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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-29 |
| 英訳名、表紙 | Pacific Net Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上 田 雄 太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝五丁目34番7号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5730-1441(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1988年７月 パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)1992年３月本社事務所を東京都大田区に移転1997年４月「株式会社パシフィックネット」に社名変更2000年４月レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立2002年６月100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併2002年12月本社でＩＳＯ14001認証取得2004年12月本店を東京都港区芝五丁目に移転2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年７月ＩＳＯ27001認証取得2007年２月「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い完全子会社化2007年11月100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併2010年８月「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）2012年３月連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化2012年５月100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併2015年10月「株式会社２Ｂ」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年４月連結子会社「株式会社２Ｂ」の全株式取得に伴い完全子会社化2017年６月「株式会社エムエーピー」を設立（当社100％出資）2017年12月「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い完全子会社化2018年９月100％子会社「株式会社２Ｂ」を吸収合併2018年12月「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い完全子会社化2019年12月100％子会社「株式会社エムエーピー」を吸収合併2021年４月東京証券取引所の所属業種が「小売業」から「サービス業」に変更2022年３月本店を東京都港区芝五丁目34番７号(現在地)に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。 ① ＩＴサブスクリプション事業法人・官公庁が業務で使用するＩＴ機器のサブスクリプション（レンタル）、ＩＴ環境の運用保守・クラウド等のＩＴサービスです。 サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。 ② ＩＴＡＤ事業（※１）使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。 適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。 再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。 （※１）ＩＴＡＤ IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器資産の適正処分の意味。 情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。 ③ コミュニケーション・デバイス事業観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。 株式会社ケンネットの事業が該当いたします。 （※２）イヤホンガイドⓇ送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。 観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、国内の旅行関連市場では株式会社ケンネットが、ガイドレシーバーのシェア90％以上を有しています。 事業の系統図は、概ね次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社ケンネット東京都中央区10,000千円コミュニケーション・デバイス事業100.0当社の取締役１名が同社代表取締役社長に、当社の取締役２名が同社取締役に、当社の監査役１名が同社監査役に就任しております。 株式会社テクノアライアンス（注）東京都港区70,000千円クラウド製品・サービスに関する技術支援、教育指導100.0当社の取締役３名が同社取締役に、当社の監査役１名が同社監査役に就任しております。 （注）特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （1）連結会社の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ＩＴサブスクリプション事業138 (18) ＩＴＡＤ事業57 (32) コミュニケーション・デバイス事業6 (0) 全社（共通）33 (4) 合計234 (54) (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。 ３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 （2）提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)22537.97年5ヶ月5,190(54) セグメントの名称従業員数(名)ＩＴサブスクリプション事業135 (18) ＩＴＡＤ事業57 (32) 全社（共通）33 (4) 合計225 (54) (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。 ４ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 （3）労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(注３）20.5－81.079.3104.5 （注）１.「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（１日７時間45分）で換算した人員数を基に 平均年間賃金を算出しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ケンネット100－119.8119.8－株式会社テクノアライアンス－－42.142.1－ （注）「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針「企業のＩＴ支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念としております。 この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。 企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。 （2）目標とする経営指標当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標（売上高、営業利益、経常利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用しております。 これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＩＴ分野においては、コロナ禍で大きく変わった働き方への対応、デジタル化、ＩＴ人材不足、情報セキュリティがますます重要な課題としてクローズアップされています。 さらに、2025年10月に予定されるWindows 10 サポート終了に向けて、ＰＣ更新拡大期に入ると予想されていま す。 ＰＣ更新拡大期に入ると、法人のＩＴ部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへのシフトがさ らに進むとともに、ＩＴ機器管理全般を外部委託するＬＣＭサービス、データ消去等のＩＴＡＤサービスのニー ズが高まり、当社事業の成長速度の上昇が見込まれます。 これは、当社にとって極めて重要な成長機会となります。 この機会をキャッチアップし事業拡大ペースを加速すること、積極投資でサービス提供インフラの強化を図ること、ＳＤＧｓに直接貢献する当社事業の特性を生かしてサステナブルな未来の実現に貢献し続けていくことを最も重要な課題として取り組んでまいります。 その方向性は以下のとおりです。 ◆成長戦略の方向性 ・ストック収益拡大と事業成長のスピードアップ ・市場成長に対応したサービス提供インフラの整備 （先行投資：ＩＴ人材、サブスクリプション資産、センター設備、デジタル化等） ・ＳＤＧｓのさらなる推進 ・ガバナンスとリスク管理体制の強化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「企業のIT支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念として掲げ、サステナブルな社会の実現に寄り添いながら事業展開を行っております。 （1）ガバナンスサステナビリティに関する基本方針や重要課題等を決定するための意思決定機関として、定時取締役会を月1回開催しております。 また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティ関連を含むリスク全般の認識と対応策の整備を行うとともに、定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。 （2）リスク管理当社グループでは事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な対応を行うことを目的とした「リスク管理規程」を定めております。 また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を３ヶ月に1回開催し、各部門で発生したインシデント報告等に基づきリスクを識別・評価し改善策を講じております。 さらに、インシデントの発生状況や改善対策について定期的に取締役会へ報告することとしております。 （3）戦略① 環境に関する取組a．循環型社会・CO2削減の推進当社グループの事業は、シェアリングエコノミー・サーキュラーエコノミーの実現と一致しており、当社グループの事業推進が環境負荷を低減しつつ経済活動を発展させる持続可能な社会へ寄与しています。 b．プラスチック使用量の大幅削減と輸送効率向上の取組当社グループは、お客様への製品発送において、段ボールとプラスチック緩衝材を多く使用しております。 そのため、主要拠点で使用する緩衝材をプラスチック製から環境負荷の低い再生紙に変更し、2023年５月より段ボール容量を約 20％縮小、輸送効率も向上いたしました。 c．リユースＰＣ寄贈の取組み当社グループは、「認定NPO法人CLACK」とパートナーシップを組み、経済的・環境的に困難を抱える高校生に使用済みＰＣを寄贈する「ＰＣ寄贈プロジェクト」を推進しています。 寄贈ＰＣは、当社グループにてデータ消去・クリーニングを行った後、「認定NPO法人CLACK」が経済的・環境的に困難を抱える家庭の高校生を対象に行うプログラミング教室にて使用されております。 ②人的資本に関する取組a．人事・給与制度の改正当社グループは、経営方針として「全従業員総活躍企業」を掲げ、人的資本が企業の持続的成長に不可欠であると考えております。 このような考えのもと、2023年8月より企業理念・行動指針・事業戦略と連動した人事・給与制度へ改正し、各等級（職位）に期待される「役割」「意識と行動」「スキル」を設け、貢献度に応じた公正な評価を実施しております。 これにより、従業員のモチベーションの向上を図るとともに、性別や年齢、経験年数によらず能力やスキルに応じて活躍できる環境を整えております。 b．エンゲージメントの向上2022年６月から、原則として年２回、エンゲージメント・360度調査を実施しております。 調査結果は取締役会及び各担当部門へフィードバックされ、従業員のエンゲージメント向上や職場環境の継続的な改善に役立てられております。 c. ＤＸプロジェクトの推進・ＤＸ人材の育成当社のＤＸプロジェクトは、各部門で自動化が可能な業務について、ローコードやＲＰＡツールを活用しながら自動化を進めていくことにより、生産性向上・サービスの高付加価値化、及びＤＸ人材育成を目的とした取り組みです。 同プロジェクトは、2022年に開始され、既に多くの従業員が自発的に参加しています。 成果は人事評価に反映し、優秀な成果は社内で表彰するなど、主体的にＤＸに取り組む雰囲気を醸成しながら、プロジェクトを推進しております。 d.社内研修・リスキング制度2024年9月から、生成AI社内研修の導入を行う予定であり、いち早く生成AIのフル活用を進め、常に生産性向上と業務改革を行う企業文化の醸成を目指します。 また、e-ラーニング活用や外部研修の受講など、従業員の学び直しによるスキルアップ／育成／適材配置／離職防止等を推進しております。 e.女性の活躍を推進女性の積極的な採用を進め、特に管理職候補となる層の育成を目指しております。 昇進時には男女平等に機会を提供し、透明な評価基準を設け公正な昇進を推進しております。 また、女性が管理職や専門職に進むための支援策を拡充し、賃金向上の機会を拡大してまいります。 なお、当社では、女性従業員のみで構成する「女性活躍委員会」を設置しており、女性がキャリアを継続しやすい環境整備に取り組んでおります。 （4）指標及び目標指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。 次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標2023年度実績管理職に占める女性労働者の割合2028年度までに25％20.5％男性労働者の育児休業取得率毎期75％以上－労働者の男女の賃金の差異2028年度までに90％81.0％ |
| 戦略 | （3）戦略① 環境に関する取組a．循環型社会・CO2削減の推進当社グループの事業は、シェアリングエコノミー・サーキュラーエコノミーの実現と一致しており、当社グループの事業推進が環境負荷を低減しつつ経済活動を発展させる持続可能な社会へ寄与しています。 b．プラスチック使用量の大幅削減と輸送効率向上の取組当社グループは、お客様への製品発送において、段ボールとプラスチック緩衝材を多く使用しております。 そのため、主要拠点で使用する緩衝材をプラスチック製から環境負荷の低い再生紙に変更し、2023年５月より段ボール容量を約 20％縮小、輸送効率も向上いたしました。 c．リユースＰＣ寄贈の取組み当社グループは、「認定NPO法人CLACK」とパートナーシップを組み、経済的・環境的に困難を抱える高校生に使用済みＰＣを寄贈する「ＰＣ寄贈プロジェクト」を推進しています。 寄贈ＰＣは、当社グループにてデータ消去・クリーニングを行った後、「認定NPO法人CLACK」が経済的・環境的に困難を抱える家庭の高校生を対象に行うプログラミング教室にて使用されております。 ②人的資本に関する取組a．人事・給与制度の改正当社グループは、経営方針として「全従業員総活躍企業」を掲げ、人的資本が企業の持続的成長に不可欠であると考えております。 このような考えのもと、2023年8月より企業理念・行動指針・事業戦略と連動した人事・給与制度へ改正し、各等級（職位）に期待される「役割」「意識と行動」「スキル」を設け、貢献度に応じた公正な評価を実施しております。 これにより、従業員のモチベーションの向上を図るとともに、性別や年齢、経験年数によらず能力やスキルに応じて活躍できる環境を整えております。 b．エンゲージメントの向上2022年６月から、原則として年２回、エンゲージメント・360度調査を実施しております。 調査結果は取締役会及び各担当部門へフィードバックされ、従業員のエンゲージメント向上や職場環境の継続的な改善に役立てられております。 c. ＤＸプロジェクトの推進・ＤＸ人材の育成当社のＤＸプロジェクトは、各部門で自動化が可能な業務について、ローコードやＲＰＡツールを活用しながら自動化を進めていくことにより、生産性向上・サービスの高付加価値化、及びＤＸ人材育成を目的とした取り組みです。 同プロジェクトは、2022年に開始され、既に多くの従業員が自発的に参加しています。 成果は人事評価に反映し、優秀な成果は社内で表彰するなど、主体的にＤＸに取り組む雰囲気を醸成しながら、プロジェクトを推進しております。 d.社内研修・リスキング制度2024年9月から、生成AI社内研修の導入を行う予定であり、いち早く生成AIのフル活用を進め、常に生産性向上と業務改革を行う企業文化の醸成を目指します。 また、e-ラーニング活用や外部研修の受講など、従業員の学び直しによるスキルアップ／育成／適材配置／離職防止等を推進しております。 e.女性の活躍を推進女性の積極的な採用を進め、特に管理職候補となる層の育成を目指しております。 昇進時には男女平等に機会を提供し、透明な評価基準を設け公正な昇進を推進しております。 また、女性が管理職や専門職に進むための支援策を拡充し、賃金向上の機会を拡大してまいります。 なお、当社では、女性従業員のみで構成する「女性活躍委員会」を設置しており、女性がキャリアを継続しやすい環境整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。 次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標2023年度実績管理職に占める女性労働者の割合2028年度までに25％20.5％男性労働者の育児休業取得率毎期75％以上－労働者の男女の賃金の差異2028年度までに90％81.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する取組a．人事・給与制度の改正当社グループは、経営方針として「全従業員総活躍企業」を掲げ、人的資本が企業の持続的成長に不可欠であると考えております。 このような考えのもと、2023年8月より企業理念・行動指針・事業戦略と連動した人事・給与制度へ改正し、各等級（職位）に期待される「役割」「意識と行動」「スキル」を設け、貢献度に応じた公正な評価を実施しております。 これにより、従業員のモチベーションの向上を図るとともに、性別や年齢、経験年数によらず能力やスキルに応じて活躍できる環境を整えております。 b．エンゲージメントの向上2022年６月から、原則として年２回、エンゲージメント・360度調査を実施しております。 調査結果は取締役会及び各担当部門へフィードバックされ、従業員のエンゲージメント向上や職場環境の継続的な改善に役立てられております。 c. ＤＸプロジェクトの推進・ＤＸ人材の育成当社のＤＸプロジェクトは、各部門で自動化が可能な業務について、ローコードやＲＰＡツールを活用しながら自動化を進めていくことにより、生産性向上・サービスの高付加価値化、及びＤＸ人材育成を目的とした取り組みです。 同プロジェクトは、2022年に開始され、既に多くの従業員が自発的に参加しています。 成果は人事評価に反映し、優秀な成果は社内で表彰するなど、主体的にＤＸに取り組む雰囲気を醸成しながら、プロジェクトを推進しております。 d.社内研修・リスキング制度2024年9月から、生成AI社内研修の導入を行う予定であり、いち早く生成AIのフル活用を進め、常に生産性向上と業務改革を行う企業文化の醸成を目指します。 また、e-ラーニング活用や外部研修の受講など、従業員の学び直しによるスキルアップ／育成／適材配置／離職防止等を推進しております。 e.女性の活躍を推進女性の積極的な採用を進め、特に管理職候補となる層の育成を目指しております。 昇進時には男女平等に機会を提供し、透明な評価基準を設け公正な昇進を推進しております。 また、女性が管理職や専門職に進むための支援策を拡充し、賃金向上の機会を拡大してまいります。 なお、当社では、女性従業員のみで構成する「女性活躍委員会」を設置しており、女性がキャリアを継続しやすい環境整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標2023年度実績管理職に占める女性労働者の割合2028年度までに25％20.5％男性労働者の育児休業取得率毎期75％以上－労働者の男女の賃金の差異2028年度までに90％81.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)情報セキュリティに関するリスク当社グループは、多くのお客様情報を保有しております。 また、特にＩＴＡＤ事業では、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスにおいて、お客様から回収した使用済み情報機器に機密情報・個人情報が含まれております。 こういった情報セキュリティリスクに対しては、強固な情報漏洩防止体制をとっております。 具体的には、ＩＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による情報漏洩防止体制の構築と検証、ＩＳＯ対策室の設置、テクニカルセンターの強固なセキュリティ（セキュリティゲート設置、セキュリティルームの入退室制限とログ管理、セキュリティカメラ等による監視体制等）、外部からの不正アクセス等に対する情報システムのセキュリティ強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などです。 当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)ＩＴ技術の急激な革新・進化ＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。 これに対し、当社は「ハードウェア」「ＩＴ技術」のみならず、「物流・設備＝全国のテクニカルセンター」を組み合わせた独自性の高いサービスで優位性を発揮し、継続的・安定的な収益拡大を目指しております。 また、ＡＩ等の新技術については、その積極活用を進めることにより進化を取り込み、当社サービスの優位性や効率拡大、新サービス創出を図っていく方針です。 しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3)ＩＴ技術人材の確保当社グループが持続的成長を達成していく上で、人材は極めて重要な課題であり、人材の確保と育成に取り組んでおり、ＩＴ技術者を中心とした積極採用や、新卒社員のＩＴ技術研修・資格取得奨励に取り組んでおります。 しかしながら、今後、人材の育成や確保が進まなかった場合には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)サブスクリプション資産の保有リスクＩＴサブスクリプション事業においては、メーカー・ディストリビューター各社からサブスクリプション資産（貸借対照表の勘定科目はレンタル資産）を調達し、顧客企業へ提供しております。 調達は顧客企業からの受注に基づく発注・確保が大半となりますが、市場動向・受注予測・資産稼働状況に基づいた追加確保も一部行っております。 その資産稼働率を重要指標として管理を強化するとともに業務のデジタル化・効率化を推進した結果、資産稼働率は向上し、高い水準を維持できる体制を整備いたしました。 しかしながら、半導体需給等に起因する調達の不確実性、技術革新による保有資産の陳腐化、稼働率の低下等が生じた場合には減損損失が発生し資産評価額が下落するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5)貸倒発生リスクサブスクリプションは信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて収益が確保されます。 当社のＩＴ機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生は実績・リスクともに極めて低い状況にあります。 また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。 加えて、新規取引先及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。 しかしながら、顧客企業の業績の急激な悪化や倒産等による大規模な貸倒が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)中古品等の法律に関するリスク①「古物営業法」当社グループの事業は古物営業法第３条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。 古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであり、当社グループにおいては、厳しい防止措置を施しております。 しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。 当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備し、全て遵守しております。 しかしながら、今後の法改正等に当社グループが対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入金により、ＩＴサブスクリプション事業におけるレンタル資産の確保を行っており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で61.7％となっております。 資金は基本的に固定金利で調達しておりますが、今後、急激な金利変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8)自然災害、感染症等によるリスク当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、防災組織を編成し、訓練を実施しております。 また、地震や大規模な水害、自然災害、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。 しかしながら、近年、自然災害の発生頻度や影響度は高まっており、巨大地震、感染症のパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。 当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況前連結会計年度には一時的な売上高・利益の増加要因（※３）がありましたが、売上高は、前連結会計年度比で8.1％の増収となり、重点課題であるストック収益（※４）も着実に拡大しております。 また、営業利益は、前連結会計年度の一時的増益及び今期の積極投資による先行コスト増加の影響を収益性向上策でカバーし、24.2％の増益となりました。 （※３）前連結会計年度の一時的要因： ・サブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）の世代交代・売却に伴う売上・利益増 ・サブスクリプション資産（同）の耐用年数変更に伴う減価償却費減少（利益増）（※４）ストック収益： ＩＴサブスクリプション事業の主要な収益 このような事業環境下でも、2025年10月に予定されるWindows 10 サポート終了に向けたＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大いたしました。 人材・ＤＸ・設備等への投資とともに、今期においては従業員を対象に通常の夏季賞与とは別に、特別賞与の支給を行いました。 これは、従業員一人ひとりの努力と貢献に報いるとともに、さらなる業績向上と企業価値の向上を目指すためのものです。 また、投資拡大によるコスト増加を、資産効率・業務効率の向上やデジタル化推進等の収益性向上でカバーいたしました。 この結果、通期の連結売上高は４期連続で過去最高を更新しました。 2025年５月期は、予想されるＰＣ更新需要拡大に備えたサービス供給体制の強化とともに、引き続き収益性向上にも取り組んでいく予定です。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,921,313千円（前年同期比8.1％増）、営業利益658,025千円（前年同期比24.2％増）、経常利益636,312千円（前年同期比22.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益432,117千円（前年同期比28.5％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ＜ＩＴサブスクリプション事業＞前期に一時的な売上高・利益の増加があったため（前述の※３）、僅かに減益となりましたが、10％以上の増収を確保しており、重点課題である当セグメントの業績は順調に進展していると評価しております。 企業のＩＴ部門の負担軽減につながる当社サービスへのニーズは強く、当セグメントの大部分を占めるサブスクリプション売上高は順調に拡大しております。 また、それに伴いサブスクリプション資産（※５）の保有台数も増加しておりますが、引き続き高い稼働率での運用を実現しております。 コスト面では、引き続き投資 (サブスクリプション資産の調達、オフィス移転、人材の採用、ＤＸ推進等)を積極的に実行したことで先行コストは増加しましたが、ＰＣ更新需要に備えサービス供給力強化は進んでおります。 この結果、セグメント業績は、売上高4,944,120千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益630,559千円（前年同期比1.4％減）となりました。 （※５）サブスクリプション資産：貸借対照表の勘定科目はレンタル資産。 減価償却前の残高は当連結会計年度で29億円増加し、前連結会計年度末94億円に対し、当連結会計年度末は123億円。 今後については、2025年10月のWindows 10 サポート終了に伴うＰＣ更新の拡大期に入ると予想されます。 これにより企業のシステム部門の業務負担はさらに増加し、当社が提供するサブスクリプションへのニーズが高まるため、業績は好調に推移すると想定されます。 ＜ＩＴＡＤ事業＞外部環境の影響を受けやすい事業構造からの転換を図るため、引き続きサービス収益の拡大を進めております。 国内の新規ＰＣ出荷台数の低迷により法人・官公庁からの使用済みＰＣの排出は本格回復には至らず、入荷量は前期比で減少したため、サービス以外の売上高（リユース販売等）は減収となりました。 一方、重点課題であるデータ消去・引取回収・排出管理ＢＰＯなどのサービス収益は、サービス範囲拡張や営業強化策により順調に拡大しました。 また、リユース販売についても、採算性の高い使用済みＰＣの確保を進めるとともに、優良リユース品となる当社サブスクリプション終了品の販売が好調に推移し、収益性が向上いたしました。 この結果、売上高1,800,232千円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益573,841千円（前年同期比18.3％増）となりました。 今後、Windows 11 更新需要に伴い、使用済みＰＣ入荷台数は回復基調に向かうと予想され、さらに、重点課題であるサービス収益についても、商談は増加中で、ＩＴサブスクリプションやＬＣＭサービス全般への取引拡大も見込める状況にあります。 ＜コミュニケーション・デバイス事業＞前期は、特定の旅行会社への大口販売による一時的な売上高・各利益の増加がありましたが、この影響を除くと、順調に拡大している状況にあります。 今年の春シーズンは旅行・観光のハイシーズンにあたり、大手旅行会社を中心に依頼件数が前期比で大きく進展いたしました。 また、訪日旅行者向けレンタル需要が増加したことも収益に貢献いたしました。 この結果、売上高241,990千円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益40,715千円（前年同期比117.4％）となりました。 今年の秋シーズンは、更なる回復が見込まれるため、在庫確保や業務およびセンターの生産性向上を進めております。 （資産）流動資産は前連結会計年度末に比べ24.2％増加の2,351,438千円となりました。 これは主に現金及び預金が210,030千円、売掛金が123,906千円それぞれ増加したことによります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ33.2％増加の8,142,192千円となりました。 これは主にレンタル資産（純額）が1,897,010千円増加したことによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ31.0％増加の10,493,631千円となりました。 （負債）流動負債は前連結会計年度末に比べ17.0％増加の3,186,200千円となりました。 これは主に１年内返済予定の長期借入金が544,245千円、買掛金が64,280千円それぞれ増加し、未払金が69,557千円、未払法人税等が55,493千円それぞれ減少したことによります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ66.8％増加の4,245,260千円となりました。 これは主に長期借入金が1,687,505千円増加したことによります。 この結果、負債は前連結会計年度末に比べ41.1％増加の7,431,461千円となりました。 （純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ11.8％増加の3,062,170千円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益432,117千円の計上による増加と剰余金の配当205,940千円による減少であります。 なお、当連結会計年度末における自己資本比率は29.2％、１株当たり純資産額は582円87銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ210,030千円増加し、1,382,395千円となりました。 また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,521,043千円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益633,295千円、減価償却費2,239,005千円、仕入債務の増加額64,280千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額107,878千円、未収消費税等の増加額61,977千円、未払消費税等の減少額117,075千円、法人税等の支払額255,029千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は4,412,336千円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。 支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出4,315,491千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は2,101,248千円（前連結会計年度比168.2％増）となりました。 収入の主な内訳は、長期借入れによる収入4,550,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,318,248千円、配当金の支払額205,845千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当社グループは、生産活動をしておりませんので記載しておりません。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ＩＴサブスクリプション事業84,528△79.6ＩＴＡＤ事業632,10620.5コミュニケーション・デバイス事業126,92693.2その他事業－－合計843,561△16.0 (注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 仕入高には他勘定受入高が含まれております。 ３ ＩＴサブスクリプション事業の仕入高の減少は、前期の仕入が一時的に増加したことによります。 ４ ＩＴＡＤ事業の仕入高の増加は、採算性の高い使用済みＰＣの確保を進めるとともに、優良リユース品となる当社サブスクリプション終了品の販売が好調に推移したことによります。 ５ コミュニケーション・デバイス事業の仕入実績は、生産委託品等の仕入実績を示しております。 c. 受注実績当社グループは、受注生産活動をしておりませんので記載しておりません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ＩＴサブスクリプション事業4,883,60213.3ＩＴＡＤ事業1,800,232△3.6コミュニケーション・デバイス事業237,4796.6その他事業－△100.0合計6,921,3138.1 (注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。 当社グループ経営陣は、これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。 連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b. キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産性向上とセキュリティ強化への設備投資やデジタル化投資、収益拡大のためのレンタル資産への投資を継続的に実施しております。 その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は4,303,167千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 （1）ＩＴサブスクリプション事業事業拡大による積極的なレンタル資産取得を主とし、総額4,218,766千円の投資を実施いたしました。 （2）ＩＴＡＤ事業移転による設備投資を主とし、総額41,502千円の投資を実施いたしました。 （3）コミュニケーション・デバイス事業火災報知設備に、総額190千円の投資を実施いたしました。 （4）全社共通報告セグメントに該当しない本社管理部門等における設備投資であり、総額42,708千円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（2024年５月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)レンタル資産建物その他合計本社(東京都港区)－事務所－47,03536,35783,39333（4）ＩＴソリューション部(東京都港区)ＩＴサブスクリプション事業事務所－－10,57310,573108(1）札幌支店 （札幌市西区）ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業事務所－17,7087,43825,1474（1）仙台支店及びテクニカルセンター(仙台市若林区)ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業事務所及びテクニカルセンター－8,1524,27312,4255（2）浜松支店及びテクニカルセンター(浜松市中央区)ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業 事務所及びテクニカルセンター－9774,0194,9964（1）名古屋支店及びテクニカルセンター(名古屋市港区他)ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業 事務所及びテクニカルセンター－42,34822,09564,44311（1）大阪支店及びテクニカルセンター(大阪市淀川区他)ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業 事務所及びテクニカルセンター－17,41210,83528,24811（6）福岡支店及びテクニカルセンター(福岡市東区他)ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業 事務所及びテクニカルセンター－22,23112,93835,1707（2）東京カスタマーセンター（東京都港区）ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業事務所－22,4419,31231,75323（5）東京テクニカルセンター(東京都大田区)ＩＴサブスクリプション事業、ＩＴＡＤ事業 事務所及びテクニカルセンター7,152,53140,41620,8787,213,82619（31） (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の事業所は、すべて賃借設備であり、「建物」は内部造作等の建物附属設備であります。 ３ 従業員数欄の( )は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。 (2) 国内子会社（2024年５月31日現在）会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)レンタル資産建物その他合計（株）ケンネット(東京都中央区)コミュニケーション・デバイス事業事務所－9,3351,05710,3926（0） (株)テクノアライアンス(東京都港区)ＩＴサブスクリプション事業事務所318－3166343（0） (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の事業所は、賃借設備であります。 ３ 従業員数欄の( )は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 42,708,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,190,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社の企業価値の向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図れるかどうかを観点に、長期的な政策で保有する政策保有株式を投資株式として保有する方針であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式につきましては、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図ることができるかどうかを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。 なお、保有するに見合わないと判断される銘柄については売却方法の詳細を決定した上で売却いたします。 この方針に基づき、年１回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）該当事項はありません。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社リッチモンド （注）２東京都世田谷区 （注）３2,097,60039.93 上田満弘東京都世田谷区465,7008.87 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.309,5005.89 上田雄太東京都世田谷区305,0005.81 上田トモ子東京都世田谷区300,0005.71 上田修平東京都世田谷区300,0005.71 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２183,3003.49 野村 秀雄千葉県いすみ市47,6000.91 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング30,9000.59 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号29,8000.57計－4,069,40077.47 (注）１ 上記のほか当社所有の自己株式137,194株があります。 ２ 株式会社リッチモンドは、当社代表取締役会長 上田満弘、及びその親族が株式を保有する資産管理会社で あります。 ３ 代表者住所と同一のため、番地については省略しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 2,075 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 2,129 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GMOクリック証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式4059 (注)当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,285,700104,200－5,389,900 (変動事由の概要)ストック・オプションの権利行使による増加 104,200株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）137,194－－137,194 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月29日株式会社 パシフィックネット 取締役会 御中 清 陽 監 査 法 人東京都港区 指定社員公認会計士 中 村 匡 利 業務執行社員 指定社員公認会計士 三 橋 留里子 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パシフィックネット及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レンタル資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、有形固定資産を8,142,192千円計上している。 有形固定資産の残高のうち、レンタル資産の残高は、7,152,850千円であり、当該残高は総資産の68.2%を占めている。 当該注記に記載されているとおり、会社は、事業及び地域を基本単位として固定資産の減損のグルーピングを行い、レンタル資産については、ITソリューション部の資産としてグルーピングされている。 事業部別及び地域別の収益性が継続してマイナスであるときに事業部または地域の資産グループに減損の兆候があると判断され、処分が意思決定された資産又は遊休状態の資産については、独立した資産グループとして減損の兆候があるものと判断されている。 遊休資産であるレンタル資産の減損の兆候の有無の把握には、遊休状態の会社内の定義、遊休資産の以後の使用見込みなど経営者の主観的な判断が含まれ、処分の意思決定や遊休状態の判断を遅らせることにより、減損損失の認識及び測定手続が適時に行われない場合には、レンタル資産が過大に評価されるリスクがある。 また、遊休資産にグルーピングされた資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合にはその差額が減損損失として認識、測定の上計上される。 回収可能価額は、オークションでの販売想定売価等の直近の市場環境をもとに各資産のスペック等による需要・損傷状態から合理的に見積もられた売却見込価額によっている。 売却見込価額は、直近の販売実績等に将来のＩＴ機器の需給環境を主要な仮定として算定されるが、この主要な仮定は将来の経済条件の変動等により影響を受けることから不確実性が高い。 こうした状況から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、レンタル資産の減損の兆候の把握、減損損失の測定について主に以下の手続を実施した。 内部統制の評価既存固定資産の処分の意思決定や遊休資産の識別を含む固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 減損の兆候の把握手続の妥当性の評価■ 固定資産の減損検討における減損判定資料と部門別損益の整合性を確かめた。 ■ レンタル資産の稼働状況に関するデータを入手し、以下を確かめた。 ● 会社が設定している遊休資産の定義が取引の実態及び会計基準に準拠した合理的な内容となっていること。 ● 会社が遊休資産としてグルーピングしている資産が会社の遊休資産の定義と一致していること。 ● 遊休資産の定義に該当する状況となっている資産が遊休資産グループとして網羅的に分類集計されていること。 ● 前連結会計年度末に再レンタルの可能性ありと分類され評価減対象とされなかったレンタル資産の当連結会計年度における使用状況又は販売価格と帳簿価額の遡及的検討。 減損損失の認識、測定手続の妥当性の評価■ 経営者による見積りの合理性を評価するため、前連結会計年度末に遊休資産にグルーピングされた資産の回収可能価額による評価額と当連結会計年度における当該資産の売却額の比較及び差異分析手続を実施した。 ■ 当連結会計年度において遊休資産にグルーピングされた資産の回収可能価額による評価の見積りの合理性を検証するため、対象資産の回収可能価額決定方法を把握し、使用したオークション想定価格の合理性、各資産の需要・損傷実態が実態を反映して適切に考慮され売却見込価額が合理的に決定されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パシフィックネットの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社パシフィックネットが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レンタル資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、有形固定資産を8,142,192千円計上している。 有形固定資産の残高のうち、レンタル資産の残高は、7,152,850千円であり、当該残高は総資産の68.2%を占めている。 当該注記に記載されているとおり、会社は、事業及び地域を基本単位として固定資産の減損のグルーピングを行い、レンタル資産については、ITソリューション部の資産としてグルーピングされている。 事業部別及び地域別の収益性が継続してマイナスであるときに事業部または地域の資産グループに減損の兆候があると判断され、処分が意思決定された資産又は遊休状態の資産については、独立した資産グループとして減損の兆候があるものと判断されている。 遊休資産であるレンタル資産の減損の兆候の有無の把握には、遊休状態の会社内の定義、遊休資産の以後の使用見込みなど経営者の主観的な判断が含まれ、処分の意思決定や遊休状態の判断を遅らせることにより、減損損失の認識及び測定手続が適時に行われない場合には、レンタル資産が過大に評価されるリスクがある。 また、遊休資産にグルーピングされた資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合にはその差額が減損損失として認識、測定の上計上される。 回収可能価額は、オークションでの販売想定売価等の直近の市場環境をもとに各資産のスペック等による需要・損傷状態から合理的に見積もられた売却見込価額によっている。 売却見込価額は、直近の販売実績等に将来のＩＴ機器の需給環境を主要な仮定として算定されるが、この主要な仮定は将来の経済条件の変動等により影響を受けることから不確実性が高い。 こうした状況から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、レンタル資産の減損の兆候の把握、減損損失の測定について主に以下の手続を実施した。 内部統制の評価既存固定資産の処分の意思決定や遊休資産の識別を含む固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 減損の兆候の把握手続の妥当性の評価■ 固定資産の減損検討における減損判定資料と部門別損益の整合性を確かめた。 ■ レンタル資産の稼働状況に関するデータを入手し、以下を確かめた。 ● 会社が設定している遊休資産の定義が取引の実態及び会計基準に準拠した合理的な内容となっていること。 ● 会社が遊休資産としてグルーピングしている資産が会社の遊休資産の定義と一致していること。 ● 遊休資産の定義に該当する状況となっている資産が遊休資産グループとして網羅的に分類集計されていること。 ● 前連結会計年度末に再レンタルの可能性ありと分類され評価減対象とされなかったレンタル資産の当連結会計年度における使用状況又は販売価格と帳簿価額の遡及的検討。 減損損失の認識、測定手続の妥当性の評価■ 経営者による見積りの合理性を評価するため、前連結会計年度末に遊休資産にグルーピングされた資産の回収可能価額による評価額と当連結会計年度における当該資産の売却額の比較及び差異分析手続を実施した。 ■ 当連結会計年度において遊休資産にグルーピングされた資産の回収可能価額による評価の見積りの合理性を検証するため、対象資産の回収可能価額決定方法を把握し、使用したオークション想定価格の合理性、各資産の需要・損傷実態が実態を反映して適切に考慮され売却見込価額が合理的に決定されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | レンタル資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、有形固定資産を8,142,192千円計上している。 有形固定資産の残高のうち、レンタル資産の残高は、7,152,850千円であり、当該残高は総資産の68.2%を占めている。 当該注記に記載されているとおり、会社は、事業及び地域を基本単位として固定資産の減損のグルーピングを行い、レンタル資産については、ITソリューション部の資産としてグルーピングされている。 事業部別及び地域別の収益性が継続してマイナスであるときに事業部または地域の資産グループに減損の兆候があると判断され、処分が意思決定された資産又は遊休状態の資産については、独立した資産グループとして減損の兆候があるものと判断されている。 遊休資産であるレンタル資産の減損の兆候の有無の把握には、遊休状態の会社内の定義、遊休資産の以後の使用見込みなど経営者の主観的な判断が含まれ、処分の意思決定や遊休状態の判断を遅らせることにより、減損損失の認識及び測定手続が適時に行われない場合には、レンタル資産が過大に評価されるリスクがある。 また、遊休資産にグルーピングされた資産の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合にはその差額が減損損失として認識、測定の上計上される。 回収可能価額は、オークションでの販売想定売価等の直近の市場環境をもとに各資産のスペック等による需要・損傷状態から合理的に見積もられた売却見込価額によっている。 売却見込価額は、直近の販売実績等に将来のＩＴ機器の需給環境を主要な仮定として算定されるが、この主要な仮定は将来の経済条件の変動等により影響を受けることから不確実性が高い。 こうした状況から当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、レンタル資産の減損の兆候の把握、減損損失の測定について主に以下の手続を実施した。 内部統制の評価既存固定資産の処分の意思決定や遊休資産の識別を含む固定資産の減損に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 減損の兆候の把握手続の妥当性の評価■ 固定資産の減損検討における減損判定資料と部門別損益の整合性を確かめた。 ■ レンタル資産の稼働状況に関するデータを入手し、以下を確かめた。 ● 会社が設定している遊休資産の定義が取引の実態及び会計基準に準拠した合理的な内容となっていること。 ● 会社が遊休資産としてグルーピングしている資産が会社の遊休資産の定義と一致していること。 ● 遊休資産の定義に該当する状況となっている資産が遊休資産グループとして網羅的に分類集計されていること。 ● 前連結会計年度末に再レンタルの可能性ありと分類され評価減対象とされなかったレンタル資産の当連結会計年度における使用状況又は販売価格と帳簿価額の遡及的検討。 減損損失の認識、測定手続の妥当性の評価■ 経営者による見積りの合理性を評価するため、前連結会計年度末に遊休資産にグルーピングされた資産の回収可能価額による評価額と当連結会計年度における当該資産の売却額の比較及び差異分析手続を実施した。 ■ 当連結会計年度において遊休資産にグルーピングされた資産の回収可能価額による評価の見積りの合理性を検証するため、対象資産の回収可能価額決定方法を把握し、使用したオークション想定価格の合理性、各資産の需要・損傷実態が実態を反映して適切に考慮され売却見込価額が合理的に決定されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月29日株式会社 パシフィックネット 取締役会 御中 清 陽 監 査 法 人東京都港区 指定社員公認会計士 中 村 匡 利 業務執行社員 指定社員公認会計士 三 橋 留里子 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パシフィックネットの2023年６月１日から2024年５月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パシフィックネットの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レンタル資産の評価の妥当性注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度において、有形固定資産を7,530,360千円計上している。 有形固定資産の残高のうちレンタル資産の残高は、7,152,531千円であり、当該残高は総資産の68.6%を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンタル資産の評価の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レンタル資産の評価の妥当性注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度において、有形固定資産を7,530,360千円計上している。 有形固定資産の残高のうちレンタル資産の残高は、7,152,531千円であり、当該残高は総資産の68.6%を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンタル資産の評価の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | レンタル資産の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度において、有形固定資産を7,530,360千円計上している。 有形固定資産の残高のうちレンタル資産の残高は、7,152,531千円であり、当該残高は総資産の68.6%を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンタル資産の評価の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 469,000 |
| その他、流動資産 | 79,070,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 138,721,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 20,381,000 |
| 有形固定資産 | 7,541,387,000 |
| ソフトウエア | 30,564,000 |
| 無形固定資産 | 106,783,000 |
| 長期前払費用 | 11,434,000 |
| 繰延税金資産 | 103,653,000 |
| 投資その他の資産 | 494,021,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,300,326,000 |
| 未払金 | 204,463,000 |
| 未払法人税等 | 124,252,000 |
| 未払費用 | 220,558,000 |
| リース債務、流動負債 | 24,822,000 |
| 長期未払金 | 621,000 |
| 繰延税金負債 | 688,000 |
| 資本剰余金 | 625,281,000 |
| 利益剰余金 | 2,023,016,000 |
| 株主資本 | 3,061,620,000 |
| 負債純資産 | 10,493,631,000 |
PL
| 売上原価 | 3,998,033,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,265,254,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,878,000 |
| 営業外収益 | 14,308,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 35,578,000 |
| 営業外費用 | 36,021,000 |
| 特別利益 | 259,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,275,000 |
| 特別損失 | 3,275,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 201,196,000 |
| 法人税等調整額 | -18,000 |
| 法人税等 | 201,178,000 |
PL2
| 包括利益 | 432,117,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 432,117,000 |
| 剰余金の配当 | -205,940,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -208,000 |
| 当期変動額合計 | 277,705,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 432,117,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,382,395,000 |
| 売掛金 | 636,537,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 32,795,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 108,101,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 74,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 210,030,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 6,921,313,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,239,005,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,303,167,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,239,005,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,578,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,250,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,280,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -117,075,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,411,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,806,797,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,276,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -255,029,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,318,248,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -205,845,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,315,491,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,760,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更にも適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、監査法人、印刷会社及び証券取引所等の主催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,172,3641,382,395 売掛金※１ 541,593※１ 665,499 商品79,358124,366 仕掛品487469 貯蔵品10,0496,310 その他89,721172,411 貸倒引当金△15△13 流動資産合計1,893,5592,351,438 固定資産 有形固定資産 レンタル資産9,417,35812,365,430 減価償却累計額△4,161,519△5,212,580 レンタル資産（純額）5,255,8397,152,850 建物233,260319,343 減価償却累計額△74,687△91,282 建物（純額）158,573228,060 建設仮勘定1,596- その他492,681465,724 減価償却累計額△335,888△305,247 その他（純額）156,793160,476 有形固定資産合計5,572,8027,541,387 無形固定資産 のれん3,285- リース資産73,70766,649 ソフトウエア39,80930,564 ソフトウエア仮勘定12,1659,570 無形固定資産合計128,967106,783 投資その他の資産 繰延税金資産103,085103,653 差入保証金144,610197,924 その他181,148192,443 貸倒引当金△16,028- 投資その他の資産合計412,815494,021 固定資産合計6,114,5858,142,192 資産合計8,008,14510,493,631 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金129,160193,440 1年内返済予定の長期借入金1,756,0802,300,326 未払金274,021204,463 未払費用179,859220,558 未払法人税等179,745124,252 その他※３ 204,100※３ 143,159 流動負債合計2,722,9673,186,200 固定負債 長期借入金2,392,1424,079,648 リース債務92,81670,799 資産除去債務59,74793,502 繰延税金負債138688 その他621621 固定負債合計2,545,4664,245,260 負債合計5,268,4337,431,461純資産の部 株主資本 資本金484,004532,248 資本剰余金577,037625,281 利益剰余金1,796,8392,023,016 自己株式△118,925△118,925 株主資本合計2,738,9543,061,620 新株予約権757549 純資産合計2,739,7123,062,170負債純資産合計8,008,14510,493,631 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 6,404,482※１ 6,921,313売上原価3,744,0293,998,033売上総利益2,660,4522,923,279販売費及び一般管理費 給料及び手当873,063928,436 退職給付費用27,24432,795 地代家賃238,697267,402 貸倒引当金繰入額△2,704△865 その他994,2691,037,485 販売費及び一般管理費合計2,130,5712,265,254営業利益529,881658,025営業外収益 受取利息57 為替差益9791,878 還付加算金960- 受取給付金1,200- 受取補償金-10,545 保険解約返戻金3,200- 雑収入1,0791,877 営業外収益合計7,42514,308営業外費用 支払利息18,04635,578 雑損失1,237442 営業外費用合計19,28436,021経常利益518,022636,312特別利益 固定資産売却益※２ 112- リース債務解約益-259 特別利益合計112259特別損失 固定資産売却損※３ 93- 固定資産除却損※４ 32※４ 3,275 特別損失合計1253,275税金等調整前当期純利益518,009633,295法人税、住民税及び事業税214,749201,196法人税等調整額△33,036△18法人税等合計181,713201,178当期純利益336,295432,117親会社株主に帰属する当期純利益336,295432,117 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益336,295432,117その他の包括利益 包括利益336,295432,117（内訳） 親会社株主に係る包括利益336,295432,117 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高458,446551,4791,643,903△118,8832,534,946当期変動額 新株の発行25,55725,557 51,115剰余金の配当 △183,360 △183,360親会社株主に帰属する当期純利益 336,295 336,295自己株式の取得 △42△42株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計25,55725,557152,935△42204,008当期末残高484,004577,0371,796,839△118,9252,738,954 新株予約権純資産合計当期首残高8682,535,814当期変動額 新株の発行 51,115剰余金の配当 △183,360親会社株主に帰属する当期純利益 336,295自己株式の取得 △42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△110△110当期変動額合計△110203,897当期末残高7572,739,712 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高484,004577,0371,796,839△118,9252,738,954当期変動額 新株の発行48,24448,244 96,489剰余金の配当 △205,940 △205,940親会社株主に帰属する当期純利益 432,117 432,117自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計48,24448,244226,177-322,666当期末残高532,248625,2812,023,016△118,9253,061,620 新株予約権純資産合計当期首残高7572,739,712当期変動額 新株の発行 96,489剰余金の配当 △205,940親会社株主に帰属する当期純利益 432,117自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△208△208当期変動額合計△208322,457当期末残高5493,062,170 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益518,009633,295 減価償却費1,854,8592,239,005 のれん償却額32,0423,285 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,704△16,029 受取利息及び受取配当金△5△7 受取補償金-△10,545 支払利息18,04635,578 固定資産除却損323,275 売上債権の増減額（△は増加）△120,894△107,878 棚卸資産の増減額（△は増加）48,865△41,250 未収消費税等の増減額（△は増加）172,679△61,977 仕入債務の増減額（△は減少）△69,04764,280 未払消費税等の増減額（△は減少）117,034△117,075 有形固定資産から棚卸資産への振替222,68277,428 その他56,575105,411 小計2,848,1752,806,797 利息及び配当金の受取額57 利息の支払額△18,077△41,276 保険解約返戻金の受取額3,200- 法人税等の支払額△95,415△255,029 法人税等の還付額41- 補償金の受取額-10,545 営業活動によるキャッシュ・フロー2,737,9292,521,043投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△3,213,078△4,315,491 無形固定資産の取得による支出△26,482△6,197 差入保証金の差入による支出△13,240△53,268 保険積立金の積立による支出△32,617△32,617 その他20,426△4,760 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,264,992△4,412,336財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入2,500,0004,550,000 長期借入金の返済による支出△1,570,707△2,318,248 新株予約権の行使による株式の発行による収入51,00496,280 自己株式の取得による支出△42- セール・アンド・リースバックによる収入11,7305,950 配当金の支払額△183,107△205,845 その他△25,399△26,887 財務活動によるキャッシュ・フロー783,4782,101,248現金及び現金同等物に係る換算差額5074現金及び現金同等物の増減額（△は減少）256,466210,030現金及び現金同等物の期首残高915,8971,172,364現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,172,364※１ 1,382,395 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①デリバティブ時価法によっております。 なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。 ②棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ａ．商品、仕掛品 主に個別法 ｂ．貯蔵品 最終仕入原価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) レンタル資産レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。 その他の有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～42年 車両運搬具 ２～６年 工具、器具及び備品 ２～15年 ②無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウェアソフトウェア（自社利用）の見込利用可能期間を耐用年数(５年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① レンタル料収入レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。 なお、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。 ② ファイナンス・リース取引リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 なお、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。 ③ ＩＴサービス、保守サービス顧客との契約における履行義務の充足に従い収益を認識しております。 ④ 商品販売主に商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。 なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。 ③ ヘッジ方針金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を充たす範囲内でヘッジをおこなっております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間の定額法により償却しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①デリバティブ時価法によっております。 なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。 ②棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ａ．商品、仕掛品 主に個別法 ｂ．貯蔵品 最終仕入原価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) レンタル資産レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。 その他の有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～42年 車両運搬具 ２～６年 工具、器具及び備品 ２～15年 ②無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウェアソフトウェア（自社利用）の見込利用可能期間を耐用年数(５年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① レンタル料収入レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。 なお、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。 ② ファイナンス・リース取引リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 なお、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。 ③ ＩＴサービス、保守サービス顧客との契約における履行義務の充足に従い収益を認識しております。 ④ 商品販売主に商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。 なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。 ③ ヘッジ方針金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を充たす範囲内でヘッジをおこなっております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間の定額法により償却しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,572,8027,541,387無形固定資産128,967106,783 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業及び地域を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。 収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 なお、回収可能価額を当連結会計年度末における将来事業計画及び対象資産の売却見込み額を基礎として見積っております。 将来事業計画は、事業の属する市場環境・レンタル資産の稼働率等、対象資産の売却見込み額はＩＴ機器の需給環境等を主要な仮定として算定しております。 これら主要な仮定は、将来の経済条件の変動等により影響を受けることから見積りの不確実性が高く、計画した将来事業計画及び対象資産の売却見込み額が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報) 該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） ３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） ３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)給料及び手当828,362千円886,948千円地代家賃227,987千円253,376千円減価償却費97,503千円108,101千円貸倒引当金繰入△2,704千円△865千円 おおよその割合 販売費63％67％一般管理費37％33％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)車両運搬具112千円－千円合計112千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)建物0千円2,147千円車両運搬具－千円0千円工具、器具及び備品32千円430千円リース資産－千円698千円合計32千円3,275千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)工具、器具及び備品93千円－千円合計93千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－549 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月30日定時株主総会普通株式205,94040.002023年５月31日2023年８月31日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月29日定時株主総会普通株式利益剰余金215,36041.002024年５月31日2024年８月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)現金及び預金1,172,364千円1,382,395千円現金及び現金同等物1,172,364千円1,382,395千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １ ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) リース資産の内容有形固定資産 主としてＩＴＡＤ事業における運送用車両であります。 無形固定資産 ソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側） 該当事項はありません。 ３ ファイナンス・リース取引（貸主側） 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなわない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。 借入金及びリース債務の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、金利変動リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権等について、販売営業部門並びにレンタル担当部門が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理借入金の変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しています。 一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、リスクをヘッジすることを目的として、変動金利を固定金利に変換するための金利スワップ取引を行っております、なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(１) 長期借入金(*1)4,148,2224,148,616393(２) リース債務(*2)118,865111,493△7,372負債計4,267,0884,260,109△6,978デリバティブ取引(*3)－－－ (*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金（1,756,080千円）が含まれております。 (*2) リース債務には１年内返済予定のリース債務（26,048千円）が含まれております。 (*3) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(１) 長期借入金(*1)6,379,9746,309,719△70,254(２) リース債務(*2)95,62289,569△6,053負債計6,475,5966,399,289△76,307デリバティブ取引(*3)－－－ (*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金（2,300,326千円）が含まれております。 (*2) リース債務には１年内返済予定のリース債務（24,822千円）が含まれております。 (*3) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 (注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,172,364－－－売掛金541,593－－－合計1,713,957－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,382,395－－－売掛金665,499－－－合計2,047,894－－－ (注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金1,756,0801,116,318765,004510,820－－リース債務26,04825,75724,13917,21015,09210,616合計1,782,1291,142,075789,143528,03015,09210,616 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金2,300,3261,949,0121,655,328475,308－－リース債務24,82224,16918,52016,40211,707－合計2,325,1481,973,1811,673,848491,71011,707－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債 前連結会計年度(2023年５月31日)(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－4,148,616－4,148,616リース債務－111,493－111,493 当連結会計年度(2024年５月31日)(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－6,309,719－6,309,719リース債務－89,569－89,569 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連（単位：千円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金1,000,000750,000 (注) （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連（単位：千円）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金750,000500,000 (注) （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております． |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,388千円、当連結会計年度41,588千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2018年３月５日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名当社従業員 12名当社の子会社の役員及び従業員 ２名 （注）２株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 516,000株付与日2018年３月30日権利確定条件付されておりません対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2020年９月１日～2028年３月29日権利行使条件（注）３ （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．当社の子会社の役員及び従業員には、元当社の子会社の役員１名を含んでおります。 ３．新株予約権の行使条件は次の通りであります。 ① 新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 （a）2020年５月期乃至2022年５月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 ： 20％（b）2020年５月期乃至2023年５月期のいずれかの期の営業利益が700百万円を超過した場合 ： 50％（c）2020年５月期乃至2024年５月期のいずれかの期の営業利益が1,000百万円を超過した場合 ： 100％なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ② 本新株予約権の行使にあたっては、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、上記①(a)乃至(c)の各条件の達成により行使可能となった本新株予約権権利の全部又は一部を、以下の区分に従って、それぞれ行使することができる。 但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （a）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間 ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の25％まで（b）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の１年経過後から１年間 ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の50％まで（c）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の２年経過後から行使期間終期まで ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の100％③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2018年３月５日権利確定前(株) 前連結会計年度末367,125 付与－ 失効－ 権利確定121,725 未確定残245,400権利確定後(株) 前連結会計年度末11,675 権利確定121,725 権利行使104,200 失効－ 未行使残29,200 ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2018年３月５日権利行使価格（円）924行使時平均単価（円）924付与日における公正な評価単価（円）2 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)（繰延税金資産） 従業員未払賞与30,922千円41,408千円未払費用13,524千円14,954千円レンタル資産等減価償却51,605千円55,703千円資産除去債務18,580千円31,229千円貸倒引当金繰入4,912千円4千円未払事業税11,621千円9,828千円未払事業所税1,541千円1,596千円その他1,669千円2,197千円繰延税金資産小計134,378千円156,923千円評価性引当額△19,376千円△29,712千円繰延税金資産合計115,002千円127,210千円（繰延税金負債） 有形固定資産△10,790千円△22,275千円その他△1,266千円△1,970千円繰延税金負債合計△12,056千円△24,246千円繰延税金資産(負債)の純額102,946千円102,964千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日) （％）法定実効税率30.6230.62（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.280.31住民税均等割2.151.60のれん償却額1.890.16評価性引当額0.031.63法人税額の特別控除△0.19△2.84その他0.300.29小計4.461.15税効果会計適用後の法人税等の負担率35.0831.77 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要本社及び支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から４～19年と見積り、割引率は国債の利回りで割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）期首残高59,519千円60,232千円見積りの変更による増減額569千円28,132千円有形固定資産の取得に伴う増加額4,550千円20,542千円時の経過による調整額112千円205千円資産除去債務の履行による減少額△4,520千円△7,572千円期末残高60,232千円101,541千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他(*1)合計ＩＴサブスクリプション事業ＩＴＡＤ事業コミュニケーション・デバイス事業一時点で移転される財783,0171,867,005186,0725,4502,841,545一定の期間にわたり移転される財358,261－－－358,261顧客との契約から生じる収益1,141,2781,867,005186,0725,4503,199,806その他の収益(*2)3,167,976－36,699－3,204,675外部顧客への売上高4,309,2551,867,005222,7715,4506,404,482 (*1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。 (*2)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他(*1)合計ＩＴサブスクリプション事業ＩＴＡＤ事業コミュニケーション・デバイス事業一時点で移転される財728,2791,800,232167,403－2,695,916一定の期間にわたり移転される財468,261－－－468,261顧客との契約から生じる収益1,196,5411,800,232167,403－3,164,177その他の収益(*2)3,687,060－70,075－3,757,136外部顧客への売上高4,883,6021,800,232237,479－6,921,313 (*1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。 (*2)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権 売掛金81,83684,783契約負債1,890637 契約負債は、主に商品販売に関連して顧客から受領した前受金になります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,718 千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権 売掛金84,783126,979契約負債637622 契約負債は、主に商品販売に関連して顧客から受領した前受金になります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、584千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサブスクリプション事業」、「ＩＴＡＤ事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 詳細は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２，３，４連結財務諸表計上額 (注)５ＩＴサブスクリプション事業ＩＴＡＤ事業コミュニケーション・デバイス事業計売上高 外部顧客への売上高4,309,2551,867,005222,7716,399,0325,4506,404,482－6,404,482 セグメント間の内部売上高又は振替高169,070－1,076170,147－170,147△170,147－計4,478,3251,867,005223,8486,569,1795,4506,574,629△170,1476,404,482セグメント利益又は損失（△）639,263485,15018,7291,143,143△5541,142,588△612,707529,881セグメント資産6,415,672254,478281,4246,951,575－6,951,5751,056,5698,008,145その他の項目 減価償却費1,792,63821,6071,5301,815,776161,815,79339,0661,854,859 のれんの償却額4,380－27,66232,042－32,042－32,042 有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,001,23810,19411,4973,022,929－3,022,92958,3893,081,318 のれんの未償却残高3,285－－3,285－3,285－3,285 (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△612,707千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。 ５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２，３，４連結財務諸表計上額 (注)５ＩＴサブスクリプション事業ＩＴＡＤ事業コミュニケーション・デバイス事業計売上高 外部顧客への売上高4,883,6021,800,232237,4796,921,313－6,921,313－6,921,313 セグメント間の内部売上高又は振替高60,517－4,51165,029－65,029△65,029－計4,944,1201,800,232241,9906,986,343－6,986,343△65,0296,921,313セグメント利益630,559573,84140,7151,245,116－1,245,116△587,091658,025セグメント資産8,186,019280,387265,4768,731,883－8,731,8831,761,74810,493,631その他の項目 減価償却費2,173,98122,3261,2992,197,607－2,197,60741,3972,239,005 のれんの償却額3,285－－3,285－3,285－3,285 有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,218,76641,5021904,260,459－4,260,45942,7084,303,167 のれんの未償却残高－－－－－－－－ (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。 ２．セグメント利益の調整額△587,091千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサブスクリプション事業」、「ＩＴＡＤ事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 詳細は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。 ２．セグメント利益の調整額△587,091千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 ３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。 ５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員上田 満弘－－－（被所有)直接 7.30当社代表取締役新株予約権の行使 (注)41,580－－ (注) 第１回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、「取引金額」は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員上田 満弘－－－（被所有)直接 8.87当社代表取締役新株予約権の行使 (注)83,160－－ (注) 第１回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、「取引金額」は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び重要な子会社の役員上田 雄太－－当社取締役㈱ケンネット代表取締役（被所有）直接 5.87債務被保証㈱ケンネットの銀行借入に対する債務被保証 (注)12,272－－ (注) 株式会社ケンネットは、銀行借入に対して上田雄太氏より債務保証を受けております。 なお、保証料等の支払いは行っておりません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) １株当たり純資産額531円 99銭１株当たり当期純利益金額65円 58銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益 65円 09銭 １株当たり純資産額582円 87銭１株当たり当期純利益金額82円 77銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益 82円 35銭 （注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１株当たり当期純利益 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）336,295432,117普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）336,295432,117普通株式の期中平均株式数（株）5,127,9465,220,765 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）38,70126,687 （うち新株予約権（株））(38,701)(26,687)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2018年３月５日取締役会決議ストックオプション新株予約権 2,447.5個（普通株式 244,750株） これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 2018年３月５日取締役会決議ストックオプション新株予約権 2,447.5個（普通株式 244,750株） これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 （注）２ 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2023年５月31日)当連結会計年度末(2024年５月31日)純資産の部の合計額（千円）2,739,7123,062,170純資産の部の合計額から控除する金額（千円）757549（うち新株予約権（千円））(757)(549)普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,738,9543,061,620１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）5,148,5065,252,706 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金1,756,0802,300,3260.68－１年以内に返済予定のリース債務26,04824,822－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,392,1424,079,6480.742025年６月～2028年３月 リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）92,81670,799－2025年６月～2029年３月 その他有利子負債－－－－合計4,267,0886,475,596－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,949,0121,655,328475,308－リース債務24,16918,52016,40211,707 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,537,4133,232,5574,935,3006,921,313税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）95,566254,540387,345633,295親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）61,689167,607256,985432,117１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）11.9832.2849.3282.77 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）11.9820.2217.0333.36 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金850,3131,099,600 売掛金※３ 522,471※３ 636,537 商品24,59945,280 貯蔵品4,1033,543 前渡金169499 前払費用69,24290,546 その他※３ 19,344※３ 79,070 貸倒引当金△15△13 流動資産合計1,490,2291,955,063 固定資産 有形固定資産 レンタル資産5,255,3097,152,531 建物148,536218,725 車両運搬具00 工具、器具及び備品120,615138,721 リース資産34,09920,381 建設仮勘定1,596- 有形固定資産合計5,560,1567,530,360 無形固定資産 リース資産73,70766,649 ソフトウエア39,74230,518 ソフトウエア仮勘定12,1659,570 無形固定資産合計125,615106,738 投資その他の資産 関係会社株式360,012360,012 出資金100100 長期営業債権16,028- 長期前払費用16,74411,434 繰延税金資産102,423103,289 差入保証金120,203171,576 その他148,253180,871 貸倒引当金△16,028- 投資その他の資産合計747,738827,285 固定資産合計6,433,5108,464,383 資産合計7,923,73910,419,447 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金※３ 126,177※３ 189,993 1年内返済予定の長期借入金1,711,8182,300,326 リース債務26,04824,822 未払金※３ 273,560※３ 202,702 未払費用177,465217,469 未払法人税等166,158111,772 未払事業所税5,0345,215 前受金※３ 37,183※３ 88,390 預り金8,3638,534 前受収益※３ 4,918※３ 6,830 資産除去債務4858,038 その他108,13629 流動負債合計2,645,3523,164,125 固定負債 長期借入金2,392,1424,079,648 リース債務92,81670,799 長期未払金621621 資産除去債務56,29490,033 固定負債合計2,541,8744,241,102 負債合計5,187,2267,405,228純資産の部 株主資本 資本金484,004532,248 資本剰余金 資本準備金577,037625,281 資本剰余金合計577,037625,281 利益剰余金 利益準備金625625 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,793,0151,974,440 利益剰余金合計1,793,6401,975,065 自己株式△118,925△118,925 株主資本合計2,735,7553,013,669 新株予約権757549 純資産合計2,736,5133,014,218負債純資産合計7,923,73910,419,447 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 6,171,120※１ 6,679,310売上原価 商品売上原価※１ 969,861※１ 695,291 引取原価112,007115,651 レンタル原価※１ 2,281,124※１ 2,630,144 ＩＴサービス原価※１ 295,855※１ 413,609 その他原価25,37978,748 売上原価合計3,684,2283,933,445売上総利益2,486,8922,745,865販売費及び一般管理費※１,※２ 2,024,768※１,※２ 2,155,364営業利益462,123590,500営業外収益 受取利息24 還付加算金960- 受取補償金-10,545 受取給付金1,200- 保険解約返戻金3,200- 雑収入1,1501,728 営業外収益合計6,51212,278営業外費用 支払利息17,72835,529 雑損失1,483486 営業外費用合計19,21136,015経常利益449,425566,762特別利益 固定資産売却益112- リース債務解約益-259 特別利益合計112259特別損失 固定資産売却損93- 固定資産除却損323,275 特別損失合計1253,275税引前当期純利益449,412563,746法人税、住民税及び事業税191,678177,247法人税等調整額△43,053△866法人税等合計148,624176,381当期純利益300,787387,364 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高458,446551,479551,4796251,675,5881,676,213△118,8832,567,255当期変動額 新株の発行25,55725,55725,557 51,115剰余金の配当 △183,360△183,360 △183,360当期純利益 300,787300,787 300,787自己株式の取得 △42△42株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計25,55725,55725,557-117,427117,427△42168,500当期末残高484,004577,037577,0376251,793,0151,793,640△118,9252,735,755 新株予約権純資産合計当期首残高8682,568,123当期変動額 新株の発行 51,115剰余金の配当 △183,360当期純利益 300,787自己株式の取得 △42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△110△110当期変動額合計△110168,389当期末残高7572,736,513 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高484,004577,037577,0376251,793,0151,793,640△118,9252,735,755当期変動額 新株の発行48,24448,24448,244 96,489剰余金の配当 △205,940△205,940 △205,940当期純利益 387,364387,364 387,364自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計48,24448,24448,244-181,424181,424-277,913当期末残高532,248625,281625,2816251,974,4401,975,065△118,9253,013,669 新株予約権純資産合計当期首残高7572,736,513当期変動額 新株の発行 96,489剰余金の配当 △205,940当期純利益 387,364自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△208△208当期変動額合計△208277,705当期末残高5493,014,218 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 デリバティブ時価法によっております。 なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（1）商品主に個別法（2）貯蔵品最終仕入原価法 ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)レンタル資産レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。 その他の有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～42年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェアソフトウェア（自社利用）の見込利用可能期間を耐用年数(５年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。 (3) ヘッジ方針金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を充たす範囲内でヘッジをおこなっております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 ８．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) レンタル料収入レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。 なお、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。 (2) ファイナンス・リース取引リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 なお、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。 (3) ＩＴサービス、保守サービス顧客との契約における履行義務の充足に従い収益を認識しております。 (4) 商品販売主に商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。 なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産5,560,1567,530,360無形固定資産125,615106,738 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権1,192千円1,239千円短期金銭債務9,363千円12,272千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年５月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分前事業年度子会社株式360,012 当事業年度(2024年５月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分当事業年度子会社株式360,012 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)（繰延税金資産） 従業員未払賞与29,594千円39,783千円 未払費用13,524千円14,954千円 レンタル資産等減価償却51,557千円55,703千円 資産除去債務17,385千円30,029千円 貸倒引当金繰入4,912千円4千円 未払事業税10,316千円8,816千円 未払事業所税1,541千円1,596千円 その他1,359千円2,105千円 繰延税金資産小計130,192千円152,994千円 評価性引当額△18,111千円△28,442千円 繰延税金資産合計112,081千円124,552千円（繰延税金負債） 有形固定資産△9,658千円△21,262千円 繰延税金負債合計△9,658千円△21,262千円繰延税金資産純額102,423千円103,289千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日) (％)(％)法定実効税率30.6230.62（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.240.25 住民税均等割2.431.75 評価性引当額△0.151.83 法人税額の特別控除－△3.12 その他△0.07△0.04税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0731.28 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 レンタル資産9,416,5214,124,1511,176,0792,123,97412,364,5935,212,061 建物222,74597,61811,72525,281308,63889,913 車両運搬具12,110－794－11,31611,316 工具、器具及び備品379,88972,20758,32552,743393,770255,048 リース資産94,361－39,8999,92454,46234,080 建設仮勘定1,596－1,596－－－ 計10,127,2254,293,9771,288,4212,211,92413,132,7815,602,420無形固定資産リース資産156,3456,362－13,420162,70896,058 ソフトウエア143,4468,5565,95011,830146,052115,534 ソフトウエア仮勘定12,165－2,595－9,570－ 計311,95714,9198,54525,251318,331211,592 注)1 「当期首残高」「当期末残高」は、取得価額により記載しております。 2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 レンタル資産ITソリューション本部レンタル用パソコン等4,124,151千円建物全社内装工事等97,618千円工具、器具及び備品全社社内使用OA機器、什器等72,207千円ソフトウェア全社基幹システム8,556千円 3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 レンタル資産ITソリューション本部レンタル用パソコン等102,954千円建物全社内装工事等2,147千円リース資産全社車両3,793千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金16,0431316,04313 （注) 計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日、５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 取次所－ 買取手数料株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告。 ただし電子公告ができない場合は日本経済新聞。 電子公告掲載ＵＲＬ（https//www.prins.co.jp/）株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第35期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 2023年８月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月30日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第36期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) 2023年10月16日関東財務局長に提出。 第36期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月15日関東財務局長に提出。 第36期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月15日関東財務局長に提出。 （4）臨時報告書2023年８月31日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）4,566,8415,224,4125,507,2176,404,4826,921,313経常利益（千円）408,579763,673334,259518,022636,312親会社株主に帰属する当期純利益（千円）289,441496,589209,813336,295432,117包括利益（千円）290,176496,589209,813336,295432,117純資産額（千円）2,040,3132,425,9192,535,8142,739,7123,062,170総資産額（千円）4,898,3515,791,9126,835,2878,008,14510,493,631１株当たり純資産額（円）404.79481.34497.70531.99582.87１株当たり当期純利益（円）57.1698.5741.4265.5882.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－95.6640.5565.0982.35自己資本比率（％）41.641.937.134.229.2自己資本利益率（％）14.422.28.512.814.9株価収益率（倍）26.730.633.323.816.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,289,6592,383,9891,361,4892,737,9292,521,043投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,111,049△1,468,785△3,139,666△3,264,992△4,412,336財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,041,2521,690883,099783,4782,101,248現金及び現金同等物の期末残高（千円）893,9901,810,893915,8971,172,3641,382,395従業員数 160173200222234（外、平均臨時雇用者数）（名）（73）（64）（58）（58）（54） (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第32期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数欄の（ ）は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）4,242,3405,087,9055,420,6026,171,1206,679,310経常利益（千円）382,654762,503346,762449,425566,762当期純利益（千円）254,395508,620231,917300,787387,364資本金（千円）432,750432,750458,446484,004532,248発行済株式総数（株）5,175,0005,175,0005,230,5005,285,7005,389,900純資産額（千円）2,038,4872,436,1242,568,1232,736,5133,014,218総資産額（千円）4,873,5165,631,1026,741,7267,923,73910,419,447１株当たり純資産額（円）404.42483.37504.04531.37573.74１株当たり配当額 22.0030.0036.0040.0041.00（１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）50.24100.9645.7858.6674.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－97.9744.8258.2273.82自己資本比率（％）41.843.238.134.528.9自己資本利益率（％）12.622.79.311.313.5株価収益率（倍）30.429.930.226.618.2配当性向（％）43.829.778.668.255.3従業員数 153165189213225（外、平均臨時雇用者数）（名）（72）（63）（58）（58）（54）株主総利回り （％）158.2313.6150.2172.5155.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（106.2）（133.3）（135.8）（155.4）（207.0）最高株価（円）1,9684,2103,3951,6981,974最低株価 （円）6601,4819169621,253 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第32期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数欄の（ ）は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。 ３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |