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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-28 |
| 英訳名、表紙 | Ｉｎｔｅｇｒｏｕｐ Ｉｎｃ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤井 一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号 丸の内北口ビルディング26階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6206-6980（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2007年６月インテグループ株式会社（東京都千代田区丸の内、資本金10百万円）を設立2010年２月業容拡大に伴い本社を移転（東京都千代田区丸の内）2012年８月利益剰余金の資本組入れによる増資（増資後の資本金60百万円）2014年８月業容拡大に伴い本社を移転（東京都千代田区霞が関）2015年７月利益剰余金の資本組入れによる増資（増資後の資本金100百万円）2019年12月Ｍ＆Ａ成約数（累計）100組を達成2020年６月業容拡大に伴い本社を移転（東京都千代田区丸の内）2020年７月監査等委員会設置会社へ移行2023年２月Ｍ＆Ａ成約数（累計）200組を達成2024年５月業容拡大に伴い本社を移転（東京都千代田区丸の内）2024年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「我々は、完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社として、質量ともに圧倒的なリーディング企業になり、優良企業の存続・発展、起業家精神の高揚、経済全体の生産性の向上に貢献する。 」及び「我々は、様々な経営課題を解決することで、経営と経営者に付加価値を与え、企業や組織の経営力の向上に貢献し、社会に活力を与え、そして最も信頼される経営支援会社になる。 」というビジョンの下、日本社会が抱える重要課題である中小企業の後継者不足問題等をＭ＆Ａで解決するために、創業以来、中小企業を中心としたＭ＆Ａ仲介サービスを提供しております。 当社はＭ＆Ａ仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (１) Ｍ＆Ａ仲介サービスについて 当社のＭ＆Ａ仲介サービスは、会社売却を希望されている経営者に、初期のご相談から、売却見込額の査定、買い手候補企業・譲渡スキームの提案、必要資料の準備、買い手候補の選定、買い手候補への提案、買い手候補との面談、条件交渉、基本合意、デューデリジェンスのアレンジ、最終契約に至るまでワンストップで支援するサービスです。 (２) 当社の特徴①完全成功報酬制の料金体系 当社は、売り手・買い手ともに、着手金（一般的に仲介契約書締結時に発生）、中間金（一般的に基本合意書締結時に発生）を徴収せず、成功報酬のみでＭ＆Ａを支援しております。 Ｍ＆Ａは必ず成立するというものではなく、交渉が進んでいても、最後の最後まで破談する可能性があります。 最終的にＭ＆Ａが成立しなかった場合でも、着手金や中間金は返金されないケースが多くなっております。 当社のＭ＆Ａ仲介サービスでは、Ｍ＆Ａが成立しなければ報酬は一切発生しませんので、顧客は不要なリスクを負うことなく、安心して利用することができます。 ②低廉な最低成功報酬額（※１） Ｍ＆Ａ仲介業界では、各Ｍ＆Ａ仲介会社が成功報酬額の下限である最低成功報酬額を設定しております。 上場している大手Ｍ＆Ａ仲介専門会社（※２）４社は、この最低成功報酬額として20百万円～25百万円を採用しております（2024年７月末日時点の各社ＨＰを基に当社調べ）が、当社は15百万円と低い水準となっております。 このため、国内中小企業Ｍ＆Ａ市場におけるボリュームゾーンである小規模案件について、当社の低廉な最低成功報酬額は、価格競争力を有します。 ※１ 最低成功報酬額とは、譲渡価格に一定の料率を乗じて算定される成功報酬について下限を設けるもので、小規模案件に適用されます。 例えば、譲渡価格120百万円の案件であれば、最低成功報酬の設定がなければ成功報酬額は120百万円×５％＝６百万円となりますが、最低成功報酬が15百万円と設定されていれば譲渡価格120百万円の案件であっても、成功報酬額は15百万円に固定されます。 最低成功報酬額の設定は各社で大きく異なっております。 ※２ Ｍ＆Ａ仲介専門会社とは、「連結又は単体売上高の90％以上がＭ＆Ａ仲介に係る売上高で構成されている会社」と定義しております。 ③売買金額ベースの成功報酬算定方式 上場している大手Ｍ＆Ａ仲介専門会社４社の中には、成功報酬の算定基準を移動総資産ベースとする会社もある中、当社は売買金額ベースの算定基準を採用しております。 売買金額ベースの算定方式は移動総資産ベースの算定方式と比して顧客の負担額が下がるため、顧客にとってのコストメリットがあり、価格訴求力を有しております。 (３) 業務フロー 当社のＭ＆Ａ仲介サービスは、Ｍ＆Ａの初期相談から最終のクロージングまで、コンサルタント１名が一気通貫で支援する体制をとっております。 プロセスごとに担当を分ける分業制に対して、当社の一気通貫の支援体制では、全てのプロセスに精通したコンサルタントが最初から顧客の相談に乗ることで、顧客との信頼を醸成できることに加え、論点が早い段階で明確になり、顧客に寄り添った質の高いサービスが提供可能になります。 また担当者間の非効率な情報共有、ミスコミュニケーションも発生せず、スピードと効率性が向上します。 一方で、作成資料はダブルチェックする管理体制を整備しており、業務の質を担保するよう努めております。 業務フローの各プロセスは以下の通りです。 ① ソーシング インターネット等への広告出稿、ダイレクトメール、及びコールドコール（架電リストに対して行う新規の電話営業）によるダイレクトソーシング、並びに、金融機関等の提携先からの紹介によるネットワークソーシングを通じて、会社・事業の売却を希望する経営者又は企業（売り手）と会社・事業の買収を希望する企業（買い手）から幅広くＭ＆Ａに関する相談を受けます。 なお、現在、当社では、広告出稿、ダイレクトメール及びコールドコールにより顧客を直接開拓するダイレクトソーシングを得意としておりますが、今後の更なる成長のために、これらの手法ではアクセスしにくい潜在顧客との接点を増やすべく、金融機関等の提携先からの紹介であるネットワークソーシングの強化を進めております。 ② 案件化 売り手から売却相談を受けた場合、秘密保持契約書（※１）を締結した上で、売却可能性の診断、企業価値評価、及び買い手候補の提案を行い、売り手と仲介契約書（※２）を締結します。 仲介契約書を締結後、資料パッケージ（※３）の作成、買い手候補への打診を行います。 ※１ 秘密保持契約書：当社及び顧客が、Ｍ＆Ａの検討に際して相互に開示する情報に関して、秘密保持を約する契約書です。 ※２ 仲介契約書：当社が提供する業務内容、成功報酬等を定めた契約書です。 ※３ 資料パッケージ：企業（売り手）の会社概要、財務内容、希望条件等を含む案件概要書及び附属資料一式を指します。 ③ 買い手への提案 買い手から買収相談を受けた場合、買収希望をヒアリングした上で、買収ニーズを当社の社内データベースに登録します。 その後、買い手の買収ニーズに合致する具体的な売却案件が出てきた際に、ノンネームシート（※１）による提案を行い、秘密保持契約書を締結した上で、詳細資料による提案を行います。 その後、売り手とのトップ面談（※２）まで進む場合には、買い手と仲介契約書を締結します。 このように、売り手の売却ニーズありきで、買い手候補に売却案件を紹介することが一般的ですが、これとは逆に、買い手の買収ニーズありきで、売り手候補にＭ＆Ａの打診をしていくこともあります。 ※１ ノンネームシート：秘密保持契約書を締結する前の段階で買い手候補企業に提示する一枚ものの資料で、会社名等の具体的な会社が特定できる情報は記載せず、会社所在地、事業内容、売上規模等の情報を記載したものです。 ※２ トップ面談：売り手と買い手が直接顔を合わせ、話し合い及び質問をすることで相互理解を深める面談です。 ④ マッチング及びエグゼキューション 当社は、売り手と買い手を中立的に仲介する立場として、売り手と買い手のマッチング、トップ面談の設定、意向表明書（※１）の授受、基本合意書（※２）の締結、デューデリジェンス（※３）の設定、最終条件の交渉、株式譲渡契約書（※４）等の契約書類等の調整、譲渡の実行・譲渡対価の支払（クロージング）まで、Ｍ＆Ａにおける一連のプロセスを支援し、クロージングが完了した段階で、売り手と買い手の双方から成功報酬を受領します。 また、当社が売り手のファイナンシャル・アドバイザー（※５）、提携先が買い手のファイナンシャル・アドバイザー（又はその逆）の立場でＭ＆Ａを支援することもあり、この場合、Ｍ＆Ａが成立すれば、当社は売り手（又は買い手）からのみ成功報酬を受領します。 なお、提携先から売り手又は買い手の紹介を受けていた場合は、クロージング後に、業務提携契約に定めた紹介料（売り手又は買い手から受領した成功報酬の一定割合）を当社から提携先に支払います。 現状、主としてダイレクトソーシングによる案件開拓を行っていることから、当社の成約組数に占める提携先からの紹介案件比率は低くなっておりますが（2024年５月期において紹介料の支払が発生した案件は全成約53組中６組）、金融機関との提携を担当するコンサルタントを置くなど提携先からの案件開拓の強化を進めております。 ※１ 意向表明書：買収目的、買収スキーム、買収価格、スケジュール等、記載した条件を基準に買収検討を進めたい旨を買い手が売り手に対して表明する書面です。 ※２ 基本合意書：売り手と買い手の間で合意した基本的条件や独占交渉期間等を定める契約書です。 ※３ デューデリジェンス：Ｍ＆Ａ実行前に、買い手及び買い手が起用した専門家が、企業（売り手）に対して実施する調査であり、法務デューデリジェンス、財務デューデリジェンス、ビジネスデューデリジェンス等があります。 ※４ 株式譲渡契約書：譲渡価格、譲渡日、表明保証等、全ての最終的なＭ＆Ａの取引条件について定める契約書です。 ※５ ファイナンシャル・アドバイザー：売り手側又は買い手側どちらか一方のみに対して助言を行うＭ＆Ａの専門家を指します。 当社の通常の業務フローは以下のとおりです。 ※ダイレクトソーシングとは、広告出稿、ダイレクトメール等によるインバウンドマーケティング及び電話営業等によるアウトバウンドマーケティングを含む、提携先からの紹介ではない、当社が直接案件開拓する手法を指します。 当社の事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3932.32.017,998 部門の名称従業員数（人）コンサルティング部34管理部5合計39 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者はおりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。 ４．従業員数が前事業年度末と比べて11人増加しておりますが、その主な理由は業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。 (２）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営理念 当社は以下の経営理念を掲げ、事業を展開しております。 ① ミッション 我々は、経営課題の解決のために、個々の社員として及び組織として、常に自己研鑽に努め、誠実に社内外の他者に貢献し、「良い仕事」をし続ける。 「良い仕事」とは、以下の３つの要素をすべて満たすものである：ａ．顧客を成功に導き、顧客に喜ばれる仕事（具体的な成果、高品質、スピード、リーズナブルな価格、心遣い）ｂ．社会に価値をもたらす仕事（社会に対する良い影響）ｃ．自らが成長でき、自ら誇れる仕事（自己成長、自己実現） ② ビジョンａ．我々は、完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社として、質量ともに圧倒的なリーディング企業になり、優良企業の存続・発展、起業家精神の高揚、経済全体の生産性の向上に貢献する。 ｂ．我々は、様々な経営課題を解決することで、経営と経営者に付加価値を与え、企業や組織の経営力の向上に貢献し、社会に活力を与え、そして最も信頼される経営支援会社になる。 ③ 価値観ａ．インテグリティ 顧客、提携先、取引先、社員、株主、債権者、社会その他全ての関係者に対して、リスクを隠さず、裏表なく、誠実に仕事をする。 ｂ．顧客の成功の実現 顧客の成功なくして我社の成功はない。 我々は、顧客が大きな成果を得られるよう真摯に努力しなければならない。 ｃ．長期的信頼関係の構築 顧客、提携先、取引先との長期的な信頼関係を築き、短期的な利益よりも、双方が長期的に利益を得られるよう行動する。 ｄ．オーナーシップ 社員一人一人は、「自らの仕事を裁量権を持ってマネジメントする」という経営者の自覚と当事者意識を持って、自ら考え行動し、結果に責任を持つ。 ｅ．プロフェッショナリズム 常にプロとして、生涯をかけて理論と実践により自己研鑽に努め、社内外のリソースを使いながら、合理的・効率的に業務を進め、プライドを持って仕事をする。 ｆ．チームワーク 我社全体としての生産性が最大となるように行動する。 社員は互いに協力し、他の社員から質問されたり、助けを求められたりしたときは、自分の仕事よりも優先して、親身になって助けなければならない。 ｇ．チャレンジ精神 ビジネスチャンスの発掘に努め、自分ができることだけやろうとするのではなく、今までやったことがない新しいこと、高い目標に果敢に挑戦する。 ｈ．謙虚さ 常に、自分が間違っているかもしれないと謙虚に考えて、相手の身になって考え、他者の意見もよく聞くようにする。 ｉ．仕事を楽しむ 仕事で、楽しさを追求すべきである。 自らコントロールできることに集中し、結果に一喜一憂せず、良い仕事をするプロセス、逆境を克服するプロセスを楽しむようにする。 ｊ．倫理観を養う 法令を遵守し、倫理観を養い、社会的正義のない取引やサービス提供は行わない。 会社や個人の利益のために、違法行為・不正行為を行わない。 （２）経営戦略① ブランド戦略：「完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社Ｎｏ．１」ブランドの確立 広告投資を拡大し、またダイレクトメール・コールドコールによる提案型営業を積極化し、さらには金融機関等とのネットワークを強化することで、完全成功報酬制の意義とメリットの啓発に努めるとともに、完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社として、年間成約組数で圧倒的に業界第１位となることを目指してまいります。 また、「上場企業で唯一の売り手・買い手ともに完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介専門会社」という認知を浸透させ、「完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社No.１」ブランドを確立してまいります。 ② ポジショニング戦略：小規模案件セグメントにおけるシェア拡大と１組当たり平均売上高の維持・向上 中小企業のＭ＆Ａにおけるボリュームゾーンである小規模案件セグメント（譲渡金額300百万円以下）においては、20百万円～25百万円を採用する仲介会社もある中で、最低成功報酬額が15百万円と低廉な当社は価格競争面で優位性があり、それを訴求することで市場の成長を上回って成約組数を成長（シェア拡大）させるべく努めてまいります。 なお、１組当たり平均売上高については、2024年５月期の実績では41百万円となっております。 ＰＥファンドの投資ポートフォリオの検索機能等を備えたＰＥファンドに特化したＷＥＢメディア「ＰＥファンド．ＪＰ」を運営している効果も得ながら、ＰＥファンド関連の案件（ファンドへの売却、ファンドの投資先の売却、ファンドの投資先による追加買収）の件数を増やす等により、一層の引き上げを目指してまいります。 ③ 営業戦略：バランスがよい案件ソーシングとネットワークソーシングの強化 問い合わせ、ダイレクトメール及びコールドコール、人的紹介（ファンドのエグジット案件含む）、金融機関等からの紹介等、各ルートからバランスよく案件をソーシングすることを目指してまいります。 特に、金融機関等からの紹介や人的紹介によるネットワークソーシングについては、完全成功報酬制で、かつ最低成功報酬額も小さいという当社の特徴から、金融機関等は当社と連携しやすく、金融機関等からの紹介による案件発掘の余地は大きいと考えており、複数のコンサルタントを金融機関等の開拓担当に配置する等、人員体制を整備し、ネットワークソーシングの強化に努めてまいります。 但し、金融機関等からの案件紹介には一定の関係構築期間が必要となるため、必ずしも性急に多数の成約は求めず、中長期目線で、ネットワークソーシング（人的紹介を含む）による成約を増やすことを目指してまいります。 ④ 人事戦略：質の高い人材の採用と効果的な人材育成 完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介事業を成長・発展させるためには、能力と人間性に優れた人材を継続的に採用していく必要があります。 当社は、最大で40％以上というインセンティブ率を設定するとともに、長時間労働のない働きやすい職場環境を整備することで、優秀かつ当社の価値観に合致した人材を厳選して採用してまいります。 人材育成については、Ｍ＆Ａ実務の経験豊富な教育専任の担当者を配置し、入社後約２か月間に集中的に研修を実施するとともに、コンサルタント１人当たり成約組数が比較的高水準であるという当社の特徴を活かし、実際のＭ＆Ａ案件を題材にＯＪＴを受ける機会を数多く提供することで、早期に戦力化できる体制を構築しており、将来の人員増加に向けて当該教育体制の更なる改善・向上に進めてまいります。 ⑤ 業務戦略：コンサルタント１人当たりの成約組数の回復・向上 当社は営業の初期段階で受託可能かどうかを、業界、売上規模、利益水準、希望条件等の観点から判断し選別を行うことで、成約につながらない業務負担を抑制すると共に、コンサルタントが１人で初期相談からクロージングまで担当する一気通貫の業務体制をとること等により、コンサルタントの生産性とモチベーションを高めており、これによりコンサルタント１人当たり成約組数を高める戦略をとっております。 当社のコンサルタント１人当たりの成約組数は、2024年５月期の実績では1.8組となっております。 コンサルタント間のノウハウの共有の促進、コンサルタントに対するプロセス・成果管理体制の強化、並びにＣＲＭシステム（顧客管理システム）及びマーケティングオートメーションツール（顧客開拓のためのマーケティング活動を自動化するツール）の活用といった業務のＩＴ化等を進めることにより、一層の引き上げを目指してまいります。 （３）経営環境 現在、中小企業経営者の高齢化と後継者不足を背景に、中小企業のＭ＆Ａに対する社会的ニーズは急速に高まっております。 中小企業庁により設置された「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」の事務局説明資料(2020年11月11日公表）によると、2025年までに平均的な引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万人が後継者未定であるとされております。 そして、この状況を放置すれば、2025年までに累計650万人の雇用と22兆円のＧＤＰが失われる可能性があると指摘されております。 このような背景の中、中小企業の事業承継問題という大きな社会的課題の解決策の一つとしてＭ＆Ａの活用が期待されており、それを支援するＭ＆Ａ仲介会社が担う社会的な責任は過去に例を見ないほど高まっております。 このようにＭ＆Ａ仲介会社が果たすべき社会的役割の重要性が増す中で、当社は人材の積極採用と広告投資の拡大を進め、透明性が高くかつリスクの小さい完全成功報酬制によるＭ＆Ａ仲介支援というサービスを、より多くの中小企業に対して提供していきたいと考えております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 社会信用力の向上 Ｍ＆Ａ仲介会社は依頼者にとって非常に大きな決断となる会社の売却や買収を支援するため、その遂行には重大な責任を伴います。 また、中小企業の事業承継問題という日本経済にとって喫緊の社会的課題の解決策としてＭ＆Ａが期待されていることから、それを啓発・支援するＭ＆Ａ仲介会社は重い社会的責務を負っています。 当社は、依頼者や社会全体に対する責任に応えるために、社会的信用力の向上が重要な課題であると認識しております。 当社が事業を展開する中小企業Ｍ＆Ａ仲介業界では、当該業界を直接的に管理する法令はありませんが、中小企業庁がＭ＆Ａ業者に対して適切なＭ＆Ａのための行動指針を提示するため、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定し、事業承継・引継ぎ支援センター及びその登録機関、並びにＭ＆Ａ支援機関登録制度の登録事業者に対してガイドライン遵守を義務付けるほか、その他の中小Ｍ＆Ａ支援に関わる幅広い機関にも遵守を求めております。 当社は、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の登録事業者として、Ｍ＆Ａ市場の健全な発展に資するべく、当該ガイドラインを遵守しております。 具体的には、ガイドラインに準拠した顧客説明資料の整備、業務手順の構築を実施するとともに、コンサルタントに対し当該ガイドラインについての社内研修を実施しております。 こうした対応により、当該ガイドラインを遵守し健全に業務を行っていることを外形的に示し、また依頼者に対して明示的にアピールすることで、社会的信用の向上に努めてまいります。 ② 知名度の向上 先行する大手仲介会社と比較して当社のＭ＆Ａ仲介業界における認知度は低く、知名度を向上させる余地があると考えております。 今後、広告投資を拡大し、またダイレクトメール・コールドコールによる提案型営業を積極化し、さらには金融機関等とのネットワークを強化することで、完全成功報酬制の意義とメリットの啓発に努め、当社の知名度向上を目指してまいります。 また、「上場企業で唯一の売り手・買い手ともに完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介専門会社」という認知を浸透させ、「完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社Ｎｏ．１」ブランドを確立してまいります。 ③ 人材の採用及び育成 Ｍ＆Ａ仲介事業の更なる成長を担保するには、より多くの優秀な人材の採用と育成が課題になると認識しております。 当社は、引き続き料率の高いインセンティブ制度を提示するとともに、ノルマのない管理体制や、テクノロジーを活用した効率的かつ長時間労働のない働きやすい職場環境を整備することで、優秀な人材を厳選して採用してまいります。 人材育成については、コンサルタント１人当たり成約組数が高水準である当社の特徴を活かし、実際のＭ＆Ａ案件を題材としたＯＪＴを受ける機会を数多く提供することで、早期に戦力化できる体制の維持・向上を進めます。 また、担当者１名が一気通貫で責任を持って案件を担当することでコンサルタントに幅広いノウハウが蓄積し、成長が早くなることから、一気通貫で案件を担当することを希望する応募者も多いため、人材採用を有利に進めていくとともに、主体的に案件に携わり実績を積み上げたいと考える上昇志向の強いコンサルタントにとってモチベーション高く働ける環境を提供してまいります。 ④ 管理体制の強化 Ｍ＆Ａ仲介会社の社会的責任を鑑みると、コンプライアンスの遵守を始めとした内部管理体制の強化が課題になると認識しており、現在も、コンプライアンスマニュアル勉強会の定期的な実施や、情報管理に関する社内研修を実施しております。 上場企業として、資本市場から厳しい監視を受け、それに応えるべく高い透明性と厳格な管理体制を保つことにより、全てのステークホルダーの信頼に応え、企業としての社会的責務を全うするための企業文化・組織体制を構築し、維持するように努めてまいります。 ⑤ 財務上の課題 当社は無借金経営であり、現状においてはキャッシュ・フロー及び手元流動性に大きな問題はないため、該当事項はありません。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、持続的な成長と企業価値向上という経営上の目標を達成するために、売上高及び成約組数を経営指標として重視しております。 また、これらに影響を与える指標として、成約１組当たりの売上高、コンサルタント１人当たりの成約組数、及び平均コンサルタント数を把握・管理することで、売上高及び成約組数の持続的な成長を目指しております。 これらの指標の過年度推移は以下の通りです。 決算期2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期売上高（百万円）2938376491,2732,197成約組数（組）1733304753成約１組当たりの売上高（百万円）1725222741コンサルタント１人当たりの成約組数（組）2.82.51.41.81.8平均コンサルタント数（人）※6.013.022.026.530.0※平均コンサルタント数は、前期末と当期末のコンサルタント数の和を２で除して算定しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス及びリスク管理 当社は、業務執行取締役３名と常勤監査等委員１名で構成されるリスク・コンプライアンス会議を定期（年４回）及び必要に応じて臨時に開催し、サステナビリティを含めた会社経営全般に関する事象を広範囲に検証し、リスクを把握した上で、具体的な対応策を検討しております。 また、これら検討内容及び対応策の中で重要なものについては、取締役会へ報告する体制となっております。 （２）人的資本に関する戦略 当社は、顧客にとって納得性の高い完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介サービスをより多くの顧客に提供していきたいと考えております。 その実現のためには、多様な職歴を持つ優秀な人材の採用及び育成が不可欠であり、それら優秀な人材を惹きつける労働環境及び多様な人材が働きやすい労働環境を構築しております。 具体的には、明確かつ料率の高いインセンティブ制度、フレックスタイム制の導入、一気通貫で案件を担当することによる労働時間のコントロールのしやすさ、システム活用による残業時間の抑制等が該当します。 人材育成については、Ｍ＆Ａ実務の経験豊富な教育専任の担当者を配置し、入社後約２か月間に集中的に研修を実施しております。 また、事業年度を通じて経営理念に沿った行動をしたと思われる従業員を従業員間の投票により決定及び表彰することや、優秀な業績を達成した従業員を社長賞として表彰することで、継続的に従業員のモチベーションを高め、企業文化の醸成につながる会社運営をおこなっております。 （３）人的資本に関する指標及び目標 上記「（２）人的資本に関する戦略」において記載した施策等を維持、発展させながら、従業員の質の向上及び従業員数の増加を図ってまいります。 従業員数として、2026年５月期末に57名到達を中期的目標として目指しております。 |
| 戦略 | （２）人的資本に関する戦略 当社は、顧客にとって納得性の高い完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介サービスをより多くの顧客に提供していきたいと考えております。 その実現のためには、多様な職歴を持つ優秀な人材の採用及び育成が不可欠であり、それら優秀な人材を惹きつける労働環境及び多様な人材が働きやすい労働環境を構築しております。 具体的には、明確かつ料率の高いインセンティブ制度、フレックスタイム制の導入、一気通貫で案件を担当することによる労働時間のコントロールのしやすさ、システム活用による残業時間の抑制等が該当します。 人材育成については、Ｍ＆Ａ実務の経験豊富な教育専任の担当者を配置し、入社後約２か月間に集中的に研修を実施しております。 また、事業年度を通じて経営理念に沿った行動をしたと思われる従業員を従業員間の投票により決定及び表彰することや、優秀な業績を達成した従業員を社長賞として表彰することで、継続的に従業員のモチベーションを高め、企業文化の醸成につながる会社運営をおこなっております。 |
| 指標及び目標 | （３）人的資本に関する指標及び目標 上記「（２）人的資本に関する戦略」において記載した施策等を維持、発展させながら、従業員の質の向上及び従業員数の増加を図ってまいります。 従業員数として、2026年５月期末に57名到達を中期的目標として目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本に関する戦略 当社は、顧客にとって納得性の高い完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介サービスをより多くの顧客に提供していきたいと考えております。 その実現のためには、多様な職歴を持つ優秀な人材の採用及び育成が不可欠であり、それら優秀な人材を惹きつける労働環境及び多様な人材が働きやすい労働環境を構築しております。 具体的には、明確かつ料率の高いインセンティブ制度、フレックスタイム制の導入、一気通貫で案件を担当することによる労働時間のコントロールのしやすさ、システム活用による残業時間の抑制等が該当します。 人材育成については、Ｍ＆Ａ実務の経験豊富な教育専任の担当者を配置し、入社後約２か月間に集中的に研修を実施しております。 また、事業年度を通じて経営理念に沿った行動をしたと思われる従業員を従業員間の投票により決定及び表彰することや、優秀な業績を達成した従業員を社長賞として表彰することで、継続的に従業員のモチベーションを高め、企業文化の醸成につながる会社運営をおこなっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （３）人的資本に関する指標及び目標 上記「（２）人的資本に関する戦略」において記載した施策等を維持、発展させながら、従業員の質の向上及び従業員数の増加を図ってまいります。 従業員数として、2026年５月期末に57名到達を中期的目標として目指しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境に関連するリスク① 国内Ｍ＆Ａ市場の低迷（発生可能性：中 影響度：中 発生時期：特定時期なし） 中小企業の後継者不在による事業承継、業界再編、事業の選択と集中、創業者利益の獲得等のＭ＆Ａニーズが拡大しており、また「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の策定、経営資源引継ぎ補助金制度の制定、税制による支援等、政府によるＭ＆Ａを含む事業承継の促進策の後押しもあり、中長期的に中小企業Ｍ＆Ａ市場は安定的に拡大すると考えております。 しかし、将来何らかの事情により中小企業Ｍ＆Ａ市場が縮小に転じた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 一方、短期においては、中小企業のＭ＆Ａ市場は、景気動向、自然災害、パンデミック等により一時的に低迷する可能性があり、その場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 ② 法規制・許認可（発生可能性：低 影響度：中 発生時期：特定時期なし） 現状、Ｍ＆Ａ仲介業を直接的に規制する法令・許認可はありません。 しかし、今後、法令等の制定・改定によりＭ＆Ａ仲介業が法的に規制される状況となった場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 なお、Ｍ＆Ａ仲介業を営むための必須の条件ではないものの、Ｍ＆Ａ仲介業界に関する登録制度及び業界団体として以下のものがあります。 2021年８月において、中小企業庁によりＭ＆Ａ支援機関登録制度が創設され、Ｍ＆Ａ支援機関の活用に係る補助金については、当該支援機関の登録事業者の活用に係る費用のみが対象となることとが定められております。 当社は、2021年９月より、当該支援機関の登録事業者となっており、中小企業庁が定めた「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第２版）」（令和５年９月改訂）を遵守していることを当社サイト上で宣言しております。 また、2021年10月において、上場Ｍ＆Ａ仲介会社５社の代表が理事となり、Ｍ＆Ａ仲介事業者等を会員とする自主規制団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会（※）が設立されました。 当社は、当該協会が策定した倫理規程及び業界自主規制ルール３規程（広告・営業規程、コンプライアンス規程、契約重要事項説明規程）を遵守しております。 ※一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会：Ｍ＆Ａ仲介の公正・円滑な取引の促進、中小Ｍ＆Ａガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底、Ｍ＆Ａ支援人材の育成サポート及びＭ＆Ａ仲介に係る苦情相談窓口の運営を目的として設立された業界団体です。 ③ 競合（発生可能性：大 影響度：中 発生時期：特定時期なし） Ｍ＆Ａ仲介業界は法規制・許認可等がなく、大規模な設備投資も必要ないことから、参入障壁が低い事業と考えられます。 そのため、上場企業、未上場企業、個人事業者や金融機関、会計事務所等の多数の競合先が既に存在するとともに、今後も新規参入が増えることにより、競争が更に激しくなる可能性があります。 当社は、競合する大手企業が存在しない「売り手・買い手ともに完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介専門会社」という独自のポジションを確立するとともに、競合先が比較的少ない小規模案件（譲渡金額300百万円以下）を注力分野の一つとし、コンサルタント１人当たりの成約組数を高水準に維持することで競争優位を実現する方針ですが、今後、競争環境が激化した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 （２）事業内容に関連するリスク① 業績変動（発生可能性：大 影響度：中 発生時期：特定時期なし） 当社は、原則として、報酬の全てを案件のクロージング後に受領するという完全成功報酬制を採用しており、また、成功報酬額は案件の譲渡金額に大きく左右されます。 そのため、コンサルタント数及び成約件数を継続して増加させることで個別案件が業績全体へ与える影響を低減させるよう取り組んでおりますが、期間ごとの案件のクロージングの数、譲渡金額の変動、成約率の低下、大型案件の成否、案件進捗の遅延等の影響が大きくなった場合、四半期又は事業年度の期間業績が大きく影響を受ける可能性があります。 ② 訴訟・クレーム（発生可能性：中 影響度：中 発生時期：特定時期なし） 当社は、適切なコンプライアンス体制を確立するとともに、サービスの質を向上するための社内手続き、クレーム報告・管理体制、及び教育制度を整備していますが、不測の事態等の発生により顧客から訴訟又は重大なクレームを受ける可能性があります。 そのような場合には、損害賠償や当社の社会的信用・ブランドの毀損等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 なお、当社に不利益や経済的損失を与えうる事象についてリスク・コンプライアンス会議にて広範囲に検討するとともに、重要な事象については取締役会に報告する体制となっております。 ③ Ｍ＆Ａ仲介事業への依存（発生可能性：中 影響度：中 発生時期：特定時期なし） 当社は、Ｍ＆Ａ仲介のみの単一事業を営んでいます。 中長期的には、Ｍ＆Ａ仲介以外の業界への進出による事業の多角化も検討してまいりますが、当面は、今後も継続的な拡大が見込まれる中小企業のＭ＆Ａ仲介市場を中心に事業展開を行う予定です。 そのため、将来何らかの事情により中小企業Ｍ＆Ａ市場が縮小に転じた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 （３）組織体制に関連するリスク① 人材確保（発生可能性：中 影響度：中 発生時期：特定時期なし） Ｍ＆Ａ仲介事業においては、コンサルタント一人一人の能力が案件の成否に与える影響は大きく、事業拡大のためには、十分な数の優秀な人材を採用・育成・維持することが必要不可欠となります。 当社は、優秀な人材を採用し、長期的に勤務を継続してもらうために、同業他社より魅力的な給与体系、Ｍ＆Ａ仲介業務未経験でも短期間で戦力化可能な教育体制、ノルマ・ハラスメント・官僚主義・長時間労働を排除した働きやすい職場環境の整備に努めています。 しかし、採用環境における競争激化や想定外の大量離職により、事業拡大に必要なコンサルタント数が確保できない場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 ② 小規模組織（発生可能性：中 影響度：低 発生時期：特定時期なし） 当社は小規模組織であり、内部管理体制も企業規模に応じたものとなっております。 今後、組織の拡大に応じて、特定の人員に過度に依存しないよう、優秀な人材の確保及び育成により経営リスクの軽減に努め、今後の業容拡大を見据えて、内部管理体制の一層の強化、充実を図る方針です。 しかし、これらの施策が適切に進まなかった場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 ③ 代表取締役への依存（発生可能性：低 影響度：低 発生時期：特定時期なし） 藤井一郎は当社の創業者、大株主、代表取締役であり、Ｍ＆Ａ仲介における豊富な実務経験及び創業以来の会社経営の実績に基づき、当社の経営戦略策定を含めた事業活動全体において重要な役割を果たしています。 当社は組織化と権限委譲を進め、社内でノウハウを共有し、特定の個人に過度に依存しない組織体制の構築を進めていますが、何らかの理由により藤井が当社の事業活動に関与することができなくなった場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 ④ 情報管理体制（発生可能性：低 影響度：中 発生時期：特定時期なし） 当社は、業務の性質上、顧客の機密情報やインサイダー情報等の守秘性の高い情報を取り扱っており、顧客と締結した秘密保持契約等に基づく守秘義務を負っています。 当社では、内部情報管理規程、機密情報管理規程を整備するとともに、従業員に対する研修を実施すること等により、情報管理を徹底しております。 また、当社では、顧客からの問い合わせ等により個人情報を取得する場合があります。 当社は、個人情報の保護に関する法律及びその関連法規に基づき、個人情報管理規程を定めることにより、個人情報を適切に管理しております。 しかし、不測の事態等により顧客の機密情報、インサイダー情報、及び個人情報等の漏洩や不正利用が発生した場合には、損害賠償や当社の社会的信用・ブランドの毀損等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 （４）その他のリスク① 調達資金の使途（発生可能性：中 影響度：低 発生時期：３年以内） 当社の株式上場時における公募増資による調達資金は、人材採用、及び広告宣伝に投資する予定です。 しかし、当該投資について期待通りの成果が得られない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 なお、今後の事業展開において、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を上記計画以外の使途に充当する可能性があります。 その場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 ② 当社株式の流動性（発生可能性：中 影響度：低 発生時期：特定時期なし） 当社の株主構成は、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は本書提出日現在において29.7％にとどまる見込みです。 今後は、当社主要株主による一部売出しの検討、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を勘案し、これらの組み合わせにより流動性の向上を図っていく方針であります。 しかし、何らかの事情により流動性が向上しない場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について（発生可能性：中 影響度：低 発生時期：特定時期なし） 当社は成長段階の企業であることから、Ｍ＆Ａ仲介事業の拡大の要となるコンサルタントのインセンティブ制度の充実を図り、また、成長のための事業投資機会を逃さないため、当面の間は内部留保の充実を優先し、剰余金の配当は行わない方針です。 一方、株主への利益還元については重要な経営課題の一つであると認識しており、各事業年度の経営成績や長期的な経営戦略を考慮しながら配当の実施を検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社の事業領域である中小企業Ｍ＆Ａ市場の現況としては、引き続き後継者不在を背景とした事業承継ニーズは根強く、また中小企業庁が公表している『2024年版中小企業白書』（2024年５月10日公表）においては、事業承継や人材確保のための手段としてだけではなく、事業規模拡大や新事業展開及び異業種への参入など成長戦略の一環としても、中小企業の間でＭ＆Ａが活性化し、Ｍ＆Ａの件数が近年増加傾向で推移していることが示されており、中小企業Ｍ＆Ａ市場は拡大していると考えております。 また、Ｍ＆Ａ仲介業界においては、Ｍ＆Ａ仲介業界の健全な発展に資するために、業界団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会が、2023年12月に倫理規程及び自主規制ルールを策定し、2024年３月31日までにこれらを遵守する体制を構築するよう会員企業各社に求めており、正会員である当社は期日までに遵守体制を構築いたしました。 当該自主規制ルールは、広告・営業規程、コンプライアンス規程、契約重要事項説明規程の３規程あり、これらを遵守することで、顧客からより一層信頼される企業を目指してまいります。 このような情勢のなか、当社は営業・マーケティング面につきましては、広告出稿に加えて、ダイレクトメール、電話及びメールマガジン等によるダイレクトマーケティング、潜在顧客へ効率的にアプローチするインテントマーケティングの強化に取り組み、Ｍ＆Ａ案件の発掘を積極的に進めました。 また、金融機関等の提携先の開拓にも継続して取り組み、提携先の増加と紹介案件の獲得を図りました。 人員面につきましては、当事業年度末のＭ＆Ａコンサルタント数は34名（前事業年度末は26名）となりました。 今後も引き続きコンサルタントの採用活動を行い、案件を受託し、また受託した案件を成約に導いていけるよう邁進してまいります。 この結果、当事業年度においては、成約組数が53組（前事業年度末は47組）、売上高2,197,835千円（前年同期比72.6％増）、営業利益983,874千円（同312.9％増）、経常利益983,497千円（同311.7％増）、当期純利益672,348千円（同293.9％増）となりました。 なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産の部） 当事業年度末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ875,888千円増加し、1,922,755千円となりました。 これは主として、現金及び預金が876,852千円増加したことなどによるものであります。 当事業年度末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ148,795千円増加し、198,285千円となりました。 これは主として、本社移転に伴い敷金及び保証金が76,633千円、有形固定資産が42,055千円それぞれ増加したことなどによるものであります。 （負債の部） 当事業年度末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ352,335千円増加し、758,681千円となりました。 これは主として、未払法人税等が188,903千円増加し、未払金が96,076千円増加したことなどによるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ672,348千円増加し、1,362,359千円となりました。 これは、繰越利益剰余金が672,348千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は1,915,760千円であり、前事業年度末と比べ876,852千円の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、獲得した資金は986,366千円(前事業年度は573,961千円の獲得)となりました。 これは主に、税引前当期純利益が953,617千円、未払金の増加額が75,758千円、未払消費税等の増加額が41,919千円あったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、支出した資金は109,514千円(前事業年度は4,112千円の支出)となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出が29,134千円、敷金及び保証金の差入による支出が105,091千円あったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 該当事項はありません。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）販売高（千円）前年同期比（％）Ｍ＆Ａ仲介事業2,197,835172.6合計2,197,835172.6（注） 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。 当社は、財務諸表の基礎となる見積りについて過去の実績に基づき合理的であると考えられる判断を行ったうえで計上していますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、見積りと実際の結果とが異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりです。 また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析 当社の経営成績等については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 b．経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社のキャッシュ・フローの分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、事業拡大のための広告宣伝費、採用費、人件費等であります。 また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。 d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析 当社では経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として売上高及び成約組数を重視しております。 また、これらに影響を与える指標として、成約１組当たりの売上高、コンサルタント１人当たりの成約組数、及び平均コンサルタント数を把握・管理しております。 当事業年度における売上高は2,197,835千円（前年同期比72.6％増）、成約組数は53組（前年同期比12.8％増）となりました。 また、成約１組当たりの売上高41,468千円（前年同期比53.0％増）、コンサルタント１人当たりの成約組数は1.8組（前年同）、平均コンサルタント数（※）は30.0人（前年同期比13.2％増）となりました。 成約１組当たりの売上高は、大型案件の成約件数が順調に積みあがったことで増加しました。 また、平均コンサルタント数は、前事業年度と比較して増加しております。 上記の結果、売上高、成約組数について、前事業年度を上回る結果となっております。 （※）平均コンサルタント数は、前期末と当期末のコンサルタント数の和を２で除して算定しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資等の総額は154,543千円であり、その内容は、本社移転に伴う新オフィスでの内部造作工事が43,568千円、オフィス家具の購入が5,884千円、敷金の差し入れが105,091千円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 また、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下の通りであります。 2024年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計本社(東京都千代田区)業務施設43,2758,18951,46539 （注）１．当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は55,972千円であります。 ４．臨時雇用者はおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 17,998,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 藤井 一郎東京都港区1,000,00050.00 籠谷 智輝埼玉県さいたま市北区1,000,00050.00計－2,000,000100.00 |
| 株主数－個人その他 | 2 |
| 株主数－計 | 2 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 籠谷 智輝 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,000,000――2,000,000合計2,000,000――2,000,000 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 銀河 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月28日インテグループ株式会社 取締役会 御中 監査法人 銀河 東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士吉村 史明 業務執行社員 公認会計士四ツ橋 学 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているインテグループ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インテグループ株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｍ＆Ａ仲介事業に係る売上高の実在性及び正確性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 インテグループ株式会社（以下、「会社」という。 ）の損益計算書に計上されている売上高2,197,835千円のすべてがＭ＆Ａ仲介事業の成功報酬に関する売上高である。 Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬は、Ｍ＆Ａ取引が実行された際に、売り手・買い手との間で締結している仲介契約に基づき会社が受け取る報酬であり、注記事項（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、売り手と買い手との間で株式譲渡契約等の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引がクロージングした時に収益を認識している。 当該成功報酬は、契約額が高額なものが多く、その売上高の期間帰属を誤った場合には、利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられる。 以上から、当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社のＭ＆Ａ仲介事業の成功報酬に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続きを実施した。 (1)内部統制の評価 成功報酬に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 管理部の責任者が、売上高の認識時点と、会社のＭ＆Ａ取引に関する支援業務がクロージングしたことに顧客が同意したことを示す確認書に記載されているクロージング日付及び管理部が当該Ｍ＆Ａ取引のクロージングについて独自に顧客にヒアリングを実施して得た内容を照合する統制 管理部の責任者が、売掛金管理資料を確認し、入金の遅延が生じている売上案件について、遅延が生じた理由の合理性を検討する統制 (2)適切な期間に成功報酬に関する売上高が計上されているか否かの検討 成功報酬に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、予算の達成状況や代金回収状況等を踏まえて、以下を含む監査手続を実施した。 売上計上日付が、株式譲渡契約書等に記載されているクロージング日付と整合しているかを検討した。 会社のＭ＆Ａ取引に関する支援業務がクロージングしたことに顧客が同意したことを示す確認書に記載されているクロージング日付と売上計上日付を照合した。 売上計上日付が、会社の管理部がＭ＆Ａ取引のクロージングについて顧客にヒアリングを実施して得た内容と整合しているかを検討した。 この管理部の顧客に対するヒアリングはクロージングした時から原則３営業日以内に実施されることが社内ルールで決まっているため、この３営業日以内にヒアリングが実施されたか、また３営業日を過ぎた場合はその理由に合理性があるか、を検討した。 当事業年度の売上を通査し、翌期に計上されるべき売上が当期に前倒し計上されていないことや架空計上が疑われるような取引がないか検討した。 また、当事業年度の翌月の売上を通査し、当期に計上されるべき売上が翌期に計上されていないか検討した。 その他、非通例的な取引については、上記手続ほか総合的に勘案し、売上高の認識時点が適切であるかを検討した。 なお、当事業年度末時点において、成功報酬に関する売上高に係る売掛金残高がないため、残高確認の手続は実施していない。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｍ＆Ａ仲介事業に係る売上高の実在性及び正確性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 インテグループ株式会社（以下、「会社」という。 ）の損益計算書に計上されている売上高2,197,835千円のすべてがＭ＆Ａ仲介事業の成功報酬に関する売上高である。 Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬は、Ｍ＆Ａ取引が実行された際に、売り手・買い手との間で締結している仲介契約に基づき会社が受け取る報酬であり、注記事項（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、売り手と買い手との間で株式譲渡契約等の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引がクロージングした時に収益を認識している。 当該成功報酬は、契約額が高額なものが多く、その売上高の期間帰属を誤った場合には、利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられる。 以上から、当監査法人は、Ｍ＆Ａ仲介事業に係る成功報酬売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社のＭ＆Ａ仲介事業の成功報酬に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続きを実施した。 (1)内部統制の評価 成功報酬に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 管理部の責任者が、売上高の認識時点と、会社のＭ＆Ａ取引に関する支援業務がクロージングしたことに顧客が同意したことを示す確認書に記載されているクロージング日付及び管理部が当該Ｍ＆Ａ取引のクロージングについて独自に顧客にヒアリングを実施して得た内容を照合する統制 管理部の責任者が、売掛金管理資料を確認し、入金の遅延が生じている売上案件について、遅延が生じた理由の合理性を検討する統制 (2)適切な期間に成功報酬に関する売上高が計上されているか否かの検討 成功報酬に関する売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、予算の達成状況や代金回収状況等を踏まえて、以下を含む監査手続を実施した。 売上計上日付が、株式譲渡契約書等に記載されているクロージング日付と整合しているかを検討した。 会社のＭ＆Ａ取引に関する支援業務がクロージングしたことに顧客が同意したことを示す確認書に記載されているクロージング日付と売上計上日付を照合した。 売上計上日付が、会社の管理部がＭ＆Ａ取引のクロージングについて顧客にヒアリングを実施して得た内容と整合しているかを検討した。 この管理部の顧客に対するヒアリングはクロージングした時から原則３営業日以内に実施されることが社内ルールで決まっているため、この３営業日以内にヒアリングが実施されたか、また３営業日を過ぎた場合はその理由に合理性があるか、を検討した。 当事業年度の売上を通査し、翌期に計上されるべき売上が当期に前倒し計上されていないことや架空計上が疑われるような取引がないか検討した。 また、当事業年度の翌月の売上を通査し、当期に計上されるべき売上が翌期に計上されていないか検討した。 その他、非通例的な取引については、上記手続ほか総合的に勘案し、売上高の認識時点が適切であるかを検討した。 なお、当事業年度末時点において、成功報酬に関する売上高に係る売掛金残高がないため、残高確認の手続は実施していない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Ｍ＆Ａ仲介事業に係る売上高の実在性及び正確性について |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 6,994,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,189,000 |
| 有形固定資産 | 51,465,000 |
| ソフトウエア | 1,675,000 |
| 無形固定資産 | 1,837,000 |
| 長期前払費用 | 530,000 |
| 繰延税金資産 | 39,540,000 |
| 投資その他の資産 | 144,982,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 360,598,000 |
| 未払法人税等 | 269,215,000 |
| 未払費用 | 22,243,000 |
| 利益剰余金 | 1,262,359,000 |
| 株主資本 | 1,362,359,000 |
| 負債純資産 | 2,121,041,000 |
PL
| 売上原価 | 761,913,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 452,047,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000 |
| 営業外収益 | 623,000 |
| 営業外費用 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 29,880,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 309,372,000 |
| 法人税等調整額 | -28,103,000 |
| 法人税等 | 281,269,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 672,348,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,915,760,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 159,253,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 73,200,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,604,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 876,852,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,604,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,919,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 432,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,106,826,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -120,469,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,134,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について適時的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、専門誌の購読、各種団体が主催する研修・セミナーへの参加、及び会計監査人との連携等を通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度63％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）当事業年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）役員報酬73,200千円73,200千円広告宣伝費182,879千円159,253千円減価償却費1,961千円7,604千円地代家賃31,628千円55,972千円支払手数料41,142千円50,340千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数㈱当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての第１回新株予約権普通株式―――――ストック・オプションとしての第２回新株予約権普通株式―――――ストック・オプションとしての第３回新株予約権普通株式―――――ストック・オプションとしての第４回新株予約権普通株式―――――合計―――――（注）上記の第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(１）配当金支払額 該当事項はありません。 (２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定1,038,908千円1,915,760千円現金及び現金同等物1,038,908千円1,915,760千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 当社はＭ＆Ａ仲介事業及びその付随業務が損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,038,9081,915,760その他7,9576,994流動資産合計1,046,8661,922,755固定資産 有形固定資産 建物5,98643,568減価償却累計額△1,375△292建物（純額）4,61043,275工具、器具及び備品8,46514,350減価償却累計額△3,666△6,160工具、器具及び備品（純額）4,7998,189有形固定資産合計9,40951,465無形固定資産 著作権162162ソフトウエア2021,675無形固定資産合計3651,837投資その他の資産 敷金及び保証金28,278104,911長期前払費用－530繰延税金資産11,43639,540投資その他の資産合計39,715144,982固定資産合計49,490198,285資産合計1,096,3562,121,041負債の部 流動負債 未払金264,521360,598未払費用41622,243未払法人税等80,312269,215未払消費税等56,08298,001その他5,0128,622流動負債合計406,345758,681負債合計406,345758,681純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000利益剰余金 利益準備金25,00025,000その他利益剰余金 繰越利益剰余金565,0111,237,359利益剰余金合計590,0111,262,359株主資本合計690,0111,362,359純資産合計690,0111,362,359負債純資産合計1,096,3562,121,041 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）売上高1,273,6112,197,835売上原価644,495761,913売上総利益629,1161,435,922販売費及び一般管理費※１ 390,825※１ 452,047営業利益238,290983,874営業外収益 受取利息410還付加算金232－印税収入344411補助金収入－200雑収入01営業外収益合計581623営業外費用 上場関連費用－1,000営業外費用合計－1,000経常利益238,871983,497特別損失 本社移転費用－29,880固定資産除却損14－特別損失合計1429,880税引前当期純利益238,857953,617法人税、住民税及び事業税80,312309,372法人税等調整額△12,150△28,103法人税等合計68,161281,269当期純利益170,695672,348 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金利益剰余金株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,00025,000394,316419,316519,316519,316当期変動額 当期純利益 170,695170,695170,695170,695当期変動額合計－－170,695170,695170,695170,695当期末残高100,00025,000565,011590,011690,011690,011 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金利益剰余金株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,00025,000565,011590,011690,011690,011当期変動額 当期純利益 672,348672,348672,348672,348当期変動額合計－－672,348672,348672,348672,348当期末残高100,00025,0001,237,3591,262,3591,362,3591,362,359 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 先入先出法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産 定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10年～15年 工具、器具及び備品 ４年～10年 無形固定資産 社内における利用可能期間に基づき定額法によっております。 なお、耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年 ３．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業はＭ＆Ａ仲介事業であります。 Ｍ＆Ａ仲介業の場合、顧客は大きく売り手と買い手に分かれますが、その双方から成功報酬のみを受領しております。 成功報酬は、売り手と買い手との間で株式譲渡契約等の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引がクロージングした時に収益を認識しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産11,43639,540 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、貸借対照表日時点における各種税制や税率に基づき繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、将来の課税所得が生じる時期及び金額は、中期経営計画上の利益計画を基礎にしております。 なお、将来の課税所得が生じる時期及び金額は、今後の社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 未払事業税8,235千円 25,584千円未払社会保険料2,909千円 4,055千円資産除去債務1,167千円 62千円一括償却資産359千円 3,300千円減価償却超過額－千円 122千円未払費用－千円 6,496千円繰延税金資産小計12,672千円 39,622千円評価性引当額△1,235千円 △82千円繰延税金資産合計11,436千円 39,540千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 法人住民税均等割0.1％ 0.0％中小企業等に対する軽減税率適用による影響△0.3％ △0.1％評価性引当額の増減0.0％ △0.1％税額控除△5.9％ △5.4％税率変更による影響－％ 0.5％その他0.0％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.5％ 29.5％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正2024年6月18日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、翌事業年度に外形標準課税が適用されることになりました。 これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更して計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は5,126千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業のみを営んでおり、また、売上の種類も成功報酬のみであります。 したがって、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 （重要な会計方針）の「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（一般募集による新株式の発行） 当社は、2024年６月18日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2024年５月15日及び2024年５月31日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年６月17日に払込が完了いたしました。 ① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数：普通株式 50,000株③ 発行価格：１株につき 3,960円一般募集はこの価格にて行いました。 ④ 引受価額：１株につき 3,643.20円この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ⑤ 払込金額：１株につき 3,255.50円この金額は会社法上の払込金額であり、2024年５月31日開催の取締役会において決定された金額であります。 ⑥ 資本組入額：１株につき 1,821.60円⑦ 発行価格の総額：198,000千円⑧ 払込金額の総額：182,160千円⑨ 資本組入額の総額：91,080千円⑩ 払込期日：2024年６月17日⑪ 資金の使途：コンサルタント等の人材採用費・人件費及び広告投資拡大 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物5,98643,5685,98643,5682924,90343,275工具、器具及び備品8,4655,884－14,3506,1602,4938,189有形固定資産計14,45149,4525,98657,9186,4537,39751,465無形固定資産 著作権162－－162－－162ソフトウエア3371,680－2,0173422071,675無形固定資産計5001,680－2,1803422071,837（注）当期増加額の内容は次のとおりです。 建物 本社移転に伴う新オフィスでの内部造作工事 43,568千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金0預金 普通預金1,915,760小計1,915,760合計1,915,760 ロ．売掛金相手先別内訳該当事項はありません。 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 －2,417,6192,417,619－100.0－ ② 流動負債イ．未払金相手先別内訳相手先金額（千円）従業員（決算賞与）295,231三菱地所プロパティマネジメント㈱19,334日本年金機構12,961東京労働局7,383㈱ａｄｋｏｉｓ7,070その他18,618合計360,598 ロ．未払法人税等区分金額（千円）法人税、住民税及び事業税269,215合計269,215 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）－－1,405,0372,197,835税引前四半期（当期）純利益（千円）－－655,363953,617四半期（当期）純利益（千円）－－430,374672,348１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－215.19336.17 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）－－30.48120.99（注） 当社は、2024年６月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、監査法人銀河により四半期レビューを受けております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年５月31日株券の種類―剰余金の配当の基準日毎年11月30日毎年５月31日１単元の株式数100株株式の名義書換え （注）１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店名義書換手数料無料新券交付手数料―単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行うものとしております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。 当社の公告掲載URLは以下の通りであります。 https://www.integroup.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当社株式は、2024年６月18日付で東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。 ２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書 2024年５月31日及び2024年６月10日関東財務局長に提出。 2024年５月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）293,725837,528649,0361,273,6112,197,835経常利益又は経常損失（△）（千円）△98,956256,90011,614238,871983,497当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△58,792191,122△251170,695672,348持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）100,000100,000100,000100,000100,000発行済株式総数（株）2,000,0002,000,0002,000,0002,000,0002,000,000純資産額（千円）328,444519,567519,316690,0111,362,359総資産額（千円）369,403771,797571,1981,096,3562,121,041１株当たり純資産額（円）164.22259.78259.66345.01681.18１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△29.4095.56△0.1385.35336.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）88.9167.3290.9262.9464.23自己資本利益率（％）－45.08－28.2365.52株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△238,115573,961986,366投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△500△4,112△109,514財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－469,0591,038,9081,915,760従業員数（人）1019292839（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－－最低株価（円）－－－－－（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．第13期及び第15期については、大型案件等の成約が翌期以降にずれ込んだ影響で売上高が減少し、当期純損失となっております。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ５．当社は2020年３月23日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は2,000,000株となっております。 ６．当社は2020年３月23日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 ７．第13期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。 第14期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ８．自己資本利益率については、第13期及び第15期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ９．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 10．当社は第15期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第13期から第14期までのキャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。 11．第15期は前期末に未払金として計上した決算賞与を支払ったこと等により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったほか、無形固定資産の取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 第16期はＰＣ等の備品取得による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 第17期は本社移転に係る敷金の差入による支出並びに内部造作工事及びオフィス家具購入による支出により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 12．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者はおりません。 13．第13期及び第14期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、監査法人銀河による監査を受けておりません。 14．第15期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人銀河により監査を受けております。 15．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。 なお、当社株式は2024年６月18日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。 |