理費	5,911,690,000
受取利息、営業外収益	5,679,000
受取配当金、営業外収益	15,286,000
営業外収益	744,419,000
支払利息、営業外費用	103,465,000
営業外費用	123,949,000
固定資産売却益、特別利益	3,186,000
特別利益	3,186,000
固定資産除却損、特別損失	2,096,000
特別損失	148,325,000
法人税、住民税及び事業税	1,389,891,000
法人税等調整額	-28,864,000
法人税等	1,361,026,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益	28,343,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益	35,840,000
その他の包括利益	64,183,000
包括利益	2,511,927,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	2,511,927,000
剰余金の配当	-1,170,596,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64,183,000
当期変動額合計	1,341,275,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	2,447,744,000
現金及び現金同等物の残高	9,439,595,000
受取手形	28,723,000
売掛金	6,098,588,000
契約負債	515,929,000
賃借料、販売費及び一般管理費	550,868,000
現金及び現金同等物の増減額	-1,210,122,000
連結子会社の数	4
外部顧客への売上高	60,469,358,000
減価償却費、セグメント情報	1,404,271,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,057,222,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー	1,404,271,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー	-16,855,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー	-20,965,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー	8,913,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー	-47,177,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー	419,164,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー	4,646,645,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー	20,965,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー	-103,852,000
補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー	790,445,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-3,055,712,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー	-1,169,804,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー	-1,367,973,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー	8,291,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー	56,237,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況	当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することで研修等へ参加し、当社グループ内において情報を共有しております。
連結貸借対照表	①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部流動資産現金及び預金10,669,7179,439,595受取手形、売掛金及び契約資産※２ 5,793,123※２ 6,127,312商品3,811－原材料及び貯蔵品7,7454,321その他1,311,6761,056,694貸倒引当金△13,245△22,490流動資産合計17,772,82916,605,433固定資産有形固定資産建物及び構築物18,764,86520,544,476減価償却累計額△6,321,666△7,300,317減損損失累計額△18,666△18,666建物及び構築物（純額）12,424,53213,225,492機械装置及び運搬具31,55634,263減価償却累計額△23,829△12,089機械装置及び運搬具（純額）7,72622,174リース資産3,663,6113,663,611減価償却累計額△630,723△801,127リース資産（純額）3,032,8882,862,484建設仮勘定452,47768,622その他1,999,1802,148,217減価償却累計額△1,627,588△1,790,090減損損失累計額△5,729△5,729その他（純額）365,862352,397有形固定資産合計16,283,48816,531,172無形固定資産のれん73,610－その他131,105191,335無形固定資産合計204,716191,335投資その他の資産投資有価証券428,961460,061関係会社株式※４ 46,000※４ 30,000長期貸付金821,874736,405差入保証金2,784,4782,852,564繰延税金資産786,527815,012その他367,229322,716貸倒引当金△41,984△41,586投資その他の資産合計5,193,0875,175,172固定資産合計21,681,29121,897,679資産合計39,454,12138,503,113 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金181,196190,109短期借入金※１ 1,400,000※１ 1,400,000１年内返済予定の長期借入金6,445,9092,791,315未払金3,965,8583,942,911未払法人税等711,278482,825未払消費税等473,158289,314賞与引当金835,939819,083株主優待引当金67,679116,233その他※３ 1,108,172※３ 987,580流動負債合計15,189,19211,019,374固定負債長期借入金3,943,0345,541,915繰延税金負債38,57865,666資産除去債務769,8381,154,402受入入居金746,130788,418退職給付に係る負債450,931462,609リース債務2,774,6622,578,065その他67,28976,920固定負債合計8,790,46410,667,999負債合計23,979,65621,687,373純資産の部株主資本資本金1,548,6831,548,683資本剰余金165,827165,827利益剰余金14,363,29515,640,443自己株式△741,087△741,143株主資本合計15,336,71916,613,811その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金177,053205,396退職給付に係る調整累計額△39,308△3,467その他の包括利益累計額合計137,745201,928純資産合計15,474,46416,815,740負債純資産合計39,454,12138,503,113
連結損益計算書	【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)売上高※１ 60,015,221※１ 60,469,358売上原価50,355,28651,224,229売上総利益9,659,9359,245,129販売費及び一般管理費給与報酬手当1,644,0421,720,098賞与引当金繰入額119,08288,426のれん償却額443,46573,610採用教育費1,033,487953,387賃借料551,252550,868租税公課944,9091,067,826株主優待引当金繰入額67,679137,681その他1,275,4011,319,791販売費及び一般管理費合計6,079,3195,911,690営業利益3,580,6163,333,438営業外収益受取利息6,0545,679受取配当金15,28515,286投資事業組合運用益48,235－設備補助金収入675,306687,527その他29,71535,926営業外収益合計774,597744,419営業外費用支払利息76,859103,465寄付金12,00012,000投資事業組合運用損－1,446その他10,8147,037営業外費用合計99,674123,949経常利益4,255,5393,953,909特別利益固定資産売却益※２ 27※２ 3,186特別利益合計273,186特別損失固定資産除却損※３ 35,074※３ 2,096賃貸借契約解約損－※４ 146,228その他842－特別損失合計35,917148,325税金等調整前当期純利益4,219,6493,808,770法人税、住民税及び事業税1,673,1171,389,891法人税等調整額△22,411△28,864法人税等合計1,650,7061,361,026当期純利益2,568,9432,447,744非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益2,568,9432,447,744
連結包括利益計算書	【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当期純利益2,568,9432,447,744その他の包括利益その他有価証券評価差額金△77,76728,343退職給付に係る調整額△40,83235,840その他の包括利益合計※１,※２ △118,600※１,※２ 64,183包括利益2,450,3422,511,927（内訳）親会社株主に係る包括利益2,450,3422,511,927非支配株主に係る包括利益－－
連結株主資本等変動計算書	③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,548,683165,82712,792,238△741,08713,765,661当期変動額剰余金の配当 △997,885 △997,885親会社株主に帰属する当期純利益 2,568,943 2,568,943株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－1,571,057－1,571,057当期末残高1,548,683165,82714,363,295△741,08715,336,719 （単位：千円）その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高254,8201,524256,34514,022,007当期変動額剰余金の配当 △997,885親会社株主に帰属する当期純利益 2,568,943株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△77,767△40,832△118,600△118,600当期変動額合計△77,767△40,832△118,6001,452,457当期末残高177,053△39,308137,74515,474,464 当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,548,683165,82714,363,295△741,08715,336,719当期変動額剰余金の配当 △1,170,596 △1,170,596親会社株主に帰属する当期純利益 2,447,744 2,447,744自己株式の取得 △55△55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－1,277,147△551,277,092当期末残高1,548,683165,82715,640,443△741,14316,613,811 （単位：千円）その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高177,053△39,308137,74515,474,464当期変動額剰余金の配当 △1,170,596親会社株主に帰属する当期純利益 2,447,744自己株式の取得 △55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,34335,84064,18364,183当期変動額合計28,34335,84064,1831,341,275当期末残高205,396△3,467201,92816,815,740
連結キャッシュ・フロー計算書	④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益4,219,6493,808,770減価償却費1,356,5541,404,271のれん償却額443,46573,610賃貸借契約解約損－146,228貸倒引当金の増減額（△は減少）5,0358,847賞与引当金の増減額（△は減少）76,709△16,855受取利息及び受取配当金△21,339△20,965設備補助金収入△675,306△687,527売上債権の増減額（△は増加）△367,461△334,188仕入債務の増減額（△は減少）76,5608,913未払金の増減額（△は減少）282,286△196,083受入入居金の増減額（△は減少）△79,28342,288前払費用の増減額（△は増加）△44,321△76,085未払消費税等の増減額（△は減少）18,716△47,177未収消費税等の増減額（△は増加）△119,670113,435その他1,249419,164小計5,172,8424,646,645利息及び配当金の受取額21,33920,965利息の支払額△76,802△103,852法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,347,492△1,598,523補助金の受取額1,028,051790,445賃貸借契約解約による支払額－△118,316営業活動によるキャッシュ・フロー4,797,9393,637,365投資活動によるキャッシュ・フロー投資事業組合からの分配による収入60,1468,313定期預金の預入による支出△20,000－定期預金の払戻による収入20,00020,000関係会社株式の売却による収入－16,000有形固定資産の取得による支出△1,455,500△1,367,973有形固定資産の売却による収入278,291無形固定資産の取得による支出△31,959△108,697差入保証金の差入による支出△149,308△111,792差入保証金の回収による収入39,82546,676その他60,05756,237投資活動によるキャッシュ・フロー△1,476,710△1,432,944財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出△3,287,181△3,055,712長期借入れによる収入1,200,0001,000,000配当金の支払額△996,995△1,169,804その他△190,619△189,025財務活動によるキャッシュ・フロー△3,274,796△3,414,543現金及び現金同等物の増減額（△は減少）46,432△1,210,122現金及び現金同等物の期首残高10,603,28510,649,717現金及び現金同等物の期末残高※１ 10,649,717※１ 9,439,595
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項	（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　4社連結子会社名　ライクスタッフィング株式会社、ライクケア株式会社、ライクキッズ株式会社、ライクプロダクツ株式会社（2）非連結子会社の名称等非連結子会社名　X-mov Japan株式会社、ライクキャピタル株式会社（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社の数　2社持分法を適用していない非連結子会社名　　X-mov Japan株式会社、ライクキャピタル株式会社（持分法の適用範囲から除いた理由）　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうちライクケア株式会社、ライクキッズ株式会社の決算日は４月30日であります。　連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。ただし、それぞれの決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産原材料及び貯蔵品主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ③ デリバティブ時価法によっております。（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物及び構築物　　　３年～47年　機械装置及び運搬具　６年　その他　　　　　　　３年～15年② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。（5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。　ステップ１：顧客との契約を識別する。　ステップ２：契約における履行義務を識別する。　ステップ３：取引価格を算定する。　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。　なお、各事業の収益認識の詳細は、「収益認識関係」注記に記載しております。（6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称	（1）連結子会社の数　4社連結子会社名　ライクスタッフィング株式会社、ライクケア株式会社、ライクキッズ株式会社、ライクプロダクツ株式会社
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由	持分法を適用していない非連結子会社の数　2社持分法を適用していない非連結子会社名　　X-mov Japan株式会社、ライクキャピタル株式会社（持分法の適用範囲から除いた理由）　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項	３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうちライクケア株式会社、ライクキッズ株式会社の決算日は４月30日であります。　連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。ただし、それぞれの決算日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会計方針に関する事項	４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産原材料及び貯蔵品主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ③ デリバティブ時価法によっております。（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物及び構築物　　　３年～47年　機械装置及び運搬具　６年　その他　　　　　　　３年～15年② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。（5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。　ステップ１：顧客との契約を識別する。　ステップ２：契約における履行義務を識別する。　ステップ３：取引価格を算定する。　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。　なお、各事業の収益認識の詳細は、「収益認識関係」注記に記載しております。（6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表	（重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額① 有形固定資産及び無形固定資産（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度ライクキッズ株式会社15,833,85316,083,866ライクケア株式会社416,306444,996 ② 減損損失（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度ライクキッズ株式会社－－ライクケア株式会社－－ (2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法　ライクキッズ株式会社及びライクケア株式会社は多数の保育施設及び介護施設を運営しており、連結貸借対照表上、当該施設に係る固定資産を計上しております。　これら固定資産の減損会計の適用に際しては、子育て支援サービス事業における認可保育園等の保育園については一定の地域ごとに、その他の保育施設及び介護関連サービス事業における有料老人ホーム等については施設ごとに、それぞれキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。　当該資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の著しい悪化の場合には減損の兆候があるものとしており、減損の兆候が把握された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識するかどうかを判定しております。 ② 会計上の見積りに用いた重要な仮定　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである場合の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に当たっては、連結子会社が策定する将来の事業計画を用いておりますが、当該事業計画には将来の児童数、公定価格や、入居者数といった重要な仮定を用いております。 ③ 会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　会計上の見積りに用いた事業計画が、子育て支援サービス事業及び介護関連サービス事業に関連する法令の改正、少子高齢化等の社会問題の動向、その他将来の不確実な経済条件の変動等により実績と乖離する場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が生じる可能性があります。
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記	※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）受取手形24,783千円28,723千円売掛金5,768,3396,098,588契約資産－－計5,793,1236,127,312
契約負債の金額の注記	※３　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）契約負債554,170千円515,929千円
固定資産売却益の注記	※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。前事業年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当事業年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）車両運搬具27千円3,186千円
固定資産除却損の注記	※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。前事業年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当事業年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）建物910千円1,682千円工具、器具及び備品4250ソフトウエア1,080－ソフトウエア仮勘定11,935－撤去費用3,702－
顧客との契約から生じる収益の金額の注記	※１　顧客との契約から生じる収益　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
新株予約権等に関する注記	２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項　　該当事項はありません。
配当に関する注記	３．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月30日定時株主総会（注）普通株式614,083322023年５月31日2023年８月31日2024年１月12日取締役会普通株式556,512292023年11月30日2024年２月13日（注）１株当たり配当額32円には創業30周年記念配当５円を含んでおります。（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月29日定時株主総会普通株式556,511 利益剰余金292024年５月31日2024年８月30日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係	※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）現金及び預金勘定10,669,717千円9,439,595千円預入期間が３か月を超える定期預金△20,000 －現金及び現金同等物10,649,717 9,439,595
リース取引関係、連結財務諸表	（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容認可保育園等の建物であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）１年内1,845,2061,935,240１年超25,538,35325,568,294合計27,383,55927,503,534
金融商品関係、連結財務諸表	（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組み方針　当社グループは、事業計画に照らして必要な資金や短期的な運転資金につきましては、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資につきましては、信用リスクの低いものにより運用を行い、デリバティブについては、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に株式や投資事業有限責任組合出資金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　長期貸付金、差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、３ヶ月以内の支払期日であります。　借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後30年であります。一部の変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されているものもあります。（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に基づき、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理　当社グループは、投資有価証券について、金融商品取扱規程に基づき、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 金利等の変動リスクの管理　金利スワップ取引により、金利の固定化を行うことで金利変動リスクを回避する方針です。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。 ④ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2023年５月31日）連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券その他有価証券381,427381,427－ (2) 長期貸付金821,874845,72223,847(3) 差入保証金2,784,4782,505,918△278,559資産計3,987,7803,733,067△254,712(4) 長期借入金3,943,0343,949,2186,184(5) リース債務（※）2,969,8153,562,272592,456負債計6,912,8497,511,490598,641（※）流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。当連結会計年度（2024年５月31日）連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券その他有価証券421,700421,700－ (2) 長期貸付金736,405735,428△976(3) 差入保証金2,852,5642,412,839△439,724資産計4,010,6693,569,968△440,700(4) 長期借入金5,541,9155,552,87310,957(5) リース債務（※）2,774,6623,197,863423,201負債計8,316,5778,750,736434,159（※）流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。（※１）　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「短期借入金」は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。（※２）　市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券　その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。（単位：千円）区分前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）投資有価証券　　投資事業有限責任組合出資金　　非上場株式 42,5345,000 33,3605,000関係会社株式　　非上場株式 46,000 30,000 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日）１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金10,669,717－－－受取手形、売掛金及び契約資産5,793,123－－－長期貸付金61,756250,892277,462231,763差入保証金126,025542,691524,6291,591,131合計16,650,623793,584802,0911,822,895 当連結会計年度（2024年５月31日）１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金9,439,595－－－受取手形、売掛金及び契約資産6,127,312－－－長期貸付金59,251240,915246,356189,881差入保証金108,087593,125558,2851,586,780合計15,734,247834,040804,6421,776,661 （注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日）１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,400,000－－－－－長期借入金6,445,9091,979,0971,170,666593,471199,800－リース債務195,153196,596178,743175,386178,6442,045,291合計8,041,0622,175,6931,349,409768,857378,4442,045,291 当連結会計年度（2024年５月31日）１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,400,000－－－－－長期借入金2,791,3151,982,8842,991,285399,396168,350－リース債務196,596178,743175,386178,644176,2061,869,085合計4,387,9112,161,6273,166,671578,040344,5561,869,085 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（単位：千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券　　株式381,427－－381,427資産計381,427－－381,427 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（単位：千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券　　株式421,700－－421,700資産計421,700－－421,700 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（単位：千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－845,722－845,722差入保証金－2,505,918－2,505,918資産計－3,351,640－3,351,640長期借入金－3,949,218－3,949,218リース債務－3,562,272－3,562,272負債計－7,511,490－7,511,490 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（単位：千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－735,428－735,428差入保証金－2,412,839－2,412,839資産計－3,148,268－3,148,268長期借入金－5,552,873－5,552,873リース債務－3,197,863－3,197,863負債計－8,750,736－8,750,736（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。長期貸付金及び差入保証金　長期貸付金及び差入保証金は、契約満了日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。長期借入金及びリース債務　これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表	（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日）種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価 (千円)差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）債券　　　社債（3）その他381,427 －－137,842 －－243,584 －－小計381,427137,842243,584連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式（2）債券　　　社債（3）その他－－－－－－－－－小計－－－合計381,427137,842243,584（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　47,534千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。当連結会計年度（2024年５月31日）種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価 (千円)差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）債券　　　社債（3）その他421,700 －－137,842 －－283,857 －－小計421,700137,842283,857連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式（2）債券　　　社債（3）その他－－－－－－－－－小計－－－合計421,700137,842283,857（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　38,360千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日　至 2023年５月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2023年６月１日　至 2024年５月31日）該当事項はありません。３．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
退職給付関係、連結財務諸表	（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社のうち１社（ライクキッズ株式会社）について、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。連結子会社のうち１社（ライクスタッフィング株式会社）について、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。　また、連結子会社のうち１社（ライクケア株式会社）において、確定拠出型の退職年金制度を設けております。２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）退職給付債務の期首残高359,471千円450,931千円勤務費用58,79170,963利息費用－－数理計算上の差異の発生額60,446△35,831退職給付の支払額△27,777△45,583退職給付債務の期末残高450,931440,480 (2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高－千円－千円退職給付費用－22,838退職給付の支払額－△709退職給付に係る負債の期末残高－22,128 (3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）非積立型制度の退職給付債務450,931千円462,609千円連結貸借対照表に計上された負債の純額450,931462,609 退職給付に係る負債450,931462,609連結貸借対照表に計上された負債の純額450,931462,609（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）勤務費用58,791千円70,963千円利息費用－－数理計算上の差異の費用処理額1,58814,960簡便法で計算した退職給付費用－22,838確定給付制度に係る退職給付費用60,379108,762 (5）退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）数理計算上の差異△58,858千円50,792千円合　計△58,85850,792 (6）退職給付に係る調整累計額　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）未認識数理計算上の差異△65,992千円△15,199千円合　計△65,992△15,199 (7）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）割引率0.00％0.00％３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,964千円、当連結会計年度19,790千円であります。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表	（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。
税効果会計関係、連結財務諸表	（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産賞与引当金288,506千円 282,729千円未払事業税55,562 45,864投資有価証券評価損15,102 15,102関係会社株式評価損2,140 2,140ゴルフ会員権評価損8,769 8,769退職給付に係る負債133,142 159,995資産除去債務266,286 289,314時価評価による簿価修正額24,922 24,188その他328,318 283,462繰延税金資産小計1,122,752 1,111,567評価性引当額△120,291 △95,826繰延税金資産合計1,002,460 1,015,740繰延税金負債その他有価証券評価差額金△69,710 △82,225その他△184,801 △184,169繰延税金負債合計△254,511 △266,395繰延税金資産（負債）の純額747,948 749,345 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 1.5のれん償却額3.2 0.6評価性引当額の増減額△0.6 △0.1住民税均等割2.5 2.4親会社との税率差異2.9 2.6その他△0.2 △1.9税効果会計適用後の法人税等の負担率39.1 35.7
資産除去債務関係、連結財務諸表	（資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要保育設備及び一部の介護施設等の定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法主に使用見込期間を取得から15年から47年と見積り、割引率は△0.11％から2.05％を用いて資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）期首残高744,090千円769,838千円有形固定資産の取得に伴う増加額22,88659,634見積りの変更による増加額－317,991時の経過による調整額6,2216,938資産除去債務の履行による減少額△3,360－期末残高769,8381,154,402(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更　「第５経理の状況　注記事項　会計上の見積りの変更」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの　当社グループは、本社オフィス及び支店の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。　また、当社グループが有する一部の介護施設については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
賃貸等不動産関係、連結財務諸表	（賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）該当事項はありません。
収益認識関係、連結財務諸表	（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）（単位：千円）報告セグメントその他（注）１合計総合人材サービス事業子育て支援サービス事業介護関連サービス事業計人材派遣14,842,867－－14,842,867－14,842,867業務請負8,138,506－－8,138,506－8,138,506公的保育事業－25,785,554－25,785,554－25,785,554受託保育事業－3,262,066－3,262,066－3,262,066介護保険サービス－－3,252,3003,252,300－3,252,300高齢者住宅賃料・食事代等－－4,453,9854,453,985－4,453,985その他－－－－237,245237,245顧客との契約から生じる収益22,981,37429,047,6207,706,28659,735,281237,24559,972,526その他の収益（注）２－－42,69542,695－42,695外部顧客への売上高22,981,37429,047,6207,748,98159,777,976237,24560,015,221（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）（単位：千円）報告セグメントその他（注）１合計総合人材サービス事業子育て支援サービス事業介護関連サービス事業計人材派遣15,519,037－－15,519,037－15,519,037業務請負6,344,605－－6,344,605－6,344,605公的保育事業－27,149,992－27,149,992－27,149,992受託保育事業－3,252,241－3,252,241－3,252,241介護保険サービス－－3,261,8513,261,851－3,261,851高齢者住宅賃料・食事代等－－4,806,3024,806,302－4,806,302その他－－－－92,27892,278顧客との契約から生じる収益21,863,64230,402,2348,068,15360,334,03092,27860,426,308その他の収益（注）２－－43,04943,049－43,049外部顧客への売上高21,863,64230,402,2348,111,20360,377,08092,27860,469,358（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入が含まれております。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①　総合人材サービス事業　当社グループの総合人材サービス事業では、人材派遣・業務請負を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。・人材派遣　人材派遣は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する事業となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて売上を計上しております。・業務請負　業務請負は、主にモバイル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。 ②　子育て支援サービス事業　当社グループの子育て支援サービス事業では、公的保育事業・受託保育事業を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。・公的保育事業　公的保育事業は、主に自治体との契約等に基づき契約期間において保育園等の運営を行うことにより、一定の補助金の収入を得ております。当該補助金については、自治体との契約等により定められた期間において、園児数、保育士数などの一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことにより履行義務が充足されることとなりますので、契約期間にわたり収益を認識しております。・受託保育事業　受託保育事業は、企業内・病院内等における保育等を受託し、委託企業等より業務委託費及び利用者様からの利用料を受けて運営しております。　委託企業等との委託契約に基づき保育サービスを提供することで、一定の期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。 ③　介護関連サービス事業　当社グループの介護関連サービス事業では、介護保険サービス・高齢者への住居、食事等のサービス提供を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。・介護保険サービス　介護保険サービスは、介護事業所が利用者様へ介護保険サービスの提供を行い、その介護報酬は介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様、利用者負担金以外を国民健康保険団体連合会に請求を行うものです。履行義務は利用者様へ提供する介護サービス内容に応じて充足されると判断し、介護サービス利用者様の利用実績に応じて売上を計上しております。・高齢者への住居、食事代等　高齢者住宅賃料・食事代等は、サービス付き高齢者向け住宅等の利用者様に対する、介護保険サービス以外のサービスであり、利用者様にサービス対価を請求するものであります。履行義務は利用者様へ提供するサービス内容に応じて充足されると判断し、介護サービス利用者様の利用実績に応じて売上を計上しております。３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①　契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた資産(期首残高)5,425,6615,793,123顧客との契約から生じた資産(期末残高)5,793,1236,127,312契約負債(期首残高)1,446,7141,300,300契約負債(期末残高)1,300,3001,304,347　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「受入入居金」にそれぞれ含まれております。なお、契約負債は、主に顧客からの対価を前受し一定期間にわたり収益を認識する契約に関連するものであります。　前連結会計年度に収益認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は849,506千円であります。　当連結会計年度に収益認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は755,943千円であります。 ②　残存履行義務に配分した取引価格　残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。当該履行義務は、主に子育て支援サービス事業における保育園等の運営に係るもの、介護関連サービス事業における入居介護サービスに係るものであります。（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度１年以内809,951754,947１年超２年以内200,832203,147２年超３年以内153,828159,992３年超135,688186,259合計1,300,3001,304,347
セグメント情報等、連結財務諸表	（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。　「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。　「子育て支援サービス事業」は、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスと、病院・企業・大学等が設置する事業所内保育施設の運営受託をする受託保育サービスを提供しております。　「介護関連サービス事業」は、ライクケア株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）（単位：千円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３総合人材サービス事業子育て支援サービス事業介護関連サービス事業計売上高外部顧客への売上高22,981,37429,047,6207,748,98159,777,976237,24560,015,221－60,015,221セグメント間の内部売上高又は振替高596,638－－596,638571,5611,168,200△1,168,200－計23,578,01329,047,6207,748,98160,374,615808,80661,183,422△1,168,20060,015,221セグメント利益1,851,0192,359,044226,1474,436,21145,9484,482,159△901,5433,580,616セグメント資産6,367,21928,519,0262,687,39137,573,637200,61137,774,2481,679,87339,454,121セグメント負債2,474,09017,612,2732,180,95422,267,318138,84622,406,1651,573,49123,979,656その他の項目減価償却費11,8521,251,47463,0781,326,4052,3641,328,76927,7851,356,554のれん償却額1,800441,665－443,465－443,465－443,465有形固定資産及び無形固定資産の増加額62,4281,890,68740,3741,993,490－1,993,4901,8971,995,388 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。２．セグメント利益の調整額△901,543千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　セグメント資産の調整額1,679,873千円は主に全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。　セグメント負債の調整額1,573,491千円は主に全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債等であります。　減価償却費の調整額27,785千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,897千円は全社資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）（単位：千円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３総合人材サービス事業子育て支援サービス事業介護関連サービス事業計売上高外部顧客への売上高21,863,64230,402,2348,111,20360,377,08092,27860,469,358－60,469,358セグメント間の内部売上高又は振替高543,010－－543,0101,288,3631,831,374△1,831,374－計22,406,65330,402,2348,111,20360,920,0911,380,64262,300,733△1,831,37460,469,358セグメント利益1,485,1562,453,566348,1844,286,907120,9404,407,848△1,074,4093,333,438セグメント資産5,765,00327,968,4792,819,97636,553,459313,57136,867,0301,636,08238,503,113セグメント負債2,054,01416,009,8701,996,26520,060,149175,59220,235,7411,451,63121,687,373その他の項目減価償却費16,8761,294,49868,6231,379,9972221,380,22024,0501,404,271のれん償却額－73,610－73,610－73,610－73,610有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,8721,924,31799,7132,031,903－2,031,90325,3192,057,222 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。２．セグメント利益の調整額△1,074,409千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　セグメント資産の調整額1,636,082千円は主に全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。　セグメント負債の調整額1,451,631千円は主に全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債等であります。　減価償却費の調整額24,050千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,319千円は全社資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。【関連情報】前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。（2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。（2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）（単位：千円）総合人材サービス事業子育て支援サービス事業介護関連サービス事業計その他全社・消去合計当期末残高－73,610－73,610－－73,610（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）（単位：千円）総合人材サービス事業子育て支援サービス事業介護関連サービス事業計その他全社・消去合計当期末残高－－－－－－－（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
報告セグメントの概要	１．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、提供するサービスの特性から、「総合人材サービス事業」、「子育て支援サービス事業」及び「介護関連サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。　「総合人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスを顧客企業に提供しております。　「子育て支援サービス事業」は、認可保育園・学童クラブ等を運営する公的保育サービスと、病院・企業・大学等が設置する事業所内保育施設の運営受託をする受託保育サービスを提供しております。　「介護関連サービス事業」は、ライクケア株式会社が運営する介護施設において、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法	２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
セグメント表の脚注	（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。２．セグメント利益の調整額△1,074,409千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　セグメント資産の調整額1,636,082千円は主に全社資産で主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。　セグメント負債の調整額1,451,631千円は主に全社負債で主なものは当社及び子会社の管理部門に係る負債等であります。　減価償却費の調整額24,050千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,319千円は全社資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
製品及びサービスごとの情報	１．製品及びサービスごとの情報　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報	（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
有形固定資産、地域ごとの情報	（2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報	３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
関連当事者情報、連結財務諸表	【関連当事者情報】１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員岡本　泰彦－－当社代表取締役会長兼社長（被所有）直接 3.1当社代表取締役会長兼社長（公財）岡本教育財団理事長運営資金の寄付金12,000（注２）－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈲マナックス大阪市北区3,000投資業（被所有）直接 40.2不動産の賃借建設協力金の返還不動産賃借料の支払（注１）2,887 37,726 長期貸付金前払費用 29,596 3,258（注）１．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。２．（公財）岡本教育財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであり取締役会の承認に基づき決定しております。当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員岡本　泰彦－－当社代表取締役会長兼社長（被所有）直接 2.1当社代表取締役会長兼社長（公財）岡本教育財団理事長理事長を務める（公財）岡本教育財団への金銭の寄付金理事長を務める（公財）岡本教育財団からの委託料収入理事長を務める（公財）岡本教育財団からの賃料収入12,000（注２） 264（注４） 492（注４）－－－－－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈲マナックス大阪市北区3,000投資業（被所有）直接 43.4不動産の賃借建設協力金の返還不動産賃借料の支払（注１）賃貸借契約の解約（注３）1,684 30,863 146,228 －前払費用－－ 2,000 －（注）１．価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。２．（公財）岡本教育財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであり取締役会の承認に基づき決定しております。３．賃貸借契約の解約に伴う違約金については、契約内容を勘案し両者協議の上決定しております。４．取引条件については、両者協議の上決定しております。（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　該当事項はありません。２．重要な関連会社に関する注記　重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表	（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）１株当たり純資産額806.38円876.27円１株当たり当期純利益金額133.87円127.55円（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）2,568,9432,447,744普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）2,568,9432,447,744普通株式の期中平均株式数（株）19,190,10319,190,086
重要な後発事象、連結財務諸表	（重要な後発事象）該当事項はありません。
社債明細表、連結財務諸表	【社債明細表】　該当事項はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表	【借入金等明細表】区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,400,0001,400,0000.11－１年以内に返済予定の長期借入金6,445,9092,791,3150.30－１年以内に返済予定のリース債務195,153196,5961.75－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）3,943,0345,541,9150.262025年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）2,774,6622,578,0652.622025年～2053年合計14,758,75812,507,893－－（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,982,8842,991,285399,396168,350リース債務178,743175,386178,644176,206
資産除去債務明細表、連結財務諸表	【資産除去債務明細表】　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等	（２）【その他】当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）14,315,79628,879,35143,480,81360,469,358税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）315,6351,113,1501,590,3223,808,770親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）162,458689,565977,9322,447,744１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）8.4735.9350.96127.55 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）8.4727.4715.0376.59
貸借対照表	①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,059,264780,407受取手形、売掛金及び契約資産※１ 280,956※１ 310,619前払費用77,38578,389短期貸付金※１ 250,000－立替金※１ 52,371※１ 50,502その他※１ 7,512※１ 2,939貸倒引当金△7△2流動資産合計1,727,4841,222,855固定資産有形固定資産建物275,416262,541減価償却累計額△132,309△129,925建物（純額）143,107132,615構築物143143減価償却累計額△143△143構築物（純額）－－車両運搬具29,72831,706減価償却累計額△22,002△11,791車両運搬具（純額）7,72619,915工具、器具及び備品155,344154,898減価償却累計額△130,794△138,074工具、器具及び備品（純額）24,55016,823建設仮勘定4,680－有形固定資産合計180,064169,354無形固定資産ソフトウエア70,39895,755ソフトウエア仮勘定－12,164その他270270無形固定資産合計70,668108,189投資その他の資産投資有価証券423,649454,606関係会社株式11,177,26511,177,265長期貸付金29,596－差入保証金403,122383,529会員権32,53839,298保険積立金30,69332,013その他19,05317,014貸倒引当金△731△731投資その他の資産合計12,115,18712,102,995固定資産合計12,365,92012,380,539資産合計14,093,40513,603,395 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部流動負債未払金※１ 63,003※１ 77,761短期借入金※１,※２ 2,200,000※１,※２ 2,200,000１年内返済予定の長期借入金4,058,085612,622未払費用2,2832,117未払法人税等454,826136,539賞与引当金14,56813,498株主優待引当金67,679116,233その他161,88345,122流動負債合計7,022,3303,203,895固定負債長期借入金－2,810,840繰延税金負債38,52265,546その他12,21421,799固定負債合計50,7362,898,186負債合計7,073,0666,102,081純資産の部株主資本資本金1,548,6831,548,683資本剰余金資本準備金1,718,2831,718,283資本剰余金合計1,718,2831,718,283利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金4,317,0144,769,779利益剰余金合計4,317,0144,769,779自己株式△741,087△741,143株主資本合計6,842,8937,295,603評価・換算差額等その他有価証券評価差額金177,445205,710評価・換算差額等合計177,445205,710純資産合計7,020,3387,501,313負債純資産合計14,093,40513,603,395
損益計算書	②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)当事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)営業収益業務委託収入※１ 703,200※１ 840,850経営指導料収入※１ 1,539,981※１ 1,620,566設備利用料収入※１ 163,412※１ 167,892受取配当金収入※１ 560,000※１ 672,000営業収益合計2,966,5933,301,308営業費用給与報酬手当※１ 226,232※１ 258,910賞与引当金繰入額14,38313,306採用教育費20,03721,825旅費及び交通費15,76818,010賃借料60,19975,772支払報酬57,76660,361減価償却費49,01351,095株主優待引当金繰入額67,679137,681雑費41,36253,661支払手数料54,84371,257その他190,452261,152営業費用合計797,7391,023,034営業利益2,168,8542,278,274営業外収益受取利息※１ 1,365※１ 869受取配当金15,18015,180投資事業組合運用益48,235－その他3,103804営業外収益合計67,88516,854営業外費用支払利息※１ 18,137※１ 16,799寄付金12,00012,000投資事業組合運用損－1,446その他－5営業外費用合計30,13730,252経常利益2,206,6022,264,876特別利益固定資産売却益※２ 27※２ 3,186特別利益合計273,186特別損失固定資産除却損※３ 18,052※３ 1,682賃貸借契約解約損－※１,※４ 146,228特別損失合計18,052147,911税引前当期純利益2,188,5772,120,151法人税、住民税及び事業税553,525482,217法人税等調整額△22,49514,572法人税等合計531,030496,790当期純利益1,657,5461,623,361
株主資本等変動計算書	③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,548,6831,718,2831,718,2833,657,3523,657,352△741,0876,183,232当期変動額剰余金の配当 △997,885△997,885 △997,885当期純利益 1,657,5461,657,546 1,657,546株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－－659,661659,661－659,661当期末残高1,548,6831,718,2831,718,2834,317,0144,317,014△741,0876,842,893 (単位：千円) 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高255,274255,2746,438,507当期変動額剰余金の配当 △997,885当期純利益 1,657,546株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△77,829△77,829△77,829当期変動額合計△77,829△77,829581,831当期末残高177,445177,4457,020,338 当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,548,6831,718,2831,718,2834,317,0144,317,014△741,0876,842,893当期変動額剰余金の配当 △1,170,596△1,170,596 △1,170,596当期純利益 1,623,3611,623,361 1,623,361自己株式の取得 △55△55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－－452,764452,764△55452,709当期末残高1,548,6831,718,2831,718,2834,769,7794,769,779△741,1437,295,603 (単位：千円) 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高177,445177,4457,020,338当期変動額剰余金の配当 △1,170,596当期純利益 1,623,361自己株式の取得 △55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,26528,26528,265当期変動額合計28,26528,265480,974当期末残高205,710205,7107,501,313
重要な会計方針、財務諸表	（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。（2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物　　　　　　　　　３年～39年　車両運搬具　　　　　　６年　工具、器具及び備品　　３年～15年（2）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。（3）株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。４．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。　ステップ１：顧客との契約を識別する。　ステップ２：契約における履行義務を識別する。　ステップ３：取引価格を算定する。　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。　当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社へ契約内容に応じた役務を提供する義務を負っております。当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。　なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けております。
重要な会計上の見積り、財務諸表	（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。
関係会社に関する資産・負債の注記	※１関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権583,933千円362,207千円短期金銭債務801,458808,949
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記	※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。前事業年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当事業年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）営業取引による取引高営業収益2,965,393千円3,300,914千円営業費用663,585635,548営業取引以外による取引高営業外収益1,359859千円営業外費用3,9994,010特別損失－146,228
有価証券関係、財務諸表	（有価証券関係）子会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式11,177,26511,177,265合計11,177,26511,177,265
税効果会計関係、財務諸表	（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産賞与引当金4,455千円 4,127千円未払事業税25,547 11,294投資有価証券評価損15,102 15,102ゴルフ会員権評価損8,769 8,769関係会社株式評価損2,140 2,140その他25,803 1,436繰延税金資産小計81,817 42,871評価性引当額△50,685 △26,312繰延税金資産合計31,131 16,558繰延税金負債その他有価証券評価差額金△69,654 △82,105繰延税金負債合計△69,654 △82,105繰延税金負債の純額△38,522 △65,546 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 2.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.9 △9.7住民税均等割0.1 0.1その他0.4 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率24.3 23.4
収益認識関係、財務諸表	（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表「注記事項」（重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
重要な後発事象、財務諸表	（重要な後発事象）　該当事項はありません。
有形固定資産等明細表	【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区　分資産の種　類当期首残　高当　期増加額当　期減少額当　期償却額当期末残　高減価償却累計額有形固定資産建物275,4167,80020,67516,609262,541129,925構築物143－－－143143車両運搬具29,72821,18519,2083,89231,70611,791工具、器具及び備品155,344－4467,726154,898138,074建設仮勘定4,680－4,680－－－計465,31328,98545,00928,228449,289279,935無形固定資産ソフトウエア184,35948,223－22,867232,583136,828ソフトウエア仮勘定－12,164－－12,164－その他270－－－270－計184,62960,387－22,867245,017136,828（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。　　車両運搬具　　　　　　社用車購入による取得　　　　　　 21,185千円　　ソフトウエア　　　　　システム構築等による取得　　　　 48,223千円　　ソフトウエア仮勘定　　システム構築等による取得　　　　 12,164千円２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。　　建物　　　　　　　　　閉店による除却　　　　　　　　　 20,675千円　　工具、器具及び備品　　閉店による除却　　　　　　　　　　 446千円　　車両運搬具　　　　　　社用車の売却　　　　　　　　　　 19,208千円　　建設仮勘定　　　　　　完成に伴う本勘定振替　　　　　　　 4,680千円３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
引当金明細表	【引当金明細表】（単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金738－5733賞与引当金14,56813,49814,56813,498株主優待引当金67,679116,23367,679116,233
主な資産及び負債の内容	（２）【主な資産及び負債の内容】連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等	（３）【その他】該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要	第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料―――――公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL　　https://www.like-gr.co.jp株主に対する特典５月31日現在の株主名簿に記録された、当社株式３単元（300株）以上を保有されている株主様に対して保有株式数及び保有期間に応じたポイント制の株主優待制度を行っております。（2021年５月31日現在の株主名簿に記録された、当社株式３単元（300株）以上を保有されている株主様から適用）
提出会社の親会社等の情報	１【提出会社の親会社等の情報】　当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報	２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第30期）（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）2023年８月30日近畿財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類　2023年８月30日近畿財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書　（第31期第１四半期）（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）2023年10月13日近畿財務局長に提出（第31期第２四半期）（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）2024年１月15日近畿財務局長に提出（第31期第３四半期）（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）2024年４月12日近畿財務局長に提出（4）臨時報告書　2023年８月31日近畿財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	（1）連結経営指標等回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）51,072,22654,274,11657,642,51160,015,22160,469,358経常利益（千円）4,067,9155,341,3245,234,1464,255,5393,953,909親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,793,0483,262,4333,268,7952,568,9432,447,744包括利益（千円）2,602,5803,557,0813,213,7112,450,3422,511,927純資産額（千円）14,154,85311,940,79514,022,00715,474,46416,815,740総資産額（千円）39,825,00537,711,12839,380,69839,454,12138,503,113１株当たり純資産額（円）529.94624.73730.69806.38876.27１株当たり当期純利益金額（円）94.41171.10170.87133.87127.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）93.65170.20170.45－－自己資本比率（％）25.331.735.639.243.7自己資本利益率（％）18.929.625.217.415.2株価収益率（倍）17.012.412.912.612.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,450,7995,695,0674,710,0374,797,9393,637,365投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,655,183△1,806,788△1,666,400△1,476,710△1,432,944財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）5,667,925△7,444,251△1,956,590△3,274,796△3,414,543現金及び現金同等物の期末残高（千円）13,072,2119,516,23910,603,28510,649,7179,439,595従業員数（人）5,2965,4025,5055,3905,334（外、平均臨時雇用者数）(2,161)(2,119)(2,142)(2,175)(2,378)　（注）１．従業員数は就業人員数を表示しており、総合人材サービスの提供を目的として雇用したスタッフで従業員を除く者は除いております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。３．第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
提出会社の経営指標等	（2）提出会社の経営指標等回次第27期第28期第29期第30期第31期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月営業収益（千円）1,172,5912,320,5522,837,7242,966,5933,301,308経常利益（千円）561,8751,540,6872,192,4052,206,6022,264,876当期純利益（千円）517,1601,489,1002,062,6701,657,5461,623,361資本金（千円）1,512,6051,531,6611,548,6831,548,6831,548,683発行済株式総数（株）20,301,60020,387,80020,464,80020,464,80020,464,800純資産額（千円）4,530,6995,568,9706,438,5077,020,3387,501,313総資産額（千円）11,151,07213,879,97713,873,12614,093,40513,603,395１株当たり純資産額（円）238.08291.35335.51365.83390.90１株当たり配当額（円）28.0050.0052.0058.0058.00（うち１株当たり中間配当額）(14.00)(15.00)(26.00)(26.00)(29.00)１株当たり当期純利益金額（円）27.2378.10107.8286.3884.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）27.0177.69107.55－－自己資本比率（％）40.640.146.449.855.1自己資本利益率（％）11.429.534.324.622.4株価収益率（倍）59.027.220.619.618.4配当性向（％）102.864.048.467.168.6従業員数（人）4235464652(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）132.3178.3189.6152.2145.8（比較指標：日経平均株価）（％）(106.2)(140.1)(132.4)(149.9)(186.8)最高株価（円）2,0322,5672,4472,4271,840最低株価（円）1,0961,2271,6091,6921,277　（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。４．第30期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当５円を含んでおります。５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。６．第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

【EDINET:S100UAO3】有価証券報告書－第31期(2023/06/01－2024/05/31)

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Shareholders2

Audit

Audit1

BS資産

BS負債、資本

PL

PL2

FS_ALL

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

概要や注記