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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-29 |
| 英訳名、表紙 | TOYO DENKI SEIZO K.K.(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.) |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡部 朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5202-8121［総務部］ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。 その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、1918年６月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。 その後の主な変遷は、次のとおりです。 1919年９月横浜工場（保土ヶ谷）完成（1985年６月閉鎖）1939年10月戸塚工場完成（1983年５月閉鎖）1947年７月大阪出張所(現大阪支社)開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1951年１月小倉出張所(現九州支店)開設1952年２月名古屋出張所(現名古屋支社)開設1953年７月日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更1954年10月技術研究所完成1957年４月京都工場完成 泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社化(現連結子会社)1960年４月札幌営業所(現北海道支店)開設1970年４月相模工場（後に相模製作所に改組）完成（1999年７月横浜製作所に統合し閉鎖）1970年12月東洋産業株式会社設立(現連結子会社)1977年８月東洋商事株式会社設立(現連結子会社)1978年８月事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加1985年４月新横浜工場(現横浜製作所)完成1987年６月株式会社洋電エンジニアリング設立（2003年５月解散）1988年12月株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)1990年９月株式会社洋電テクノ設立1998年12月京都工場を閉鎖し滋賀分工場（後に滋賀工場に改組）を開設1999年４月技術研究所(現開発センター)を横浜製作所内に移転2000年11月東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社（現連結子会社）に変更2003年９月米国に現地法人 TOYO DENKI USA，INC. 設立（2020年７月解散）2003年11月中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立（2021年８月解散）2005年４月中国に北京事務所開設2005年８月中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司（現常州洋電展雲交通設備有限公司）設立（現連結子会社）2006年８月中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司設立2006年11月中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立（2013年12月解散）2011年５月株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立（2014年３月解散）2011年11月中国に洋電貿易(北京)有限公司設立（北京事務所閉鎖）（現連結子会社）2012年８月インドにデリー駐在員事務所開設（2021年７月閉鎖）2014年８月中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司設立2014年９月タイにバンコク駐在員事務所開設2017年８月中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立2018年６月滋賀竜王製作所開設（滋賀工場閉鎖）2019年６月タイにSIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.設立（バンコク駐在員事務所閉鎖）2019年６月中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有限公司設立2020年２月米国に現地法人 TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.設立2022年４月東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年９月中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司との共同出資により成都双洋軌道交通装備有限公司設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。 また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。 当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。 区分主要製品等会社交通事業鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置当社、東洋工機㈱、泰平電機㈱、洋電貿易（北京）有限公司(中国)、常州洋電展雲交通設備有限公司（中国)、常州朗鋭東洋伝動技術有限公司（中国）、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司（中国）、成都双洋軌道交通装備有限公司（中国）、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.(米国)、成都永貴東洋軌道交通装備有限公司（中国）産業事業産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)、中稀東洋永磁電機有限公司(中国）ICTソリューション事業駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）当社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容営業上の取引他役員の兼任（人）(連結子会社) 東洋工機㈱神奈川県平塚市100交通事業100当社の電動機部品の製造及び修理。 土地・建物の賃貸。 資金の貸付。 １ 泰平電機㈱東京都板橋区100交通事業100当社の戸閉装置の製造。 １ 東洋産業㈱東京都大田区200産業事業100当社の製品・部品の販売及び保守サービス。 １ ㈱ティーディー・ ドライブ滋賀県蒲生郡竜王町150産業事業100当社の電動機の製造。 建物附属設備の一部の賃貸。 資金の貸付。 １ 東洋商事㈱神奈川県横浜市金沢区30その他100人材派遣、福利厚生施設の管理及び関連業務。 建物の一部の賃貸。 ２ 洋電貿易（北京） 有限公司中国北京市19,873 千元交通事業100 交通事業の営業・アフターサービス１ 常州洋電展雲交通 設備有限公司中国江蘇省27,000 千元交通事業100バス・鉄道車両用電機品の部品の製造。 ０(持分法適用関連会社) 常州朗鋭東洋伝動 技術有限公司中国江蘇省10,000千元交通事業50当社中国市場向け製品の製造、販売及び保守サービス。 ０ 北京京車双洋軌道 交通牽引設備有限 公司中国北京市20,000千元交通事業50北京地下鉄向け製品の保守サービスと関連製品の販売。 ０ (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 上記子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)交通事業608（91）産業事業323（21）ICTソリューション事業40（－）その他18（3）全社(共通)158（18）合計1,147（133） (注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は（ ）内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)791(77)42.917.05,688,188 セグメントの名称従業員数(人)交通事業419（53）産業事業174（6）ICTソリューション事業40（－）その他－（－）全社(共通)158（18）合計791（77） (注) １ 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は（ ）内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。 組合員数は、2024年５月31日現在592名です。 また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数55名)があります。 労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社 2024年５月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者2.842.959.262.865.7 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 2024年５月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者東洋工機㈱0.050.0－泰平電機㈱7.150.0－東洋産業㈱8.3－－ （注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 東洋産業（株）については、当該事業年度において配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。 ４ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、以下に示す経営理念及びサステナビリティ方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。 ①経営理念東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する・進取創造の気風を養い未来に挑戦する・品質第一に徹し信用を高める１ 顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える２ 何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする３ 常に自己啓発に励みスキルの向上に努める４ 広い視野をもって互いに影響し合い成長する５ よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する ②サステナビリティ方針当社グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。 これらを実現するために、創業から100年以上、時代によって変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。 これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。 そうしたサステナビリティに対する基本的な考え方を具体的な取組み内容に結びつけることを目的として、当社グループの事業活動を「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」という３つの視点で整理したサステナビリティ方針を制定し、取組みを進めています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ①「中期経営計画2026」（期間2023年５月期〜2026年５月期）について当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、売上高400億円、営業利益率５％、ROE８％をめざして取り組んでいます。 ●「中期経営計画2026」の目標とする経営指標と進捗状況 (億円) 中期経営計画2026全社（連結）2022年５月期実績2023年５月期実績2024年５月期実績 2025年５月期計画 2026年５月期目標売 上 高301.5310.2321.4 370.0 400.0営 業 利 益1.75.19.213.020.0(営業利益率)0.5％1.7％2.9％3.5％5.0％経 常 利 益7.69.814.817.024.0純 利 益△9.38.29.312.016.0Ｒ Ｏ Ｅ△4.0％3.5％3.7％4.6％8.0％配 当 性 向― 32.7％30.1％31.1％30.0％以上 受 注 高304.4332.4440.1 380.0 受 注 残 高272.7294.9413.7 「中期経営計画2026」の前半２年の結果は、売上高の回復は緩やかであったものの、受注高、受注残高は、過去最高水準となっており、営業利益率、ROEは、2026年５月期の目標に向けて改善傾向となっております。 ②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について2023年３月に東京証券取引所から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請がありましたが、当社はこの要請以前から「中期経営計画2026」による取組みを進めており、企業価値の向上に向け、以下の取組みを推進します。 ●企業価値向上に向けた目標 「中期経営計画2026」により、2026年５月期にROE８％を目指します。 ●具体的な取組み収益力の強化■新しい事業・製品の拡大・研究開発投資を拡大して技術開発を推進■既存事業の徹底した収益体質の改善・適正な販売価格への見直し・製販一体での受注活動資産効率の改善■資本コストを意識した資産効率の改善・政策保有株式縮減の継続・稼働効率が低い資産(保養所等)の見直し期待成長率の向上・中期経営計画の着実な実行・サステナビリティ経営の推進・マテリアリティの決定株主還元の充実・配当政策・配当性向 30%以上・自己株式取得の継続 詳細につきましては、2024年７月12日付『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』にて公表しておりますのでご参照ください。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき課題海外経済の減速や物価上昇、不透明な金融・為替動向等の懸念が残るものの、我が国経済は緩やかに回復に向かい、企業の設備投資は堅調に推移するものと考えております。 このような状況のもとで当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」の目標達成に向け、引き続き「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」に取り組んでまいります。 交通事業においては、国内では、サステナビリティへの対応に向けた投資が活発化し、環境負荷低減に向けた新造車両導入や機器の置換えが期待されます。 海外では、主にインドネシアにおける新造車両導入や機器の置換えの計画が活発になっており、継続受注に向けて取り組んでまいります。 産業事業においては、自動車用試験機では、引き続き電気自動車（EV）開発に向けた設備投資が期待され、発電・電源システムでは、BCPの取組みの中で、非常用発電設備の需要増加が見込まれます。 生産・加工設備では、省エネルギーと省メンテンナンスを目的とした設備更新の受注拡大に向けて、一層の営業体制の強化と採算改善に取り組んでまいります。 ICTソリューション事業においては、キャッシュレスに対応した駅務機器システムに加え、移動体や設備・施設の監視・制御を可能とするクラウド型遠隔監視システム等、ICT全般への事業領域の拡大に向けて、引き続き取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ経営の推進 ①サステナビリティに関する基本的な考え方東洋電機グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。 これらを実現するために、創業から100年以上、時代によって変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。 これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。 ② ５つのマテリアリティ当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上の実現を目指すことを、サステナビリティに関する基本的な考え方としています。 持続可能な社会の実現に向けて、当社グループ及び社会が現在、そして将来直面する課題は多数ありますが、その中でも当社グループが持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、優先的に対処すべき重要課題を５つのマテリアリティとして特定しております。 そのうえで、それぞれのマテリアリティに対して、指標と目標を設定しながら、サステナビリティ経営を推進しております。 ○多様な人材の活躍促進○技術を活かしたイノベーション創出○安定調達と高品質なものづくり○脱炭素社会への貢献○社会・ステークホルダーに対し責任ある企業活動の実行 (2)気候変動への対応当社グループは、脱炭素社会への貢献を当社グループのマテリアリティの１つとして特定し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同表明も行っており、気候変動への対応を重要な課題であると認識したうえで、事業活動を通じた気候変動への対応および情報開示に取り組んでおります。 ①ガバナンス当社グループのサステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づいて全社的な取組みを進めております。 委員会は、社長が委員長を務め、各担当執行役員を主なメンバーとして、原則として四半期毎に開催しています。 気候変動については、特に重要なテーマと位置づけ、温室効果ガス（GHG）削減に向けた定量的な目標を設定し、委員会にて進捗状況をモニタリングしております。 委員会で審議した内容については、取締役会に報告し、当社グループの経営戦略に反映しております。 ②戦略将来の気候変動に伴うリスクと機会を想定し、1.5℃／２℃未満と４℃の２つのシナリオを用いて、事業活動に及ぼす影響の分析を行いました。 時間軸は、長期（～2050年）を主眼としつつ、その通過点である中期（～2030年）についても想定を行いました。 事業活動に与える財務的な影響度については「大」「中」「小」の３段階で評価しました。 ＜想定した気候変動に伴うリスク＞ 種別リスク想定影響度1.5/２℃４℃2030年2050年2030年2050年移行リスク政策・規制炭素税導入や規制強化に伴う調達・輸送コスト増加、設備更新や技術開発に伴うコスト増加中大小小技術省エネ製品の研究開発コスト増加。 開発が停滞した場合の販売機会の喪失。 既存の技術・製品に対する需要減少中大小中市場人口減少に伴う鉄道旅客数の減少や自動車の環境性能向上により、鉄道の環境優位性が相対的に低下した場合、鉄道関連製品の売上低下。 EV化対応遅れによる試験機事業の停滞。 ペーパーレスや脱プラスチックによる印刷機械・製紙・化学メーカ向け機器需要の減少大大中中評判気候変動対応の遅れによるステークホルダーからの評判低下。 サプライチェーンからの除外、資金調達コスト上昇、人材確保が困難に大大中中物理的リスク急性台風や洪水等による操業停止、生産設備の損傷、事業拠点の機能停止。 サプライチェーンの寸断による部材調達難の発生小中中大慢性気温上昇による工場エネルギーコスト増加、従業員の生産性低下、熱中症増加。 海面上昇による防潮対策等にかかるコスト増加。 気温上昇による製品や設備の不具合、故障の発生小中中大 ＜想定した気候変動に伴う機会＞種別機会想定影響度1.5/２℃４℃2030年2050年2030年2050年資源の効率性製品の長期使用、再生利用によるメンテナンス機会の増加。 製品プロセスの効率化、材料使用の適正化、輸送の効率化によるコスト減少大大中中エネルギー源EV化や再生可能エネルギー・蓄電技術への需要が増加し、当社の製品・サービスの需要が増大大大中中製品及びサービス環境優位性の高い鉄道の利用ニーズ増加による鉄道車両用電機品の需要増加。 高効率モータ・インバータ、分散電源等の省エネ製品・システムの需要増加。 EV化に対応した新たな試験機システムへの需要増加大大中中市場蓄電システム、小水力発電・波力発電等の需要の掘り起こし、新規市場開拓。 気候変動による食料供給難、農畜産業等への影響を回避するためのICT遠隔監視や自動制御装置の需要増加。 EV関連商品の普及大大中中レジリエンス（強靭性）災害の激甚化を受けたレジリエンス強化・BCP対応強化による需要増加大大中中評判環境対応への評価向上による取引拡大、株価向上、人材確保大大中中 想定した気候変動に伴うリスクと機会への対応策については、下記の当社のウェブサイトで公開しております。 http://www.toyodenki.co.jp/esg_csr/pdf/tcfd_strategy.pdf ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスクの認識、対応策の審議、進捗のモニタリングを行っています。 気候変動の影響は中長期的な時間軸で発現することから、年次の事業計画、中期経営計画に加えて、関係各部門がサステナビリティロードマップを策定し、具体的な対応策を実行し、定期的に委員会へ進捗を報告しております。 また、サステナビリティ課題を全社横断的な取組みに落とし込むために、各事業部門・管理部門の実務者レベルの社員により組織されたサステナビリティワーキンググループにおいて、議論、アイデア出しを行っております。 サステナビリティ委員会にて審議された内容は取締役会に報告しております。 ④指標と目標 当社は、地球温暖化の抑制に向けて、事業活動に伴うCO2排出量削減目標を次のとおり設定しております。 Scope1・2 CO2排出量（2018年度比）2026年度目標2030年度目標2050年度目標10％削減30％削減100％削減 (2)人的資本 ①基本方針当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会的使命を果たす取組みを支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。 中期経営計画2026において、多様な人材の確保・定着、育成、適材適所の配置等により、組織と人材の活性化を実現するため、人事制度改革に取り組んでおります。 また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方、就労環境の整備等を推進し、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 ②具体的な取組み （i）多様性の確保 ア.女性活躍 当社の管理職に占める女性の割合は、2.8%（前年比+1.3ポイント）となっております。 また、正規雇用労働者に占める女性の割合は、8.7％（前年比+1.5ポイント）となりましたが、女性の積極採用や女性も「働きやすい」環境づくりが課題となっております。 採用については、女子学生向けの会社説明会を実施し、当社の女性従業員との対話を通じて、当社で働くイメージを持っていただける機会を設けております。 また、経験者採用および有期雇用労働者の正規従業員への登用制度を通じて、多様な人材採用を推進しております。 環境整備については、当事業年度において、役員および管理職向けに女性従業員の活躍支援に関する研修を実施しました。 また、全ての女性従業員を対象にキャリア研修等への派遣を開始しております。 なお、当面の目標として、管理部門における女性比率の底上げを図ることとし、2026年度の係長クラスの比率を25％以上、管理職クラスの比率を８％以上に設定しております。 イ.障がい者雇用 当社は、障がい者と健常者がともに活き活きと働く企業を目指して、職場環境の整備や職場での研修を行っています。 障がい者雇用率については、2026年度及び2030年度の目標値をそれぞれ設定しており、これまで、地域の特別支援学校や支援機関とも連携して職場体験実習の受入れを行い、障がいのある方の新規採用に取り組んでまいりました。 その結果、当事業年度では、２名の新規採用を実現し、2024年6月1日現在の障がい者雇用率は3.58％（前年比+0.5ポイント）となりました。 (ⅱ)人材育成当社は、人材育成基本方針に基づき人材育成に取り組んでおり、これまでに３名が「現代の名工」として厚生労働大臣から表彰を受けております。 このように培ってきた技術・技能を次世代に伝承する取組みについても積極的に進めています。 技術者育成については、技術者育成委員会を定期的に開催し、内容の協議を行い実施しています。 技能伝承については、技能マイスター認定委員会で技能伝承作業の認定及び伝承結果の判定を行っています。 また、技能職の定期採用者は、技能訓練センターにおいて１年間の講義や実技実習等を行い、技能職として必要な基礎及び専門的な教育を実施しています。 その他の育成内容としては、入社１年目から５年目までの定期採用者、係長職への昇格者、管理職・専門職への昇格者に対する階層別研修の実施を行うとともに、Ｏ・Ｊ・Ｔの実施、各種資格取得支援（工学博士、ＭＢＡ、ＭＯＴ、技術士、技能士資格等）、語学研修（英語・中国語等）を実施しています。 今後は、「経営幹部候補者研修」や「管理職研修」の強化を含め、人材育成全体への投資を拡大してまいります。 (ⅲ)ワークライフバランス当社では、仕事と家庭の両立実現のために、従業員が柔軟な働き方ができる制度の拡充に取り組んでおります。 これまでに、出産や育児、介護、配偶者の転勤等で離職せざるを得ない従業員の再雇用制度の導入、育児・介護勤務者の勤務地限定、短時間勤務制度の多様化、時間単位年休の制度化を実施してまいりました。 当事業年度では、治療のための短時間勤務制度の導入、フレックスタイム制度の適用者拡充を実施しました。 また、男性の育児休業取得率向上に向けて、出産・育児に関するガイドブックや、育児休業を取得した男性従業員の体験談をまとめた事例集を作成し、これから出産・育児を控える従業員へ情報提供を行っています。 当事業年度における男性労働者の育児休業取得率は42.9%（前年比+9.6ポイント）となりました。 今後も、フレックスタイム制度の適用者拡充やリモート勤務制度の導入など、従業員が仕事と生活の調和をとりながら、安心して就業できる環境作りに取り組んでまいります。 （ⅳ）就労環境の整備当社グループは、健康経営を重要な経営課題と捉えており、様々な環境整備を行っています。 従業員の休息時間や睡眠時間の確保のために、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度の導入や、社内外にメンタルヘルス相談窓口を設置し、従業員のこころのケアに努めています。 このような取組みが評価され、2022年から毎年、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。 また、当社で働く従業員が「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる企業風土や組織風土への変革に取り組んでいます。 これまで、社長と従業員との価値観の共有を目的としたラウンドテーブルミーティングを定期的に開催し、従業員の声を聞く経営を実践してまいりました。 当事業年度より、エンゲージメントサーベイによる従業員の期待度と満足度の可視化を開始いたしました。 今後、全社共通課題および組織個別課題の改善を図ってまいります。 （ⅴ）指標と目標当社は、人的資本の充実に向けて、目標値を次のとおり設定しております。 人的資本に関する取組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、指標と目標及び実績は提出会社のものを記載しております。 重要課題女性従業員比率男性の育児休業取得率障がい者雇用率管理部門係長クラス管理部門管理職クラス2026年度25％以上８％以上50％以上2.9％以上2030年度30％以上15％以上70％以上3.0％以上 当事業年度末の実績は以下のとおりです。 重要課題女性従業員比率男性の育児休業取得率障がい者雇用率管理部門係長クラス管理部門管理職クラス2024年度33.3％9.7％42.9％3.58％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は「５「従業員の状況」 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の 賃金差異」に記載しております。 |
| 戦略 | ②戦略将来の気候変動に伴うリスクと機会を想定し、1.5℃／２℃未満と４℃の２つのシナリオを用いて、事業活動に及ぼす影響の分析を行いました。 時間軸は、長期（～2050年）を主眼としつつ、その通過点である中期（～2030年）についても想定を行いました。 事業活動に与える財務的な影響度については「大」「中」「小」の３段階で評価しました。 ＜想定した気候変動に伴うリスク＞ 種別リスク想定影響度1.5/２℃４℃2030年2050年2030年2050年移行リスク政策・規制炭素税導入や規制強化に伴う調達・輸送コスト増加、設備更新や技術開発に伴うコスト増加中大小小技術省エネ製品の研究開発コスト増加。 開発が停滞した場合の販売機会の喪失。 既存の技術・製品に対する需要減少中大小中市場人口減少に伴う鉄道旅客数の減少や自動車の環境性能向上により、鉄道の環境優位性が相対的に低下した場合、鉄道関連製品の売上低下。 EV化対応遅れによる試験機事業の停滞。 ペーパーレスや脱プラスチックによる印刷機械・製紙・化学メーカ向け機器需要の減少大大中中評判気候変動対応の遅れによるステークホルダーからの評判低下。 サプライチェーンからの除外、資金調達コスト上昇、人材確保が困難に大大中中物理的リスク急性台風や洪水等による操業停止、生産設備の損傷、事業拠点の機能停止。 サプライチェーンの寸断による部材調達難の発生小中中大慢性気温上昇による工場エネルギーコスト増加、従業員の生産性低下、熱中症増加。 海面上昇による防潮対策等にかかるコスト増加。 気温上昇による製品や設備の不具合、故障の発生小中中大 ＜想定した気候変動に伴う機会＞種別機会想定影響度1.5/２℃４℃2030年2050年2030年2050年資源の効率性製品の長期使用、再生利用によるメンテナンス機会の増加。 製品プロセスの効率化、材料使用の適正化、輸送の効率化によるコスト減少大大中中エネルギー源EV化や再生可能エネルギー・蓄電技術への需要が増加し、当社の製品・サービスの需要が増大大大中中製品及びサービス環境優位性の高い鉄道の利用ニーズ増加による鉄道車両用電機品の需要増加。 高効率モータ・インバータ、分散電源等の省エネ製品・システムの需要増加。 EV化に対応した新たな試験機システムへの需要増加大大中中市場蓄電システム、小水力発電・波力発電等の需要の掘り起こし、新規市場開拓。 気候変動による食料供給難、農畜産業等への影響を回避するためのICT遠隔監視や自動制御装置の需要増加。 EV関連商品の普及大大中中レジリエンス（強靭性）災害の激甚化を受けたレジリエンス強化・BCP対応強化による需要増加大大中中評判環境対応への評価向上による取引拡大、株価向上、人材確保大大中中 想定した気候変動に伴うリスクと機会への対応策については、下記の当社のウェブサイトで公開しております。 http://www.toyodenki.co.jp/esg_csr/pdf/tcfd_strategy.pdf |
| 指標及び目標 | ④指標と目標 当社は、地球温暖化の抑制に向けて、事業活動に伴うCO2排出量削減目標を次のとおり設定しております。 Scope1・2 CO2排出量（2018年度比）2026年度目標2030年度目標2050年度目標10％削減30％削減100％削減 (2)人的資本 ①基本方針当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会的使命を果たす取組みを支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。 中期経営計画2026において、多様な人材の確保・定着、育成、適材適所の配置等により、組織と人材の活性化を実現するため、人事制度改革に取り組んでおります。 また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方、就労環境の整備等を推進し、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 ②具体的な取組み （i）多様性の確保 ア.女性活躍 当社の管理職に占める女性の割合は、2.8%（前年比+1.3ポイント）となっております。 また、正規雇用労働者に占める女性の割合は、8.7％（前年比+1.5ポイント）となりましたが、女性の積極採用や女性も「働きやすい」環境づくりが課題となっております。 採用については、女子学生向けの会社説明会を実施し、当社の女性従業員との対話を通じて、当社で働くイメージを持っていただける機会を設けております。 また、経験者採用および有期雇用労働者の正規従業員への登用制度を通じて、多様な人材採用を推進しております。 環境整備については、当事業年度において、役員および管理職向けに女性従業員の活躍支援に関する研修を実施しました。 また、全ての女性従業員を対象にキャリア研修等への派遣を開始しております。 なお、当面の目標として、管理部門における女性比率の底上げを図ることとし、2026年度の係長クラスの比率を25％以上、管理職クラスの比率を８％以上に設定しております。 イ.障がい者雇用 当社は、障がい者と健常者がともに活き活きと働く企業を目指して、職場環境の整備や職場での研修を行っています。 障がい者雇用率については、2026年度及び2030年度の目標値をそれぞれ設定しており、これまで、地域の特別支援学校や支援機関とも連携して職場体験実習の受入れを行い、障がいのある方の新規採用に取り組んでまいりました。 その結果、当事業年度では、２名の新規採用を実現し、2024年6月1日現在の障がい者雇用率は3.58％（前年比+0.5ポイント）となりました。 (ⅱ)人材育成当社は、人材育成基本方針に基づき人材育成に取り組んでおり、これまでに３名が「現代の名工」として厚生労働大臣から表彰を受けております。 このように培ってきた技術・技能を次世代に伝承する取組みについても積極的に進めています。 技術者育成については、技術者育成委員会を定期的に開催し、内容の協議を行い実施しています。 技能伝承については、技能マイスター認定委員会で技能伝承作業の認定及び伝承結果の判定を行っています。 また、技能職の定期採用者は、技能訓練センターにおいて１年間の講義や実技実習等を行い、技能職として必要な基礎及び専門的な教育を実施しています。 その他の育成内容としては、入社１年目から５年目までの定期採用者、係長職への昇格者、管理職・専門職への昇格者に対する階層別研修の実施を行うとともに、Ｏ・Ｊ・Ｔの実施、各種資格取得支援（工学博士、ＭＢＡ、ＭＯＴ、技術士、技能士資格等）、語学研修（英語・中国語等）を実施しています。 今後は、「経営幹部候補者研修」や「管理職研修」の強化を含め、人材育成全体への投資を拡大してまいります。 (ⅲ)ワークライフバランス当社では、仕事と家庭の両立実現のために、従業員が柔軟な働き方ができる制度の拡充に取り組んでおります。 これまでに、出産や育児、介護、配偶者の転勤等で離職せざるを得ない従業員の再雇用制度の導入、育児・介護勤務者の勤務地限定、短時間勤務制度の多様化、時間単位年休の制度化を実施してまいりました。 当事業年度では、治療のための短時間勤務制度の導入、フレックスタイム制度の適用者拡充を実施しました。 また、男性の育児休業取得率向上に向けて、出産・育児に関するガイドブックや、育児休業を取得した男性従業員の体験談をまとめた事例集を作成し、これから出産・育児を控える従業員へ情報提供を行っています。 当事業年度における男性労働者の育児休業取得率は42.9%（前年比+9.6ポイント）となりました。 今後も、フレックスタイム制度の適用者拡充やリモート勤務制度の導入など、従業員が仕事と生活の調和をとりながら、安心して就業できる環境作りに取り組んでまいります。 （ⅳ）就労環境の整備当社グループは、健康経営を重要な経営課題と捉えており、様々な環境整備を行っています。 従業員の休息時間や睡眠時間の確保のために、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度の導入や、社内外にメンタルヘルス相談窓口を設置し、従業員のこころのケアに努めています。 このような取組みが評価され、2022年から毎年、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。 また、当社で働く従業員が「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる企業風土や組織風土への変革に取り組んでいます。 これまで、社長と従業員との価値観の共有を目的としたラウンドテーブルミーティングを定期的に開催し、従業員の声を聞く経営を実践してまいりました。 当事業年度より、エンゲージメントサーベイによる従業員の期待度と満足度の可視化を開始いたしました。 今後、全社共通課題および組織個別課題の改善を図ってまいります。 （ⅴ）指標と目標当社は、人的資本の充実に向けて、目標値を次のとおり設定しております。 人的資本に関する取組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、指標と目標及び実績は提出会社のものを記載しております。 重要課題女性従業員比率男性の育児休業取得率障がい者雇用率管理部門係長クラス管理部門管理職クラス2026年度25％以上８％以上50％以上2.9％以上2030年度30％以上15％以上70％以上3.0％以上 当事業年度末の実績は以下のとおりです。 重要課題女性従業員比率男性の育児休業取得率障がい者雇用率管理部門係長クラス管理部門管理職クラス2024年度33.3％9.7％42.9％3.58％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は「５「従業員の状況」 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の 賃金差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2)人的資本 ①基本方針当社グループは、持続的な企業価値の向上と社会的使命を果たす取組みを支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。 中期経営計画2026において、多様な人材の確保・定着、育成、適材適所の配置等により、組織と人材の活性化を実現するため、人事制度改革に取り組んでおります。 また、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方、就労環境の整備等を推進し、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 ②具体的な取組み （i）多様性の確保 ア.女性活躍 当社の管理職に占める女性の割合は、2.8%（前年比+1.3ポイント）となっております。 また、正規雇用労働者に占める女性の割合は、8.7％（前年比+1.5ポイント）となりましたが、女性の積極採用や女性も「働きやすい」環境づくりが課題となっております。 採用については、女子学生向けの会社説明会を実施し、当社の女性従業員との対話を通じて、当社で働くイメージを持っていただける機会を設けております。 また、経験者採用および有期雇用労働者の正規従業員への登用制度を通じて、多様な人材採用を推進しております。 環境整備については、当事業年度において、役員および管理職向けに女性従業員の活躍支援に関する研修を実施しました。 また、全ての女性従業員を対象にキャリア研修等への派遣を開始しております。 なお、当面の目標として、管理部門における女性比率の底上げを図ることとし、2026年度の係長クラスの比率を25％以上、管理職クラスの比率を８％以上に設定しております。 イ.障がい者雇用 当社は、障がい者と健常者がともに活き活きと働く企業を目指して、職場環境の整備や職場での研修を行っています。 障がい者雇用率については、2026年度及び2030年度の目標値をそれぞれ設定しており、これまで、地域の特別支援学校や支援機関とも連携して職場体験実習の受入れを行い、障がいのある方の新規採用に取り組んでまいりました。 その結果、当事業年度では、２名の新規採用を実現し、2024年6月1日現在の障がい者雇用率は3.58％（前年比+0.5ポイント）となりました。 (ⅱ)人材育成当社は、人材育成基本方針に基づき人材育成に取り組んでおり、これまでに３名が「現代の名工」として厚生労働大臣から表彰を受けております。 このように培ってきた技術・技能を次世代に伝承する取組みについても積極的に進めています。 技術者育成については、技術者育成委員会を定期的に開催し、内容の協議を行い実施しています。 技能伝承については、技能マイスター認定委員会で技能伝承作業の認定及び伝承結果の判定を行っています。 また、技能職の定期採用者は、技能訓練センターにおいて１年間の講義や実技実習等を行い、技能職として必要な基礎及び専門的な教育を実施しています。 その他の育成内容としては、入社１年目から５年目までの定期採用者、係長職への昇格者、管理職・専門職への昇格者に対する階層別研修の実施を行うとともに、Ｏ・Ｊ・Ｔの実施、各種資格取得支援（工学博士、ＭＢＡ、ＭＯＴ、技術士、技能士資格等）、語学研修（英語・中国語等）を実施しています。 今後は、「経営幹部候補者研修」や「管理職研修」の強化を含め、人材育成全体への投資を拡大してまいります。 (ⅲ)ワークライフバランス当社では、仕事と家庭の両立実現のために、従業員が柔軟な働き方ができる制度の拡充に取り組んでおります。 これまでに、出産や育児、介護、配偶者の転勤等で離職せざるを得ない従業員の再雇用制度の導入、育児・介護勤務者の勤務地限定、短時間勤務制度の多様化、時間単位年休の制度化を実施してまいりました。 当事業年度では、治療のための短時間勤務制度の導入、フレックスタイム制度の適用者拡充を実施しました。 また、男性の育児休業取得率向上に向けて、出産・育児に関するガイドブックや、育児休業を取得した男性従業員の体験談をまとめた事例集を作成し、これから出産・育児を控える従業員へ情報提供を行っています。 当事業年度における男性労働者の育児休業取得率は42.9%（前年比+9.6ポイント）となりました。 今後も、フレックスタイム制度の適用者拡充やリモート勤務制度の導入など、従業員が仕事と生活の調和をとりながら、安心して就業できる環境作りに取り組んでまいります。 （ⅳ）就労環境の整備当社グループは、健康経営を重要な経営課題と捉えており、様々な環境整備を行っています。 従業員の休息時間や睡眠時間の確保のために、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度の導入や、社内外にメンタルヘルス相談窓口を設置し、従業員のこころのケアに努めています。 このような取組みが評価され、2022年から毎年、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を受けております。 また、当社で働く従業員が「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる企業風土や組織風土への変革に取り組んでいます。 これまで、社長と従業員との価値観の共有を目的としたラウンドテーブルミーティングを定期的に開催し、従業員の声を聞く経営を実践してまいりました。 当事業年度より、エンゲージメントサーベイによる従業員の期待度と満足度の可視化を開始いたしました。 今後、全社共通課題および組織個別課題の改善を図ってまいります。 （ⅴ）指標と目標当社は、人的資本の充実に向けて、目標値を次のとおり設定しております。 人的資本に関する取組みについては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われていないため、連結グループにおける記載が困難であり、指標と目標及び実績は提出会社のものを記載しております。 重要課題女性従業員比率男性の育児休業取得率障がい者雇用率管理部門係長クラス管理部門管理職クラス2026年度25％以上８％以上50％以上2.9％以上2030年度30％以上15％以上70％以上3.0％以上 当事業年度末の実績は以下のとおりです。 重要課題女性従業員比率男性の育児休業取得率障がい者雇用率管理部門係長クラス管理部門管理職クラス2024年度33.3％9.7％42.9％3.58％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率は「５「従業員の状況」 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の 賃金差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1)リスクマネジメント体制当社グループのリスクマネジメント体制は、「第４ 提出会社の状況 ４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載のとおりです。 経営戦略にかかわるリスクについては、原則として毎月２回開催する経営戦略会議において、事業戦略や新事業開発を始めとする経営上の課題等について討議しております。 日々の事業活動にかかわるリスクについては、原則として毎月３回以上開催する業務執行報告会において、「受注・売上・引合い等の営業活動」、「調達・製造・出荷等の生産活動」、「品質管理、研究・開発などの技術関係、生産改革・ＩＴ化」のテーマごとに代表取締役社長に報告し、事業計画の進捗状況及び業務執行状況を月次でチェックしております。 グループ会社にかかわるリスクについては、半期毎に開催する国内・海外グループ会社会議において各社の事業計画の進捗、業務執行状況の検証を行っております。 これらのうち、特に重要な事象については、取締役会の下部組織である内部統制委員会にて、顧問弁護士も交えて審議し、取締役会に報告・提言しております。 また、気候変動や人的資本を始めとしたサステナビリティにかかわるリスクについては、同じく取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて審議し、取締役会に報告・提言しております。 (2)リスクの内容と対応策 当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼすリスク想定と対応策は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①品質・安定供給に関するリスク 鉄道を始めとする社会・公共インフラにおいて、人命に関わる事象や大規模な障害が、当社グループの製品起因で発生した場合には、経営に極めて深刻な影響を及ぼす可能性があります。 また、品質不具合や生産遅延により、当社の使命である安定したサプライヤーとしての供給責任を果たせない場合には、信用低下及び業績の悪化につながる可能性があります。 当社グループは、品質第一に徹し信用を高めることを経営理念に掲げております。 当社の生産拠点である横浜製作所及び滋賀竜王製作所では品質マネジメントシステムを構築・運用し、ISO9001の認証を取得しております。 品質管理及び生産管理については、毎月の業務執行報告会において、経営層への情報の共有、リスクの抽出及び対策を協議し、速やかに実行することで、品質水準の確保、製品の安定供給を図っております。 なお、製造物責任や製品リコールが発生した場合に備えて、必要な保険に加入し、品質問題が発生した場合の業績への影響を最小限に留める対応をしております。 ②人材に関するリスク 当社グループの成長を支える最も重要な経営資源は人材であると考えております。 熟練技術者の退職や人材流出、採用活動や人材育成の停滞等により必要な人材の確保・育成ができない場合、技術継承が滞ることによる品質の低下、新たな事業領域の創出や新製品開発の停滞につながり、業界における競争力を維持できず、業績の悪化につながる可能性があります。 人材育成基本規程における基本方針に基づき、持続的な企業価値の増大に向けた人材育成に取り組んでおります。 当社固有技術の維持・向上、技術継承の推進にあたり、技術者育成委員会を設置して、特に重要な専門技術分野毎に高度技術の継承施策を展開しています。 また、中期経営計画2026の具体的な取組みとして、従業員や組織の活性化を促進する人事制度・運営見直しの取組みを開始しています。 従業員のエンゲージメント向上を目的として、求める人材像を明確にした上で、公正な評価・処遇制度への見直しや人材・組織開発等の各種施策展開を開始しています。 ③コンプライアンス・人権に関するリスク 当社グループが事業を行う上で、国内外の法令や規制違反を生じさせた場合、社会的な信用失墜につながり、取引の停止など事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員に対するハラスメントの発生防止や対応が適切になされない場合、就業意欲の低下や離職を招き、信用失墜や競争力の低下につながります。 また紛争鉱物・強制労働の問題に適切に対応できない場合に信用が低下し、取引の縮小・サプライチェーンからの除外につながる可能性があります。 当社グループは、倫理を重んじ社会・顧客に貢献することを経営理念に掲げており、企業倫理に基づくコンプライアンスの重要性を認識しております。 具体的な対応として、当社の行動方針と業務の基本ルールを定めた「コンプライアンスの手引き（東洋電機製造倫理規範）」を全役員・従業員に配付し、教育を行うことで、コンプライアンスに則った行動の周知徹底を図っております。 また、内部通報窓口やハラスメント相談窓口を整備するなど、問題を早期に発見し必要な措置を講ずる体制を整えております。 サプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働の問題への対応については、今後調達先への調査を実施して状況把握を行い、人権尊重に向けた取組みを適切に推進していきます。 ④事業環境の変化に関するリスク 当社グループは、交通、産業、ICTソリューションの各事業において、広く国内外の社会・産業インフラを支える製品・サービスを提供しております。 人口減少やテレワークなどの新たな行動様式の浸透による鉄道旅客数の減少、CASE（※）による自動車業界の変革、製品・サービスや生産設備におけるDX推進、脱炭素社会への移行など、当社グループを取り巻く事業環境は急激に変化しています。 これら事業環境の変化への対応が遅れた場合、競争力が低下し、受注・売上の減少や、採算性の低下につながる可能性があります。 ※CASE：「Connected（コネクテッド）」「Automated/Autonomous（自動運転）」「Shared & Service（シェアリング）」「Electrification（電動化）」という４つの領域の頭文字をつなげた、モビリティの変革を表す概念。 当社グループは、中期経営計画2026の基本方針に「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を掲げ、新事業領域の開拓、新製品開発、製品・サービスの改良等により競争力の維持強化を図っております。 主要施策として、アライアンスやM&A活用検討、脱炭素化・サステナブル社会に資する技術・製品の開発、自動車の電動化・自然エネルギー活用、ICT技術の活用などを推進しております。 2022年６月には開発センターを新設し、全社横断的な新事業領域の開発強化を図っております。 競合先の動向については、当社グループの豊富な取引先ネットワークを活用した顧客情報の収集、入札情報やマーケット情報の収集に努め、競争力の維持強化を図っております。 ⑤技術・製品開発に関するリスク 先進技術を取り入れた製品を最適な時機に市場投入できない場合や、脱炭素化への対応が遅れた場合に製品競争力が低下する可能性があります。 また、生産工程における新技術導入が停滞した場合、生産効率改善・コスト削減が進まず競争力低下につながる可能性があります。 お客様にとって魅力的な製品を提供するために、お客様のニーズを把握し、最新の技術を導入した製品の開発に努めております。 既存製品・サービスの改良に加えて、新しい事業・製品の拡大のため、2022年６月に新設した開発センターを中心とした全社横断的な新事業領域の開発強化・迅速化を図っております。 新たな事業分野への参入に向けて必要となる開発課題に対応するため、プロジェクトチームを開発センター内に組成し、社内のリソースを重点的に投入しております。 また、産学連携による研究開発、M&A機会の模索など、技術力・製品開発力の維持・強化に向けた取組みを行っております。 ⑥原材料調達等に関するリスク 当社グループの製品・サービスは多種多様な原材料を使用しております。 世界経済情勢の変化や市場動向、自然災害により供給が停滞・遅延した場合や、代替が困難な原材料の調達先の倒産や休廃業が発生した場合には生産・出荷の遅れ等につながる可能性があります。 また、エネルギー価格の高騰や人件費の上昇等に起因する原材料価格値上げによる生産コスト増が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、一括発注や複数社購買等により、原材料の安定した調達に努めております。 一時期大きな影響を受けた半導体の供給不足など、一部の原材料については世界的な供給不足、価格高騰、長納期化が生じる可能性に備えて、当社グループの持つ取引先との密接なネットワークを活用したサプライチェーン複線化や使用原材料の変更等の対応を継続しています。 また、取引先の倒産等のリスクについても常日頃の情報収集に努めるとともに、代替調達先の確保等の恒久対策にも取り組んでいます。 原材料価格値上げに伴う生産コスト増に対しては、当社グループの生産設備の稼働効率化を図り、太陽光発電の利用による省エネ・節電等とあわせて、原価低減の取組みを推進しております。 ⑦知的財産に関するリスク 技術革新のスピードが速く事業のグローバル化が進展する中で、他者から知的財産権を侵害される可能性が高まっております。 他方、当社グループが他者の知的財産権を侵害したと認定された場合には、高額な損害賠償を請求されるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に細心の注意を払い、社内の研究開発部門が連携しつつ、戦略的な特許出願等の権利化を図っております。 当社グループが保有する知的財産が侵害された場合には速やかに適切な処置を取るほか、当社グループが他者の知的財産権を侵害することのないよう適切に対応してまいります。 ⑧環境規制・気候変動に関するリスク 環境法令違反、環境規制への不適合が生じた場合、取引先や地域社会を始めとして、広く社会全体からの信用失墜を招きます。 また、製品の脱炭素化や生産活動における環境負荷低減等の気候変動対応が進まない場合、競争力の低下による受注・売上が悪化するとともに、ステークホルダー全体からの評価低下につながります。 当社グループでは、事業活動における各種環境法令遵守及び環境規制への適合状況を常時監視しており、適切にリスク対応しております。 また、気候変動への対応については、取締役会の下部組織であるサステナビリティ委員会にて定期的に議論を重ね、当社グループのサステナビリティ方針に則って、「製品・サービスにおける取組み」「生産活動における取組み」「人と地域を大切にする取組み」の各取組みについて、目標設定、施策の策定と推進及びモニタリングを実施しております。 ⑨自然災害・感染症に関するリスク 当社グループの生産拠点は、交通事業関係は関東地区に、産業事業関係は関西地区に集中しています。 いずれかの地域で大規模な災害や感染症等が発生した場合には、当社グループの生産能力に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、大規模な災害や感染症の発生はサプライチェーン全体に支障をきたし、受注に影響を及ぼすことで、当社グループの生産活動や業績が悪化する可能性があります。 当社グループでは大規模災害に対する予防対策、発生時の緊急措置体制の整備についての方針・施策を、取締役会にて審議・決定しております。 各生産拠点における災害対策・訓練を実施するとともに、全社BCPを継続的に見直して更なる強化を図り、サプライチェーン全体の強靭化も目指してまいります。 また、今後、大規模な感染症が発生した場合は、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症流行への対応も踏まえ、時差出勤や在宅勤務の実施など、従業員の安全、健康を第一に考えながら、生産への支障を極力抑えつつ、感染拡大防止に向けた取組みを行います。 ⑩業務上の災害・事故に関するリスク 当社グループにおいて長時間労働起因を含む労働災害、火災・設備トラブルの発生により、従業員の死傷や生産活動停止に至った場合、社会的信用の低下、業績の悪化につながります。 当社グループでは、安全な作業環境と労働災害ゼロの実現のため、「全社安全衛生管理方針」を定め、各事業所の安全衛生委員会で具体的な対策を立案・実行しています。 それらの取組みは、四半期毎に開催する全社安全衛生委員会で共有され、全社的な安全衛生のレベルアップにつなげています。 また、各事業所に時間管理適正化委員会を設置し、時間外労働時間の状況や勤務間インターバルの遵守状況を監視しています。 ⑪情報セキュリティに関するリスク お客様の個人情報や取引先に関する企業秘密の漏洩が発生した場合、社会的な信用低下に加え、損害賠償等の発生や取引停止等、業績への悪化が想定されます。 また、社外からのサイバー攻撃、ウイルス感染等による重要データの破壊・改ざん、システム停止が発生した場合、生産活動・営業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティを経営の重要課題の一つと位置づけ、指針として情報セキュリティ宣言を定めています。 情報保護が企業として重要な社会的責任であることを認識し関連する法令を遵守するとともに、保有する情報資産を、破壊、改ざん、漏洩等の脅威から保護するための適切な対策を実施しています。 情報セキュリティレベルの強化・管理体制強化のため、情報セキュリティ委員会を組織し、対策検討、教育・訓練、監査等の活動を実施しています。 情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティの維持・管理状況や情報セキュリティ事故や問題の発生状況等を定期的に内部統制委員会へ報告しております。 ⑫海外事業に関するリスク 当社グループは、中国、タイ、米国に生産拠点、営業拠点を有しており、各国の政治・経済の状況変化や災害発生等のカントリーリスクが当社の事業活動や従業員の安全に影響を及ぼす可能性があります。 また、予期しない法規制や税制の変更が海外関係会社の事業運営、ひいては業績及び資産に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、本社と海外関係会社との間の連絡・連携体制を構築し、日頃から現地情勢の把握に努めております。 また、リスクが現実化した場合にもその影響を最小に抑えるため、必要に応じて現地法制や商習慣に精通した弁護士等の専門家の助言を得て、カントリーリスクに対して適切に対応しております。 ⑬財務・会計に関するリスク 当社グループは、海外市場に積極的に事業展開をしていることから、外国通貨建ての取引が増加した場合の為替変動リスクがあります。 また、事業活動の資金を金融機関からの借入等により調達していることから、金利が上昇した場合に支払利息が増加する可能性、及び金融市場の不安定化や当社グループの信用力低下により想定通りの資金調達が難しくなる可能性があります。 保有する株式、土地、建物、生産設備等の固定資産については、当該資産の時価や事業の収益性が低下した場合に減損損失が発生するリスクがあります。 売上債権については、取引先の信用不安が顕在化した場合に回収が滞る可能性があります。 為替変動リスクに対しては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニタリングし、外国通貨建て資産を圧縮するなどの対応を行っております。 金利上昇及び流動性リスクに対しては、資金調達手法の最適化を進めるとともに、売上債権、棚卸資産及び仕入債務の回転期間見直しによる運転資金の圧縮に努めております。 併せて、資金繰りの月次管理を通じて適度な手元流動性の維持に努めております。 保有株式については、経営戦略会議において保有目的とその効果を毎年検証し、取締役会に報告した上で、その縮減を進めております。 事業に関わる固定資産については、事業計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、減損の兆候を早期に把握するよう努めております。 売上債権については、長期債権の調査や取引先の業績モニタリング等、与信管理の強化を図ることにより回収リスクに対処しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績 当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）における我が国経済は、個人消費、設備投資が持ち直し、企業収益の改善がみられ、景気の緩やかな回復基調が継続したものの、海外景気の下振れによる影響や継続的な物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループでは、2026年５月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE８％を目指して取り組んでいます。 このような環境のもと、当社グループにおいては、海外向けの大口案件もあり、受注は大幅に増加いたしました。 また、一部の部材不足による売上への影響は継続しておりますが、状況は改善に向かっております。 この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。 受注高は、前期比32.4％増の440億19百万円となりました。 売上高は、前期比3.6％増の321億40百万円となりました。 営業利益は、前期比79.2％増の９億27百万円、経常利益は、前期比50.7％増の14億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.4％増の９億35百万円となりました。 報告セグメント別の状況は次のとおりです。 ＜交通事業＞ 新型コロナウイルス感染症による影響からの需要回復が進み、インバウンド需要も好調に推移したことで国内鉄道事業者の業績が回復し、主に民鉄における車両の新造、機器の更新の受注が増加しております。 また、海外（中国以外）においては、インドネシア都市交通向けの電機品、中国においては、高速鉄道向け保守部品の受注が増加しております。 受注高は、海外（中国以外）向けにおける大口案件受注と、民鉄向け、中国向けが増加したことから、前期比46.5％増の307億12百万円となりました。 売上高は、JR向け、中国向けが減少したものの、民鉄向け、海外（中国以外）向けが増加したことから、前期比4.4％増の207億37百万円となりました。 セグメント利益は、採算性の向上等により、前期比5.7％増の23億87百万円となりました。 ＜産業事業＞ 自動車用試験機では、電気自動車（EV）開発に向けた設備投資が加速し、バッテリーを模擬する電源設備や、当社独自開発のインタイヤハウスダイナモの技術を活かした省スペース製品の受注・引合いが増加しております。 また、発電・電源システムはBCP対応として、生産・加工設備は、省エネルギーと省メンテナンスを目的として、受注・引合いが増加しております。 受注高は、自動車用試験機が大きく増加したほか、発電・電源システムが増加し、前期比11.3％増の120億83百万円となりました。 売上高は、自動車用試験機、発電・電源システムが増加したことから、前期比3.6％増の102億57百万円となりました。 セグメント利益は、採算性の向上等により、前期比115.2％増の10億30百万円となりました。 ＜ICTソリューション事業＞ 駅務機器システムでは、キャッシュレス対応等の鉄道利用者向けサービス向上に伴うソフトウェアの開発、遠隔監視システムでは、移動体に搭載する監視用IoT端末等の受注があったものの、前期スポット案件の反動減により、受注高・売上高ともに減少しました。 受注高は、前期比14.3％減の12億17百万円となりました。 売上高は、前期比9.3％減の11億39百万円となりました。 セグメント利益は、売上高の減少等により、前期比23.9％減の３億14百万円となりました。 ※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。 ②財政状態（資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比19億70百万円増加の516億52百万円となりました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が14億80百万円減少したものの、現金及び預金が９億３百万円増加、投資有価証券が７億20百万円増加したことによります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比４億82百万円増加の255億82百万円となりました。 これは主に、受注損失引当金が２億12百万円減少したものの、繰延税金負債の１億64百万円計上、支払手形及び買掛金が２億32百万円増加したことによります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計については、前連結会計年度末比14億87百万円増加の260億70百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益９億35百万円の計上等により利益剰余金が増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より９億３百万円増加し64億23百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少などにより18億46百万円の収入（前期は８億15百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などにより４億13百万円の支出（前期は６億35百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより９億79百万円の支出（前期は３億90百万円の支出）となりました。 （当社グループの資本の財源及び資金の流動性） 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)交通事業20,8087.0産業事業10,93413.4ICTソリューション事業1,180△24.8その他－－合計32,9237.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)交通事業30,71246.531,89045.5産業事業12,08311.38,97625.5ICTソリューション事業1,217△14.350818.3その他5△15.7－－合計44,01932.441,37540.3 (注) 金額は、販売価格によっております。 c. 販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)交通事業20,7374.4産業事業10,2573.6ICTソリューション事業1,139△9.3その他5△15.7合計32,1403.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりです。 ②資本の源泉および資金の流動性に係る情報 当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。 当社グループの資本の源泉および資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部資金の活用と各事業年度における事業計画の資金計画に基づいて設定した枠内で適時適切に必要な資金を取引金融機関から調達しています。 取引金融機関とは当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。 また、当社グループは国内連結子会社５社との間でCPS（キャッシュ・プーリング・システム）を導入しており、各社における余剰資金と借入金の一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当する事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、お客様に十分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っております。 開発センターと各事業部とのコラボレーションにより、パワーエレクトロニクス製品、スマートグリッド対応機器、ADAS(Advanced Driver-Assistance Systems,先進運転支援システム）の適用に向けた技術、センサ技術を応用した監視システム、高度化する通信技術を駆使した情報機器で、新事業探索・立案、新製品開発に邁進してまいりました。 なお、研究開発費は、総額で972百万円であり、その内訳は、交通事業部349百万円、産業事業部188百万円、ICTソリューション事業部16百万円、その他（共通）417百万円であります。 当連結会計年度の主な開発成果は、以下のとおりです。 (1)交通事業部門 ①鉄道向けリアルタイム状態監視システム開発センター・ICTソリューション事業部と連携し、通信機器を鉄道車両のVVVF装置に追設することで、パブリッククラウド経由で運行状態や挙動のリアルタイム状態監視ができるシステムを構築しました。 簡易な追加改造で鉄道車両搭載機器のIoT化を実現するシステムです。 鉄道分野におけるメンテナンス性能向上に向けたデータ収集、データ解析による消費電力低減に向けた支援などを通じ、より省エネルギー・省メンテナンスな鉄道システムの実現に取り組みます。 ②全閉内扇型誘導電動機（軸受グリース潤滑）の開発従来の軸受油潤滑方式に加えて、軸受グリース潤滑方式を開発しました。 製品コストと効率、騒音、メンテナンスのトレードオフ関係を最適化することで、鉄道車両の高効率化とメンテナンスの軽減、低騒音化による快適性を両立しました。 (2)産業事業部門 ①インタイヤハウスダイナモ（ITHD）の大容量化自動車のタイヤハウス部でハブに直結することで、従来のシャシーダイナモに比べ、省スペースで設置の自由度が高い車両試験装置の実現が可能なITHDを提供しておりますが、車両重量が重いバッテリーEVでは、ブレーキサイズや発進トルクが大きくなっており、これに対応できるITHDとしてサイズ、トルクを大きくする大容量化の開発を行いました。 これにより、電動化車両の開発に伴い不足が見込まれるシャシーダイナモを代替できる設備として活用いただける他、操舵可能機能を生かした先進運転支援機能(ADAS)の試験にも活用が期待できます。 今後も、普及が見込まれるコミューターカーや、電動化対応の大型バス・トラック等に対応できる様、ラインナップの拡充を行ってまいります。 ②分散電源用系統連系インバータVF66Gの機能追加再生エネルギーを活用した小水力発電などの分散電源の出力を電力系統に連系する系統連系インバータVF66Gを提供していますが、通常の電力系統への連系に加え、災害時の系統電源遮断時にもエネルギー供給を可能とする機能として、自立運転機能が求められています。 自立運転時は電力系統から遮断された状態で、独立して運転を行うため、安定した電源供給のために、制御方法の改善を行いました。 今後も、再生可能エネルギーを利用した小水力、バイオマス、海洋発電等の分散電源に適用可能な製品の拡充を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 (3)ICTソリューション事業部門 ①汎用型乗車券類発行システムの開発お客様の導入コスト低減のニーズにお応えするため、汎用的なハードウェアとシンプルな発券・集計機能の乗車券システムを開発しました。 本システムは、データの設定と変更で各鉄道事業者での使用が可能となる共通ソフトウェアで、集計機能はパブリッククラウドを利用したシステムです。 発行機本体は専用端末ではなく汎用的なハードウェアを採用し、スマートフォンとモバイルプリンタの組合せによる持ち運び可能な可搬タイプと、タブレットとレシートプリンタの組合せによる駅窓口に設置する据え置きタイプの２種類を開発しました。 お客様の運用に合わせてタイプを選択いただけます。 ②AI技術の調査及びAI搭載システムの開発現在、開発センターと連携しAI技術を活用したシステム開発に取り組んでいます。 画像認識技術を用いて自動改札機を不正に通過する人物を検知する取組みを、事業者様の協力を得て進めています。 自社内に模擬改札機を設置して改札通過映像を収集し、乗り越えなどいくつかの不正通過動作を検知するAIモデルの開発・検証を進めてきました。 現地に設置したカメラによる改札機を通過する人物の映像データを使用した検証及びAI学習による精度向上を進めています。 また、AIを活用した人数カウント・人流解析システムの開発にも着手しました。 (4)開発センター ①クラウド連動型キャッシュレス決済ソリューションICTソリューション事業部と連携し、多彩なキャッシュレス決済システムを開発しました。 また、クラウドと連動した業務用アプリケーションの構築にも貢献しました。 ②ICT関連製品開発ICTソリューション事業部と連携し、顧客ニーズや利用シーンに対応した、遠隔監視を可能とするツール、アプリケーション、クラウドシステムの開発を導入に向けて推進しています。 ③オンデマンドモータ当社基盤技術であるパワーエレクトロニクスやモータ技術と生産技術を活かし、ご要望に合わせた（オンデマンド）最適なモータ及びインバータを短期にご提供できる技術構築を進めてきました。 電動化のエンジン代替として扁平大トルクモータや小型高回転モータをはじめ、今後のキー技術となる機電一体型やインバータ一体型モータ等、オンデマンドな商品開発を推進しました。 ④解析技術を活用した製品開発産業事業部と連携し、自動車用試験機にADAS適用を目指した自動車モデルを構築するため、車両運動解析を行っております。 また、電磁界解析、構造解析、熱解析、流体解析を駆使して、機電一体型やインバータ一体型モータ開発のスピーディー化や交通事業部製品・産業事業部製品の品質・信頼性向上に向けたサポートを実施しました。 ⑤展示会出展「人とくるまのテクノロジー展 2024」に自社開発した車載インバータのモックアップを展示、及びワイヤレス給電システムコイルを紹介し、情報交換を行いました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、競争力の強化と品質の向上を図るため、製造設備の更新を行いました。 当連結会計年度の設備投資の総額は642百万円であり、主なものは、交通事業234百万円、産業事業132百万円、ICTソリューション事業8百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計横浜製作所(神奈川県横浜市金沢区)交通事業ICTソリューション事業製造設備1,185191158(55,286)2471,783 460(65)滋賀竜王製作所(滋賀県蒲生郡竜王町)産業事業製造設備1,640191,043(32,662)1032,806136(5)賃貸資産(神奈川県平塚市)交通事業製造設備3661211(12,686)―3910(0) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。 ２ 提出会社の神奈川県平塚市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社である東洋工機株式会社に賃貸しております。 ３ 「従業員数」の臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計泰平電機㈱本社工場(東京都板橋区)交通事業製造設備5721(1,479)76985(10)㈱ティーディー・ドライブ本社工場(滋賀県蒲生郡竜王町)産業事業製造設備125―(―)102842(0)東洋工機㈱本社工場(神奈川県平塚市)交通事業製造設備1243―(―)217799(28) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。 ２ 上記の他に主要な賃借及びリース設備はありません。 ３ 「従業員数」の臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループの設備計画については、景気予測、投資効果を勘案して連結会社各社が個別に策定しておりますが、具体的計画の推進に当たっては、グループ会社会議において当社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画の総額は1,126百万円であり、その内訳は、交通事業591百万円、産業事業104百万円、その他（共通）431百万円です。 そのうち主なものは次のとおりです。 セグメントの名称2025年５月末計画金額(百万円)設備等の主な内容資金調達方法交通事業213特殊工作機械の導入自己資金及び借入金交通事業113横浜製作所E3試験設備導入その他（共通）31BCP対策 基幹システムサーバ移設 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 417,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,688,188 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、取引先・金融機関等との良好な関係と安定した取引を継続するために政策的に保有する純投資目的以外の株式とに区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携の推進や取引の維持・強化などの目的で株式を政策保有することがあります。 保有の合理性は、毎年、経営戦略会議において、株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストなどに見合っているかを検証し、取締役会に報告しております。 その結果、保有目的が薄れるなどした株式については売却する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式161,062非上場株式以外の株式2213,265 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式5478営業取引関係の維持・強化、持株会による買い付け （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式4210 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)京成電鉄株式会社673,270673,052交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期購入によるものです。 無3,7993,600東日本旅客鉄道株式会社948,300264,000交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 株式数の増加は、株式分割および取引関係をさらに強化するための取得によるものです。 有2,5882,029 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道株式会社733,500146,700交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 株式数の増加は、株式分割によるものです。 無2,5752,491月島ホールディングス株式会社880,185880,185産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 無（注４）1,2361,003西日本旅客鉄道株式会社162,00081,000交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 株式数の増加は、株式分割によるものです。 無508473東急株式会社167,981166,217交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期購入によるものです。 無308299京阪ホールディングス株式会社105,640105,640交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 有307373京王電鉄株式会社70,00369,101交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期購入によるものです。 無264339株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ150,000150,000主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。 有248139南海電気鉄道株式会社89,00089,000交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 有231280名古屋鉄道株式会社114,074114,074交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 有205257株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ205,000205,000主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。 有193110萬世電機株式会社50,00050,000重要なサプライヤーであり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。 有186154阪急阪神ホールディングス株式会社38,00068,000交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、株式の保有は解消することとしております。 無156301株式会社小森コーポレーション107,200107,200産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 有13796 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東武鉄道株式会社34,34634,346交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 有95125株式会社小野測器120,000120,000産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 有8150近鉄グループホールディングス株式会社14,80014,800交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 無4968ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社10,1253,375損害保険関係の主要取引先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しています。 株式数の増加は株式分割によるものです。 有3319TD Power Systems Ltd.50,00050,000産業事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 無3117京浜急行電鉄株式会社18,823192,378交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、保有する一部の同社株式を売却いたしました。 有21252京福電気鉄道株式会社480480交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 無31小田急電鉄株式会社―46,978交通事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 無―95株式会社日立製作所―6,000事業提携の推進のため保有していましたが、業務提携は維持しながら、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。 無―48 （注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 近鉄グループホールディングス株式会社以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、60銘柄に満たないため記載しております。 ３ 定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えます。 なお、保有の合理性の検証につき ましては、ａに記載のとおりです。 ４ 月島ホールディングス株式会社は、当社の株を保有しておりませんが、同社及び同社のグループ会社の退職 給付信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,062,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,265,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 478,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 210,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 107,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 137,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業取引関係の維持・強化、持株会による買い付け |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 京阪ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期購入によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 東日本旅客鉄道株式会社東京都渋谷区代々木二丁目２番２号97310.43 東洋電機従業員持株会 東京都中央区八重洲一丁目４番16号5085.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号4534.86 東洋電機協力工場持株会 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 3533.79 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号）3373.62 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号2702.89 三信株式会社東京都中央区八丁堀二丁目25番10号2702.89 株式会社横浜銀行 (常任代理人株式会社日本カストディ銀行)神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） 2072.22 オークラヤ住宅株式会社 東京都千代田区麹町四丁目５番22号 2062.20 本間 常夫 神奈川県藤沢市1531.64計－3,73440.02 （注）上記のほか当社は自己株式406千株を保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 53 |
| 株主数－個人その他 | 5,977 |
| 株主数－その他の法人 | 81 |
| 株主数－計 | 6,159 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 本間 常夫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,0281,065当期間における取得自己株式7582 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -110,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -110,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）9,735,000－－9,735,000 ２．自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（株）301,843104,828－406,671 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は次のとおりです。 2024年1月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 103,800株 単元未満株式の買取りによる増加 1,028株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月29日東洋電機製造株式会社取締役会 御中アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士二 階 堂 博 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 村 興 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 産業事業における固定資産の減損に関する判断の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の2024年５月31日現在の連結貸借対照表において、産業事業に係る一部の資産グループの有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用は2,917百万円であり、総資産の5.6％を占めている。 会社は当該資産について継続的な営業赤字により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の売上高であるが、当該予測は不確実性を伴うものであり、経営者による主観的な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、産業事業における固定資産の減損に関する経営者の判断の合理性が、当連結会計年度の監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、産業事業における固定資産の減損に関する経営者の判断の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)産業事業における固定資産の減損に関する経営者の判断の合理性の評価・将来キャッシュ・フローについて、会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・産業事業に係る事業計画の実現可能性について、当該事業の経営管理者に質問するとともに、事業計画の根拠となる受注実績及び受注見込みデータとの整合性を検討した。 ・経営者の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋電機製造株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東洋電機製造株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 産業事業における固定資産の減損に関する判断の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の2024年５月31日現在の連結貸借対照表において、産業事業に係る一部の資産グループの有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用は2,917百万円であり、総資産の5.6％を占めている。 会社は当該資産について継続的な営業赤字により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の売上高であるが、当該予測は不確実性を伴うものであり、経営者による主観的な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、産業事業における固定資産の減損に関する経営者の判断の合理性が、当連結会計年度の監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、産業事業における固定資産の減損に関する経営者の判断の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)産業事業における固定資産の減損に関する経営者の判断の合理性の評価・将来キャッシュ・フローについて、会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・産業事業に係る事業計画の実現可能性について、当該事業の経営管理者に質問するとともに、事業計画の根拠となる受注実績及び受注見込みデータとの整合性を検討した。 ・経営者の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 産業事業における固定資産の減損に関する判断の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の2024年５月31日現在の連結貸借対照表において、産業事業に係る一部の資産グループの有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用は2,917百万円であり、総資産の5.6％を占めている。 会社は当該資産について継続的な営業赤字により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来の売上高であるが、当該予測は不確実性を伴うものであり、経営者による主観的な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、産業事業における固定資産の減損に関する経営者の判断の合理性が、当連結会計年度の監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、産業事業における固定資産の減損に関する経営者の判断の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)産業事業における固定資産の減損に関する経営者の判断の合理性の評価・将来キャッシュ・フローについて、会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・産業事業に係る事業計画の実現可能性について、当該事業の経営管理者に質問するとともに、事業計画の根拠となる受注実績及び受注見込みデータとの整合性を検討した。 ・経営者の見積りの精度を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月29日東洋電機製造株式会社取締役会 御中アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士二 階 堂 博 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 村 興 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋電機製造株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 産業事業における固定資産の減損に関する判断の合理性産業事業に係る資産グループの有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用は2,887百万円であり、総資産の6.3％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（産業事業における固定資産の減損に関する判断の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 産業事業における固定資産の減損に関する判断の合理性産業事業に係る資産グループの有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用は2,887百万円であり、総資産の6.3％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（産業事業における固定資産の減損に関する判断の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 産業事業における固定資産の減損に関する判断の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 産業事業に係る資産グループの有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用は2,887百万円であり、総資産の6.3％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（産業事業における固定資産の減損に関する判断の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,756,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,849,000,000 |
| 商品及び製品 | 466,000,000 |
| 仕掛品 | 3,692,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,388,000,000 |
| 未収入金 | 116,000,000 |
| その他、流動資産 | 280,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,372,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 303,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 402,000,000 |
| 土地 | 1,269,000,000 |
| 建設仮勘定 | 135,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,555,000,000 |
| ソフトウエア | 84,000,000 |
| 無形固定資産 | 127,000,000 |
| 投資有価証券 | 15,009,000,000 |
| 投資その他の資産 | 18,008,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,292,000,000 |
| 短期借入金 | 4,585,000,000 |
| 未払金 | 40,000,000 |
| 未払法人税等 | 309,000,000 |
| 未払費用 | 809,000,000 |
| 賞与引当金 | 737,000,000 |
| 長期未払金 | 11,000,000 |
| 繰延税金負債 | 164,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,151,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,177,000,000 |
| 利益剰余金 | 12,299,000,000 |
| 株主資本 | 19,878,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,696,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 485,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,191,000,000 |
| 負債純資産 | 51,652,000,000 |
PL
| 売上原価 | 23,968,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,243,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 204,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 125,000,000 |
| 営業外収益 | 646,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 48,000,000 |
| 営業外費用 | 86,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 337,000,000 |
| 特別利益 | 337,000,000 |
| 特別損失 | 429,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 396,000,000 |
| 法人税等調整額 | 63,000,000 |
| 法人税等 | 460,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 325,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 212,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 35,000,000 |
| その他の包括利益 | 645,000,000 |
| 包括利益 | 1,580,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,580,000,000 |
| 剰余金の配当 | -282,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 645,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,487,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 935,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,423,000,000 |
| 受取手形 | 382,000,000 |
| 売掛金 | 6,785,000,000 |
| 契約資産 | 4,588,000,000 |
| 契約負債 | 129,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 168,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 192,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 110,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 38,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 491,000,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 12,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 32,140,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 416,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 642,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 972,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 760,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -210,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -337,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,022,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -269,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,833,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 260,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -885,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -281,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -480,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -312,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -56,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、同機構の行う研修会に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,5206,423 受取手形、売掛金及び契約資産※1 13,236※1 11,756 電子記録債権1,1161,849 商品及び製品※4 376※4 466 仕掛品※4 3,106※4 3,692 原材料及び貯蔵品2,8363,388 前渡金2213 未収入金162116 その他370280 貸倒引当金△10△25 流動資産合計26,73827,960 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物9,9529,987 減価償却累計額△6,340△6,614 建物及び構築物（純額）※3 3,611※3 3,372 機械装置及び運搬具8,2088,341 減価償却累計額△7,860△8,038 機械装置及び運搬具（純額）※3 348※3 303 土地※3 1,269※3 1,269 建設仮勘定11135 その他5,1385,250 減価償却累計額△4,678△4,776 その他（純額）※3 459※3 474 有形固定資産合計5,7015,555 無形固定資産 ソフトウエア6384 ソフトウエア仮勘定－29 その他1313 無形固定資産合計77127 投資その他の資産 投資有価証券14,28815,009 繰延税金資産108－ その他※2 2,775※2 3,001 貸倒引当金△7△2 投資その他の資産合計17,16518,008 固定資産合計22,94323,691 資産合計49,68251,652 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,0602,292 電子記録債務4,7684,684 短期借入金※3 885※3 4,585 未払費用589809 未払法人税等128309 未払消費税等94158 契約負債84129 預り金189160 役員賞与引当金3954 賞与引当金673737 受注損失引当金※4 989※4 777 製品保証引当金70156 その他127386 流動負債合計10,69915,240 固定負債 長期借入金※3 10,288※3 6,003 長期未払金3011 繰延税金負債－164 退職給付に係る負債4,0754,151 その他411 固定負債合計14,39910,341 負債合計25,09925,582純資産の部 株主資本 資本金4,9984,998 資本剰余金3,1773,177 利益剰余金11,34712,299 自己株式△486△596 株主資本合計19,03619,878 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,3705,696 為替換算調整勘定202485 退職給付に係る調整累計額△269 その他の包括利益累計額合計5,5466,191 純資産合計24,58226,070負債純資産合計49,68251,652 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※1 31,025※1 32,140売上原価※2,※5 23,828※2,※5 23,968売上総利益7,1978,171販売費及び一般管理費※3,※4 6,679※3,※4 7,243営業利益517927営業外収益 受取利息15 受取配当金190204 持分法による投資利益221263 為替差益104125 雑収入3346 営業外収益合計550646営業外費用 支払利息5248 支払手数料33 雑損失2534 営業外費用合計8186経常利益9871,487特別利益 固定資産売却益※6 150－ 投資有価証券売却益530337 特別利益合計681337特別損失 事業構造改革費用※7 513※7 346 損害補償損失－83 特別損失合計513429税金等調整前当期純利益1,1551,395法人税、住民税及び事業税205396法人税等調整額12463法人税等合計330460当期純利益824935親会社株主に帰属する当期純利益824935 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益824935その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,456325 為替換算調整勘定－212 退職給付に係る調整額3535 持分法適用会社に対する持分相当額5770 その他の包括利益合計※1 1,549※1 645包括利益2,3731,580（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,3731,580 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,9983,17711,122△1,28218,0163,913144△613,99622,012当期変動額 剰余金の配当－－△268－△268－－－－△268親会社株主に帰属する当期純利益－－824－824－－－－824自己株式の取得－－－△0△0－－－－△0自己株式の処分－△331－796464－－－－464自己株式処分差損の振替－331△331－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－1,45657351,5491,549当期変動額合計－－2257951,0201,45657351,5492,569当期末残高4,9983,17711,347△48619,0365,370202△265,54624,582 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,9983,17711,347△48619,0365,370202△265,54624,582当期変動額 剰余金の配当－－△282－△282－－－－△282親会社株主に帰属する当期純利益－－935－935－－－－935自己株式の取得－－－△110△110－－－－△110連結範囲の変動－－299－299－－－－299株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－32528335645645当期変動額合計－－952△110842325283356451,487当期末残高4,9983,17712,299△59619,8785,69648596,19126,070 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,1551,395 減価償却費840760 貸倒引当金の増減額（△は減少）910 賞与引当金の増減額（△は減少）△2663 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2294 受取利息及び受取配当金△191△210 支払利息5248 持分法による投資損益（△は益）△221△263 有形固定資産売却損益（△は益）△150－ 投資有価証券売却損益（△は益）△530△337 事業構造改革費用513346 損害補償損失－83 売上債権の増減額（△は増加）△1,125921 棚卸資産の増減額（△は増加）△51△1,022 仕入債務の増減額（△は減少）1,01225 受注損失引当金の増減額（△は減少）25△212 製品保証引当金の増減額（△は減少）6385 契約負債の増減額（△は減少）3630 未払費用の増減額（△は減少）△98219 未払消費税等の増減額（△は減少）1163 その他△205△269 小計1,0971,833 利息及び配当金の受取額201260 利息の支払額△53△55 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△429△192 営業活動によるキャッシュ・フロー8151,846投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△324△312 有形固定資産の売却による収入2660 無形固定資産の取得による支出△17△82 投資有価証券の取得による支出△14△480 投資有価証券の売却による収入818530 関係会社出資金の払込による支出－△12 その他△92△56 投資活動によるキャッシュ・フロー635△413財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入－300 長期借入金の返済による支出△585△885 自己株式の取得による支出△0△110 自己株式の処分による収入464－ 配当金の支払額△267△281 その他△2△3 財務活動によるキャッシュ・フロー△390△979現金及び現金同等物に係る換算差額1038現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,070491現金及び現金同等物の期首残高4,4495,520新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－411現金及び現金同等物の期末残高※1 5,520※1 6,423 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 7社 東洋工機㈱、泰平電機㈱、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、東洋商事㈱、洋電貿易（北京）有限公司、 常州洋電展雲交通設備有限公司 なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった洋電貿易（北京）有限公司及び常州洋電展雲交通設備有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の数 3社 SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.、成都双洋軌道交通装備有限公司（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 2社 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社数 5社① 非連結子会社SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.、成都双洋軌道交通装備有限公司② 持分法非適用関連会社成都永貴東洋軌道交通装備有限公司、中稀東洋永磁電機有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、洋電貿易（北京）有限公司及び常州洋電展雲交通設備有限公司の決算日は12月31日であるため、３月31日現在において仮決算を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一です。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産製品・仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ８～60年 機械装置及び運搬具 ３～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備え、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。 ⑤ 製品保証引当金 将来の無償修理に備え、当連結会計年度末において将来の費用が見込まれ、かつ、当該費用額を合理的に見積もることが可能なものについて、見積無償修理費を引当計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に電気機器の製造販売及び設置・据付工事を行っております。 製品の販売は、顧客により検収された時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収の時点で収益を認識しております。 ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には出荷時に収益を認識しております。 また、工事契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針 デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) グループ通算制度の適用当社および国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 7社 東洋工機㈱、泰平電機㈱、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、東洋商事㈱、洋電貿易（北京）有限公司、 常州洋電展雲交通設備有限公司 なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった洋電貿易（北京）有限公司及び常州洋電展雲交通設備有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 2社 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司、北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社数 5社① 非連結子会社SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.、TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.、成都双洋軌道交通装備有限公司② 持分法非適用関連会社成都永貴東洋軌道交通装備有限公司、中稀東洋永磁電機有限公司（持分法の適用範囲から除いた理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、洋電貿易（北京）有限公司及び常州洋電展雲交通設備有限公司の決算日は12月31日であるため、３月31日現在において仮決算を行っております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一です。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産製品・仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ８～60年 機械装置及び運搬具 ３～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備え、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。 ⑤ 製品保証引当金 将来の無償修理に備え、当連結会計年度末において将来の費用が見込まれ、かつ、当該費用額を合理的に見積もることが可能なものについて、見積無償修理費を引当計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に電気機器の製造販売及び設置・据付工事を行っております。 製品の販売は、顧客により検収された時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収の時点で収益を認識しております。 ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には出荷時に収益を認識しております。 また、工事契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針 デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) グループ通算制度の適用当社および国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) （産業事業に係る一部の固定資産の減損） (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失――有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用3,0552,917 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようにグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。 減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、資産グループが使用されている事業に関連して経営環境が著しく悪化したか否かなどについて、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。 当連結会計年度において、産業事業に係る一部の資産グループは、部材不足による売上への影響を主な理由として当連結会計年度に営業赤字を計上しており、減損の兆候を把握しております。 しかし、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した事業計画に基づき算出しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたり、将来の売上高を主要な仮定と考えております。 将来の売上高は、過去の実績及び業界の動向等を基礎とした将来の受注予測に基づき算出しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、一部顧客の需要動向の変化を受けるほか、当社が予測できない自然災害などの事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。 そのため、割引前将来キャッシュ・フローが当社グループの仮定と大きく異なった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)受取手形377百万円382百万円売掛金7,598百万円6,785百万円契約資産5,260百万円4,588百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費販売直接費の主なもの 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)荷造及び発送費415百万円440百万円 販売間接費及び一般管理費の主なもの 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)役員報酬162百万円168百万円給料諸手当1,450百万円1,499百万円福利厚生費300百万円310百万円賞与引当金繰入額186百万円187百万円退職給付費用131百万円128百万円役員賞与引当金繰入額39百万円54百万円貸倒引当金繰入額0百万円△0百万円減価償却費100百万円110百万円研究開発費754百万円972百万円 おおよその割合 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 販売費に属する費用約49％約49％ 一般管理費に属する費用約51％約51％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)一般管理費755百万円972百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上原価28百万円12百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,560百万円793百万円組替調整額530百万円△337百万円税効果調整前2,091百万円455百万円税効果額△635百万円△129百万円その他有価証券評価差額金1,456百万円325百万円為替換算調整勘定 当期発生額－百万円212百万円退職給付に係る調整額 当期発生額15百万円18百万円組替調整額35百万円33百万円税効果調整前50百万円51百万円税効果額△15百万円△15百万円退職給付に係る調整額35百万円35百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額57百万円70百万円その他の包括利益合計1,549百万円645百万円 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月29日定時株主総会普通株式利益剰余金28230.002023年５月31日2023年８月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月28日定時株主総会普通株式利益剰余金27930.002024年５月31日2024年８月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)現金及び預金5,520百万円6,423百万円現金及び現金同等物5,520百万円6,423百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)所有権移転外ファイナンス・リース取引の内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、生産設備の増強・更新のための設備資金および運転資金等の必要な資金については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。 また一時的な余剰資金は安全性の高い預金等にて運用しております。 デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、国際的に事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 設備投資等のために調達している長期借入金の一部は変動金利借入であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスクの管理当社グループは、営業債権については、当社グループの与信管理方針に従い、各事業部門が新規の取引先の財務状況をチェック、また既存の取引先については取引先ごとの期日、残高等を管理するなど、適宜モニタリングを行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、比較的格付けの高い企業が中心であるため、信用リスクは限られております。 デリバティブ取引については信用リスクを軽減するため、取引金融機関を限定しております。 ②市場リスクの管理借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握、管理しております。 デリバティブ取引については、実需の範囲内で行っており、取締役会を経て実施しております。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理当社は各部門からの報告に基づき、財務部門が月次毎に資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券13,22613,226－資産計13,22613,226－長期借入金（１年内返済予定を含む）11,17311,1784負債計11,17311,1784 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券13,94613,946－資産計13,94613,946－長期借入金（１年内返済予定を含む）10,58810,569△19負債計10,58810,569△19 (注１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式1,0621,062 (注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金5,520－－－受取手形377－－－売掛金7,56433－－電子記録債権1,116－－－合計14,57933－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金6,423－－－受取手形382－－－売掛金6,74837－－電子記録債権1,849－－－合計15,40337－－ (注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金－－－－－－長期借入金8854,5254,525515278443合計8854,5254,525515278443 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金－－－－－－長期借入金4,5854,585575338171332合計4,5854,585575338171332 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式13,226－－13,226資産計13,226－－13,226該当事項はありません－－－－負債計－－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式13,946－－13,946資産計13,946－－13,946該当事項はありません－－－－負債計－－－－ (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計該当事項はありません－－－－資産計－－－－長期借入金－11,178－11,178負債計－11,178－11,178 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計該当事項はありません－－－－資産計－－－－長期借入金－10,569－10,569負債計－10,569－10,569 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 なお、長期借入金の時価については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式13,1625,4117,751小計13,1625,4117,751連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式6372△9小計6372△9合計13,2265,4847,741 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。 なお、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には個別銘柄毎にその回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式13,8645,6408,224小計13,8645,6408,224連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式82109△26小計82109△26合計13,9465,7498,197 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。 なお、当連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には個別銘柄毎にその回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式818530－合計818530－ 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式554337－合計554337－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度（2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 金利関連前連結会計年度（2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。 当社及び連結子会社は、退職一時金制度にポイント制を導入しております。 この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）退職給付債務の期首残高 4,1134,075勤務費用311296利息費用1514数理計算上の差異の発生額△15△18退職給付の支払額△349△217退職給付債務の期末残高4,0754,151 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）非積立型制度の退職給付債務 4,0754,151連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,0754,151 退職給付に係る負債4,0754,151連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,0754,151 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）勤務費用311296利息費用1514数理計算上の差異の費用処理額3533臨時に支払った割増退職金73確定給付制度に係る退職給付費用368348 (4) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）数理計算上の差異5051合計5051 (5) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）未認識数理計算上の差異37△13合計37△13 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）割引率0.4％0.4％ （注）ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度112百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損353百万円354百万円減損損失661百万円599百万円退職給付に係る負債1,255百万円1,278百万円賞与引当金243百万円266百万円受注損失引当金123百万円143百万円製品保証引当金21百万円27百万円税務上の繰越欠損金 (注)２121百万円121百万円その他387百万円368百万円繰延税金資産小計3,168百万円3,159百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△116百万円△121百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△442百万円△474百万円評価性引当額小計（注）１△559百万円△595百万円繰延税金資産合計2,608百万円2,563百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,371百万円△2,501百万円その他△128百万円△227百万円繰延税金負債合計△2,500百万円△2,728百万円繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額108百万円△164百万円 (注)１．評価性引当額が36百万円増加しております。 この増加の主な内容は、事業構造改革費用に係る評価性引当額の増加によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－54768121百万円評価性引当額－－－△1△47△68△116百万円繰延税金資産－－－4－0(b)4百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金121百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産４百万円を計上しております。 当該繰延税金資産４百万円は、連結子会社㈱ティーディー・ドライブにおける税務上の繰越欠損金の残高96百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－5472246121百万円評価性引当額－－△5△47△22△46△121百万円繰延税金資産－－－－－－－百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 1.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.4 △1.0％住民税均等割額2.4 1.9％評価性引当額△2.8 2.5％持分法投資損益△5.9 △5.7％子会社使用税率差異0.7 1.1％関係会社の留保利益5.2 2.6％試験研究費控除額△1.2 △3.4％その他△0.6 2.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.6 32.9％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社および国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自2022年６月１日 至2023年５月31日)当連結会計年度(自2023年６月１日 至2024年５月31日)報告セグメント交通事業国内鉄道13,33312,579海外鉄道4,4925,086その他2,0313,072小計19,85720,737産業事業生産・加工設備3,3213,061自動車用試験機2,3412,428発電・電源1,5611,873その他2,6802,894小計9,90510,257ICTソリューション事業ICTソリューション1,2561,139小計1,2561,139その他（注）65合計31,02532,140顧客との契約から生じる収益31,02532,140外部顧客への売上高31,02532,140 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 ２ 当連結会計年度より、従来の「加工機」を「生産・加工設備」に、「試験機」を「自動車用試験機」に名称変更いたしました。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称を用いております。 当該変更については、名称変更のみであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）8,8129,092顧客との契約から生じた債権（期末残高）9,0929,017契約資産（期首残高）4,4155,260契約資産（期末残高）5,2604,588契約負債（期首残高）4784契約負債（期末残高）84129 契約資産は、顧客との契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、顧客との契約について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ45百万円および76百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末および当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、それぞれ29,496百万円および41,375百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「ICTソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類・交通事業鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置等の製造・販売及び付帯工事を行う事業・産業事業産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品等の製造・販売及び付帯工事を行う事業・ICTソリューション事業駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）等の製造・販売及び付帯工事を行う事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額交通事業産業事業ICTソリューション事業売上高 外部顧客への売上高19,8579,9051,256631,025－31,025 セグメント間の内部 売上高又は振替高331－299334△334－計19,8909,9061,25630631,359△33431,025セグメント利益又は損失（△）2,259479413△143,137△2,619517セグメント資産15,39511,57983542728,23721,44449,682その他の項目 減価償却費41633718277564840 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額168683124267310 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計調整額連結財務諸表計上額交通事業産業事業ICTソリューション事業売上高 外部顧客への売上高20,73710,2571,139532,140－32,140 セグメント間の内部 売上高又は振替高16810－310489△489－計20,90610,2681,13931532,629△48932,140セグメント利益又は損失（△）2,3871,030314△23,729△2,802927セグメント資産16,40711,2521,18542629,27122,38051,652その他の項目 減価償却費41624416267981760 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2341328－374267642 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計31,05332,314「その他」の区分の売上高306315セグメント間取引消去△334△489連結財務諸表の売上高31,02532,140 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,1523,732「その他」の区分の利益△14△2セグメント間取引消去△0△0全社費用△2,619△2,801連結財務諸表の営業利益517927 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費です。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計27,81028,845「その他」の区分の資産427426セグメント間取引消去△574△559全社資産22,01922,940連結財務諸表の資産合計49,68251,652 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産などです。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費772677226481840760有形固定資産及び無形固定資産の増加額2403741－67267310642 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本中国その他合計24,9154,5361,57431,025 (注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本中国その他合計24,9364,2742,92932,140 (注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「ICTソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類・交通事業鉄道車両用電機品、新交通システム車両用電機品、特殊車両用電機品、鉄道用電力貯蔵装置等の製造・販売及び付帯工事を行う事業・産業事業産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品等の製造・販売及び付帯工事を行う事業・ICTソリューション事業駅務機器システム、IoTソリューション（クラウド型遠隔監視制御システム）等の製造・販売及び付帯工事を行う事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 （単位：百万円）日本中国その他合計24,9364,2742,92932,140 (注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１株当たり純資産額2,605.99円2,794.72円１株当たり当期純利益91.85円99.53円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)親会社株主に帰属する当期純利益824935普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)824935普通株式の期中平均株式数(千株)8,9779,399 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－―１年以内に返済予定の長期借入金8854,5850.399―１年以内に返済予定のリース債務24－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く）10,2886,0030.4952025年～2032年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く）411－2025年～2028年その他有利子負債－－－―計11,18010,604－― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金4,585575338171リース債務4321 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)6,65814,81722,23132,140税金等調整前四半期（当期）純利益(百万円)2285236961,395親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)148318446935１株当たり四半期（当期）純利益(円)15.7033.8047.4299.53 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)15.7018.1013.6052.36 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,3905,841 受取手形、売掛金及び契約資産※2 12,368※2 10,611 電子記録債権9351,314 製品352424 仕掛品2,3212,809 原材料及び貯蔵品2,1782,641 前渡金2211 未収入金※2 219※2 160 短期貸付金※2 755※2 516 その他187251 貸倒引当金△9△10 流動資産合計24,72324,573 固定資産 有形固定資産 建物※1 3,358※1 3,145 構築物※1 113※1 100 機械及び装置※1 294※1 223 車両運搬具※1 1※1 0 工具、器具及び備品※1 399※1 402 土地※1 1,267※1 1,267 建設仮勘定8128 その他（純額）09 有形固定資産合計5,4445,277 無形固定資産 ソフトウエア5479 その他99 無形固定資産合計6488 投資その他の資産 投資有価証券13,69414,646 関係会社株式510510 関係会社出資金753420 繰延税金資産45－ その他311319 貸倒引当金△5△2 投資その他の資産合計15,30915,894 固定資産合計20,81821,260 資産合計45,54245,834 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形204246 買掛金※2 2,139※2 1,927 電子記録債務4,2213,973 短期借入金※1 885※1 4,585 未払金※2 39※2 40 未払費用※2 470※2 597 未払法人税等62103 未払消費税等4588 契約負債77117 預り金※2 2,269※2 2,341 役員賞与引当金3954 賞与引当金477521 受注損失引当金940758 製品保証引当金70146 その他80335 流動負債合計12,02415,835 固定負債 長期借入金※1 10,288※1 6,003 長期未払金3011 繰延税金負債－120 退職給付引当金3,4883,609 その他－8 固定負債合計13,8089,753 負債合計25,83225,588純資産の部 株主資本 資本金4,9984,998 資本剰余金 資本準備金3,1773,177 資本剰余金合計3,1773,177 利益剰余金 利益準備金533533 その他利益剰余金 別途積立金1,6001,600 繰越利益剰余金4,7645,147 利益剰余金合計6,8977,281 自己株式△486△596 株主資本合計14,58614,860 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,1235,385 評価・換算差額等合計5,1235,385 純資産合計19,71020,246負債純資産合計45,54245,834 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※1 26,811※1 26,715売上原価※1 21,740※1 21,010売上総利益5,0705,705販売費及び一般管理費※1,※2 5,136※1,※2 5,472営業利益又は営業損失（△）△66233営業外収益 受取利息及び配当金※1 447※1 446 為替差益104118 その他※1 42※1 27 営業外収益合計594591営業外費用 支払利息※1 66※1 62 支払手数料33 その他※1 13※1 18 営業外費用合計8384経常利益444741特別利益 固定資産売却益※3 150－ 投資有価証券売却益530293 特別利益合計681293特別損失 事業構造改革費用※4 433※4 174 特別損失合計433174税引前当期純利益692860法人税、住民税及び事業税78130法人税等調整額6263法人税等合計140193当期純利益551666 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,9983,177－3,1775331,6004,8126,945△1,28213,8393,7513,75117,590当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△268△268－△268－－△268当期純利益－－－－－－551551－551－－551自己株式の取得－－－－－－－－△0△0－－△0自己株式の処分－－△331△331－－－－796464－－464自己株式処分差損の振替－－331331－－△331△331－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－－1,3711,3711,371当期変動額合計－－－－－－△47△477957471,3711,3712,119当期末残高4,9983,177－3,1775331,6004,7646,897△48614,5865,1235,12319,710 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,9983,1773,1775331,6004,7646,897△48614,5865,1235,12319,710当期変動額 剰余金の配当－－－－－△282△282－△282－－△282当期純利益－－－－－666666－666－－666自己株式の取得－－－－－－－△110△110－－△110株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－262262262当期変動額合計－－－－－383383△110273262262536当期末残高4,9983,1773,1775331,6005,1477,281△59614,8605,3855,38520,246 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) デリバティブ時価法(3) 棚卸資産製品・仕掛品個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ８～60年機械及び装置 ７～12年工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒の損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員に対する成果反映型報酬（賞与）支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備え、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。 (5) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備え、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を引当計上しております。 (6) 製品保証引当金将来の無償修理に備え、当事業年度末において将来の費用が見込まれ、かつ、当該費用額を合理的に見積もることが可能なものについて、見積無償修理費を引当計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、主に電気機器の製造販売及び設置・据付工事を行っております。 製品の販売は、顧客により検収された時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収の時点で収益を認識しております。 ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には出荷時に収益を認識しております。 また、工事契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積り方法は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 ５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針 デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用することとしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) （産業事業に係る固定資産の減損） (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度減損損失――有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用3,0212,887 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社では財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようにグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。 減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、資産グループが使用されている事業に関連して経営環境が著しく悪化したか否かなどについて、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。 当事業年度において、産業事業に係る資産グループは、部材不足による売上への影響を主な理由として当事業年度に営業赤字を計上しており、減損の兆候を把握しております。 しかし、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した事業計画に基づき算出しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたり、将来の売上高を主要な仮定と考えております。 将来の売上高は、過去の実績及び業界の動向等を基礎とした将来の受注予測に基づき算出しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、一部顧客の需要動向の変化を受けるほか、当社が予測できない自然災害などの事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。 そのため、割引前将来キャッシュ・フローが当社の仮定と大きく異なった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)短期金銭債権1,436百万円973百万円短期金銭債務2,541百万円2,444百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高1,062百万円983百万円仕入高3,579百万円3,232百万円販売費及び一般管理費449百万円468百万円営業取引以外の取引391百万円330百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年５月31日)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式510百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年５月31日)子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式510百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損321百万円329百万円減損損失647百万円589百万円 退職給付引当金1,068百万円1,105百万円 賞与引当金169百万円185百万円 受注損失引当金202百万円179百万円 貸倒引当金4百万円4百万円 製品保証引当金21百万円27百万円 関係会社株式評価損97百万円97百万円 その他248百万円243百万円 繰延税金資産小計2,781百万円2,760百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△488百万円△530百万円 評価性引当額小計△488百万円△530百万円 繰延税金資産合計2,292百万円2,229百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,247百万円△2,350百万円 繰延税金負債合計△2,247百万円△2,350百万円繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額45百万円△120百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.3％2.6％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.0％△10.6％ 住民税均等割等3.4％2.7％ 評価性引当額0.8％4.8％外国税額控除△0.4％0.1％試験研究費税額控除△1.9％△5.6％ その他△0.4％△2.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率20.4％22.5％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首帳簿価額(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)期末帳簿価額(百万円)減価償却累計額(百万円)期末取得原価(百万円)有形固定資産 建物3,3583322453,1455,7388,883 構築物1132－ 14100562663 機械及び装置2945601262237,1017,325 車両運搬具1－－109393 工具、器具及び備品39927002674024,1424,545 土地1,267－－－1,267－1,267 建設仮勘定8403284－128－128 その他011－29616 有形固定資産計5,4447772866575,27717,64522,923無形固定資産 ソフトウェア5451－2679－ その他9－－09－ 無形固定資産計6451－2688－ （注） １.建物の増加額の主なものは、次のとおりです。 大阪支社大阪支社移転関係11百万円横浜製作所LED化工事7百万円 ２.機械及び装置の増加額の主なものは、次のとおりです。 横浜製作所軸制御部システムアップグレード19百万円横浜製作所パンタ塗装ブース SUS304化更新18百万円 ３.工具、器具及び備品の増加額の主なものは、次のとおりです。 横浜製作所及び滋賀竜王製作所型及び治工具119百万円 ４.ソフトウェアの増加額の主なものは、次のとおりです。 横浜製作所基幹システムサーバソフト更新32百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金150213役員賞与引当金39543954賞与引当金477521477521受注損失引当金940686868758製品保証引当金7014670146 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日、５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告（ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行ないます。 ）公告掲載の当社ホームページ https://www.toyodenki.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない 旨を定款で定めております。 1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 2. 会社法第166条第１項の規定による請求する権利 3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第162期(自2022年６月１日 至2023年５月31日)2023年８月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第162期(自2022年６月１日 至2023年５月31日)2023年８月30日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第163期第１四半期(自2023年６月１日 至2023年８月31日)2023年10月13日関東財務局長に提出第163期第２四半期(自2023年９月１日 至2023年11月30日)2024年１月12日関東財務局長に提出第163期第３四半期(自2023年12月１日 至2024年２月29日)2024年４月12日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年８月30日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書2024年２月５日、2024年３月５日、2024年４月３日、2024年５月９日、2024年６月５日、2024年７月３日、2024年８月５日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第159期第160期第161期第162期第163期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）39,07133,14330,15831,02532,140経常利益（百万円）1,2077577669871,487親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）1,081977△930824935包括利益（百万円）△35194△1,7272,3731,580純資産額（百万円）24,18324,00822,01224,58226,070総資産額（百万円）55,16551,96746,91649,68251,652１株当たり純資産額（円）2,704.612,685.282,462.172,605.992,794.72１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）120.98109.38△104.0291.8599.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）43.846.246.949.550.5自己資本利益率（％）4.44.1△4.03.53.7株価収益率（倍）10.510.8－10.110.8営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,1481,7762,5048151,846投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）41△155289635△413財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,126△971△2,356△390△979現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,2933,9644,4495,5206,423従業員数（人）1,2271,2171,1931,1491,147 （173）（138）（125）（133）（133） (注) １ 第161期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、固定資産の減損損失の計上によるものであります。 ２ 第159期、第160期、第162期および第163期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第161期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第161期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 「従業員数」の臨時雇用者数は（ ）内に各連結会計年度末の人員を外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第159期第160期第161期第162期第163期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）33,26328,47025,83426,81126,715経常利益（百万円）956728342444741当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）8801,150△1,144551666資本金（百万円）4,9984,9984,9984,9984,998発行済株式総数（千株）9,7359,7359,7359,7359,735純資産額（百万円）19,86919,85617,59019,71020,246総資産額（百万円）51,12548,13743,15445,54245,834１株当たり純資産額（円）2,222.152,220.821,967.572,089.452,170.42１株当たり配当額（円）30.0030.0030.0030.0030.00（うち１株当たり中間配当額）（円）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）98.42128.68△127.9961.4470.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）38.941.240.843.344.2自己資本利益率（％）4.35.8△6.13.03.3株価収益率（倍）12.99.1－15.115.1配当性向（％）30.523.3－48.842.3従業員数（人）841847830792791 （106）（87）（81）（79）（77）株主総利回り（％）104.899.981.284.698.9（比較指標：TOPIX（配当込））（％）（106.2）（133.3）（135.8）（155.4）（207.0）最高株価（円）1,5751,3751,3801,0811,260最低株価（円）8841,119901825902 (注) １ 第161期における当期純損失の主な要因は、固定資産の減損損失の計上によるものであります。 ２ 第159期、第160期、第162期、第163期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第161期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第161期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 「従業員数」の臨時雇用者数は（ ）内に各事業年度末の人員を外数で記載しております。 ６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |