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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-29 |
| 英訳名、表紙 | CNS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 関根 政英 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号JR恵比寿ビル９階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5791-1001 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月変遷の内容1985年７月東京都港区南青山に、コンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス（当社）〔資本金800万円〕を設立1987年９月本社を東京都港区北青山に移転1994年４月本社を東京都目黒区大橋に移転1995年６月ビジネスエリア拡大のため、都銀向け為替、金利、債券、デリバティブ商品及びこれらのリスク管理システム業務などのビジネスソリューション事業開始2000年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2003年４月食の安心安全をテーマとした社会貢献を目的とし、トータルトレーサビリティシステム（注１）の構築に着手し、ビジネスソリューション事業を拡大2003年10月東京都千代田区神田に、トータルトレーサビリティシステムの普及、RFID（注２）等のユビキタス技術（注３）を活用したビジネスの拡大を目的としたユビキタスID株式会社設立（出資比率100％）2004年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得2006年１月ビッグデータ分析事業の先駆けとして、通信キャリアの保有する大量データを利活用し、マーケティング活動を支援する顧客分析業務に着手2006年５月取締役会設置2007年８月プライバシーマーク取得2008年１月業務システムの基盤となるシステム方式の提案や構築を行うクラウド（注４）・インフラ事業開始2010年１月品質マネジメントシステム（ISO9001）取得2011年１月本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転2011年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データのビジネスパートナー認定を受ける2012年３月ユビキタスID株式会社を清算2014年６月顧客分析業務を拡大し、ビッグデータの利活用、アナリティクス（注５）をサービスとしたビッグデータ分析事業開始2016年３月資本金を7,500万円に増資2016年４月北海道札幌市北区に、北海道地区におけるコンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス北海道を設立（現 連結子会社）2017年９月デジタル革新推進事業の先駆けとなるAIによるオペレーター業務効率化を目的としたコールセンター応答支援システムの開発に着手2017年11月東京都港区に、システム開発関連事業の運営を目的としたニュー・リレーション・インフォ・ビズ株式会社を設立（出資比率10.0％）2018年４月企業向けサービスマネジメントクラウドであるServiceNow（ServiceNow, Inc.）（注６）を活用したシステム運用自動化業務に着手（デジタル革新推進事業の先駆け）2019年３月資本金を1億2,360万円に増資2020年６月 システム運用自動化業務の拡大とAIシステムの強化、及びデジタル革新技術によるビジネス拡大に向けデジタル革新推進事業を開始2021年８月東京証券取引所マザーズに上場資本金を4億916万円に増資2021年９月資本金を4億7,877万円に増資2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年８月監査等委員会設置会社へ移行（注）１．トータルトレーサビリティシステム：食品等の生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及することができる方式。 ２．RFID：Radio Frequency Identifierの略称。 ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする技術全般。 ３．ユビキタス技術：いたる所に存在するコンピュータがネットワークを形成し、利用者の周りの状況を把握・判断することで、利用者自身が意識しなくても物事を解決してくれる技術。 ４．クラウド：サーバなどの機器をインターネットなどのネットワークを介してサービスとして利用する情報システムの利用形態。 ５．アナリティクス：ある目的にもとづいて、さまざまな分析方法を駆使しながら、データに潜んでいる特定のパターンや相関関係などの知見を抽出すること。 ６．ServiceNow：ServiceNow社が提供する企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーションプラットフォームであり、ITマネジメント業務の標準テンプレートを活用したソリューション。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。 株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。 本事業の開発プロセスは以下のとおりです。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 要件定義工程 → 基本設計工程 → 詳細設計工程 → 製造工程 → 単体試験工程 → 結合試験工程 → 総合試験工程 (1)デジタル革新推進事業DX（注１）を推進することを目的に、様々な技術ソリューションを提供しております。 システム技術領域においては、ServiceNow社の製品を活用したシステム保守・運用業務変革の取り組みや業務システムが利用するデータベースのアクセス性能改善コンサルティングの取り組みを当社のパートナーである株式会社NTTデータと推進しております。 また、デジタル技術領域を中心としたテクニカルの取り組みとしては、お客様のシステムに最適なデータベースの選定・移行・導入までを一括で行うデータベース技術のコンサルティングやアーキテクチャデザイン、フィージビリティ検証・性能設計、性能試験、チューニングまで対応する性能コンサルタントの実績があります。 (2)ビッグデータ分析事業企業に蓄積された様々なデータを活用し、社会の利便性向上に貢献する事業を展開しています。 ユーザ情報や行動ログ、位置情報といったビッグデータを分析するモデルを作り、分析実施、結果からお客様のビジネス課題を解決するものであります。 通信、金融、広告、流通、小売業等の幅広い分野での、経営課題やビジネス課題解決に向けたビジネスアクションのコンサルティング、予測モデルの構築、開発等の実績があります。 本事業においては、この業界のリーダーの一つであるSAS Institute Japan株式会社とのパートナー関係にあり、同社と連携して新たなお客様へのサービス拡大を進めております。 2024年１月から、SASのクラウドベースのAI／アナリティクス・プラットフォーム製品「SAS Viya」の導入支援を目的とした自社オリジナルサービス「U-Way Migration to SAS Viya構築支援サービス」の提供を開始いたしました。 (3)システム基盤事業企業の業務システムや、日常的に利用されるEC（電子商取引）、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などのサービスを利用するために必要となるコンピュータやネットワークなどのシステム基盤について、お客様が抱える問題の解決、最適なシステム基盤導入提案、構築、システム基盤運用を支援する事業になります。 昨今のDXの基盤技術となるクラウド技術において、AWS（注２）やOCI（注３）等の数々の導入実績・知見を有しています。 2022年10月より立ち上げた自社オリジナルブランド「U-Way」の下、オラクルのクラウドサービスを活用した以下の商材をリリースしております。 ・「U-Way Oracle Cloud Infrastructure 導入・運用新サービス」・「U-Way Oracle Cloud VMware Solution 移行・導入支援サービス」・「U-Way Lite OCI Base Model」・「U-Way Lite OCI DB Model」 (4)業務システムインテグレーション事業お客様のビジネスの課題を考慮したシステムの企画から、要件定義、開発、テスト、導入後の運用まで全般を支援する事業になります。 お客様の業務上の個別ニーズや課題解決に対し、アプリケーションを用いて実装しています。 特に金融業界の信用リスクや金融規制対応、流通業界の顧客管理や販売管理については、お客様との密接な関係の中で蓄積した経験値があり、上流のコンサルティングから運用・保守業務まで一貫したサービスを提供しています。 (5)コンサルティング事業DXに係る企画・戦略フェーズから参画し、お客様のプロジェクト実行からビジネス変革まで伴走して支援する事業になります。 また、デジタルに強い組織文化醸成に向けたITリテラシー教育や、デジタル人材不足を解消する人材育成の支援、技術アドバイザリー業務も行っています。 （注１）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。 ITの活用を通じてビジネスモデルや組織を変革すること。 （注２）AWS：Amazon Web Serviceの略称。 クラウドサービスの一つ。 （注３）OCI：Oracle Cloud Infrastructureの略称。 クラウドサービスの一つ。 ［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社シイエヌエス北海道（注２）札幌市北区25,000システムエンジニアリングサービス事業100.0営業上の取引役員の兼任２名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）システムエンジニアリングサービス事業255合計255（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 なお、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）21432.66.06,387（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 なお、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社グループは、「私たちは国際化社会の中で、社員ひとり一人の個性を尊重し、誠実を旨とし、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する。 」ということを企業理念として掲げており、経営方針は以下のとおりです。 ・顧客に信頼される会社となる。 ・創造性あふれる専門家集団であり続ける。 ・社会への貢献、個人への還元バランスをはかる。 (2)経営戦略等国内のDX市場については、富士通 キメラ総研の「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編」によると、企業や社会を取り巻く環境の急速な変化に対応するためのデジタルトランスフィーメーション（DX）の重要性は増しており、2023年度のDX関連市場規模は、４兆197億円の見込みとなっております。 大手企業を中心に具体的な実行フェーズへの移行が進み、今後は中堅、中小企業での増加により、2030年度には８兆350億円まで拡大すると予測しています。 IDCでは、データ管理、データ分析に関わる市場をビッグデータ／アナリティクス市場として、テクノロジー分野（ハードウェア／ソフトウェア／サービス）について、国内市場を含むグローバルな支出額分析を「IDC Worldwide Big Data and Analytics Spending Guide」として提供しています。 本レポートにおいて、国内市場の支出額では、2024年は前年比14.8％増の２兆749億円になると予測しています。 2024年以降は、生成AI／予測型AI利用の拡大とこれに伴うデータ需要の増加を予測しており、AI基盤モデルを提供するAIソフトウェアプラットフォーム市場や、生成AI適用分野と予測されるコンテンツ分析市場、検索システム市場などで高い成長が見込まれます。 また、AIの学習データのためのデータウェアハウス／非構造化データストアも高い成長を予測していることから、国内ビッグデータ／アナリティクス市場支出額は2022年～2027年の年間平均成長率（CAGR）は14.3％で成長し、2027年に３兆541億円に達すると予測しています。 IDC Japanの「国内クラウド市場予測、2024年～2028年」によると、2023年の国内クラウド市場は、前年比29.6％増の７兆8,250億円（売上額ベース）となりました。 また、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR）は16.3％で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の16兆6,285億円になるとIDCは予測しています。 2023年の国内クラウド市場は、「製品／サービスの単価上昇（為替変動による値上げの影響を含む）」「ハードウェア製品の供給不足からの回復」「クラウドマイグレーションの拡大」によって大きく成長した2022年（前年比成長率38.7％）と比較すると成長率が大幅に低下したものの、順調に推移しました。 今後の国内クラウド市場は、「カスタムアプリケーション開発した基幹系システムのクラウドマイグレーション」「DX／データ駆動型ビジネス」が成長を牽引します。 また、Generative AI（生成AI）の普及は、インフラストラクチャに対する投資を拡大するとともに、製品／サービス単価の上昇が見込まれ、DX／データ駆動型ビジネスの成長を加速するものとなっています。 以上により、デジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、及びシステム基盤事業は、主要顧客との長期にわたる信頼関係も相まって需要は引き続き高い水準で成長すると予想しており、成長戦略の中核と位置付けております。 なお、当社グループは、上記の基本方針及び市場の動向に基づき、安定的かつ継続的な企業価値の向上を目指し、次の姿勢を貫いてまいります。 ・お客様の業務を深く理解し、ニーズを汲み取った良質なエンジニアリングサービス、更に上流からのサービス（コンサルティングや各種提案）提供を行っていく・デジタル革新技術を活用し、お客様の経営戦略実現のための業務統制の適正化と業務活動の効率化、そして経営リソースの有効活用を実現するエンドユーザー志向の新しいビジネスモデル（新事業）を構築し提供する・社員がシイエヌエスで働くことを誇りに思える魅力を提供し、その魅力のもと高いサービス精神、チームワークを発揮し続け、顧客企業及び社会の発展に貢献する これら展望を踏まえ、当社グループは次なるステージ上がるべく３か年の新たな経営計画を策定いたしました。 2030年をターゲットとする当社の目指す『「人を想う」事業やサービスを通じて社会的課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ』の実現に向けて、新中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）では、組織改革の推進と提案力強化、及び社会課題解決に向けたビジネスの創出に取り組んでまいります。 基本方針 「エンパワーメントの促進とイノベーションの醸成」 ■３つの成長戦略（コア成長戦略） ＜戦略１ 事業基盤の強化＞ ・ビジネス拡大に必要な体制の強化 ・組織風土の改革 ＜戦略２ 新たな顧客獲得による事業規模拡大＞ ・重点顧客との連携強化による売上拡大 ・新たなアライアンスパートナーとの協業関係整備による新規顧客の拡大 ＜戦略３ ソリューションの拡充による市場拡大＞ ・デジタル変革ソリューションの拡充 ・デジタル変革を実現するソリューションの拡大・拡充 ■新中期経営計画にて取り組む新たな成長戦略（強化成長戦略） ＜戦略４ 新たなビジネス機会の創出に向けた提案力の強化＞ ・顧客の企業価値向上に向けた成功体験の積み上げ ・主体的な提案活動による顧客接点の拡大 ・全社横断の営業組織の立ち上げ ＜戦略５ 社会課題を起点としたビジネスの創出＞ 全事業横断の戦略 ・社会課題ソリューションの開発ノウハウ蓄積 ・地方（自治体含む）との顧客接点開拓 ・ソーシャルビジネスの創出と展開 コンサルティング事業注力戦略 ・コンサルティング事業の営業力強化 ・社会課題解決のコンサルティング手法確立 ・ソリューションモデルの立案と案件適用 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 新中期経営経計画（2025年５月期～2027年５月期）の最終年度における目標数値及び達成状況を判断するための客観的な指標として以下のとおり設定いたしました。 (4)経営環境 当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントでありますが、サービス事業としてデジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業、システム基盤事業、業務システムインテグレーション事業、コンサルティング事業を展開しております。 当社グループが属する情報サービス産業においては、DXを推進する動きが活発化しております。 これまで情報システムはお客様ビジネスの構成要素の一部として扱われておりましたが、昨今の急激な環境変化に対応し、ビジネスの成長を拡大する上でデジタル技術を駆使した情報システムを経営の基本骨幹とされるように変化しております。 DXの市場動向については（2）経営戦略等に記載しているとおりであり、デジタル革新推進事業、ビッグデータ分析事業の需要は変わらず堅調であり、デジタル技術を活用する基盤としてシステム基盤事業の成長も後押ししております。 他方、IT人材不足を背景に、IT・デジタル人材の採用環境は厳しい状況となっております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①オリジナルサービスの拡大 当社グループは受託型のエンジニアリングサービスやシステム開発に特化し、お客様との取引を拡大してまいりました。 一方、少子高齢化による労働人口の減少が進み、人材獲得競争は激化し、労働市場の流動性も高まっております。 このため当社は、受託型以外のビジネスモデルの構築に取り組み、2022年10月に当社初のブランド「U-Way」を立ち上げ、オリジナルサービスの提供を開始いたしました。 中期経営計画において、U-Wayシリーズの事業展開による売上高20億円を目指しておりますが、この目標の達成に向けて、各事業においてオリジナルサービスの開発・販売拡大に取り組みます。 ②新規顧客の獲得 これまでの受託型ビジネスにおいては、主に既存顧客との安定的な取引により業績拡大してまいりました。 今後、持続的な成長を実現していくためには、受託ビジネスの姿勢から脱却し、攻めの姿勢に転じることが重要であると考えております。 マーケットニーズの把握、顧客ニーズの深掘りの取り組みを強化するとともに、主体的な提案活動による顧客接点の拡大や、ＩＴベンダーやお客様とのパートナーシップの増強により、特に新たなエンドユーザーの獲得に向け取り組んでまいります。 2025年５月期より部門横断チームを組成し、営業戦略の策定に着手いたしました。 ③業容の拡大 当社グループは、2030年度における目指す姿『「人を想う」事業やサービスを通じて社会課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ』の実現に向けて、社会課題を起点としたビジネスの創出を強化成長戦略の一つに掲げております。 2022年５月期より、成長戦略のうちの１つとして「ソリューションの拡充による市場拡大」に取り組んでおりますが、技術領域を拡大することで提供サービスの拡充を図るものであり着実にサービス数は増加しております。 今後は、事業会社だけではなく中央省庁や地方自治体に向けた提案も行っていくことで、様々な案件を通して社会課題ソリューションの開発ノウハウの蓄積に努め、業容の拡大につなげてまいります。 ④人材の確保と育成・働き方改革の推進 企業成長には優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、情報サービス産業は人材こそが全てである業界と言えます。 しかしながら、少子高齢化が進む中、業種・業態を超えた人材獲得競争は激化、高度IT人材の不足も深刻化しております。 そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めるとともに、能力を向上させるための研修、資格取得の推奨を実施しております。 新たに策定した中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）における重点施策のうちの一つに、人材戦略の強化として、人事制度改革の完成を掲げており、社員の能力を最大限に発揮させる評価制度の構築、高度人材の認定制度の確立に取り組んでまいります。 社員の働き方については、ワークライフバランスに配慮しつつ、生産性及び品質の向上を実現することが重要な課題であると認識しております。 2024年5月期には、離職率の低下、及び働き方の多様化促進を目的にフルテレワーク制度を導入いたしました。 社員の健康や意欲を損なわない環境を保ち続け、事業の健全な継続を実現するとともに、社員の仕事へのやりがい、誇りを高めてまいります。 ⑤内部管理体制の強化 業務運営の効率化やリスク管理、また安定的に事業を拡大するためには内部管理体制のさらなる強化が必要不可欠であると考えております。 今後も引き続き、内部管理体制の整備を推進するとともに、労務管理上の問題や情報漏洩、ハラスメントなどが発生しないようコンプライアンスの強化にも努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社グループにおいて、サステナビリティをめぐる課題や基本方針について、サステナビリティに知見がある外部有識者も交えて議論し、取締役会で決議しています。 取締役会のモニタリングのもと、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は、事業部、管理本部、経営戦略本部（IR担当含む）及びグループ会社である株式会社シイエヌエス北海道にそれぞれ所属する役職員で構成され、気候関連のリスクと機会の特定や、温室効果ガス排出量削減状況の確認、サプライチェーン全体での人権デューデリジェンスの実施、人的資本を含むサステナビリティ方針や目標、施策などを企画策定など、当社グループが持続的に成長し続けることができるよう、長期的なサステナビリティを巡る課題に関する検討・議論を行い、状況を定期的に取締役会へ報告しています。 今後も、環境の変化に対応しグループ全体でサステナビリティ指標の達成に向けた取り組みを推進してまいります。 ■サステナビリティ推進体制図 (2）戦略 ＜サステナビリティ経営に関する考え方＞ 当社グループは、「情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する」企業理念としています。 当社グループの事業が行うデジタル革新は、まさに情報技術の活用によって、社会の発展に貢献するものです。 事業活動を通じて、人を想い、社会を進化させる新価値を生み出すソリューションを提供するとともに地球環境保全、多様性に富んだ人材確保・育成、働き方改革を推進し、社会価値を持続的に向上させていきます。 2022年度において、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）向上を目指して、社会課題やニーズを捉え、これらの課題解決を起点としたビジネスの創出ができるアウトサイドインのビジネスアプローチを実現するサステナビリティ経営の実現を目指すことを掲げました。 企業理念及び経営ビジョンのもと、サステナビリティ基本方針として、お客様とともに社会課題を解決し、安全・安心・便利で豊かな社会づくりに貢献していく姿勢として「Creating New value for Sustainable～持続可能な新しい価値の創造～」を策定しました。 また、2024年７月11日付公表の2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画においては、「社会課題を起点としたビジネスの創出」を強化戦略のうちのひとつとしており、サステナビリティ経営とつなげ、持続可能なビジネス（経済価値の向上）及び社会（社会価値の向上）を実現いたします。 ＜人的資本に関する考え方＞ 当社のMissionである、「人を想う力で、社会を前進させる新価値を、生み出す」の「人を想う力」は、社員に対してイノベーションを起こせるような環境を提供するという想いも込めています。 イノベーションを生み出し続けるためには、多様かつ優秀な人材が不可欠です。 長期的にお客様のビジネスの基盤を強固なものにする高品質のシステムインテグレーションを提供するには、人材は当社グループの競争力の源泉であり、最も重要な経営資源です。 このような考えから、中期経営計画における５つの成長戦略のひとつに、「事業基盤の強化」を掲げています。 当社のビジネスにとって最も重要なファクターである「人材＝社員」の拡充を進めるとともに、高度かつ専門的なスキルが必要とされるビジネス環境に対応できる人材へと育成を進める施策です。 技術職は先端技術力＋提案・行動力のあるデジタル人材へ、管理部門は上場企業としての業務スキルを有し主体的に動く人材への育成を進めています。 社員の継続的なスキルアップを促すために、以下のような学びの場を提供しています。 職位別・年代別に階層別集合研修や、意欲を喚起するための福利厚生制度、社員の定着率向上を図ったエンゲージメント施策を推進しています。 ■主な教育施策分類研修名／制度名内容高度かつ専門的なスキル獲得のための研修新人研修・フォローアップ制度入社後３か月の集合研修から、その後の現場配属でのOJT研修、フォローアップ研修で構成される新人向け研修制度になります。 新人研修制度では、Mission・Vision・Value（以下、MVV）や行動指針の浸透から、ビジネススキル、技術研修、事業部主催による事業部研修など、配属に必要な知識の習得を行い、配属後も引き続きのフォローアップ研修と定額研修の受講、先輩社員とのOJT研修やフォローアップ面談を実施しています。 ビジネス変革研修世の中の非効率を発見し、それをデジタル化によって業務を改善するだけではなく、その先のデジタルトランスフォーメーションについて構想し、DXの目的を意識し現在の問題を解決しチームでの成果を出して発表する、年間を通じた研修制度となります。 若手（２～３年目社員）向け研修若手エンジニアの即戦力化を目的に、プロジェクトで必要なチームマネジメントや後輩育成、コミュニケーション能力向上を目的とした研修と、自身の振り返りや今後の目標設定を行う研修です。 新役職者向け研修初めて役職者となる社員を対象に、改めて当社の変革への意識や企業理念、MVV(Mission Vision Value)や行動指針の定着を目的とした研修や当社が求める役職者像を、取締役から新役職者へ伝える研修です。 財務研修初めて役職者となる社員を対象に、財務の基礎知識を習得することで企業活動におけるコスト構造を把握し、会社のビジネスモデル、収益モデルへの理解を深めることを目的とする研修です。 管理職者研修全役職者のスキル診断を実施し、各人の課題を再設定する研修、及びその結果から当社全体で不足しているスキルを補う研修です。 中途入社社員研修中途入社社員を対象に、当社をより理解してもらうために変革への意識や企業理念、MVVや行動指針の説明を中心とした研修や、既存社員との交流を目的とした研修です。 幹部育成塾常勤取締役を含む、全役職者に対して、現任取締役から、過去の成功や失敗などの経験談や得意領域について伝え、経営者視点をもってもらうための研修を実施しています。 スキル獲得のための補助制度自己啓発補助社員のキャリアプランの達成、及び業務上必要な知識・技術の習得支援を目的とし、書籍購入や、通信教育、各種試験の受験費用、アプリケーション購入等、支援該当範囲内において費用の補助を行う制度となります。 資格手当当社が奨励する資格を取得した社員については、決められた一定金額を資格手当として支給する制度です。 社員へのエンゲージメント施策せきカフェ代表取締役社長と若手社員が、当社の将来や問題点を中心に直接コミュニケーションする場を設けています。 若手社員に対して、改めて経営理念の背景・込めた思いを伝え、社員からは思っていること・聞いてみたいことを時間が許す限り話し合う場としています。 役職者交流会事業部を横断して役職者間で当社の価値観や課題感を共有することで、コミュニケーションを活性化させ、生産性の向上や事業部を超えての新たなビジネスチャンスの機会につながる環境づくりを目的としています。 上記の施策により、ジュニアレベルの段階から多くの資格を取得し、優秀なエンジニアの人数も増えております。 (3）リスク管理 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）向上を目指すうえで重要な課題、また、ステークホルダーにとっても関心度の高い課題を総合的に評価し、優先的に取り組むべきテーマとして、７つのマテリアリティを特定しています。 サステナビリティ委員会において、重要指標のモニタリング及び進捗管理、取締役会への報告を行っています。 また、リスクマネジメントについては、リスク管理・コンプライアンス委員会において全社的な視点によるモニタリングを行うマネジメント体制を整備しております。 ■特定したマテリアリティのマトリックス (4）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を評価、重要指標を定めています。 また、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量について、SBTイニシアティブの「企業ネットゼロ基準」に則り、2019年度を基準年とし2030年度までに総排出量の46％を削減する目標を設定しています。 2023年度の削減実績としては、当社及び株式会社シイエヌエス北海道合わせて4.34CO2t削減いたしました。 ■温室効果ガス削減目標 当社は、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しています。 その中で、期間中の育児休業の取得率を男性社員は10％、女性社員は100％の水準以上で維持することを目標に掲げています。 また、技術職の女性を50名以上にする目標も併せて掲げています。 |
| 戦略 | (2）戦略 ＜サステナビリティ経営に関する考え方＞ 当社グループは、「情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する」企業理念としています。 当社グループの事業が行うデジタル革新は、まさに情報技術の活用によって、社会の発展に貢献するものです。 事業活動を通じて、人を想い、社会を進化させる新価値を生み出すソリューションを提供するとともに地球環境保全、多様性に富んだ人材確保・育成、働き方改革を推進し、社会価値を持続的に向上させていきます。 2022年度において、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）向上を目指して、社会課題やニーズを捉え、これらの課題解決を起点としたビジネスの創出ができるアウトサイドインのビジネスアプローチを実現するサステナビリティ経営の実現を目指すことを掲げました。 企業理念及び経営ビジョンのもと、サステナビリティ基本方針として、お客様とともに社会課題を解決し、安全・安心・便利で豊かな社会づくりに貢献していく姿勢として「Creating New value for Sustainable～持続可能な新しい価値の創造～」を策定しました。 また、2024年７月11日付公表の2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画においては、「社会課題を起点としたビジネスの創出」を強化戦略のうちのひとつとしており、サステナビリティ経営とつなげ、持続可能なビジネス（経済価値の向上）及び社会（社会価値の向上）を実現いたします。 ＜人的資本に関する考え方＞ 当社のMissionである、「人を想う力で、社会を前進させる新価値を、生み出す」の「人を想う力」は、社員に対してイノベーションを起こせるような環境を提供するという想いも込めています。 イノベーションを生み出し続けるためには、多様かつ優秀な人材が不可欠です。 長期的にお客様のビジネスの基盤を強固なものにする高品質のシステムインテグレーションを提供するには、人材は当社グループの競争力の源泉であり、最も重要な経営資源です。 このような考えから、中期経営計画における５つの成長戦略のひとつに、「事業基盤の強化」を掲げています。 当社のビジネスにとって最も重要なファクターである「人材＝社員」の拡充を進めるとともに、高度かつ専門的なスキルが必要とされるビジネス環境に対応できる人材へと育成を進める施策です。 技術職は先端技術力＋提案・行動力のあるデジタル人材へ、管理部門は上場企業としての業務スキルを有し主体的に動く人材への育成を進めています。 社員の継続的なスキルアップを促すために、以下のような学びの場を提供しています。 職位別・年代別に階層別集合研修や、意欲を喚起するための福利厚生制度、社員の定着率向上を図ったエンゲージメント施策を推進しています。 ■主な教育施策分類研修名／制度名内容高度かつ専門的なスキル獲得のための研修新人研修・フォローアップ制度入社後３か月の集合研修から、その後の現場配属でのOJT研修、フォローアップ研修で構成される新人向け研修制度になります。 新人研修制度では、Mission・Vision・Value（以下、MVV）や行動指針の浸透から、ビジネススキル、技術研修、事業部主催による事業部研修など、配属に必要な知識の習得を行い、配属後も引き続きのフォローアップ研修と定額研修の受講、先輩社員とのOJT研修やフォローアップ面談を実施しています。 ビジネス変革研修世の中の非効率を発見し、それをデジタル化によって業務を改善するだけではなく、その先のデジタルトランスフォーメーションについて構想し、DXの目的を意識し現在の問題を解決しチームでの成果を出して発表する、年間を通じた研修制度となります。 若手（２～３年目社員）向け研修若手エンジニアの即戦力化を目的に、プロジェクトで必要なチームマネジメントや後輩育成、コミュニケーション能力向上を目的とした研修と、自身の振り返りや今後の目標設定を行う研修です。 新役職者向け研修初めて役職者となる社員を対象に、改めて当社の変革への意識や企業理念、MVV(Mission Vision Value)や行動指針の定着を目的とした研修や当社が求める役職者像を、取締役から新役職者へ伝える研修です。 財務研修初めて役職者となる社員を対象に、財務の基礎知識を習得することで企業活動におけるコスト構造を把握し、会社のビジネスモデル、収益モデルへの理解を深めることを目的とする研修です。 管理職者研修全役職者のスキル診断を実施し、各人の課題を再設定する研修、及びその結果から当社全体で不足しているスキルを補う研修です。 中途入社社員研修中途入社社員を対象に、当社をより理解してもらうために変革への意識や企業理念、MVVや行動指針の説明を中心とした研修や、既存社員との交流を目的とした研修です。 幹部育成塾常勤取締役を含む、全役職者に対して、現任取締役から、過去の成功や失敗などの経験談や得意領域について伝え、経営者視点をもってもらうための研修を実施しています。 スキル獲得のための補助制度自己啓発補助社員のキャリアプランの達成、及び業務上必要な知識・技術の習得支援を目的とし、書籍購入や、通信教育、各種試験の受験費用、アプリケーション購入等、支援該当範囲内において費用の補助を行う制度となります。 資格手当当社が奨励する資格を取得した社員については、決められた一定金額を資格手当として支給する制度です。 社員へのエンゲージメント施策せきカフェ代表取締役社長と若手社員が、当社の将来や問題点を中心に直接コミュニケーションする場を設けています。 若手社員に対して、改めて経営理念の背景・込めた思いを伝え、社員からは思っていること・聞いてみたいことを時間が許す限り話し合う場としています。 役職者交流会事業部を横断して役職者間で当社の価値観や課題感を共有することで、コミュニケーションを活性化させ、生産性の向上や事業部を超えての新たなビジネスチャンスの機会につながる環境づくりを目的としています。 上記の施策により、ジュニアレベルの段階から多くの資格を取得し、優秀なエンジニアの人数も増えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を評価、重要指標を定めています。 また、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量について、SBTイニシアティブの「企業ネットゼロ基準」に則り、2019年度を基準年とし2030年度までに総排出量の46％を削減する目標を設定しています。 2023年度の削減実績としては、当社及び株式会社シイエヌエス北海道合わせて4.34CO2t削減いたしました。 ■温室効果ガス削減目標 当社は、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しています。 その中で、期間中の育児休業の取得率を男性社員は10％、女性社員は100％の水準以上で維持することを目標に掲げています。 また、技術職の女性を50名以上にする目標も併せて掲げています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本に関する考え方＞ 当社のMissionである、「人を想う力で、社会を前進させる新価値を、生み出す」の「人を想う力」は、社員に対してイノベーションを起こせるような環境を提供するという想いも込めています。 イノベーションを生み出し続けるためには、多様かつ優秀な人材が不可欠です。 長期的にお客様のビジネスの基盤を強固なものにする高品質のシステムインテグレーションを提供するには、人材は当社グループの競争力の源泉であり、最も重要な経営資源です。 このような考えから、中期経営計画における５つの成長戦略のひとつに、「事業基盤の強化」を掲げています。 当社のビジネスにとって最も重要なファクターである「人材＝社員」の拡充を進めるとともに、高度かつ専門的なスキルが必要とされるビジネス環境に対応できる人材へと育成を進める施策です。 技術職は先端技術力＋提案・行動力のあるデジタル人材へ、管理部門は上場企業としての業務スキルを有し主体的に動く人材への育成を進めています。 社員の継続的なスキルアップを促すために、以下のような学びの場を提供しています。 職位別・年代別に階層別集合研修や、意欲を喚起するための福利厚生制度、社員の定着率向上を図ったエンゲージメント施策を推進しています。 ■主な教育施策分類研修名／制度名内容高度かつ専門的なスキル獲得のための研修新人研修・フォローアップ制度入社後３か月の集合研修から、その後の現場配属でのOJT研修、フォローアップ研修で構成される新人向け研修制度になります。 新人研修制度では、Mission・Vision・Value（以下、MVV）や行動指針の浸透から、ビジネススキル、技術研修、事業部主催による事業部研修など、配属に必要な知識の習得を行い、配属後も引き続きのフォローアップ研修と定額研修の受講、先輩社員とのOJT研修やフォローアップ面談を実施しています。 ビジネス変革研修世の中の非効率を発見し、それをデジタル化によって業務を改善するだけではなく、その先のデジタルトランスフォーメーションについて構想し、DXの目的を意識し現在の問題を解決しチームでの成果を出して発表する、年間を通じた研修制度となります。 若手（２～３年目社員）向け研修若手エンジニアの即戦力化を目的に、プロジェクトで必要なチームマネジメントや後輩育成、コミュニケーション能力向上を目的とした研修と、自身の振り返りや今後の目標設定を行う研修です。 新役職者向け研修初めて役職者となる社員を対象に、改めて当社の変革への意識や企業理念、MVV(Mission Vision Value)や行動指針の定着を目的とした研修や当社が求める役職者像を、取締役から新役職者へ伝える研修です。 財務研修初めて役職者となる社員を対象に、財務の基礎知識を習得することで企業活動におけるコスト構造を把握し、会社のビジネスモデル、収益モデルへの理解を深めることを目的とする研修です。 管理職者研修全役職者のスキル診断を実施し、各人の課題を再設定する研修、及びその結果から当社全体で不足しているスキルを補う研修です。 中途入社社員研修中途入社社員を対象に、当社をより理解してもらうために変革への意識や企業理念、MVVや行動指針の説明を中心とした研修や、既存社員との交流を目的とした研修です。 幹部育成塾常勤取締役を含む、全役職者に対して、現任取締役から、過去の成功や失敗などの経験談や得意領域について伝え、経営者視点をもってもらうための研修を実施しています。 スキル獲得のための補助制度自己啓発補助社員のキャリアプランの達成、及び業務上必要な知識・技術の習得支援を目的とし、書籍購入や、通信教育、各種試験の受験費用、アプリケーション購入等、支援該当範囲内において費用の補助を行う制度となります。 資格手当当社が奨励する資格を取得した社員については、決められた一定金額を資格手当として支給する制度です。 社員へのエンゲージメント施策せきカフェ代表取締役社長と若手社員が、当社の将来や問題点を中心に直接コミュニケーションする場を設けています。 若手社員に対して、改めて経営理念の背景・込めた思いを伝え、社員からは思っていること・聞いてみたいことを時間が許す限り話し合う場としています。 役職者交流会事業部を横断して役職者間で当社の価値観や課題感を共有することで、コミュニケーションを活性化させ、生産性の向上や事業部を超えての新たなビジネスチャンスの機会につながる環境づくりを目的としています。 上記の施策により、ジュニアレベルの段階から多くの資格を取得し、優秀なエンジニアの人数も増えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しています。 その中で、期間中の育児休業の取得率を男性社員は10％、女性社員は100％の水準以上で維持することを目標に掲げています。 また、技術職の女性を50名以上にする目標も併せて掲げています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクをすべて網羅するものではありません。 (１)リスクマネジメント体制当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するため、代表取締役社長を委員長としたリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。 リスク管理・コンプライアンス委員会は、経営上のリスクの識別・評価、対策立案、状況の確認を定期的に実施しております。 (２)リスクマネジメント運用状況当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会を四半期毎及び必要に応じて開催し、リスク状況の報告・対応方針の審議等を行っております。 リスク管理・コンプライアンス委員会の協議内容について、経営上、重要なリスクは取締役会に報告し、審議しています。 (３)市場環境に関するリスク①技術革新への対応について（発生可能性：中、影響度：中）当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、日々、新しい技術やサービスが生まれております。 そのため、当社グループは常に最新技術の習得に努め、目まぐるしい環境変化に迅速に対応できるようエンジニアの採用・教育・能力開発を進めております。 しかしながら、当社グループの想定を上回る急激な技術革新等により生じた劇的な環境の変化に対し、当社グループが適切に対応することができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②景気変動によるリスクについて（発生可能性：中、影響度：中）当社グループの主たる事業は、国内企業に対するコンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営であるため、国内企業の設備投資（IT投資）の動向に影響を受けやすい傾向にあります。 当社グループは、国内外の政治・経済の大幅な変動、又は戦争等による連鎖的な国内景気の悪化により、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があります。 したがって、国内企業全体のIT投資需要が減少した場合、新規受注の減少や既存契約の解約等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③生成AIのリスクについて（発生可能性：中、影響度：中）生成AIをコード生成などに活用することで、ITビジネスの生産性を高める事が可能になりますが、機密情報の漏洩や著作権侵害等の懸念があり、ガイドラインや安心して使うための環境整備が必要になります。 情報技術の先進的活用で社会に貢献してきた当社は、生成AIを活用し受託案件の生産性を高めると共に新たなサービス開発に向けた検討と知見の蓄積を進めてまいります。 しかしながら、生成AIが当社のビジネス環境を崩すような活用がされた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)事業に関するリスク①人材の確保、育成について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループが今後さらなる事業の拡大及び高付加価値サービスの提供を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠となります。 高い技術力を有したエンジニアの確保及び育成はもとより、顧客に当社グループのシステム開発能力やサービス力を提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となるプロジェクトマネージャーの確保が重要になっております。 当社グループでは、上記のような人材の確保及び育成に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が当社グループの想定通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ビジネスパートナーである協力会社の確保について（発生可能性：中、影響度：大）当社グループは、コンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営において、案件ごとの必要技術や効率性、収益性の向上の観点から当社グループ内のエンジニアの他、ビジネスパートナーである協力会社を活用することで、機会損失の発生を低減することを目指しております。 そのためには、協力会社の確保及び協力会社との良好な取引関係の維持・構築の実現が極めて重要となり、今後、当社グループが事業規模の拡大を図る上で、協力会社との連携強化が必要不可欠となります。 したがって、当社グループは協力会社の継続的な確保及び一層の連携強化に努めてまいりますが、協力会社の確保が十分に行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③大口顧客への依存に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：大）当社グループには、継続的な販売先である主要取引先として大口顧客が存在します。 当連結会計年度における当社グループの総売上高に対するNTTデータグループへの販売額は38.2％、野村総合研究所グループへの販売額は24.5％を占めております。 当社グループは、今後、これらの大口顧客との取引金額の拡大を図りながらも、その他の顧客との取引金額の拡大を図り、大口顧客への取引依存度の低減に努めてまいりますが、経済情勢などの変化により、大口顧客の事業運営が大きく影響を受け、大口顧客による当社グループとの取引の急激な減少を余儀なくされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④情報システムのトラブル発生に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：大）当社グループは、業務効率化や社内情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。 情報システムの構築・運用に当たっては、ISMSの認証取得やプライバシーマークの認定取得を行い、従業員教育や各種の情報セキュリティ対策を講じることで危機管理対応に積極的に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入、自然災害・事故等による情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤長時間労働の発生に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：小）システム及びプログラミングの開発プロジェクトにおいては、当初計画に見込まれていない不測の事態の発生に起因して、品質保持や納期厳守の観点から長時間労働が発生することがあります。 当社グループでは適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門の双方によるチェック体制を整備しております。 しかしながら、上述のような不測の事態の発生に伴う不可避的な長時間労働が発生した場合には、システム及びプログラミング開発における労働生産性の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５)その他のリスク①法的規制に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：小）下請代金支払遅延等防止法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は監督官庁より労働者派遣事業者として許可を受けておりますが、今後、偽装請負と見做されること、あるいは何らかの事由により当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：小）当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう常に注意を払っており、現時点において第三者の知的財産権の侵害の事実はないものと認識しておりますが、無体財産に係る財産権の場合には、意図せずに侵害することは容易に起こりえます。 この場合、社会的信用力の低下、当該第三者からの損害賠償請求により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 第三者の知的財産権を侵害し、金銭的損害が発生する、あるいは第三者に知的財産権を侵害され競争力が低下した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報セキュリティについて（発生可能性：小、影響度：中）当社グループでは、事業遂行上、顧客の企業情報並びにビジネスパートナーである協力会社及びエンジニアの個人情報等、多くの機密情報を取扱う機会を有しております。 当社グループでは、情報セキュリティに関する取り組みとして、情報セキュリティ管理に関する規程の制定、社内教育を実施し、情報管理への意識向上を図るとともに、ISMS認証やプライバシーマークの認定を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行っておりますが、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用力の低下や損害賠償請求の負担等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④事務リスクについて（発生可能性：中、影響度：中）当社グループはお客様や協力会社様との間で様々な取引を行っており、取引ごとに様々な事務処理が発生いたします。 これらの事務処理においては事務ルールを定め定期的モニタリング及び適時のルール見直しを実施していますが、ミスや不正等により、受注・発注等の業務の中断による営業活動の停止、取引先からの信用の失墜等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤自然災害や感染症に関するリスクについて（発生可能性：中、影響度：中）当社グループが事業展開する地域において、地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、業務フローの見直しやITツールの活用及び情報セキュリティ強化等を図って、円滑にリモートでの業務活動を可能とする態勢整備を拡充していますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合には、当社グループの事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。 ⑥気候変動リスクについて（発生可能性：小、影響度：小）当社グループは、持続的に成長する上で優先的に取り組むべきテーマとして、「事業活動を通した脱炭素社会への貢献」をマテリアリティ（重要課題）として認識しており、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、国際的イニシアティブ「Science Based Targets Initiative（SBTi)」による中小企業向けSBT認定を取得しています。 また、情報サービス産業協会（JISA）のCO2削減自主行動計画の取り組みにも賛同し、当社はこのイニシアティブに協力・参加しています。 しかしながら、社会的に多大な影響を与える気候変動が生じた場合には当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動リスクへの対応や情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあります。 ⑦不採算案件の発生可能性について（発生可能性：小、影響度：大）原価が受注額を上回る不採算案件の発生については、品質保証委員会活動にて未然に防止を図りますが、予測できない要因により不採算案件が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社を取り巻く事業環境は、国内の企業収益が好調に推移し、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革、DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けた投資意欲が旺盛であった一方、コストの削減や期間の短縮を目的に内製化の志向も高まった一年でした。 IT・デジタル人材は依然として不足しており、需給差は拡大しております。 その影響でIT業界における開発単価は上昇傾向となりましたが、採用環境についてはより厳しい状況で推移いたしました。 このような環境の下、DX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）により、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続するとともに、2023年６月に立ち上げたコンサルティング事業においては、企業のDX戦略の策定、実行支援のニーズに対応しており、ITソリューションからコンサルティングまでワンストップで対応するサービスを提供してまいりました。 また、2023年８月に発表したリブランディングの下、当社が次のステージに進むための社内向け施策の検討、設計に取り組んでまいりました。 中長期的な成長を見据え、改めて当社の強みを再定義したリブランディングでは、新たに当社ブランドメッセージ「BEYOND THE RIGHT ANSWER. -正解以上の答えをだそう-」を策定し、コーポレートアイデンティティのリニューアルも実施いたしました。 当社の価値の源泉である３つの強み「人を想う力」「技術を活かす力」「可能性を広げる力」と、当社が目指すこれからの”CNS”の姿を表現しております。 当社の事業は主に準委任契約による受託開発・システムコンサルティング等であり、人員数の増減が収益に影響を与えるビジネスモデルでありますが、以降でご説明する各既存事業の対前年同期増減率については、2024年５月期からの下記の新事業体制による人員異動の影響を考慮しておりません。 ● システム基盤事業を再編し、一部のリソースをデジタル革新推進事業、業務システムインテグレーション事業、コンサルティング事業へ移管● ビッグデータ分析事業に属するリソースをコンサルティング事業へ移管 ■成長戦略と施策の実践状況当社グループは、DX変革ビジネスの拡大を成長戦略の中核に据え、前連結会計年度に続き、「１．事業基盤の強化」、「２．新たな顧客獲得による事業規模拡大」、「３．ソリューションの拡充による市場拡大」の実現に向けた各施策を推進いたしました。 なお、当社グループのマテリアリティに関連して「積極的な新卒採用と早期育成」、「DX推進のためのパートナー企業アライアンス拡大、協業」「最新のIT技術の活用」の取り組みの実践状況も含めてご報告いたします。 ①事業基盤の強化当期は新卒採用に比重を置き、ダイレクトリクルーティング及びインターンシップの活用を進めることで優秀な人材の囲い込みに努めた結果、2024年度入社の新卒社員数はおおよそ計画どおりとなりました。 人事部では入社前の研修やフォロー、社員交流イベントを充実させ内定承諾率の向上を図り、入社後は集合研修後、配属現場でのOJT・フォローアップ研修を行っております。 下半期においては、現場配属後の即戦力化を目指し、特に新卒社員の育成施策の改善に取り組むことで、主体性とチームワークがさらに身に着くよう研修の見直しを行いました。 中途採用に関しては、各事業部における募集要項を見直し、応募数の増加を図るとともに入社後のミスマッチ防止に努めましたが、ターゲット層の採用は厳しい状況で推移いたしました。 既存のエンジニアについては、ますます加速する技術進化の中で常にキャッチアップを行い、対応可能な案件の幅を広げるとともに、資格取得の推奨・支援により顧客に対して付加価値を提案できる人材の育成に努めました。 ②新たな取引先拡大のための強化施策 当社が注力するデジタルワークフローを提供するServiceNowについては、引き続き需要は高く、主要取引先である株式会社NTTデータに加え、新規SIerとの取引を開始いたしました。 システム基盤事業における独自サービス「U-Way」Oracle Cloud Infrastructure（以下、OCI）シリーズは、日本オラクル社の注力パートナーとして、同社と連携してそれらサービスの販売を強化し、ベンダーを挟んだ間接取引のみならず、エンドユーザーからの直接取引にも繋げ顧客の裾野を広げることができました。 ビッグデータ分析事業においても、SAS社製品を活用した独自サービス「U-Way Migration to SAS Viya構築支援サービス」の開発・リリースをいたしました。 業務システムインテグレーション事業では、金融業界を中心にローコード開発等対応業務の幅を拡げることで顧客の要望に柔軟に対応し取引を拡大することができました。 ③ソリューションの拡充による市場拡大 当社グループの主力ソリューションであるデジタル革新技術（業務ワークフローの自動化（ServiceNow）、ビッグデータ分析、クラウド構築等）について、顧客にとって分かりやすく、かつタイムリーに提供することを目的に、ノウハウの標準化、方法論のフレームワーク化を進めてまいりました。 これによりサービスメニューの整備が進み、自社ブランドを立ち上げたことから、2023年８月の自社ウェブサイト更改に合わせてサービスページもリリースいたしました。 U-Wayシリーズの事業展開に関しては、システム基盤事業では2022年10月から現在までに４サービスを提供し、ビッグデータ分析事業においては、2024年１月に１サービスの提供を開始しております。 業務システムインテグレーションにおいては、アプリケーション開発のみならず、ERP関連のSaaS等のソリューション導入サービスにも着手いたしました。 ■当期の状況 デジタル革新推進事業では、既存の性能やデータベース移行に関するテクノロジーコンサルティング案件及び新規に獲得したキャッシュレス決済アプリケーション開発案件の大幅な拡大に加え、注力するServiceNowでは新規顧客を獲得いたしました。 この結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、前期比20.6％増の1,819,938千円となりました。 売上総利益率は、リカバリー対応を優先したこと、ServiceNowパートナー認定ランクに係る取り組み費用を抑制できたことで前期比0.9％減に止まり、24.5％となりました。 ビッグデータ分析事業は、組織再編による人員減少の体制で今期開始いたしました。 このような状況のなか、主要顧客における事業環境の変化による受注案件の縮小、新規顧客にて計画していた案件の中止等の影響を受けました。 これらのリカバリーに向けて営業活動を強化した結果、小規模も含めた案件の獲得につながり、当連結会計年度における当事業の売上高は、前期比1.5％増の1,139,923千円となりました。 売上総利益率につきましても、利益率の高い案件の縮小により、前期比5.2％減の24.5％となりました。 システム基盤事業についても組織再編に伴う人員減少により収益が縮小いたしましたが、SES契約ではなくサービス形態による案件受注・拡大を目指し、当社独自サービス「U-Way」をフックに、日本オラクル社とともに積極的な提案活動を行った結果、新規エンドユーザーを獲得することができました。 加えて、既存顧客に対しても対応範囲を広げ体制を拡大することができましたが、当連結会計年度における当事業の売上高は、前期比10.4％減の1,779,555千円となりました。 一方で売上総利益率については、既存顧客への単価アップ交渉や「U-Way」OCIシリーズの寄与により前期比1.2％増の24.4％となりました。 業務システムインテグレーション事業は、金融業界における法規制等に対応する大型スクラッチ開発案件やシステム老朽化対応案件などの前期下半期からの継続案件に加え、経済安全保障に係る案件や証券会社向けシステム構築案件を新規に獲得したことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、前期比10.7％増の1,517,934千円となりました。 売上総利益率については、主に大口顧客からの受注案件の縮小により、前期比0.3％減の23.8％となりました。 当期新たに立ち上げたコンサルティング事業については、主にコンサルティング案件を対応していた既存エンジニアを移管し、上流エリアのビジネス拡大に向けた営業活動を実施してまいりました。 エンジニアとともに移管した案件の継続、及び生成AIや金融機関向けのコンサルティング案件等を下半期において新たに獲得できたものの、コンサルタント人材数が計画通りに進捗しなかったことにより、当連結会計年度における当事業の売上高は、399,730千円（計画比79.8％）、売上総利益率については、想定していた新規コンサルティング案件を受注できなかったことにより、29.7％（計画比4.4％減）となりました。 なお、コンサルタント人材の獲得が進み、2025年５月期は当該事業の立て直しを図り、上流のDXコンサルティングの拡大に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は6,657,083千円（前期比11.1％増）となりました。 認知度向上に向けたIR・PR活動に積極的に取り組んだことにより当該費用は増加したものの、即戦力人材採用活動の見直しによるコスト削減等があったことで販管費率は前期比で0.5ポイント減少し、営業利益619,974千円（同10.9％増）、経常利益650,255千円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益461,328千円（同6.5％増）となりました。 財政状態は、次のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末における総資産は4,933,509千円となり、前連結会計年度末と比較して386,331千円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が410,401千円、前払費用が21,147千円増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,261,842千円となり、前連結会計年度末と比較して55,772千円の増加となりました。 これは主に、買掛金が25,432千円減少した一方で、未払法人税等が41,001千円、未払消費税等が11,717千円増加したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,671,667千円となり、前連結会計年度末と比較して330,558千円の増加となりました。 これは主に、配当により利益剰余金が130,770千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が461,328千円増加したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して350,390千円増加し2,933,565千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果による収入は564,567千円となりました。 主な要因は法人税等の支払額153,411千円があった一方、税金等調整前当期純利益が636,489千円等あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果による支出は80,653千円となりました。 主な要因は定期預金の預入による支出が60,010千円、保険積立金の積立による支出39,573千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果による支出は133,523千円となりました。 主な要因は配当金の支払額130,770千円等があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。 ｂ．受注実績当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比（％）システムエンジニアリングサービス事業6,657,083111.1合計6,657,083111.1（注）１．当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ2,027,07133.8－－株式会社ＮＴＴデータ－－1,310,80519.7株式会社ＮＴＴデータグループ－－975,18014.6株式会社野村総合研究所748,91212.5765,62611.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 また、この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択及び適用、損益又は資産の報告金額等に与える見積りを必要としております。 これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の事項が重要であると認識しております。 （繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 （請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識）売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 適用にあたっては、プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。 （売上高）当連結会計年度の売上高は6,657,083千円（前期比11.1％増）となりました。 主な増加要因は、既存顧客ビジネスの維持・拡大、新規案件獲得によるものであります。 （売上原価）当連結会計年度の売上原価は5,017,663千円（前期比11.9％増）となりました。 主な増加要因は外注加工費によるものであります。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,019,445千円（前期比7.7％増）となりました。 主な要因は、従業員増加に伴う給料及び手当、退職給付費用等の人件費が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、619,974千円（前期比10.9％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の営業外収益は32,877千円（前期比12.2％増）となりました。 主な内訳は、保険積立金の解約に伴う受取保険金、助成金収入によるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、650,255千円（前期比10.6％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）を175,161千円計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は461,328千円（前期比6.5％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.財務政策当社は、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、手許流動性３～６か月を目安に保有しておくこととしております。 当社は事業の特性上、巨額な投資は必要としないため、間接金融ではなく直接金融を原則として安定的な経営を行っていく方針です。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は11,027千円であります。 主なものは、当社グループ本社におけるコンピュータ機器等によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。 当社はシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）提出会社2024年５月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社（東京都渋谷区）本社機能27,73516,51249,142-11,693105,083214（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、土地、リース資産、商標権の合計であります。 ２．本社は賃借物件であり、年間賃借料は64,340千円であります。 ３．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 (2）国内子会社2024年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社シイエヌエス北海道本社（札幌市北区）本社機能5,9403,1441889,27341（注）１．本社は賃借物件であり、年間賃借料は16,138千円であります。 ２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画は次のとおりであります。 当社はシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 重要な設備の改修事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（東京都渋谷区）ネットワークセキュリティシステム9,538-自己資金2024年６月2024年11月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,027,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,387,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点で企業価値向上に資する株式を保有しております。 株式を保有する際には取締役会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式25,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Ｎ＆ＫＴ株式会社 東京都港区白金台４－17－12600,00020.64 富山 広己 東京都港区404,80013.92 関根 政英 神奈川県足柄下郡湯河原町178,2006.13 シイエヌエス従業員持株会 東京都渋谷区恵比寿南１－５－５133,0004.57 小野間 治彦 神奈川県横浜市港北区 112,4003.86 楠見 慶太 神奈川県川崎市多摩区112,0003.85 株式会社ＮＴＴデータグループ東京都江東区豊洲３－３－３ 100,0003.44 生活協同組合コープさっぽろ北海道札幌市西区発寒十一条５－10－１100,0003.44 戸田 忠志 東京都品川区60,0002.06 種田 政行 東京都清瀬市54,0001.85計－1,854,40063.76（注）１．Ｎ＆ＫＴ株式会社は、当社代表取締役会長富山広己の資産管理会社であります。２．自己株式は保有しておりません。３．株式会社エヌ・ティ・ティ・データは、2023年７月１日に 株式会社ＮＴＴデータグループに商号変更しております。４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てしております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,045 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 1,095 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 種田 政行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式2,906,000－－2,906,000 合計2,906,000－－2,906,000自己株式 普通株式－－－－ 合計－－－－ |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月29日株式会社シイエヌエス 取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下田 琢磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中井 清二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエヌエスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエヌエス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社シイエヌエスにおける、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、システムエンジニアリングサービス事業を営んでいる。 会社及び連結子会社の連結損益計算書には連結売上高6,657,083千円が計上されており、【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定の期間にわたり移転される財に係る売上高は6,640,674千円と、連結売上高の99.8％を占めている。 また（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間または契約期間にわたり収益を認識している取引は、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引である。 さらに株式会社シイエヌエスでは売上高6,073,608千円が計上されており、連結売上高の91.2％を占めている。 会社が提供するシステムエンジニアリングサービスの対象の多くがソフトウエアなどの無形資産であり、ソフトウエアの受注制作は、開発途中での顧客からの仕様変更などの取引慣行もあることから、売上高の期間帰属に誤謬が生じる可能性がある。 また売上高は経営者や財務諸表利用者が重視する経営指標の一つであり、連結会計年度末日前後に発生する売上高の期間帰属は重要である。 以上から、当監査法人は、売上高の大部分を占める株式会社シイエヌエスの売上高について、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の売上取引のうち、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・顧客にサービスの提供を行った時点で売上高が計上されていることを検証するため、期末月において計上された売上高のうち、一定金額以上の取引について、受注時の契約書、注文書、サービス提供完了時点又は期間が確かめられる証憑との突合を実施した。 ・売掛金明細から一定金額以上の顧客及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客を抽出し、連結会計年度末日を基準とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる コーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社シイエヌエスにおける、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、システムエンジニアリングサービス事業を営んでいる。 会社及び連結子会社の連結損益計算書には連結売上高6,657,083千円が計上されており、【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定の期間にわたり移転される財に係る売上高は6,640,674千円と、連結売上高の99.8％を占めている。 また（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間または契約期間にわたり収益を認識している取引は、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引である。 さらに株式会社シイエヌエスでは売上高6,073,608千円が計上されており、連結売上高の91.2％を占めている。 会社が提供するシステムエンジニアリングサービスの対象の多くがソフトウエアなどの無形資産であり、ソフトウエアの受注制作は、開発途中での顧客からの仕様変更などの取引慣行もあることから、売上高の期間帰属に誤謬が生じる可能性がある。 また売上高は経営者や財務諸表利用者が重視する経営指標の一つであり、連結会計年度末日前後に発生する売上高の期間帰属は重要である。 以上から、当監査法人は、売上高の大部分を占める株式会社シイエヌエスの売上高について、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の売上取引のうち、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・顧客にサービスの提供を行った時点で売上高が計上されていることを検証するため、期末月において計上された売上高のうち、一定金額以上の取引について、受注時の契約書、注文書、サービス提供完了時点又は期間が確かめられる証憑との突合を実施した。 ・売掛金明細から一定金額以上の顧客及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客を抽出し、連結会計年度末日を基準とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社シイエヌエスにおける、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、システムエンジニアリングサービス事業を営んでいる。 会社及び連結子会社の連結損益計算書には連結売上高6,657,083千円が計上されており、【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定の期間にわたり移転される財に係る売上高は6,640,674千円と、連結売上高の99.8％を占めている。 また（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、一定の期間または契約期間にわたり収益を認識している取引は、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引である。 さらに株式会社シイエヌエスでは売上高6,073,608千円が計上されており、連結売上高の91.2％を占めている。 会社が提供するシステムエンジニアリングサービスの対象の多くがソフトウエアなどの無形資産であり、ソフトウエアの受注制作は、開発途中での顧客からの仕様変更などの取引慣行もあることから、売上高の期間帰属に誤謬が生じる可能性がある。 また売上高は経営者や財務諸表利用者が重視する経営指標の一つであり、連結会計年度末日前後に発生する売上高の期間帰属は重要である。 以上から、当監査法人は、売上高の大部分を占める株式会社シイエヌエスの売上高について、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の売上取引のうち、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・顧客にサービスの提供を行った時点で売上高が計上されていることを検証するため、期末月において計上された売上高のうち、一定金額以上の取引について、受注時の契約書、注文書、サービス提供完了時点又は期間が確かめられる証憑との突合を実施した。 ・売掛金明細から一定金額以上の顧客及び統計的手法に基づいて算定された件数の顧客を抽出し、連結会計年度末日を基準とした残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・連結会計年度末日後の仕訳レビューを行い、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる コーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月29日株式会社シイエヌエス 取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下田 琢磨 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中井 清二 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエヌエスの2023年６月１日から2024年５月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエヌエスの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社シイエヌエスにおける、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社シイエヌエスにおける、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社シイエヌエスにおける、請負契約に係る取引及び準委任契約に係る取引の売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,800,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 443,000 |
| 未収入金 | 5,669,000 |
| その他、流動資産 | 4,679,000 |
| 土地 | 2,220,000 |
| 有形固定資産 | 64,981,000 |
| ソフトウエア | 49,330,000 |
| 無形固定資産 | 49,375,000 |
| 投資有価証券 | 5,000,000 |
| 繰延税金資産 | 140,879,000 |
| 投資その他の資産 | 476,652,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 236,750,000 |
| 未払法人税等 | 121,538,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,824,000 |
| 退職給付に係る負債 | 89,590,000 |
| 資本剰余金 | 434,675,000 |
| 利益剰余金 | 2,460,904,000 |
| 株主資本 | 3,374,354,000 |
| 負債純資産 | 4,567,306,000 |
PL
| 売上原価 | 4,566,712,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 923,654,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 35,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,000,000 |
| 営業外収益 | 30,923,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 285,000 |
| 営業外費用 | 2,596,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 113,000 |
| 特別損失 | 13,765,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,965,000 |
| 法人税等調整額 | -14,251,000 |
| 法人税等 | 163,713,000 |
PL2
| 包括利益 | 461,328,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 461,328,000 |
| 剰余金の配当 | -130,770,000 |
| 当期変動額合計 | 303,317,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 461,328,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,933,565,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -111,466,000 |
| 契約資産 | 23,071,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 122,363,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 21,490,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,264,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 350,390,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,405,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,714,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,038,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 285,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,839,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,432,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,717,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,880,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 697,454,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,038,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -285,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -153,411,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -130,770,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,752,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 90,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携やディスクロージャー支援会社等から情報の提供を受けております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,163,4733,573,874売掛金及び契約資産※１ 731,278※１ 697,414棚卸資産※２ 15,083※２ 4,243短期貸付金160-前払費用38,50159,648未収入金2,5304,950その他228,957流動資産合計3,951,0494,349,090固定資産 有形固定資産 建物76,08076,488工具、器具及び備品69,26879,739土地2,2202,220リース資産18,00018,000減価償却累計額△93,873△111,466有形固定資産合計71,69564,981無形固定資産 ソフトウエア44,71049,330ソフトウエア仮勘定34,985-その他5045無形固定資産合計79,74549,375投資その他の資産 投資有価証券5,0005,000敷金及び保証金50,46949,691保険積立金242,231257,224繰延税金資産135,378146,891その他63,32762,974貸倒引当金△51,719△51,719投資その他の資産合計444,687470,062固定資産合計596,129584,419資産合計4,547,1784,933,509 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）負債の部 流動負債 買掛金377,492352,060リース債務2,7532,824未払金252,570258,080未払法人税等80,536121,538未払消費税等56,88868,605その他24,74831,101流動負債合計794,989834,210固定負債 リース債務10,6517,826役員退職慰労引当金318,552330,215退職給付に係る負債81,87689,590固定負債合計411,080427,632負債合計1,206,0691,261,842純資産の部 株主資本 資本金478,775478,775資本剰余金434,675434,675利益剰余金2,427,6582,758,217株主資本合計3,341,1083,671,667純資産合計3,341,1083,671,667負債純資産合計4,547,1784,933,509 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 5,989,475※１ 6,657,083売上原価4,483,4125,017,663売上総利益1,506,0631,639,419販売費及び一般管理費※２ 946,965※２ 1,019,445営業利益559,098619,974営業外収益 受取利息3938受取配当金7,4009,000受取保険金8,6765,978助成金収入10,92811,772受取出向料-3,742その他2,2702,346営業外収益合計29,31532,877営業外費用 支払利息250285保険解約損4682,309その他200営業外費用合計7382,596経常利益587,675650,255特別利益 会員権売却益1,545-特別利益合計1,545-特別損失 会員権売却損-59減損損失-※４ 13,592固定資産除却損※３ 0※３ 113特別損失合計013,765税金等調整前当期純利益589,220636,489法人税、住民税及び事業税166,925186,673法人税等調整額△10,803△11,512法人税等合計156,122175,161当期純利益433,098461,328親会社株主に帰属する当期純利益433,098461,328 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益433,098461,328包括利益433,098461,328（内訳） 親会社株主に係る包括利益433,098461,328 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高478,775434,6752,125,3303,038,7803,038,780当期変動額 剰余金の配当 △130,770△130,770△130,770親会社株主に帰属する当期純利益 433,098433,098433,098株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－302,328302,328302,328当期末残高478,775434,6752,427,6583,341,1083,341,108 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高478,775434,6752,427,6583,341,1083,341,108当期変動額 剰余金の配当 △130,770△130,770△130,770親会社株主に帰属する当期純利益 461,328461,328461,328株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－330,558330,558330,558当期末残高478,775434,6752,758,2173,671,6673,671,667 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益589,220636,489減価償却費29,81034,405減損損失-13,592退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,7807,714役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）10,03911,662受取利息及び受取配当金△7,439△9,038支払利息250285売上債権の増減額（△は増加）△165,90833,863棚卸資産の増減額（△は増加）△10,44810,839仕入債務の増減額（△は減少）83,237△25,432未払金の増減額（△は減少）34,2635,234未払消費税等の増減額（△は減少）1,19611,717その他△21,126△33,880小計548,877697,454利息及び配当金の受取額7,4399,038利息の支払額△250△285法人税等の支払額△214,191△153,411補助金による収入10,92811,772営業活動によるキャッシュ・フロー352,804564,567投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△60,007△60,010有形固定資産の取得による支出△8,695△10,752無形固定資産の取得による支出△50,170-貸付金の回収による収入1,240160敷金及び保証金の差入による支出△1,070-敷金及び保証金の回収による収入600140保険積立金の積立による支出△43,965△39,573保険積立金の解約による収入31,55429,292その他4,54590投資活動によるキャッシュ・フロー△125,969△80,653財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△130,770△130,770その他△2,148△2,753財務活動によるキャッシュ・フロー△132,918△133,523現金及び現金同等物の増減額（△は減少）93,917350,390現金及び現金同等物の期首残高2,489,2572,583,174現金及び現金同等物の期末残高※ 2,583,174※ 2,933,565 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社シイエヌエス北海道 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物47年建物附属設備８年～18年工具、器具及び備品３年～20年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 請負契約に係る取引システムの分析、設計や開発といった履行義務を負い、毎月、インプット法（実行予算に基づき原価発生に伴って進捗を測る方法）により一定期間にわたり収益を認識しております。 ロ 準委任契約に係る取引当社から提供される財又はサービスに関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 ハ 物販契約に係る取引クラウドサービスやライセンスを顧客が利用できるように代理人として手配する履行義務を負い、当該引き渡し時点で収益を認識しております。 (６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社シイエヌエス北海道 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物47年建物附属設備８年～18年工具、器具及び備品３年～20年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 請負契約に係る取引システムの分析、設計や開発といった履行義務を負い、毎月、インプット法（実行予算に基づき原価発生に伴って進捗を測る方法）により一定期間にわたり収益を認識しております。 ロ 準委任契約に係る取引当社から提供される財又はサービスに関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 ハ 物販契約に係る取引クラウドサービスやライセンスを顧客が利用できるように代理人として手配する履行義務を負い、当該引き渡し時点で収益を認識しております。 (６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高73,745160,994 (２) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 ②主要な仮定進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価であります。 総見積原価の決定にあたっては、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が請負業務に係る作業工数や外注金額等を見積っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）135,378146,891 (２) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは予算を含む中期経営計画を基礎としております。 ②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる予算を含む中期経営計画における主要な仮定は、将来の市場予測に基づく売上高成長率であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高成長率は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）売掛金684,701千円674,343千円契約資産46,57723,071 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度2.6％、当事業年度4.4％、一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度97.4％、当事業年度95.6％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）役員報酬95,557千円101,435千円給料及び手当247,386256,688支払手数料111,771101,353役員退職慰労引当金繰入額9,6029,986退職給付費用23,29021,490減価償却費6,0187,264 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）建物-113千円工具、器具及び備品0千円-計0113 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月25日定時株主総会普通株式130,770452023年５月31日2023年８月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月29日定時株主総会普通株式139,488利益剰余金482024年５月31日2024年８月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）現金及び預金3,163,473千円3,573,874千円預入期間が３か月を超える定期預金△580,298△640,309現金及び現金同等物2,583,1742,933,565 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）(借主側)1．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、障害者雇用に関する農場運営に伴う農機具になります。 ②リース資産の減価償却方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を主に社債発行等により調達しております。 また、当社グループの一時的な余剰資金の運用については主に安全性の高い預金等で運用しております。 (２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、非上場株式であり、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。 (３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は与信管理規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により与信枠を設定するとともに、顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と併せて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理営業債務及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、管理部門において当社及び連結子会社の資金ニーズを把握して資金繰り見通しを作成し、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。 (４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価については、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2023年５月31日）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期未収入金51,719－－貸倒引当金（※２）△51,719－－※１．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,000千円）は、注記を省略しております。 また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２．長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。 （注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,162,706－－－売掛金及び契約資産731,278－－－未収入金2,530－－－合計3,896,515－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期未収入金51,719－－貸倒引当金（※２）△51,719－－※１．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,000千円）は、注記を省略しております。 また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２．長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。 （注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,573,329－－－売掛金及び契約資産697,414－－－未収入金4,950－－－合計4,275,694－－－ |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日）その他有価証券は、すべて市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年５月31日）その他有価証券は、すべて市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高76,095千円81,876千円退職給付費用11,15811,003退職給付の支払額△5,377△3,289退職給付に係る負債の期末残高81,87689,590 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年５月31日)当連結会計年度（2024年５月31日)非積立型制度の退職給付債務81,876千円89,590千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額81,87689,590 退職給付に係る負債81,87689,590連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額81,87689,590 (3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 11,158千円当連結会計年度 11,003千円 ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）54,383千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日) 貸倒引当金15,836千円15,836千円 投資有価証券評価損20,630 20,630 敷金償却費5,440 5,658 ゴルフ会員権評価損7,697 7,082 未払事業税8,190 8,469 未払金47,201 46,860 退職給付に係る負債25,152 27,518 役員退職慰労引当金97,564 101,195 その他13,273 22,264 繰延税金資産小計240,988 255,517 評価性引当額△105,610 △108,625 繰延税金資産合計135,378 146,891 繰延税金資産の純額135,378 146,891 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.2 住民税均等割等0.1 0.1 評価性引当額0.3 0.5 軽減税率適用による影響△0.1 △0.1 税額控除等△5.3 △4.0 連結子会社の税率差異0.5 0.2 その他△0.0 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.5 27.5 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） ビッグデータ分析事業業務システムインテグレーション事業デジタル革新推進事業クラウド基盤事業オンプレ基盤事業合 計一時点で移転される財1,677－－－19,19020,867一定の期間にわたり移転される財1,121,6541,370,9131,509,506907,5991,058,9335,968,608顧客との契約から生じる収益1,123,3311,370,9131,509,506907,5991,078,1235,989,475外部顧客への売上高1,123,3311,370,9131,509,506907,5991,078,1235,989,475 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） ビッグデータ分析事業業務システムインテグレーション事業デジタル革新推進事業システム基盤事業コンサルティング事業合 計一時点で移転される財－－－16,409－16,409一定の期間にわたり移転される財1,139,9231,517,9341,819,9381,763,146399,7306,640,674顧客との契約から生じる収益1,139,9231,517,9341,819,9381,779,555399,7306,657,083外部顧客への売上高1,139,9231,517,9341,819,9381,779,555399,7306,657,083（注）１.当連結会計年度より、「クラウド基盤事業」及び「オンプレ基盤事業」を統合し、「システム基盤事業」へ名称を変更しております。 ２.当連結会計年度より、「コンサルティング事業」を立ち上げましたので、独立掲記しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①顧客との契約から生じた債権顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）顧客との契約から生じた債権684,701674,343 ②残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）１年以内24,14756,584１年超－－合計24,14756,584 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社エヌ・ティ・ティ・データ2,027,071株式会社野村総合研究所748,912（注）当社は、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社ＮＴＴデータ1,310,805株式会社ＮＴＴデータグループ975,180株式会社野村総合研究所765,626（注）当社は、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社ＮＴＴデータ1,310,805株式会社ＮＴＴデータグループ975,180株式会社野村総合研究所765,626（注）当社は、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名は省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）関連当事者との取引イ．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 ロ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ハ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）関連当事者との取引イ．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 ロ．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ハ．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１株当たり純資産額1,149円73銭1,263円48銭１株当たり当期純利益金額149円04銭158円75銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）433,098461,328普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）433,098461,328普通株式の期中平均株式数（株）2,906,0002,906,000 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務2,7532,8242.6－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）10,6517,8262.62025年～2029年合計13,40410,651－－（注）１.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務2,7711,4331,4711,509 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,646,2523,296,9394,980,1346,657,083税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）130,755323,872513,917636,489親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）89,295220,320350,537461,328１株当たり四半期（当期）純利益（円）30.7375.82120.63158.75 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）30.7345.0944.8138.12 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,906,7943,306,030売掛金及び契約資産615,965609,172棚卸資産14,9254,081短期貸付金160-前払費用34,87155,935未収入金※１ 3,367※１ 5,669その他※１ 236※１ 4,679流動資産合計3,576,3203,985,569固定資産 有形固定資産 建物66,40666,608工具、器具及び備品55,56064,389土地2,2202,220リース資産18,00018,000減価償却累計額△80,607△95,321有形固定資産合計61,57955,896無形固定資産 ソフトウエア43,66749,142ソフトウエア仮勘定34,985-その他5045無形固定資産合計78,70249,187投資その他の資産 投資有価証券5,0005,000関係会社株式25,00025,000敷金及び保証金37,43337,293保険積立金242,231257,224繰延税金資産126,627140,879その他63,23262,974貸倒引当金△51,719△51,719投資その他の資産合計447,806476,652固定資産合計588,088581,736資産合計4,164,4094,567,306 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 322,102※１ 314,736リース債務2,7532,824未払金228,217236,750未払法人税等63,602121,538未払消費税等43,09262,265その他23,17829,535流動負債合計682,947767,650固定負債 リース債務10,6517,826役員退職慰労引当金317,897327,883退職給付引当金81,87689,590固定負債合計410,424425,300負債合計1,093,3721,192,951純資産の部 株主資本 資本金478,775478,775資本剰余金 資本準備金428,775428,775その他資本剰余金5,9005,900資本剰余金合計434,675434,675利益剰余金 利益準備金13,19713,197その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,144,3892,447,707利益剰余金合計2,157,5862,460,904株主資本合計3,071,0363,374,354純資産合計3,071,0363,374,354負債純資産合計4,164,4094,567,306 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 5,371,631※１ 6,073,608売上原価※１ 4,022,196※１ 4,566,712売上総利益1,349,4341,506,895販売費及び一般管理費※２ 871,247※２ 923,654営業利益478,186583,240営業外収益 受取利息3735受取配当金7,4009,000受取保険金8,6765,978助成金収入9,6499,820受取出向料-3,742その他2,2702,346営業外収益合計28,03330,923営業外費用 支払利息250285保険解約損4682,309その他200営業外費用合計7382,596経常利益505,481611,567特別利益 会員権売却益1,545-特別利益合計1,545-特別損失 会員権売却損-59減損損失-※４ 13,592固定資産除却損※３ 0※３ 113特別損失合計013,765税引前当期純利益507,027597,801法人税、住民税及び事業税140,799177,965法人税等調整額△8,051△14,251法人税等合計132,748163,713当期純利益374,279434,087 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高478,775428,7755,900434,67513,1971,900,8801,914,0772,827,5272,827,527当期変動額 剰余金の配当 △130,770△130,770△130,770△130,770当期純利益 374,279374,279374,279374,279株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-----243,509243,509243,509243,509当期末残高478,775428,7755,900434,67513,1972,144,3892,157,5863,071,0363,071,036当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高478,775428,7755,900434,67513,1972,144,3892,157,5863,071,0363,071,036当期変動額 剰余金の配当 △130,770△130,770△130,770△130,770当期純利益 434,087434,087434,087434,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-----303,317303,317303,317303,317当期末残高478,775428,7755,900434,67513,1972,447,7072,460,9043,374,3543,374,354 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物47年建物附属設備８年～18年工具、器具及び備品３年～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）請負契約に係る取引システムの分析、設計や開発といった履行義務を負い、毎月、インプット法（実行予算に基づき原価発生に伴って進捗を測る方法）により一定期間にわたり収益を認識しております。 (2）準委任契約に係る取引当社から提供される財又はサービスに関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。 (3）物販契約に係る取引クラウドサービスやライセンスを顧客が利用できるように代理人として手配する履行義務を負い、当該引き渡し時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高73,745160,994 (2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）126,627140,879 (2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権1,050千円853千円短期金銭債務10,97615,680 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）営業取引による取引高 売上高 売上原価455千円135,218－千円135,979 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式25,00025,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 当事業年度繰延税金資産（2023年５月31日） （2024年５月31日） 貸倒引当金15,836千円 15,836千円 投資有価証券評価損20,630 20,630 敷金償却費4,378 4,378 ゴルフ会員権評価損7,697 7,082 未払金42,227 42,614 退職給付引当金25,070 27,432 役員退職慰労引当金97,340 100,398 その他18,831 30,333 繰延税金資産小計232,013 248,707 評価性引当額△105,385 △107,828 繰延税金資産合計126,627 140,879 繰延税金資産の純額126,627 140,879 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 当事業年度 （2023年５月31日） （2024年５月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.2 住民税均等割等0.1 0.1 評価性引当額0.3 0.4 税額控除等△5.3 △4.0 その他0.0 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2 27.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物31,0243501133,52627,73538,873工具、器具及び備品16,3348,828-8,65016,51247,876土地2,220---2,220-リース資産12,000--2,5719,4288,571計61,5799,17911314,74955,89695,321無形固定資産ソフトウエア43,66721,392-15,91749,142-ソフトウエア仮勘定34,985-34,985(13,592)---商標権50--545-計78,70221,39234,985(13,592)15,92249,187-（注）1.当期増加額について建物はロゴのリニューアルに伴う本社エントランスの変更による増加350千円、工具、器具及び備品は人員増加に伴うコンピューター機器等購入による増加8,828千円、ソフトウエアはLitNowのリリース開始のためのソフトウエア仮勘定振替による増加21,392千円です。 2.当期減少額についてソフトウエア仮勘定は業務環境改善のための社内基幹システムの構築等への振替、減損処理による減少34,985千円です。 3.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金51,719--51,719役員退職慰労引当金317,8979,986-327,883 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年11月30日、５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.cns.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第38期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月28日関東財務局長に提出（２）臨時報告書2023年８月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （３）四半期報告書及び確認書（第39期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月12日関東財務局長に提出（第39期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出（第39期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）4,577,7524,841,0265,419,4095,989,4756,657,083経常利益（千円）486,211489,944594,456587,675650,255親会社株主に帰属する当期純利益（千円）325,306336,707409,489433,098461,328包括利益（千円）325,208336,991409,431433,098461,328純資産額（千円）1,719,9471,994,2393,038,7803,341,1083,671,667総資産額（千円）2,803,4193,138,7934,151,8464,547,1784,933,509１株当たり純資産額（円）685.78795.151,045.691,149.731,263.48１株当たり当期純利益金額（円）129.71134.25145.51149.04158.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）61.463.573.273.574.4自己資本利益率（％）20.618.116.313.613.2株価収益率（倍）－－10.3110.1710.65営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）646,282183,123461,453352,804564,567投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）11,538135,290△23,007△125,969△80,653財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△151,446△64,020633,755△132,918△133,523現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,162,6611,417,0552,489,2572,583,1742,933,565従業員数（人）181190210242255（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第35期及び第36期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 なお、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）4,144,8974,415,0654,887,0415,371,6316,073,608経常利益（千円）441,507430,155531,259505,481611,567当期純利益（千円）295,744296,287364,315374,279434,087資本金（千円）123,600123,600478,775478,775478,775発行済株式総数（株）12,5402,508,0002,906,0002,906,0002,906,000純資産額（千円）1,594,2881,828,1602,827,5273,071,0363,374,354総資産額（千円）2,625,7782,898,8433,856,3734,164,4094,567,306１株当たり純資産額（円）635.68728.93973.001,056.791,161.17１株当たり配当額（円）5,000.0030.0045.0045.0048.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）117.92118.14129.46128.80149.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）60.763.173.373.773.9自己資本利益率（％）20.117.315.712.713.5株価収益率（倍）－－11.5911.7611.32配当性向（％）21.225.434.834.932.1従業員数（人）157166177205214株主総利回り（％）－－－107.0121.9（比較指標：TOPIX）（％）(－)(－)(－)(111.4)(130.1)最高株価（円）－－3,0351,6702,174最低株価（円）－－1,3901,2701,458（注）１．第37期の１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第35期及び第36期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 なお、平均臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ５．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ６．第35期、第36期及び第37期の株主総利回り及び比較指標については、2021年８月20日に東京証券取引所に上場したため記載しておりません。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 なお、2021年８月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |