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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-29 |
| 英訳名、表紙 | COSMOS Pharmaceutical Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 横山 英昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-433-0660（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1973年２月に、現会長の宇野正晃が、医薬品の販売を目的として宇野回天堂薬局を宮崎県延岡市に創業したことが当社の事業の出発点となります。 その後、1983年12月にドラッグストア事業を展開する有限会社コスモス薬品を設立いたしました。 設立以後の沿革は、次のとおりであります。 年月概要1983年12月医薬品・化粧品・雑貨等の販売を目的として、宮崎県延岡市に有限会社コスモス薬品を設立、同市にコスモス薬品岡富店（売場面積66㎡）を開店1987年11月当社として初の郊外型店舗として宮崎県延岡市に平原店（売場面積165㎡）を開店1990年２月調剤薬局の運営を行うことを目的として、当社代表取締役宇野正晃が有限会社なの花薬局を設立1991年４月有限会社コスモス薬品を株式会社コスモス薬品に組織変更1993年１月経営基盤強化の目的で、株式会社回天堂薬局及び有限会社なの花薬局を吸収合併1993年12月当社として初の本格的なドラッグストア店舗となる浮之城店（宮崎県宮崎市・売場面積600㎡）を開店し、多店舗展開を開始1999年４月当社として初の売場面積1,000㎡型店舗となる日向店（宮崎県日向市）を開店1999年12月医薬品販売子会社として、当社100％出資の株式会社ドラッグコスモス(現 株式会社コスモス・コーポレーション、現連結子会社、資本金1,000万円）を設立2000年４月宮崎県宮崎市に本社を移転し、本部機能を統合2003年５月当社として初の売場面積2,000㎡型店舗となる人吉店（熊本県人吉市）を開店2004年３月九州地区外への初の出店となる大内店（山口県山口市）を開店2004年４月店舗メンテナンスを行う障害者雇用特例子会社として、当社100％出資の株式会社グリーンフラッシュ（現連結子会社、資本金1,000万円）を設立2004年11月東京証券取引所マザーズ市場上場2005年４月本社機能を福岡市博多区に移転2005年９月本店を福岡市博多区に移転2005年11月四国地区への初の出店となる竹原店（愛媛県松山市）を開店2006年５月東京証券取引所市場第一部に上場2006年11月福岡県八女郡広川町に、初の自社所有物流センターとなる広川センター（20,000㎡）を開設し、北部九州への配送体制を強化2010年５月関西地区への初の出店となる東二見店（兵庫県明石市）を開店2015年11月中部地区への初の出店となる東日野店（三重県四日市市)を開店2019年４月関東地区への初の出店となる広尾駅店（東京都渋谷区）を開店2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念とし、医薬品・化粧品・雑貨・一般食品といった日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開しております。 また、当社グループは2024年５月末現在、関東・中部・関西・中国・四国・九州地区で1,490店舗を運営しており、株式会社コスモス薬品（当社）と株式会社グリーンフラッシュ（連結子会社）で構成され、当社および子会社が一体となってドラッグストア事業を営んでおります。 当社グループ内における位置付けにつきましては、株式会社グリーンフラッシュは、当社グループの店舗の総合維持管理業務を行っており、障害者雇用特例子会社として認定を受けております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 当社グループは単一セグメントであるため、下記の商品区分別により記載しております。 商品区分主 要 販 売 品 目医薬品一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品・ビタミン剤・健康食品ダイエット食品・調剤化粧品化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤雑貨ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス・トイレ用品・調理用品園芸用品・カー用品・衣料一般食品加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒その他たばこ・他 (注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社グリーンフラッシュ福岡市博多区10ビル及び商業施設建物の総合維持管理交通誘導警備等の請負100.0清掃業務の委託従業員の出向事務受託役員の兼任（４名） （注）１．その他、事実上の休眠会社である連結子会社（株式会社コスモス・コーポレーション）があります。 ２．上記のほか合同会社花山手がありますが、2024年４月11日に解散決議を行っており、2024年７月22日に清算結了しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。 (1) 連結会社の状況2024年５月31日現在事業部門等の名称従業員数(名)営業部門5,310 （21,086）管理部門202 （670）合 計5,512 （21,756） (注) 従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 (2) 提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5,504（21,719）31.16.84,618,023 事業部門等の名称従業員数(名)営業部門5,302 （21,049）管理部門202 （670）合 計5,504 （21,719） (注) １ 従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間 換算)であります。 ２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンコスモス薬品労働組合と称し、ゼンセン同盟の専門店部会を上部団体として2000年９月24日に結成されました。 2024年５月31日現在、2,830名の組合員を有しております。 労使関係は、結成以来円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注１） 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注２） 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者 パート 有期労働者12.628.348.478.0112.1― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に定める公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「コスモス薬品の店があることで、その地域の日常の暮らしが豊かになることを目指します」としております。 忙しい現代人にとって、最も大切なものは時間であり、時間の節約こそが消費者最大のニーズと考えます。 そこで当社グループは、日常生活で必ず必要となる消耗品を満載したドラッグストアを展開することによって、その地域の生活を便利で豊かなものとし、「地域生活者＝お客様」の更なる満足を追求していくことを経営の基本方針としております。 また、医薬品・化粧品の専門知識を有したスタッフが、お客様の相談に気軽に応じる「ライトカウンセリング」をはじめ、良い接客、清潔で整理整頓された売場の徹底など、人的なサービス強化に努め、温かくきめ細やかなサービスの提供により顧客満足度の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標限られた経営資源を最大限に有効活用し、中長期的に総資産経常利益率を維持または向上させることを目標としております。 積極的な新規出店を今後も継続して行いながら、少ない投資で最大限の利益を確保できる体制で、更なる飛躍を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略流通小売業は、比較的大きな商圏を設定して規模の最大化を進めている企業が多い中で、当社では商圏人口１万人をターゲットとした店舗展開を行っております。 自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活における最も便利な買い物の拠点となる店づくりを進めてまいります。 当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。 今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏での高占有率獲得に力を注いでまいります。 出店の基本戦略は、“インクが染み出すように”徐々に出店エリアを拡大することとしております。 なぜなら、エリアを面で制圧しながらそのエリアを徐々に広げることで、チェーンストアの強みを最大限に発揮できるからです。 集客力のある店舗を高密度に集中出店しながらエリアを拡大することで、確実な成長が可能であると考えております。 また、調剤事業においてもシェア拡大を目指してまいります。 今後、調剤市場は、集客力の高いドラッグストアが主役になると考えております。 １店あたりの客数が多い当社は、調剤の分野でも大きな可能性を秘めております。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、積極的な店舗展開による更なる飛躍を目指しております。 しかし、これを可能とするには、店舗運営のマネジメントレベルの向上が不可欠と考えます。 これを実現するために、①人材教育、②マニュアルの整備、③コンピュータシステムの充実、この３つを重要課題と認識し組織改革に取り組んでまいります。 チェーンストアは、規模の拡大によって段階的な組織の再構築・情報システムの見直しが必要と考えます。 今後も永続的な成長を実現するために、将来にわたってその時点の企業規模よりも常に先を見据えた組織・システムの構築を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (基本方針）当社グループは、「コスモス薬品の店があることで、その地域の暮らしが豊かになることを目指します」を経営理念として掲げております。 「豊かな暮らし」とは、「日常生活で必要なものがすぐに入手できる便利で快適な生活」であると定義しております。 そして、地域の皆様に生活必需品を家の近くで・便利に・しかも安く販売することで、「豊かな暮らし」を提供したいと考えております。 当社グループが運営する店舗が、電気や水道のように「地域の生活に欠かせない店」となり、「その地域の社会的インフラ」、「その地域のライフライン」として機能することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 また、ドラッグストア事業を通して企業としての社会的責任を果たすことはもちろんのこと、事業活動を行う上での環境負担低減、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向けても貢献してまいります。 当社グループは、当社グループの事業活動との関係性が深い４つのマテリアリティをサステナビリティ重要課題と認識し、課題の解決に取り組んでまいります。 重要課題（マテリアリティ）当社グループの指針主な取り組みすべての人に健康と福祉を当社グループの従業員はもとより、店舗を展開する地域の皆様の「健康」および「豊かな生活」を支えることが当社グループの事業そのものと言えます。 ・一般用医薬品・処方箋薬の販売・従業員への健康や美容に関する専門知識の教育・店頭での健康や暮らしの相談等の実施働きがいも経済成長も当社グループでは、従業員１人ひとりが仕事を通して「人間としての成長」を目指し、目標を達成したときに味わう達成感を仲間と共に分かち合い、グループ全体で更なる成長を目指しています。 ・性別や入社の経緯を問わず、やる気や能力による人事評価制度を採用・従業員間で感謝を伝え合う「ありがとう」運動を実施・自力出店、自力成長によって従業員が活躍できるポジションの創造住み続けられるまちづくりを当社グループは、日常生活の必需品が「近くで・便利に・しかも安く」購入できる店舗を展開することで、その地域の社会的インフラ・ライフラインとなることを目指しています。 ・日常生活で使えばなくなる消耗品を満載した大型店舗を商圏人口１万人に１店出店・ローコストオペレーションにより損益分岐点を引き下げることで、長期間安定的な店舗運営を実現・地方都市でも安定的な雇用を創造つくる責任つかう責任当社グループの店舗で販売する商品は品質にこだわり、かつ、可能な限り低価格での販売を目指しています。 また、環境負荷低減を意識した商品開発、店舗運営を目指しています。 ・簡易梱包など環境負荷低減を考慮した商品開発・廃棄ロスの削減・レジ袋の使用削減、および、バイオマス配合比率90％のレジ袋採用 また、当社は気候変動への対応を重要な経営課題と認識し、ＴＣＦＤの４つの開示項目（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標）に沿って、その取り組みを開示いたします。 （１）ガバナンス当社グループは代表取締役社長自らサステナビリティ推進の責任者となり、経営企画部が推進の事務局を担っております。 そして、経営企画部が関係各部署と連携してサステナビリティに関わる基本方針や各種取り組みの実施状況を監視・管理し、適宜取締役会にて報告及び審議を行っております。 （２）戦略① 気候変動リスクについて気候変動に伴うリスク及び機会は、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと、気候災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。 当社グループでは、これらのリスクや機会を下記のように分類・評価し、事業戦略への影響度を分析しております。 分類評 価移行リスク炭素価格リスク：価格上昇により原材料およびオペレーションコストの増加フロン規制リスク：ノンフロン設備等の導入に伴う支出増電気価格リスク：単価上昇による支出増消費者変化機会：生活コストの上昇により、低価格業態への支持拡大物理リスク急性リスク：異常気象による災害頻発、被災回数の増加慢性リスク：気温上昇による空調コストの増加 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について＜人材採用・教育 基本方針＞当社グループは、社是に「純情」を掲げ、「まじめで一生懸命な人材」の採用に力を注いでおります。 そして、そのような人材が活躍できる企業文化を大切にしております。 人は、持って生まれた能力や、仕事に就くまでの経験の差が多少なりともあります。 しかし、その差は仕事に対する情熱や熱意で埋められると考えます。 よって、入社後は学歴・年齢・性別に関係なく、何よりも本人のやる気を重要視した上で責任のあるポストへの登用を進めております。 また、従業員の教育・育成に関しては、業務に必要な専門知識やマネジメントの知識を習得できる教育プログラムを構築しております。 これに加えて、社員が心身ともに充実して仕事に取り組むには、良好な家庭環境が大事であるとの考えのもと、介護や育児に対してどのように取り組むかといった教育も実施しております。 具体的には、従業員に対して親が元気なうちにどのような最期を迎えるべきかといった親子の会話を促したり、子育てを行う上での父性や母性のあるべき姿を社員教育の議題として取り扱うなどの教育を行っております。 これらの取り組みが、従業員の介護や育児の精神的な負担軽減につながると信じております。 ＜人権方針＞当社は、「人を大切にする企業文化」に誇りを持っております。 よって、様々なハラスメントには特に厳しく対処しております。 セクシャルハラスメントやパワーハラスメントは当然ながら御法度であり、それが認定された場合は厳しい処分を課しております。 同様に、カスタマーハラスメントに対しても、毅然とした対応を行っております。 通常のクレームに対しては真摯に耳を傾け業務改善に活かす活動を行っておりますが、当社従業員が当社店舗を利用する方から言われなき誹謗中傷や明らかな過剰要求を受けた場合は、当社グループ全店への入店禁止通告を辞さず対処しております。 また、そのようなトラブルが生じた場合は、一時的には店長やエリア長といった営業現場の責任者が対処しますが、速やかな解決が図れないときは本社のお客様相談室の責任者が対応する体制を整えております。 上記のようなハラスメントに厳しく対処するなど、規律を重んじる企業文化があってこそ、営業現場のスタッフが安心して働くことができると考えます。 それが従業員満足につながり、ひいては顧客満足の向上につながると信じております。 当社が、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が実施する日本で最大規模の顧客満足度調査において、調査対象となって以来、ドラッグストア部門で14年連続の日本一という評価をいただいているのは、上記のような「人を大切にする企業文化」が功を奏しているのではないかと感じております。 従業員満足度を客観的に計ることは難しいのですが、上記のような公的機関による大規模調査において高い顧客満足度評価をいただいていることは、従業員一同の誇りです。 また、当社が販売する商品の調達や購買においても、基本的人権を無視した過重労働や危険で劣悪な労働環境などが前提の供給や調達がサプライチェーンに存在しないように取り組まなければならないと考えております。 今後も、取引先の協力を仰ぎながら人権尊重の取り組みを強化してまいります。 （３）リスク管理当社グループは、事前に適切な対応策を準備し損失の危険を最小限にすべく、業務運営に係る全てのリスクについて適切に管理・対応できる体制の構築に努めております。 代表取締役社長は、管理部門管掌取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、当社および子会社の全社的なリスクを管理・統括しております。 対応部署においては、必要に応じてマニュアルを制定し、所属する従業員に対する研修活動等を通じてリスク管理の徹底を図っております。 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長が対応責任者となり、危機管理のためのチームを組成し対応することで、損失を最小限に止める体制を整備いたします。 コンプライアンスに関するリスクに関しては、コンプライアンス相談窓口を設置し、当社および子会社の役職員による当該リスクの発生を未然に防ぐ努力を継続しております。 気候変動については、商品開発、物流、店舗運営、取扱商品、品揃えといった事業活動のすべてに関係し、グループの事業戦略に影響を及ぼします。 つきましては、経営企画部が関係各部署と連携し、サプライチェーンのリスクと機会の状況把握を行い、その重要性評価に基づいた適切な対応を行ってまいります。 （４）指標及び目標① 環境問題について当社グループは、CO2排出量に対する目標数値を達成するために、ＬＥＤ照明への切り替えや、最新のインバータ機器を搭載した冷蔵・冷凍ケースの導入、太陽光発電の導入等を推進しております。 また、バイオマス90％配合のレジ袋の採用、てまえどり活動による食品ロスの削減、森林保護活動にも取り組んでおります。 なお、当社グループでは、CO2排出量削減への取り組みとして、１店舗あたりのCO2排出量について2030年度に2013年度比で50％削減することを目標としております。 2023年度における１店舗あたりCO2排出量は205.2t-CO2となり、2013年度比45.4％の削減となっております。 年度排出量（t-CO2）１店舗あたり排出量（t-CO2）2013年度197,060376.12014年度218,254367.42015年度231,840343.72016年度241,198317.82017年度244,819289.72018年度260,548280.62019年度216,353214.52020年度215,695201.02021年度272,760236.72022年度251,771199.32023年度286,168205.2 ② 人材の活躍・育成について当社は、性別等を問わず多様な人材が本人のやる気と実力次第でより重要なポストを担うことができる人事制度の構築が重要であると考えます。 つきましては、会社として男性の育児休業取得目標や性別による管理職比率の目標を設定するのではなく、会社として目指す方向性と従業員個々の価値観を合わせていく努力を怠らず、結果として男女の賃金格差や管理職比率等があるべき姿になることが理想であると考えます。 当社が営むドラッグストア事業は、その事業特性から、ご来店いただくお客様・従業員の両方とも圧倒的に女性の比率が高くなっており、店舗運営における女性の視点は非常に重要であると考えております。 当社では、昇進・昇格の基準や同一職務及び同一職位の賃金などで性別による差異はないものの、管理職の比率や統計的な平均賃金に性差が生じております。 具体的には、2024年５月末時点での女性の管理職（本社管理職、店長・薬局長、および店舗等の従業員を指導管理する役割を担う指導的立場の役職者を含む）の比率は12.6％、2024年５月期の男女賃金格差は、全労働者のうち男性の賃金に対する女性の賃金の割合は48.4％、正社員のうち男性正社員の賃金に対する女性正社員の賃金の割合は78.0％、時給者のうち男性時給者の賃金に対する女性時給者の賃金の割合は112.1％でした。 これは、当社における経営幹部候補としての総合職女性の本格的な採用が2002年以降であり、女性管理職のロールモデルが十分に確立していないことが一因になっております。 また、ドラッグストア店舗を多店舗展開する事業の特性上、全従業員に占める正社員の人数よりも短時間勤務の時給労働者の人数が圧倒的に多く、その大部分が女性であることから統計的な男女別の賃金は女性の方が低くなっております。 よって、上記の各指標が必ずしも女性の活躍度合いを示すものではないと考えます。 今後も従業員それぞれの「働き方」の要望をできるだけ正確に把握し、個人の希望と会社のニーズを合致させながら性別に関係なく活躍できる組織を築いていきたいと考えております。 なお、当社における男性社員による育児休暇の取得率は28.3％となっており、今後も女性従業員がもっと活躍できるように、仕事と結婚・出産を両立しやすい環境の整備や、産休等で休職した社員が復職しやすい雇用・就労形態の設計などを進めてまいります。 なお、当社グループでは、上記の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われておりますが、連結グループにおける主要な事業に占める提出会社の割合が非常に大きいことから、提出会社の指標を記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略① 気候変動リスクについて気候変動に伴うリスク及び機会は、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと、気候災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。 当社グループでは、これらのリスクや機会を下記のように分類・評価し、事業戦略への影響度を分析しております。 分類評 価移行リスク炭素価格リスク：価格上昇により原材料およびオペレーションコストの増加フロン規制リスク：ノンフロン設備等の導入に伴う支出増電気価格リスク：単価上昇による支出増消費者変化機会：生活コストの上昇により、低価格業態への支持拡大物理リスク急性リスク：異常気象による災害頻発、被災回数の増加慢性リスク：気温上昇による空調コストの増加 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について＜人材採用・教育 基本方針＞当社グループは、社是に「純情」を掲げ、「まじめで一生懸命な人材」の採用に力を注いでおります。 そして、そのような人材が活躍できる企業文化を大切にしております。 人は、持って生まれた能力や、仕事に就くまでの経験の差が多少なりともあります。 しかし、その差は仕事に対する情熱や熱意で埋められると考えます。 よって、入社後は学歴・年齢・性別に関係なく、何よりも本人のやる気を重要視した上で責任のあるポストへの登用を進めております。 また、従業員の教育・育成に関しては、業務に必要な専門知識やマネジメントの知識を習得できる教育プログラムを構築しております。 これに加えて、社員が心身ともに充実して仕事に取り組むには、良好な家庭環境が大事であるとの考えのもと、介護や育児に対してどのように取り組むかといった教育も実施しております。 具体的には、従業員に対して親が元気なうちにどのような最期を迎えるべきかといった親子の会話を促したり、子育てを行う上での父性や母性のあるべき姿を社員教育の議題として取り扱うなどの教育を行っております。 これらの取り組みが、従業員の介護や育児の精神的な負担軽減につながると信じております。 ＜人権方針＞当社は、「人を大切にする企業文化」に誇りを持っております。 よって、様々なハラスメントには特に厳しく対処しております。 セクシャルハラスメントやパワーハラスメントは当然ながら御法度であり、それが認定された場合は厳しい処分を課しております。 同様に、カスタマーハラスメントに対しても、毅然とした対応を行っております。 通常のクレームに対しては真摯に耳を傾け業務改善に活かす活動を行っておりますが、当社従業員が当社店舗を利用する方から言われなき誹謗中傷や明らかな過剰要求を受けた場合は、当社グループ全店への入店禁止通告を辞さず対処しております。 また、そのようなトラブルが生じた場合は、一時的には店長やエリア長といった営業現場の責任者が対処しますが、速やかな解決が図れないときは本社のお客様相談室の責任者が対応する体制を整えております。 上記のようなハラスメントに厳しく対処するなど、規律を重んじる企業文化があってこそ、営業現場のスタッフが安心して働くことができると考えます。 それが従業員満足につながり、ひいては顧客満足の向上につながると信じております。 当社が、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が実施する日本で最大規模の顧客満足度調査において、調査対象となって以来、ドラッグストア部門で14年連続の日本一という評価をいただいているのは、上記のような「人を大切にする企業文化」が功を奏しているのではないかと感じております。 従業員満足度を客観的に計ることは難しいのですが、上記のような公的機関による大規模調査において高い顧客満足度評価をいただいていることは、従業員一同の誇りです。 また、当社が販売する商品の調達や購買においても、基本的人権を無視した過重労働や危険で劣悪な労働環境などが前提の供給や調達がサプライチェーンに存在しないように取り組まなければならないと考えております。 今後も、取引先の協力を仰ぎながら人権尊重の取り組みを強化してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標① 環境問題について当社グループは、CO2排出量に対する目標数値を達成するために、ＬＥＤ照明への切り替えや、最新のインバータ機器を搭載した冷蔵・冷凍ケースの導入、太陽光発電の導入等を推進しております。 また、バイオマス90％配合のレジ袋の採用、てまえどり活動による食品ロスの削減、森林保護活動にも取り組んでおります。 なお、当社グループでは、CO2排出量削減への取り組みとして、１店舗あたりのCO2排出量について2030年度に2013年度比で50％削減することを目標としております。 2023年度における１店舗あたりCO2排出量は205.2t-CO2となり、2013年度比45.4％の削減となっております。 年度排出量（t-CO2）１店舗あたり排出量（t-CO2）2013年度197,060376.12014年度218,254367.42015年度231,840343.72016年度241,198317.82017年度244,819289.72018年度260,548280.62019年度216,353214.52020年度215,695201.02021年度272,760236.72022年度251,771199.32023年度286,168205.2 ② 人材の活躍・育成について当社は、性別等を問わず多様な人材が本人のやる気と実力次第でより重要なポストを担うことができる人事制度の構築が重要であると考えます。 つきましては、会社として男性の育児休業取得目標や性別による管理職比率の目標を設定するのではなく、会社として目指す方向性と従業員個々の価値観を合わせていく努力を怠らず、結果として男女の賃金格差や管理職比率等があるべき姿になることが理想であると考えます。 当社が営むドラッグストア事業は、その事業特性から、ご来店いただくお客様・従業員の両方とも圧倒的に女性の比率が高くなっており、店舗運営における女性の視点は非常に重要であると考えております。 当社では、昇進・昇格の基準や同一職務及び同一職位の賃金などで性別による差異はないものの、管理職の比率や統計的な平均賃金に性差が生じております。 具体的には、2024年５月末時点での女性の管理職（本社管理職、店長・薬局長、および店舗等の従業員を指導管理する役割を担う指導的立場の役職者を含む）の比率は12.6％、2024年５月期の男女賃金格差は、全労働者のうち男性の賃金に対する女性の賃金の割合は48.4％、正社員のうち男性正社員の賃金に対する女性正社員の賃金の割合は78.0％、時給者のうち男性時給者の賃金に対する女性時給者の賃金の割合は112.1％でした。 これは、当社における経営幹部候補としての総合職女性の本格的な採用が2002年以降であり、女性管理職のロールモデルが十分に確立していないことが一因になっております。 また、ドラッグストア店舗を多店舗展開する事業の特性上、全従業員に占める正社員の人数よりも短時間勤務の時給労働者の人数が圧倒的に多く、その大部分が女性であることから統計的な男女別の賃金は女性の方が低くなっております。 よって、上記の各指標が必ずしも女性の活躍度合いを示すものではないと考えます。 今後も従業員それぞれの「働き方」の要望をできるだけ正確に把握し、個人の希望と会社のニーズを合致させながら性別に関係なく活躍できる組織を築いていきたいと考えております。 なお、当社における男性社員による育児休暇の取得率は28.3％となっており、今後も女性従業員がもっと活躍できるように、仕事と結婚・出産を両立しやすい環境の整備や、産休等で休職した社員が復職しやすい雇用・就労形態の設計などを進めてまいります。 なお、当社グループでは、上記の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われておりますが、連結グループにおける主要な事業に占める提出会社の割合が非常に大きいことから、提出会社の指標を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について＜人材採用・教育 基本方針＞当社グループは、社是に「純情」を掲げ、「まじめで一生懸命な人材」の採用に力を注いでおります。 そして、そのような人材が活躍できる企業文化を大切にしております。 人は、持って生まれた能力や、仕事に就くまでの経験の差が多少なりともあります。 しかし、その差は仕事に対する情熱や熱意で埋められると考えます。 よって、入社後は学歴・年齢・性別に関係なく、何よりも本人のやる気を重要視した上で責任のあるポストへの登用を進めております。 また、従業員の教育・育成に関しては、業務に必要な専門知識やマネジメントの知識を習得できる教育プログラムを構築しております。 これに加えて、社員が心身ともに充実して仕事に取り組むには、良好な家庭環境が大事であるとの考えのもと、介護や育児に対してどのように取り組むかといった教育も実施しております。 具体的には、従業員に対して親が元気なうちにどのような最期を迎えるべきかといった親子の会話を促したり、子育てを行う上での父性や母性のあるべき姿を社員教育の議題として取り扱うなどの教育を行っております。 これらの取り組みが、従業員の介護や育児の精神的な負担軽減につながると信じております。 ＜人権方針＞当社は、「人を大切にする企業文化」に誇りを持っております。 よって、様々なハラスメントには特に厳しく対処しております。 セクシャルハラスメントやパワーハラスメントは当然ながら御法度であり、それが認定された場合は厳しい処分を課しております。 同様に、カスタマーハラスメントに対しても、毅然とした対応を行っております。 通常のクレームに対しては真摯に耳を傾け業務改善に活かす活動を行っておりますが、当社従業員が当社店舗を利用する方から言われなき誹謗中傷や明らかな過剰要求を受けた場合は、当社グループ全店への入店禁止通告を辞さず対処しております。 また、そのようなトラブルが生じた場合は、一時的には店長やエリア長といった営業現場の責任者が対処しますが、速やかな解決が図れないときは本社のお客様相談室の責任者が対応する体制を整えております。 上記のようなハラスメントに厳しく対処するなど、規律を重んじる企業文化があってこそ、営業現場のスタッフが安心して働くことができると考えます。 それが従業員満足につながり、ひいては顧客満足の向上につながると信じております。 当社が、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が実施する日本で最大規模の顧客満足度調査において、調査対象となって以来、ドラッグストア部門で14年連続の日本一という評価をいただいているのは、上記のような「人を大切にする企業文化」が功を奏しているのではないかと感じております。 従業員満足度を客観的に計ることは難しいのですが、上記のような公的機関による大規模調査において高い顧客満足度評価をいただいていることは、従業員一同の誇りです。 また、当社が販売する商品の調達や購買においても、基本的人権を無視した過重労働や危険で劣悪な労働環境などが前提の供給や調達がサプライチェーンに存在しないように取り組まなければならないと考えております。 今後も、取引先の協力を仰ぎながら人権尊重の取り組みを強化してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の活躍・育成について当社は、性別等を問わず多様な人材が本人のやる気と実力次第でより重要なポストを担うことができる人事制度の構築が重要であると考えます。 つきましては、会社として男性の育児休業取得目標や性別による管理職比率の目標を設定するのではなく、会社として目指す方向性と従業員個々の価値観を合わせていく努力を怠らず、結果として男女の賃金格差や管理職比率等があるべき姿になることが理想であると考えます。 当社が営むドラッグストア事業は、その事業特性から、ご来店いただくお客様・従業員の両方とも圧倒的に女性の比率が高くなっており、店舗運営における女性の視点は非常に重要であると考えております。 当社では、昇進・昇格の基準や同一職務及び同一職位の賃金などで性別による差異はないものの、管理職の比率や統計的な平均賃金に性差が生じております。 具体的には、2024年５月末時点での女性の管理職（本社管理職、店長・薬局長、および店舗等の従業員を指導管理する役割を担う指導的立場の役職者を含む）の比率は12.6％、2024年５月期の男女賃金格差は、全労働者のうち男性の賃金に対する女性の賃金の割合は48.4％、正社員のうち男性正社員の賃金に対する女性正社員の賃金の割合は78.0％、時給者のうち男性時給者の賃金に対する女性時給者の賃金の割合は112.1％でした。 これは、当社における経営幹部候補としての総合職女性の本格的な採用が2002年以降であり、女性管理職のロールモデルが十分に確立していないことが一因になっております。 また、ドラッグストア店舗を多店舗展開する事業の特性上、全従業員に占める正社員の人数よりも短時間勤務の時給労働者の人数が圧倒的に多く、その大部分が女性であることから統計的な男女別の賃金は女性の方が低くなっております。 よって、上記の各指標が必ずしも女性の活躍度合いを示すものではないと考えます。 今後も従業員それぞれの「働き方」の要望をできるだけ正確に把握し、個人の希望と会社のニーズを合致させながら性別に関係なく活躍できる組織を築いていきたいと考えております。 なお、当社における男性社員による育児休暇の取得率は28.3％となっており、今後も女性従業員がもっと活躍できるように、仕事と結婚・出産を両立しやすい環境の整備や、産休等で休職した社員が復職しやすい雇用・就労形態の設計などを進めてまいります。 なお、当社グループでは、上記の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われておりますが、連結グループにおける主要な事業に占める提出会社の割合が非常に大きいことから、提出会社の指標を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、現実的にリスク要因として発生しないであろうという事項につきましても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性がある事項につきましては充分に認識した上で、発生の回避あるいは発生後の速やかな対応に努める所存でありますが、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について① 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」と いう）による規制について当社グループは、「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許または届出を必要としております。 今後、当該規制改正の内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 出店に関する規制等について当社グループは、ドラッグストアの多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合、または増床により1,000㎡超の店舗となる場合、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規定に基づき、当該店舗の周辺地域における生活環境保持のために、都道府県または政令指定都市が主体となって一定の審査が行われます。 当社グループでは、売場面積が1,000㎡を超える新規出店または既存店の増床を積極的に行っていく方針でありますが、その場合には、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮した店舗等の構造及び運営を図るなど、「大店立地法」を遵守する方針であります。 しかしながら、物件の確保や上記審査の進捗状況等によっては、新規出店または増床計画の変更・遅延により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人材の確保・育成について① 店舗運営スタッフの確保・育成について当社グループにおきましては、積極的な人材採用を進めており、並行して新入社員からマネジメント職まで様々な教育プログラムを実行しております。 しかしながら、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたす状況が発生した場合には、出店ペースの減速、顧客サービスの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営幹部・組織の体制について当社グループの経営は、少数精鋭のマネジメント体制で迅速な意思決定を行いながら、次期経営幹部の育成を進めております。 しかしながら、代表取締役をはじめ各経営幹部は当社経営に重要な役割を果たしており、急に業務執行ができない事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「医薬品医療機器等法」における有資格者の確保について当社グループは、医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または医薬品登録販売者（2009年６月より施行された改正薬事法にて新設された資格制度）の有資格者を従事させることが義務付けられております。 そのため、ドラッグストアの店舗展開を進めていく上で、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 敷金及び保証金並びに建設協力金について当社グループでは、賃貸による出店を基本としております。 このため、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金、保証金及び建設協力金を差し入れております。 また、一部の仕入先に対しては取引保証金を差し入れております。 当連結会計年度末現在において、敷金の残高は15,421百万円（連結総資産に対する割合3.2％）、建設協力金の残高は4,382百万円（連結総資産に対する割合0.9％）、及び差入保証金の残高は750百万円（連結総資産に対する割合0.2％）であります。 当該敷金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっております。 また、建設協力金及び差入保証金の一部は、支払家賃と相殺する形で契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。 一方、差入保証金のうち商品の取引保証に関する残高は42百万円であり、商取引を停止した時点で返還される契約となっております。 しかしながら、敷金、差入保証金、建設協力金については預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。 また、敷金、差入保証金、建設協力金については、契約時に定められた期間満了前に中途解約をした場合は契約条件によって返還されない可能性があります。 (4) 自然災害について当社グループの展開地域において、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害が生じた場合、並びに取引先や流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的な情勢不安とインフレが続く中で、日本国内でも様々な商品やサービスの価格が上昇しました。 特に家計に直結する生活必需品の価格など、生活コストが上昇していることで、消費者の節約志向はより一層高まっております。 このような状況だからこそ、当社グループは更なるローコストオペレーションを推進すると同時に、意図的に利益率を引き下げてでも、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう力を注いでまいりました。 出店戦略につきましては、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行いました。 同時に、新商勢圏への店舗網拡大を図ってまいりました。 これにより、関東地区に50店舗、中部地区に27店舗、関西地区に15店舗、中国地区に10店舗、四国地区に８店舗、九州地区に29店舗の合計139店舗を新たに開設いたしました。 また、スクラップ＆ビルドにより７店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,490店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度業績は、連結売上高964,989百万円（前年同期比16.6％増）、連結営業利益31,501百万円（前年同期比4.6％増）、連結経常利益34,299百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24,454百万円（前年同期比2.8％増）となりました。 なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.6％増加し、154,333百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が6,373百万円、商品が8,567百万円、未収入金が1,792百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べて13.5％増加し、322,213百万円となりました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.2％増加し、476,546百万円となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.0％増加し、213,229百万円となりました。 これは主に、買掛金が17,697百万円、短期借入金が1,840百万円、未払費用が785百万円、未払法人税等が540百万円、未払消費税等が781百万円増加し、未払金が690百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて78.6％増加し、31,874百万円となりました。 これは主に、長期借入金が13,366百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.8％増加し、245,104百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、231,442百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が19,799百万円増加したことと、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、資本剰余金が490百万円増加し、自己株式が17百万円減少したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて6,373百万円増加し、当連結会計年度末には52,301百万円（前年同期比13.9％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は55,175百万円（前年同期比1.4％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益33,719百万円、減価償却費19,924百万円、仕入債務の増加17,697百万円等の増加要因、棚卸資産の増加8,704百万円、未収入金の増加1,644百万円、法人税等の支払額8,993百万円等の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は57,329百万円（前年同期比16.7％増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出55,810百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,322百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は8,527百万円（前年同期比162.7％増）となりました。 これは主に、長期借入金による収入18,400百万円、長期借入金の返済による支出3,193百万円、配当金の支払額4,659百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,020百万円等によるものであります。 ③ 仕入、販売の状況 当社グループは単一セグメントであるため、仕入及び販売の実績は商品区分別により記載しております。 ａ．仕入実績当連結会計年度における商品区分別仕入実績の状況は、次のとおりであります。 区 分金額(百万円)前年同期比(％)医 薬 品90,329110.3化 粧 品66,430107.8雑 貨119,004113.3一 般 食 品503,832120.9そ の 他6,118116.3合 計785,716117.2 (注) 金額は仕入価格によっております。 ｂ．販売実績 商品区分別販売実績当連結会計年度における商品区分別販売実績の状況は、次のとおりであります。 区 分金額(百万円)前年同期比(％)医 薬 品136,642108.6化 粧 品89,709111.1雑 貨148,822113.5一 般 食 品582,766120.4そ の 他7,047115.3合 計964,989116.6 地域別販売実績 当連結会計年度における地域別販売実績の状況は、次のとおりであります。 地 域期末店舗数（店）売上高(百万円)前年同期比(％)関 東 地 区148(48)73,095177.7中 部 地 区151(27)80,763143.4関 西 地 区212(15)136,755117.2中 国 地 区212(10)137,663113.4四 国 地 区141(7)94,259112.8九 州 地 区626(25)442,452108.3合 計1,490(132)964,989116.6 （注）期末店舗数欄の（ ）内の数値は、前連結会計年度末に対する増減数であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 「店舗閉鎖損失引当金」、「退職給付に係る負債」等の見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析売上高は、積極的な新規出店に加えて「毎日安い（エブリデイ・ロー・プライス）」政策を忠実に実行することで伸長を図りました。 その結果、医薬品部門で前年同期比8.6％増加し136,642百万円、化粧品部門で前年同期比11.1％増加し89,709百万円、雑貨部門で前年同期比13.5％増加し148,822百万円、一般食品部門で前年同期比20.4％増加し582,766百万円、その他部門で前年同期比15.3%増加し7,047百万円となり、全体で前年同期比16.6％増加し964,989百万円となりました。 売上総利益率は、仕入原価低減の交渉などを継続的に取り組みながら、利益を削ってでもお客様に対して可能な限り低価格での販売に努めたこと等により、前連結会計年度より0.8ポイント減少し19.5％となりました。 売上総利益は、売上高の伸長に伴い前年同期比11.6％増加し188,305百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、新規出店による店舗数の増加に加え、人件費の増加及び電気代の高騰等の要因により、前年同期比13.1％増加し156,804百万円となりました。 この結果、営業利益は前年同期比4.6％増加し31,501百万円、経常利益は前年同期比3.7％増加し34,299百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の税額控除の影響等もあり前年同期比2.8％増加し24,454百万円となりました。 なお、総資産経常利益率につきましては7.6％となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金、商品等の増加により、前連結会計年度から17,247百万円増加し、154,333百万円となりました。 固定資産は、建物及び構築物、土地等の有形固定資産の取得等により前連結会計年度から38,331百万円増加し、322,213百万円となりました。 流動負債は、買掛金、短期借入金、未払費用、未払消費税等の増加により前連結会計年度から21,176百万円増加し、213,229百万円となりました。 固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度から14,031百万円増加し、31,874百万円となりました。 純資産合計は、利益剰余金が19,799百万円増加したこと等により前連結会計年度から20,370百万円増加し231,442百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度から1.5ポイント低下し、48.6％となりました。 なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源または資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。 資金調達を行う場合には、銀行からの借入及びリースを基本とし、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から最良の方法で行いたいと考えております。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針についてドラッグストア業界におきましては、激しい企業間競争の中で、上位企業を中心とした大量出店や合併・提携等が顕著であることから、今後は寡占化を伴いながら市場の拡大が続くものと思われます。 そのような中で成長を続けるためには、他社と明確な差別化を行い消費者の支持を得ることが重要であると認識しております。 当社グループは「小商圏型メガドラッグストア」という独自戦略で店舗網の拡大を図り、更なる飛躍を目指してまいります。 それを実現するための課題は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）の設備投資については、新規出店139店舗及び来期以降の新設店舗を含めた設備投資額（敷金及び保証金、建設協力金を含む）が、590億89百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年５月31日現在事業所名(主な所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具 土地(面積㎡)リース資 産敷金及び保証金、建設協力金その他合計関東地区 148店舗店舗物流センター37,2492613,040(17,829.3)[593,892,4]1,2572,6162,62247,046617(2,151)中部地区 151店舗店舗物流センター33,7661175,091(53,568.4)[660,558]8501,8541,87243,552525(2,133)関西地区 212店舗店舗物流センター37,4697392,972(33,511.8)[873,454.5]5843,2421,42246,430835(3,103)中国地区 212店舗店舗物流センター29,8751076,809(114,636.5)[842,539.1]5132,0391,24440,590643(2,995)四国地区 141店舗店舗物流センター17,17948458(11,843.1)[605,086.1]4842,06183421,066428(1,926)九州地区 626店舗店舗物流センター70,80497713,871(276,123.7)[2,485,287.5]1,6597,0773,26897,6571,915(9,236)本社他 （福岡市博多区)会社統括施設162740(1,082.8)[1,436.6]617072460528（140) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 土地の面積の[ ]内は外書きで、賃借中のものを記載しております。 ３ 従業員数は就業人員であり、また従業員数の( )書は外数で、臨時雇用者の期末雇用人員(１日８時間換算)であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2024年５月31日現在における設備投資計画の主なものは次のとおりであります。 地 域設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了関東地区店舗設備4,6591,859自己資金2023年５月2024年10月中部地区店舗設備5,1742,112自己資金2023年２月2024年11月関西地区店舗設備1,924907自己資金2023年４月2024年10月中国地区店舗設備2,226657自己資金2023年６月2024年11月四国地区店舗設備1,377730自己資金2023年７月2024年７月九州地区店舗設備5,3882,131自己資金2023年２月2024年11月 (注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 投資予定額には、敷金及び保証金、建設協力金を含めております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,618,023 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のとおりです。 「純投資目的である投資株式」は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式としております。 「純投資目的以外の目的である株式」は、商品の安定供給を通じた事業の円滑化、営業上の取引先との関係維持・強化、業界や競合他社の動向把握・情報収集のいずれかを目的として保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的で保有する株式については、毎年取締役会にて利益相反の有無も含め保有の是非を検証し、資本コスト等を勘案の上、保有の意義や経済合理性に乏しいと判断するものについては、市場動向等を勘案し、その株式を売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式52 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の 合計額（百万円）非上場株式以外の株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ツルハホールディングス100100当社が属する業界及び競合他社の情報収集無00スギホールディングス㈱100100当社が属する業界及び競合他社の情報収集無00㈱サンドラッグ100100当社が属する業界及び競合他社の情報収集無00㈱クリエイトSDホールディングス100100当社が属する業界及び競合他社の情報収集無00㈱カワチ薬品100100当社が属する業界及び競合他社の情報収集無00 （注）当社は情報収集を主として保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会にて投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、株式保有コスト等を定量的に検証することとしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱カワチ薬品 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社が属する業界及び競合他社の情報収集 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社萬緑福岡市博多区博多駅東２丁目８－35－20415,31838.65 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR2,4586.20 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,0435.16 公益財団法人余慶会福岡市博多区博多駅東２丁目10－１1,5003.79 管理信託（A036）受託者株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 1,2003.03 管理信託（A037）受託者株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２1,0262.59 管理信託（A038）受託者株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２1,0252.59 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）9162.31 コスモス薬品従業員持株会福岡市博多区博多駅東２丁目10－１7341.85 BBHFOR BRIDGE BUILDER INTERNATIONALEQUITY FUND - BAILLIE GIFFORD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）12555 MANCHESTER RD SAINT LOUIS MISSOURI 63131 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）3740.94計－26,59767.12 (注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）705千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,525千株 ２．2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド3910.98ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド1,6234.06 計―2,0155.04 ３．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年10月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）245 Summer Street, Boston,Massachusetts 02210, USA1,6384.10 ４．上記のほか、当社所有の自己株式 371千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 28 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 65 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 275 |
| 株主数－個人その他 | 29,598 |
| 株主数－その他の法人 | 365 |
| 株主数－計 | 30,363 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BBHFOR BRIDGE BUILDER INTERNATIONALEQUITY FUND - BAILLIE GIFFORD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式420当期間における取得自己株式961 （注）当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式40,000,800－－40,000,800自己株式 普通株式401,9424230,000371,984 （注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加42株によるものであります。 ２．2023年８月22日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2023年９月19日に自己株式30,000株の処分を実施しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月28日株 式 会 社 コ ス モ ス 薬 品 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 田 篤 芳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 村 正 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモス薬品の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コスモス薬品及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売価還元法による商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ドラッグストアを多店舗展開しており、店舗及び物流センターに商品を保有している。 日本各地に出店を進めており、創業した九州地区から東へ拡大し、近年は関東、中部地区での店舗網も拡大している。 【連結財務諸表】 の【連結貸借対照表】 に記載のとおり、当連結会計年度の商品の連結貸借対照表計上額は85,821百万円であり、総資産の18.0％を占める。 また、【連結財務諸表】 の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、商品の評価方法として売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用）を採用している。 会社は、商品の原価総額、値入額及び値上額等を基礎として、商品の部門別かつ店舗別で、売価還元法の原価率を算出し、売価合計額に乗じることで、連結貸借対照表に計上する商品の価額を算定している。 商品は、医薬品、化粧品、雑貨、一般食品等に区分されているが、売価還元法における部門は、さらに細分化されている。 売価還元法の原価率の算出の際に用いられる基礎データは、売上、仕入、棚卸、リベート等に関連して多岐に渡っており、基幹システムをはじめとした複数のシステムで集計される。 商品の連結貸借対照表計上額は、これらの複数のシステムから集計された多岐に渡る基礎データをもとに、在庫評価システムにおいて算定され、会計システムに連携される。 これらの売価還元法による期末商品の価額を適切に算定するため、会社は、関連するシステム開発及び保守等によりITによる内部統制の改良や維持を行っており、基礎データの入力の検証や、基礎データの集計等に関するシステム処理、売価還元法による商品の計算結果のレビュー等の内部統制を整備、運用している。 以上のように、会社の売価還元法による商品の評価は、複数のシステムにおける基礎データの設定や集計、システム間のデータ連携を経て実施されており、多くのITシステムに依拠している。 また、当連結会計年度の商品の連結貸借対照表計上額は金額的に連結財務諸表に与える影響が大きい。 よって、売価還元法による商品の評価の過程において、基礎データが適切に設定、集計され、関連するシステムが適切に整備され、かつ運用されることは極めて重要であり、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売価還元法による商品の評価を検討するにあたり、当監査法人のITに関する内部専門家の利用を含め、主として以下の監査手続を実施した。 （リスク評価手続）・店舗別・部門別の商品金額について比較分析を実施した。 ・店舗別・部門別の原価率、商品回転日数について比較分析を実施した。 ・店舗別の棚卸ロス率について比較分析を実施した。 これらの監査手続は、ドラッグストア業界の動向や会社の出店、商品戦略等を踏まえ、企業環境との整合性等を考慮しながら、リスク評価を実施している。 （内部統制の整備及び運用状況の評価手続）・売価還元法のための基礎データとなる売上、仕入、棚卸、リベート等に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・当監査法人のITに関する内部専門家を利用し、IT統制に関する以下の監査手続を実施した。 -基幹システム等のアクセス権限管理、情報システム部におけるシステム開発及び保守等のIT全般統制を検討し、データの信頼性を検証した。 -基幹システム等の関連するITシステム間のデータ連携の正確性を検証した。 -基幹システム等における売価合計金額等の基礎データの集計方法が適切に設計されているかについて評価し、サンプルベースでの再計算を実施し、会社の集計結果と一致するかどうかを検証した。 -売価還元法の計算方法及びシステム設計が適切かについて検証した。 また、売価還元法による商品残高計算の再計算を実施し、会社の算定結果と一致するかどうかを検証した。 （実証手続）・基礎データを構成する売上高、仕入高、リベート等に対しては、サンプルベースで入出金の外部証憑等と突合することにより詳細テストを実施した。 ・商品数量に対しては、会社の実施した実地棚卸にサンプルベースで立会を実施し、実地棚卸結果から期末日までのロールフォワード手続を実施した。 ・商品の手入力による仕訳計上を対象とした仕訳テストを実施し、通常の仕訳計上過程から外れた仕訳の有無を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コスモス薬品の2024年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コスモス薬品が2024年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売価還元法による商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ドラッグストアを多店舗展開しており、店舗及び物流センターに商品を保有している。 日本各地に出店を進めており、創業した九州地区から東へ拡大し、近年は関東、中部地区での店舗網も拡大している。 【連結財務諸表】 の【連結貸借対照表】 に記載のとおり、当連結会計年度の商品の連結貸借対照表計上額は85,821百万円であり、総資産の18.0％を占める。 また、【連結財務諸表】 の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、商品の評価方法として売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用）を採用している。 会社は、商品の原価総額、値入額及び値上額等を基礎として、商品の部門別かつ店舗別で、売価還元法の原価率を算出し、売価合計額に乗じることで、連結貸借対照表に計上する商品の価額を算定している。 商品は、医薬品、化粧品、雑貨、一般食品等に区分されているが、売価還元法における部門は、さらに細分化されている。 売価還元法の原価率の算出の際に用いられる基礎データは、売上、仕入、棚卸、リベート等に関連して多岐に渡っており、基幹システムをはじめとした複数のシステムで集計される。 商品の連結貸借対照表計上額は、これらの複数のシステムから集計された多岐に渡る基礎データをもとに、在庫評価システムにおいて算定され、会計システムに連携される。 これらの売価還元法による期末商品の価額を適切に算定するため、会社は、関連するシステム開発及び保守等によりITによる内部統制の改良や維持を行っており、基礎データの入力の検証や、基礎データの集計等に関するシステム処理、売価還元法による商品の計算結果のレビュー等の内部統制を整備、運用している。 以上のように、会社の売価還元法による商品の評価は、複数のシステムにおける基礎データの設定や集計、システム間のデータ連携を経て実施されており、多くのITシステムに依拠している。 また、当連結会計年度の商品の連結貸借対照表計上額は金額的に連結財務諸表に与える影響が大きい。 よって、売価還元法による商品の評価の過程において、基礎データが適切に設定、集計され、関連するシステムが適切に整備され、かつ運用されることは極めて重要であり、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売価還元法による商品の評価を検討するにあたり、当監査法人のITに関する内部専門家の利用を含め、主として以下の監査手続を実施した。 （リスク評価手続）・店舗別・部門別の商品金額について比較分析を実施した。 ・店舗別・部門別の原価率、商品回転日数について比較分析を実施した。 ・店舗別の棚卸ロス率について比較分析を実施した。 これらの監査手続は、ドラッグストア業界の動向や会社の出店、商品戦略等を踏まえ、企業環境との整合性等を考慮しながら、リスク評価を実施している。 （内部統制の整備及び運用状況の評価手続）・売価還元法のための基礎データとなる売上、仕入、棚卸、リベート等に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・当監査法人のITに関する内部専門家を利用し、IT統制に関する以下の監査手続を実施した。 -基幹システム等のアクセス権限管理、情報システム部におけるシステム開発及び保守等のIT全般統制を検討し、データの信頼性を検証した。 -基幹システム等の関連するITシステム間のデータ連携の正確性を検証した。 -基幹システム等における売価合計金額等の基礎データの集計方法が適切に設計されているかについて評価し、サンプルベースでの再計算を実施し、会社の集計結果と一致するかどうかを検証した。 -売価還元法の計算方法及びシステム設計が適切かについて検証した。 また、売価還元法による商品残高計算の再計算を実施し、会社の算定結果と一致するかどうかを検証した。 （実証手続）・基礎データを構成する売上高、仕入高、リベート等に対しては、サンプルベースで入出金の外部証憑等と突合することにより詳細テストを実施した。 ・商品数量に対しては、会社の実施した実地棚卸にサンプルベースで立会を実施し、実地棚卸結果から期末日までのロールフォワード手続を実施した。 ・商品の手入力による仕訳計上を対象とした仕訳テストを実施し、通常の仕訳計上過程から外れた仕訳の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売価還元法による商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、ドラッグストアを多店舗展開しており、店舗及び物流センターに商品を保有している。 日本各地に出店を進めており、創業した九州地区から東へ拡大し、近年は関東、中部地区での店舗網も拡大している。 【連結財務諸表】 の【連結貸借対照表】 に記載のとおり、当連結会計年度の商品の連結貸借対照表計上額は85,821百万円であり、総資産の18.0％を占める。 また、【連結財務諸表】 の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、商品の評価方法として売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用）を採用している。 会社は、商品の原価総額、値入額及び値上額等を基礎として、商品の部門別かつ店舗別で、売価還元法の原価率を算出し、売価合計額に乗じることで、連結貸借対照表に計上する商品の価額を算定している。 商品は、医薬品、化粧品、雑貨、一般食品等に区分されているが、売価還元法における部門は、さらに細分化されている。 売価還元法の原価率の算出の際に用いられる基礎データは、売上、仕入、棚卸、リベート等に関連して多岐に渡っており、基幹システムをはじめとした複数のシステムで集計される。 商品の連結貸借対照表計上額は、これらの複数のシステムから集計された多岐に渡る基礎データをもとに、在庫評価システムにおいて算定され、会計システムに連携される。 これらの売価還元法による期末商品の価額を適切に算定するため、会社は、関連するシステム開発及び保守等によりITによる内部統制の改良や維持を行っており、基礎データの入力の検証や、基礎データの集計等に関するシステム処理、売価還元法による商品の計算結果のレビュー等の内部統制を整備、運用している。 以上のように、会社の売価還元法による商品の評価は、複数のシステムにおける基礎データの設定や集計、システム間のデータ連携を経て実施されており、多くのITシステムに依拠している。 また、当連結会計年度の商品の連結貸借対照表計上額は金額的に連結財務諸表に与える影響が大きい。 よって、売価還元法による商品の評価の過程において、基礎データが適切に設定、集計され、関連するシステムが適切に整備され、かつ運用されることは極めて重要であり、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売価還元法による商品の評価を検討するにあたり、当監査法人のITに関する内部専門家の利用を含め、主として以下の監査手続を実施した。 （リスク評価手続）・店舗別・部門別の商品金額について比較分析を実施した。 ・店舗別・部門別の原価率、商品回転日数について比較分析を実施した。 ・店舗別の棚卸ロス率について比較分析を実施した。 これらの監査手続は、ドラッグストア業界の動向や会社の出店、商品戦略等を踏まえ、企業環境との整合性等を考慮しながら、リスク評価を実施している。 （内部統制の整備及び運用状況の評価手続）・売価還元法のための基礎データとなる売上、仕入、棚卸、リベート等に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・当監査法人のITに関する内部専門家を利用し、IT統制に関する以下の監査手続を実施した。 -基幹システム等のアクセス権限管理、情報システム部におけるシステム開発及び保守等のIT全般統制を検討し、データの信頼性を検証した。 -基幹システム等の関連するITシステム間のデータ連携の正確性を検証した。 -基幹システム等における売価合計金額等の基礎データの集計方法が適切に設計されているかについて評価し、サンプルベースでの再計算を実施し、会社の集計結果と一致するかどうかを検証した。 -売価還元法の計算方法及びシステム設計が適切かについて検証した。 また、売価還元法による商品残高計算の再計算を実施し、会社の算定結果と一致するかどうかを検証した。 （実証手続）・基礎データを構成する売上高、仕入高、リベート等に対しては、サンプルベースで入出金の外部証憑等と突合することにより詳細テストを実施した。 ・商品数量に対しては、会社の実施した実地棚卸にサンプルベースで立会を実施し、実地棚卸結果から期末日までのロールフォワード手続を実施した。 ・商品の手入力による仕訳計上を対象とした仕訳テストを実施し、通常の仕訳計上過程から外れた仕訳の有無を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月28日株 式 会 社 コ ス モ ス 薬 品 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 田 篤 芳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 村 正 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモス薬品の2023年6月1日から2024年5月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コスモス薬品の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売価還元法による商品の評価当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売価還元法による商品の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売価還元法による商品の評価当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売価還元法による商品の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売価還元法による商品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売価還元法による商品の評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 11,562,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,089,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 226,514,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,258,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 11,337,000,000 |
| 土地 | 42,078,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,445,000,000 |
| 建設仮勘定 | 8,129,000,000 |
| 有形固定資産 | 295,756,000,000 |
| ソフトウエア | 399,000,000 |
| 無形固定資産 | 496,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,897,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,503,000,000 |
| 投資その他の資産 | 26,019,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,581,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,581,000,000 |
| 未払金 | 9,731,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,570,000,000 |
| 未払費用 | 8,130,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,931,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,751,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,101,000,000 |
| 利益剰余金 | 221,870,000,000 |
| 株主資本 | 230,924,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 101,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,000,000 |
| 負債純資産 | 476,150,000,000 |
PL
| 売上原価 | 776,682,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 156,824,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 44,000,000 |
| 営業外収益 | 3,643,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 99,000,000 |
| 営業外費用 | 839,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 75,000,000 |
| 特別利益 | 628,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 475,000,000 |
| 特別損失 | 1,208,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,484,000,000 |
| 法人税等調整額 | -219,000,000 |
| 法人税等 | 9,265,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 62,000,000 |
| その他の包括利益 | 62,000,000 |
| 包括利益 | 24,516,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 24,516,000,000 |
| 剰余金の配当 | -4,654,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 62,000,000 |
| 当期変動額合計 | 20,370,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 24,454,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 52,301,000,000 |
| 売掛金 | 637,000,000 |
| 契約負債 | 522,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,812,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 116,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 278,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,266,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,373,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,924,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,704,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,697,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,229,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,878,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -101,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,993,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,193,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,659,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -55,810,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 718,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,116,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金45,92852,301 売掛金452637 商品77,25385,821 貯蔵品226352 前払費用2,4292,568 未収入金9,76911,562 その他1,0251,089 流動資産合計137,085154,333 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物275,044315,108 減価償却累計額△76,531△88,594 建物及び構築物（純額）198,513226,514 機械装置及び運搬具5,0145,498 減価償却累計額△2,564△3,240 機械装置及び運搬具（純額）2,4502,258 工具、器具及び備品36,19941,330 減価償却累計額△26,372△29,991 工具、器具及び備品（純額）9,82611,339 土地34,19442,111 リース資産9,2989,943 減価償却累計額△4,439△4,497 リース資産（純額）4,8595,445 建設仮勘定9,6198,129 有形固定資産合計259,464295,798 無形固定資産 その他547497 無形固定資産合計547497 投資その他の資産 投資有価証券44 繰延税金資産2,2682,461 建設協力金4,3064,382 敷金及び保証金15,19316,172 その他2,0952,897 投資その他の資産合計23,86925,917 固定資産合計283,881322,213 資産合計420,967476,546 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金161,852179,549 短期借入金2,7414,581 リース債務1,7441,931 未払金10,5129,822 未払費用7,2728,057 未払法人税等5,0315,572 未払消費税等1,2442,026 契約負債519522 店舗閉鎖損失引当金223112 その他9091,052 流動負債合計192,053213,229 固定負債 長期借入金10,01823,385 リース債務3,6984,166 退職給付に係る負債1,6361,751 資産除去債務2,0282,141 その他459429 固定負債合計17,84231,874 負債合計209,895245,104純資産の部 株主資本 資本金4,1784,178 資本剰余金4,6105,101 利益剰余金202,485222,284 自己株式△242△225 株主資本合計211,031231,339 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金11 退職給付に係る調整累計額39101 その他の包括利益累計額合計40102 純資産合計211,072231,442負債純資産合計420,967476,546 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 827,697※１ 964,989売上原価658,979776,683売上総利益168,718188,305販売費及び一般管理費※２ 138,589※２ 156,804営業利益30,12831,501営業外収益 受取利息4744 受取手数料1,3541,407 不動産賃貸料1,2001,183 固定資産受贈益498500 その他575501 営業外収益合計3,6773,637営業外費用 支払利息5199 不動産賃貸原価475456 その他192282 営業外費用合計719839経常利益33,08634,299特別利益 固定資産売却益-※３ 75 受取保険金※４ 13- 受取補償金※５ 33※５ 552 特別利益合計46628特別損失 固定資産除却損※６ 113※６ 475 減損損失-※７ 535 災害による損失※８ 4※８ 19 店舗閉鎖損失51108 店舗閉鎖損失引当金繰入額18969 特別損失合計3591,208税金等調整前当期純利益32,77333,719法人税、住民税及び事業税9,2949,484法人税等調整額△318△219法人税等合計8,9759,265当期純利益23,79724,454親会社株主に帰属する当期純利益23,79724,454 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益23,79724,454その他の包括利益 その他有価証券評価差額金0△0 退職給付に係る調整額3562 その他の包括利益合計※ 35※ 62包括利益23,83224,516（内訳） 親会社株主に係る包括利益23,83224,516 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,1784,610181,954△241190,501145190,507当期変動額 剰余金の配当 △3,266 △3,266 △3,266親会社株主に帰属する当期純利益 23,797 23,797 23,797自己株式の取得 △0△0 △0譲渡制限付株式報酬 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 0353535当期変動額合計--20,530△020,5290353520,565当期末残高4,1784,610202,485△242211,03113940211,072 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,1784,610202,485△242211,03113940211,072当期変動額 剰余金の配当 △4,654 △4,654 △4,654親会社株主に帰属する当期純利益 24,454 24,454 24,454自己株式の取得 △0△0 △0譲渡制限付株式報酬 490 18509 509株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △0626262当期変動額合計-49019,7991720,308△0626220,370当期末残高4,1785,101222,284△225231,3391101102231,442 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益32,77333,719 減価償却費17,36819,924 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）204204 減損損失-535 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）18969 受取利息及び受取配当金△47△44 支払利息5199 災害による損失419 固定資産売却損益（△は益）-△73 受取保険金△13- 受取補償金△33△552 固定資産除却損113475 店舗閉鎖損失51108 売上債権の増減額（△は増加）△254△185 棚卸資産の増減額（△は増加）△11,156△8,704 未収入金の増減額（△は増加）△1,446△1,644 仕入債務の増減額（△は減少）22,62717,697 その他3,0412,229 小計63,47563,878 利息及び配当金の受取額00 利息の支払額△51△101 法人税等の支払額△9,111△8,993 災害損失の支払額△23△13 保険金の受取額551 補償金の受取額89404 営業活動によるキャッシュ・フロー54,43455,175投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△46,636△55,810 有形固定資産の売却による収入46718 建設協力金の支払による支出△500△523 建設協力金の回収による収入428431 敷金及び保証金の差入による支出△1,834△1,322 敷金及び保証金の回収による収入341295 その他△958△1,116 投資活動によるキャッシュ・フロー△49,113△57,329財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入10,00018,400 長期借入金の返済による支出△1,628△3,193 自己株式の取得による支出△0△0 ファイナンス・リース債務の返済による支出△1,858△2,020 配当金の支払額△3,266△4,659 財務活動によるキャッシュ・フロー3,2458,527現金及び現金同等物に係る換算差額--現金及び現金同等物の増減額（△は減少）8,5666,373現金及び現金同等物の期首残高37,36245,928現金及び現金同等物の期末残高※１ 45,928※１ 52,301 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 2社株式会社グリーンフラッシュ、株式会社コスモス・コーポレーション（２）非連結子会社の名称等合同会社花山手（連結の範囲から除いた理由）合同会社花山手は、支配が一時的であり（2024年４月11日解散決議、2024年７月22日清算結了）、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の適用範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社合同会社花山手（持分法を適用していない理由）合同会社花山手は、支配が一時的であり（2024年４月11日解散決議、2024年７月22日清算結了）、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 （ロ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 （イ）商品売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用）を採用しております。 （ロ）貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～47年 機械装置及び運搬具 ２年～17年 工具、器具及び備品 ３年～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは店舗の顧客に対して、医薬品、化粧品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。 商品を顧客に引渡した時点で顧客は当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。 顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 当社グループは、一部の医薬品・化粧品を購入した顧客に対して割引クーポン券を発行しております。 当社グループは割引クーポン券を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン券発行時に取引価額を減額して収益を認識しております。 （６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 2社株式会社グリーンフラッシュ、株式会社コスモス・コーポレーション（２）非連結子会社の名称等合同会社花山手（連結の範囲から除いた理由）合同会社花山手は、支配が一時的であり（2024年４月11日解散決議、2024年７月22日清算結了）、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の適用範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社合同会社花山手（持分法を適用していない理由）合同会社花山手は、支配が一時的であり（2024年４月11日解散決議、2024年７月22日清算結了）、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 （ロ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 （イ）商品売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用）を採用しております。 （ロ）貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～47年 機械装置及び運搬具 ２年～17年 工具、器具及び備品 ３年～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは店舗の顧客に対して、医薬品、化粧品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。 商品を顧客に引渡した時点で顧客は当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。 顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 当社グループは、一部の医薬品・化粧品を購入した顧客に対して割引クーポン券を発行しております。 当社グループは割引クーポン券を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン券発行時に取引価額を減額して収益を認識しております。 （６）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息③ヘッジ方針当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループはドラッグストア等を多店舗展開しており、2024年５月31日現在、有形固定資産295,798百万円、無形固定資産497百万円、合計296,295百万円（前連結会計年度は有形固定資産259,464百万円、無形固定資産547百万円、合計260,011百万円）を計上しており、当連結会計年度において、減損損失535百万円を計上しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングをしております。 これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業活動から生じる営業損益等が継続してマイナスになっているか、又は市場価額が著しく下落しているかなどについて検討を行っております。 減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針とし、将来キャッシュ・フローは、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。 減損損失を認識する場合、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。 使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.22％で割り引いて算定しております。 ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。 主要な仮定は、店舗機能強化等による売上高の伸長や、地代家賃や人件費等の費用の予測であります。 なお、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)広告宣伝費1,648百万円1,812百万円役員報酬128百万円116百万円給料及び賞与60,538百万円71,941百万円退職給付費用276百万円278百万円法定福利費6,467百万円7,698百万円水道光熱費14,236百万円12,966百万円減価償却費15,779百万円18,266百万円地代家賃20,689百万円22,782百万円 販売費に属する費用のおおよその割合 90.8％ 90.8 ％一般管理費に属する費用のおおよその割合 9.2％ 9.2％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）出店予定地として取得した土地（大阪府堺市）の売却によるものであります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）固定資産除却損は、器具備品等の除却によるものであります。 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）固定資産除却損は、建物附属設備等の除却によるものであります。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額0百万円0百万円 組替調整額－百万円△0百万円 税効果調整前0百万円△0百万円 税効果額△0百万円0百万円 その他有価証券評価差額金0百万円△0百万円退職給付に係る調整額 当期発生額36百万円95百万円 組替調整額13百万円△6百万円 税効果調整前50百万円89百万円 税効果額△15百万円△27百万円 退職給付に係る調整額35百万円62百万円 その他の包括利益合計35百万円62百万円 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年７月10日取締役会普通株式2,27657.502023年５月31日2023年８月３日2024年１月12日取締役会普通株式2,37760.002023年11月30日2024年２月13日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年７月12日取締役会普通株式利益剰余金2,37760.002024年５月31日2024年８月１日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金勘定45,928百万円52,301百万円預入期間が３ヶ月を超える預金等－百万円－百万円現金及び現金同等物45,928百万円52,301百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 ・有形固定資産 主として店舗におけるPOSレジ、什器備品、冷蔵・冷凍ショーケース等（工具、器具及び備品）であります。 ・無形固定資産 主として本社における会計システム等のソフトウエアであります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)１年内2,3632,862１年超12,70520,805合計15,06923,668 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。 また、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 短期借入金、長期借入金（原則として10年以内）は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制建設協力金、敷金及び保証金については、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。 買掛金、借入金については、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。 デリバティブ取引については、資金調達に関する市場リスク管理方針に基づき実施しております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日) 連結貸借対照表計上額(※２)(百万円)時価(※２)(百万円)差 額(百万円) (1)建設協力金4,3064,265△41 (2)敷金及び保証金15,19313,229△1,964 資産計19,50017,494△2,005 (1)長期借入金(※３)(12,759)(12,760)0 負債計(12,759)(12,760)0 デリバティブ取引－－－ （※１）「現金及び預金」「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）負債に計上されるものについては、( )で示しております。 （※３）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2024年５月31日) 連結貸借対照表計上額(※２)(百万円)時価(※２)(百万円)差 額(百万円) (1)建設協力金4,3824,098△284 (2)敷金及び保証金16,17212,138△4,033 資産計20,55416,236△4,317 (1)長期借入金(※３)(27,966)(27,645)△320 負債計(27,966)(27,645)△320 デリバティブ取引－－－ （※１）「現金及び預金」「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）負債に計上されるものについては、( )で示しております。 （※３）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。 ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金37,010－－－建設協力金4201,2811,0141,873敷金及び保証金4512,9422,3309,797合計37,8834,2233,34511,671 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金42,411－－－建設協力金4061,2391,0252,015敷金及び保証金6313,2692,01110,584合計43,4504,5083,03712,599 ４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内（百万円）２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内（百万円）５年超(百万円)長期借入金2,7412,7411,8411,4411,4342,560 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内（百万円）２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内（百万円）５年超(百万円)長期借入金4,5813,6813,2813,2743,2419,904 ５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計建設協力金－4,265－4,265敷金及び保証金－13,229－13,229資産計－17,494－17,494長期借入金－12,760－12,760負債計－12,760－12,760 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計建設協力金－4,098－4,098敷金及び保証金－12,138－12,138資産計－16,236－16,236長期借入金－27,645－27,645負債計－27,645－27,645 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産（1）建設協力金並びに（2）敷金及び保証金 これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引く方法により算定し、レベル２の時価に分類しております。 負債（1）長期借入金 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定し、レベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金（下記（２）参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (2) デリバティブ取引 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております（上記（１）参照）。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 金利関連 前連結会計年度（2023年５月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動長期借入金1,618916（注） （注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年５月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動長期借入金916214（注） （注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要退職給付制度については、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 ２ 確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）退職給付債務の期首残高1,482百万円1,636百万円 勤務費用254百万円272百万円 利息費用8百万円13百万円 数理計算上の差異の発生額△36百万円△95百万円 退職給付の支払い額△71百万円△75百万円退職給付債務の期末残高1,636百万円1,751百万円 （２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）非積立型制度の退職給付債務1,636百万円1,751百万円連結貸借対照表に計上された負債1,636百万円1,751百万円 退職給付に係る負債1,636百万円1,751百万円連結貸借対照表に計上された負債1,636百万円1,751百万円 （３） 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）勤務費用254百万円272百万円利息費用8百万円13百万円数理計算上の差異の費用処理額 13百万円△6百万円確定給付制度に係る退職給付費用276百万円279百万円 （４） 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）数理計算上の差異50百万円89百万円合計50百万円89百万円 （５） 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）未認識数理計算上の差異57百万円146百万円合計57百万円146百万円 （６） 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）割引率0.8％1.5％ 予想昇給率については、2020年11月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 未払賞与439百万円500百万円未払事業税393百万円413百万円未払事業所税108百万円119百万円退職給付に係る負債498百万円533百万円未払役員退職慰労金92百万円－百万円減損損失0百万円163百万円資産除去債務617百万円652百万円その他560百万円511百万円計2,710百万円2,893百万円繰延税金負債 建設協力金△48百万円△42百万円固定資産圧縮積立金△181百万円△171百万円資産除去債務に対応する除去費用△211百万円△216百万円その他有価証券評価差額金△0百万円△0百万円その他－百万円△1百万円計△442百万円△432百万円 繰延税金資産の純額2,268百万円2,461百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日)当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.5％住民税均等割2.0％2.0％税額控除△4.7％△5.2％その他△0.6％△0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.4％27.4％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要ドラッグストアにおける店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から10年～30年と見積り、割引率は0.00816％～2.036％を使用して資産除去債務を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)期首残高1,893百万円2,028百万円有形固定資産の取得に伴う増加額105百万円83百万円時の経過による調整額30百万円29百万円期末残高2,028百万円2,141百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）区分主要販売品目金額（百万円）医薬品一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤125,851化粧品化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤80,763雑貨ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品調理用品・園芸用品・カー用品・衣料131,077一般食品加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒483,892その他たばこ・他6,112顧客との契約から生じる収益827,697外部顧客への売上高827,697 (注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）区分主要販売品目金額（百万円）医薬品一般大衆薬・ドリンク剤・オーラルケア商品・介護用品ビタミン剤・健康食品・ダイエット食品・調剤136,642化粧品化粧品・男性化粧品・ヘアケア商品・入浴剤89,709雑貨ベビー用品・洗剤・防虫剤・芳香剤・バス、トイレ用品調理用品・園芸用品・カー用品・衣料148,822一般食品加工食品・日配食品・調味料・菓子・飲料・酒582,766その他たばこ・他7,047顧客との契約から生じる収益964,989外部顧客への売上高964,989 (注) 一般食品に記載しております「日配食品」とは、毎日消費される食品の総称であり、パン、牛乳、豆腐、納豆、卵などであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約負債の残高等（単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度 期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権198452452637契約負債350519519522 契約負債は、顧客から受け取った前受金等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループは個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産当社グループは在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社合同会社クロード※１福岡市博多区３不動産の売買、賃貸及びその仲介、斡旋、管理―不動産の賃借※２,※３店舗賃借料の支払214前払費用12 （注）１ 取引条件および取引条件の決定方針等 ※１ 当社取締役会長宇野正晃が議決権の100％を直接所有しております。 ※２ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。 ※３ 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社合同会社クロード※１福岡市博多区３不動産の売買、賃貸及びその仲介、斡旋、管理―不動産の賃借※３,※４店舗賃借料の支払138前払費用12役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社合同会社花山手 ※１ ※２福岡市博多区３不動産の売買、賃貸及びその仲介、斡旋、管理―不動産の売却 ※５店舗(福岡県)の建物及び構築物の売却69――不動産の取得 ※５店舗(東京都・静岡県)の建物及び構築物、土地の取得391建物及び構築物176土地215役員横山英昭――当社代表取締役社長(被所有) 直接0.0―金融報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分※６169――役員宇野之崇――当社取締役商品開発部長(被所有) 直接0.1※７―金融報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分※６169――役員の近親者宇野史泰――当社商品部長(被所有)直接0.0※７― 金融報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分※６169―― （注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 ※１ 当社取締役宇野之崇の近親者が議決権の100％を直接所有しております。 ※２ 合同会社花山手は非連結子会社にも該当しておりますが、2024年４月11日に解散決議を行っており、2024年７月22日に清算結了しております。 ※３ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。 ※４ 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。 ※５ 不動産の売却価額、取得価額等の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。 ※６ 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 自己株式の処分価額は、2023年８月21日（本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。 ※７ 当社取締役宇野之崇及び当社商品部長宇野史奏の信託分を含めた持株割合は、それぞれ3.1％、2.6％であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１株当たり純資産額5,330円26銭１株当たり純資産額5,840円26銭１株当たり当期純利益600円96銭１株当たり当期純利益617円22銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）23,79724,454 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）23,79724,454 普通株式の期中平均株式数（株）39,598,87339,619,833 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)純資産の部の合計額（百万円）211,072231,442純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）211,072231,442１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）39,598,85839,628,816 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更当社は、2024年７月12日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をしております。 当該株式分割及び定款の一部変更の内容は下記のとおりであります。 (1) 株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流通性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。 (2) 株式分割の概要① 分割の方法2024年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は登録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。 ② 分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数 40,000,800株株式分割により増加する株式数 40,000,800株株式分割後の発行済株式総数 80,001,600株株式分割後の発行可能株式総数 238,400,000株③ 分割の日程基準日公告日 2024年８月16日基準日 2024年８月31日効力発生日 2024年９月１日 ④ １株当たり情報に及ぼす影響前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１株当たり純資産額2,665円13銭2,920円13銭１株当たり当期純利益300円48銭308円61銭 (注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 (3) 株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき2024年９月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。 ② 定款変更の内容変更の内容は以下のとおりであります。 (下線は変更箇所を示しております。 )現行定款変更後定款(発行可能株式総数)第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億1,920万株 とする。 (発行可能株式総数)第６条 当会社の発行可能株式総数は、２億3,840万株 とする。 ③ 定款変更の日程効力発生日 2024年９月１日(4) その他資本金の額の変更今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－─１年以内に返済予定の長期借入金2,7414,5810.59─１年以内に返済予定のリース債務1,7441,9310.60─長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）10,01823,3850.592025年６月 ～ 2034年２月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,6984,1660.602025年６月 ～ 2035年11月合計18,20334,065―─ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 「１年以内に返済予定の長期借入金」は、連結貸借対照表上「短期借入金」として表示しております。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額 は、以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金3,6813,2813,2743,241リース債務1,6311,278849299 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)241,653476,430715,311964,989税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)9,63617,21325,94233,719親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6,50811,58717,35724,454１株当たり四半期(当期)純利益(円)164.35292.53438.14617.22 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)164.35128.20145.61179.07 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金45,47351,834 売掛金452637 商品77,25385,821 貯蔵品225350 前払費用2,4292,567 未収入金※２ 9,783※２ 11,576 その他1,0251,089 流動資産合計136,643153,878 固定資産 有形固定資産 建物178,210202,550 構築物20,29423,955 機械及び装置2,3872,092 車両運搬具63166 工具、器具及び備品9,82311,337 土地34,16142,078 リース資産4,8595,445 建設仮勘定9,6198,129 有形固定資産合計259,420295,756 無形固定資産 ソフトウエア480399 その他6697 無形固定資産合計547496 投資その他の資産 投資有価証券44 関係会社株式6060 長期前払費用2,0942,897 繰延税金資産2,2842,503 建設協力金4,3064,382 敷金及び保証金15,19216,171 その他00 投資その他の資産合計23,94426,019 固定資産合計283,911322,272 資産合計420,554476,150 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金161,867179,553 1年内返済予定の長期借入金2,7414,581 リース債務1,7441,931 未払金10,4249,731 未払費用※２ 7,332※２ 8,130 未払法人税等5,0305,570 未払消費税等1,2402,022 契約負債519522 預り金725866 前受収益181184 店舗閉鎖損失引当金223112 その他10 流動負債合計192,032213,207 固定負債 長期借入金10,01823,385 リース債務3,6984,166 退職給付引当金1,6901,893 資産除去債務2,0282,141 その他459429 固定負債合計17,89532,016 負債合計209,928245,224純資産の部 株主資本 資本金4,1784,178 資本剰余金 資本準備金4,6104,610 その他資本剰余金-490 資本剰余金合計4,6105,101 利益剰余金 利益準備金77 その他利益剰余金 別途積立金300300 固定資産圧縮積立金414390 繰越利益剰余金201,357221,172 利益剰余金合計202,078221,870 自己株式△242△225 株主資本合計210,624230,924 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金11 評価・換算差額等合計11 純資産合計210,626230,926負債純資産合計420,554476,150 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高827,696964,988売上原価658,978776,682売上総利益168,718188,305販売費及び一般管理費※１、※２ 138,613※１、※２ 156,824営業利益30,10431,481営業外収益 受取利息4744 受取手数料1,3541,407 不動産賃貸料※２ 1,203※２ 1,185 固定資産受贈益498500 その他※２ 580※２ 505 営業外収益合計3,6843,643営業外費用 支払利息5199 不動産賃貸原価475456 その他192282 営業外費用合計719839経常利益33,07034,286特別利益 固定資産売却益-※３ 75 受取保険金※４ 13- 受取補償金※５ 33※５ 552 特別利益合計46628特別損失 固定資産除却損※６ 113※６ 475 減損損失-535 災害による損失※７ 4※７ 19 店舗閉鎖損失51108 店舗閉鎖損失引当金繰入額18969 特別損失合計3591,208税引前当期純利益32,75733,706法人税、住民税及び事業税9,2889,479法人税等調整額△318△219法人税等合計8,9699,260当期純利益23,78724,446 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金固定資産圧縮積立金当期首残高4,1784,610-4,6107300450当期変動額 剰余金の配当 固定資産圧縮積立金の積立 2固定資産圧縮積立金の取崩 △38当期純利益 自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------△35当期末残高4,1784,610-4,6107300414 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高180,800181,558△241190,10511190,106当期変動額 剰余金の配当△3,266△3,266 △3,266 △3,266固定資産圧縮積立金の積立△2- - -固定資産圧縮積立金の取崩38- - -当期純利益23,78723,787 23,787 23,787自己株式の取得 △0△0 △0譲渡制限付株式報酬 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 000当期変動額合計20,55620,520△020,5190020,520当期末残高201,357202,078△242210,62411210,626 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金固定資産圧縮積立金当期首残高4,1784,610-4,6107300414当期変動額 剰余金の配当 固定資産圧縮積立金の積立 8固定資産圧縮積立金の取崩 △32当期純利益 自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬 490490 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--490490--△23当期末残高4,1784,6104905,1017300390 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高201,357202,078△242210,62411210,626当期変動額 剰余金の配当△4,654△4,654 △4,654 △4,654固定資産圧縮積立金の積立△8- - -固定資産圧縮積立金の取崩32- - -当期純利益24,44624,446 24,446 24,446自己株式の取得 △0△0 △0譲渡制限付株式報酬 18509 509株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △0△0△0当期変動額合計19,81519,7911720,299△0△020,299当期末残高221,172221,870△225230,92411230,926 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 （ロ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 （2）棚卸資産① 商品売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元の原価率を適用）を採用しております。 ② 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 11年～47年 構築物 ２年～30年 機械及び装置 ７年～17年 車両運搬具 ２年～６年 工具、器具及び備品 ３年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （4）長期前払費用定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準（1）店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。 （2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は店舗の顧客に対して、医薬品、化粧品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。 商品を顧客に引渡した時点で顧客は当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。 顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 当社は、一部の医薬品・化粧品を購入した顧客に対して割引クーポン券を発行しております。 当社は割引クーポン券を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン券発行時に取引価額を減額して収益を認識しております。 ５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法金利スワップは特例処理によっているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。 (2) 消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額当社はドラッグストア等を多店舗展開しており、2024年５月31日現在、有形固定資産295,756百万円、無形固定資産496百万円、合計296,253百万円（前事業年度は有形固定資産259,420百万円、無形固定資産547百万円、合計259,967百万円）を計上しており、当事業年度において減損損失535百万円を計上しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)短期金銭債権14百万円14百万円短期金銭債務67百万円80百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)営業取引による取引高725百万円782百万円営業取引による取引以外の取引高 資産譲渡高―百万円69百万円資産購入高―百万円391百万円 その他5百万円5百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 関係会社株式（貸借対照表計上額60百万円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 関係会社株式（貸借対照表計上額60百万円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 未払賞与438百万円499百万円未払事業税393百万円413百万円未払事業所税108百万円119百万円退職給付引当金514百万円576百万円未払役員退職慰労金92百万円－百万円減損損失0百万円163百万円資産除去債務617百万円652百万円その他560百万円510百万円計2,726百万円2,935百万円繰延税金負債 建設協力金△48百万円△42百万円固定資産圧縮積立金△181百万円△171百万円資産除去債務に対応する除去費用△211百万円△216百万円その他有価証券評価差額金△0百万円△0百万円その他－百万円△1百万円計△442百万円△432百万円 繰延税金資産の純額2,284百万円2,503百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金等に算入されない項目0.2％0.5％住民税均等割2.0％2.1％税額控除△4.7％△5.2％その他△0.6％△0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.4％27.5％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更当社は、2024年７月12日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をしております。 当該株式分割及び定款の一部変更の内容は下記のとおりであります。 (1) 株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流通性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。 (2) 株式分割の概要① 分割の方法2024年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は登録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。 ② 分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数 40,000,800株株式分割により増加する株式数 40,000,800株株式分割後の発行済株式総数 80,001,600株株式分割後の発行可能株式総数 238,400,000株③ 分割の日程基準日公告日 2024年８月16日基準日 2024年８月31日効力発生日 2024年９月１日④ １株当たり情報に及ぼす影響前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１株当たり純資産額2,659円50銭2,913円61銭１株当たり当期純利益300円36銭308円51銭 (注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 (3) 株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき2024年９月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。 ② 定款変更の内容変更の内容は以下のとおりであります。 (下線は変更箇所を示しております。 )現行定款変更後定款(発行可能株式総数)第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億1,920万株 とする。 (発行可能株式総数)第６条 当会社の発行可能株式総数は、２億3,840万株 とする。 ③ 定款変更の日程効力発生日 2024年９月１日(4) その他資本金の額の変更今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物178,21035,0851,061 (516)9,684202,55068,267 構築物20,2946,35927 (18)2,67123,95520,316 機械及び装置2,38733606302,0923,091 車両運搬具63160056166149 工具、器具及び備品9,8235,827124,30011,33729,955 土地34,1618,486569－42,078－ リース資産4,8592,426－1,8405,4454,497 建設仮勘定9,61955,94257,431－8,129－ 計259,420114,62359,102 (535)19,184295,756126,276無形固定資産ソフトウエア480103271573992,090 その他6610372－97－ 計5472061001574962,090 (注)１．当期増加額の主な内訳は、次のとおりであります。 建物当期新規出店135店舗分33,838百万円構築物当期新規出店130店舗分6,244百万円機械及び装置当期新規出店135店舗分197百万円工具、器具及び備品当期新規出店136店舗分4,296百万円 既存店分1,274百万円土地来期出店予定店舗分7,567百万円リース資産当期新規出店138店舗分1,725百万円建設仮勘定当期新規出店135店舗分39,954百万円 来期出店予定店舗分14,940百万円 ２．当期減少額の主な内訳は、次のとおりであります。 建設仮勘定当期新規出店135店舗分本勘定振替47,828百万円 来期以降オープン予定新店用地本勘定振替7,939百万円 ３．「当期減少額」の欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高店舗閉鎖損失引当金22369179112 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日、５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額公告掲載方法電子公告とします。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは以下のとおりであります。 （https://www.cosmospc.co.jp/koukoku.html）株主に対する特典株主優待制度毎年５月31日および11月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様のうち、100株以上保有の株主様に対し、優待品を贈呈いたします。 ＜継続保有期間１年未満＞「株主様お買物優待券（5,000円分）」または「全国共通おこめ券（10kg分）」を贈呈いたします。 １年で２回の実施となりますので、年間では「株主様お買物優待券（10,000円分）」または「全国共通おこめ券（20kg分）」を贈呈いたします。 ＜継続保有期間１年以上＞「株主様お買物優待券（7,500円分）または「全国共通おこめ券（15kg分)」を贈呈いたします。 １年で２回の実施となりますので、年間では「株主様お買物優待券（15,000円分）」または「全国共通おこめ券（30kg分）」を贈呈いたします。 「株主様お買物優待券」は、当社店舗において、商品をお買上げの際にご利用いただけます。 また、ご利用期間は、発行日より１年間となります。 なお、一部の商品において、ご利用できない場合がございます。 （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 ２．継続保有期間１年以上とは、基準日時点において、当社株主名簿に同一株主番号で１年以上継続して100株以上記載また記録されていること（同一の株主番号で、２月末時点、５月末時点、８月末時点及び11月末時点の株主名簿に継続して、５回以上記載または記録されていること）といたします。 ３．当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、2024年５月31日を基準日とする株主名簿に記載または記録された100株以上を保有する株主様への株主優待品の贈呈をもって、株主優待制度を廃止することを決議しております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第41期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月30日福岡財務支局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第41期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月30日福岡財務支局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第42期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)2023年10月13日福岡財務支局長に提出事業年度 第42期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月15日福岡財務支局長に提出事業年度 第42期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月15日福岡財務支局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年８月31日福岡財務支局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月31日福岡財務支局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）684,403726,424755,414827,697964,989経常利益（百万円）31,56235,83532,86133,08634,299親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）21,43527,15623,15523,79724,454包括利益（百万円）21,46527,17923,19823,83224,516純資産額（百万円）145,675170,578190,507211,072231,442総資産額（百万円）320,283341,318363,052420,967476,546１株当たり純資産額（円）3,678.764,307.634,810.925,330.265,840.26１株当たり当期純利益（円）541.30685.80584.76600.96617.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）45.550.052.550.148.6自己資本利益率（％）15.817.212.811.911.1株価収益率（倍）28.622.220.922.120.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）65,46127,87532,19454,43455,175投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△26,956△19,381△43,717△49,113△57,329財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,405△5,507△6,2223,2458,527現金及び現金同等物の期末残高（百万円）52,12255,10837,36245,92852,301従業員数（名）4,3864,8725,1015,2905,512（外、平均臨時雇用者数）(14,678)(16,167)(17,199)(18,898)(21,756) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、また従業員数の（ ）書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 当社は2020年６月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が2020年５月期の期首時点で行われたと仮定して算定しております。 なお、第38期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。 従いまして、第38期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降の連結経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）684,402726,423755,413827,696964,988経常利益（百万円）31,54435,81732,83933,07034,286当期純利益（百万円）21,42327,14523,14123,78724,446資本金（百万円）4,1784,1784,1784,1784,178発行済株式総数（株）20,000,40040,000,80040,000,80040,000,80040,000,800純資産額（百万円）145,366170,235190,106210,626230,926総資産額（百万円）319,854340,892362,630420,554476,150１株当たり純資産額（円）3,670.964,298.964,800.795,319.005,827.23１株当たり配当額（円）110.0070.0080.00100.00120.00(内、１株当たり中間配当額)（円）(50.00)(27.50)(40.00)(42.50)(60.00)１株当たり当期純利益（円）541.01685.52584.40600.71617.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）45.449.952.450.148.5自己資本利益率（％）15.817.212.811.911.1株価収益率（倍）28.622.220.922.120.6配当性向（％）10.210.213.716.619.4従業員数（名）4,3784,8645,0935,2825,504（外、平均臨時雇用者数）(14,628)(16,122)(17,156)(18,857)(21,719)株主総利回り（％）180.9179.0144.6158.1152.9(比較指標:配当込みTOPIX)（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価（円）30,700□15,63020,10020,70015,49017,440最低株価（円）16,850□14,77014,85010,77011,39012,300 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、また従業員数の（ ）書は外数で、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間換算）であります。 ３ 最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 なお、□印は、株式分割（2020年６月１日、１株→２株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。 ４ 当社は2020年６月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が2020年５月期の期首時点で行われたと仮定して算定しております。 なお、発行済株式総数、１株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割が行われていないものとして算定・記載しております。 また、第38期末時点の株価は当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。 従いまして、第38期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 |