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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-29 |
| 英訳名、表紙 | MIMASU SEMICONDUCTOR INDUSTRY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 八 髙 達 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県高崎市保渡田町2174番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 027(372)2021(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1969年６月三益産商株式会社の研磨部を分離独立し、半導体シリコンウエハーの鏡面研磨加工を目的として群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に三益半導体工業株式会社を設立。 1969年11月群馬県群馬郡群馬町(現高崎市足門町)に第二工場を建設。 1983年９月本社を群馬県群馬郡群馬町足門762番地(現高崎市足門町762番地１)に移転。 1983年12月三益産商株式会社(精密機械の販売等)及び株式会社三益エンジニアリング(プラントの設計・製作等)を合併、それぞれの事業を事業部制のもとに引継ぎ事業目的を拡大。 1984年７月エンジニアリング事業部を、設計・製作の機能化と研究開発の充実を目的として、群馬県群馬郡群馬町棟高(現高崎市棟高町)に新社屋を建設、移転。 1984年８月福島県白河市に産商事業部白河営業所を開設。 1986年１月株式を社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。 1986年８月埼玉県熊谷市に産商事業部埼玉営業所を開設。 1991年４月群馬県群馬郡群馬町保渡田(現高崎市保渡田町)に上郊工場(Ｋ－Ⅰ棟)を建設。 1991年５月栃木県宇都宮市に産商事業部宇都宮営業所を開設。 1993年５月埼玉県深谷市に産商事業部埼玉営業所を移転。 1995年11月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅱ棟)を建設。 1996年８月半導体事業部第一工場の生産設備を本社工場(旧足門工場)に全面的に移設し集約。 1996年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅲ棟)を建設。 1997年２月産商事業部太田営業所と宇都宮営業所を統合して、栃木県足利市に産商事業部北関東営業所を開設。 1997年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 1998年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 1999年３月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅳ棟)を建設。 2004年12月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅴ棟)を建設。 2006年２月本社を群馬県高崎市保渡田町2174番地１に移転。 2008年２月上郊工場敷地内に工場棟(Ｋ－Ⅵ棟)を建設。 2009年８月足門工場の生産終了。 2014年５月愛知県知立市に産商事業部三河営業所を開設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、当社のその他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社で構成されております。 当社は、半導体材料の加工、精密機器の販売、自動化装置の設計・製作・販売ならびにこれらに付帯する事業を展開しております。 当社の事業は、３事業部からなり、各事業部の主要製・商品は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称主要製・商品半導体事業部シリコンウエハー(プライムウエハー、再生ウエハー)等産商事業部計測器、試験機その他精密機器等エンジニアリング事業部半導体材料加工装置、ロボットシステム等の各種自動化装置 主な得意先は、信越半導体㈱であり、半導体事業部におけるプライムウエハー加工は同社より受注しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容(その他の関係会社) 信越化学工業㈱東京都千代田区119,419各種化学製品の製造及び販売43.9(1.1)半導体材料等の仕入、製商品の販売等 (注)１ 信越化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。 ２ 議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,18640.317.25,767,335 セグメントの名称従業員数(名)半導体事業部1,053産商事業部58エンジニアリング事業部41全社(共通)34合計1,186 (注)１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、三益半導体工業労働組合と称し、2011年１月に結成されました。 労使関係について特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.957.975.575.358.6 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は３事業部がいずれも半導体産業に深く関わりつつ三位一体となって連携し、安全を第一とし、公正な企業活動を行い、業績の向上を図り企業価値を高めることを経営の基本方針としております。 このため、主力の半導体材料加工事業を中心に積極的な事業展開を図るとともに、半導体産業の基礎を支える先端加工技術のたゆまぬ研鑽により高品質・低コストを実現し、経済情勢や市況の変化に的確かつ柔軟に対応できる事業体制の確立を図っております。 (2) 目標とする経営指標当社は、半導体材料加工事業を軸に、収益の継続的な増大を図りつつ経営効率の改善に努め、総資産経常利益率及び自己資本利益率の向上を図ってまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社は、今後とも主力の半導体材料加工事業に経営資源を選択的かつ効果的に投下しながら、全体として景気循環に左右されない強い事業体を目指してまいります。 セグメント別の主な経営戦略は以下のとおりであります。 半導体事業部では、得意とする大口径加工技術を軸としてより高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立し、需要拡大に合せた生産能力の増強を推進しＱＣＤＳ(品質・コスト・納期・サービス)における競争力を高めてまいります。 産商事業部では、特に半導体関連産業の技術動向を迅速に把握しつつユーザーニーズの先取りに努め、引き続きタイムリーかつ機敏な営業活動を展開いたします。 また半導体関連以外の産業分野に対しても、市況の変化を的確に捉えながら積極的な営業活動を展開し、特色を生かした安定的な事業基盤を確立してまいります。 エンジニアリング事業部では、開発部門としての役割に特化しつつ他事業部との連携を強化し、特色ある装置開発を展開してまいります。 スピンプロセッサ等の自社開発製品について産商事業部と一体となって拡販を進めるとともに、半導体事業部にて使用する製造装置等の開発を積極的に推進することによってウエハー加工事業の競争力強化に貢献するなど、装置開発を通して業績の向上に努めてまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の停滞などによる海外経済の下振れが懸念されるものの、わが国経済は各種経済対策の効果により、緩やかに回復していくものと予想されます。 そうした中で半導体業界におきましては、中長期的にはＡＩの普及や脱炭素社会への取り組みを背景にデバイス需要の増加が見込まれております。 このような経営環境のもと、当社といたしましては、より高精度かつ生産性の高い加工プロセスを確立して競争力の強化を図るとともに、自社製品等の拡販を積極的に進め、業績の向上に努めてまいります。 また、安全性の向上と環境の保全に努め、安定操業の継続を実現してまいります。 さらに、社会的責任を果たし、持続可能な社会に貢献するため、サステナビリティへの取り組みを全社的に推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス気候変動対策をはじめとするサステナビリティに関する全社的な活動を推進することを目的に、社長を委員長とし、取締役や関連部門長を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。 同委員会における決定事項その他重要な事項は、取締役会に報告しております。 (2）戦略当社は、ＩＥＡ(国際エネルギー機関)やＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)が発行する報告書を参考に想定した1.5℃及び４℃シナリオに基づいて、当社事業における気候変動に伴うリスク及び機会を特定・評価し、事業活動に反映しております。 気候変動による事業リスクと対応策① 気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスク・炭素税の導入によるコスト増リスク(半導体事業部：中期)当該リスクに対しては、省エネ設備の導入をはじめとする省エネ活動の更なる推進、再生可能エネルギー電力の利用等により対応してまいります。 ② 気候変動に伴う物理的リスク・大雨の頻発による材料メーカーの工場浸水や土砂災害による供給停止リスク(半導体事業部：短期)当該リスクに対しては、社内在庫の確保、原材料調達先の多様化等により対応してまいります。 ・無降水日の増加による工業用水の給水制限リスク(半導体事業部：中期)当該リスクに対しては、工業用水使用量の削減、排水の再利用の拡充等により対応してまいります。 なお、短期に分類したものは直近から２年以内の発生を想定し、中期に分類したものは２年から５年以内の発生を想定しております。 気候変動による事業機会脱炭素社会の進展に伴い、省エネ関連設備、ＨＶ・ＥＶ車への切替え加速、データセンター向けのサーバー関連施設など、半導体需要の更なる高まりにより次に掲げるビジネス機会の拡大を見込んでおります。 ・シリコンウエハー需要の増加(半導体事業部：短期)・パワーデバイス関連装置等の需要の増加(産商事業部・エンジニアリング事業部：短期)なお、短期に分類したものは直近から２年以内の発生を想定しております。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社は、多様な人材の確保を、事業を拡大していくうえでの重要な戦略の一つとして位置付けており、新卒採用だけでなく中途採用にも積極的に取り組んでおります。 特に、女性従業員の新卒採用比率の向上に取り組んでおり、中長期的な視点で女性従業員の割合を増やすことで、現状で13％程度となっている女性管理職比率を増やすことを目標としております。 なお中途採用者においては、現状で20％超の管理職比率となっており、この水準を維持すべく努めてまいります。 また、育児休業の取得推進や時間単位の年次有給休暇取得制度の導入など、男女ともにより活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、研修カリキュラムの一部を本人選択式にするなど、今後も多様な中核人材の確保・育成を進めてまいります。 社内環境整備方針当社では、個々人が能力を向上・発揮させ、もって生産性向上へと繋げるべく、能力開発と職場環境向上のための諸施策を推進しております。 能力開発としては、一定期間で集中的に知識・心構えを学ぶ階層別強化研修、個別カリキュラムの語学研修などによるグローバル人材育成など、多様性のある能力開発体制を構築しております。 また、コミュニケーションをより緊密にし、従業員一人ひとりが能力を十二分に発揮できる職場環境づくりとして、コミュニケーション力・指導力を強化するための研修、心と身体の健康を維持するための各種セミナーや面談などを実施しております。 (3）リスク管理気候変動に伴うリスクについては、事業部ごとに上記「 (2)戦略」の方法で特定及び評価しております。 また、気候変動に伴うリスクを含めた当社の企業活動上のリスクは、各部門が定期的にリスクを抽出し、発生確率・影響度等の面から評価・把握を行い、その結果に基づいてリスク管理を実施しております。 リスク管理の実効性についてはリスク管理委員会で検証し、それらの取組状況を取締役会へ報告しております。 (4）指標及び目標当社は、温室効果ガス(ＣＯ２)排出量(原単位)の削減を進めており、2025年度に1991年度比で温室効果ガスの生産量原単位を45％にすることを目標としております。 また、当社では、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2028年までに15％以上12.9％総合職採用に占める女性採用比率30％以上(直近３事業年度内 実績平均) 29.2％ (注)男性労働者の育児休業取得率2030年までに85％以上57.9％ (注) 直近３事業年度の採用実績により算出しております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社は、ＩＥＡ(国際エネルギー機関)やＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)が発行する報告書を参考に想定した1.5℃及び４℃シナリオに基づいて、当社事業における気候変動に伴うリスク及び機会を特定・評価し、事業活動に反映しております。 気候変動による事業リスクと対応策① 気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスク・炭素税の導入によるコスト増リスク(半導体事業部：中期)当該リスクに対しては、省エネ設備の導入をはじめとする省エネ活動の更なる推進、再生可能エネルギー電力の利用等により対応してまいります。 ② 気候変動に伴う物理的リスク・大雨の頻発による材料メーカーの工場浸水や土砂災害による供給停止リスク(半導体事業部：短期)当該リスクに対しては、社内在庫の確保、原材料調達先の多様化等により対応してまいります。 ・無降水日の増加による工業用水の給水制限リスク(半導体事業部：中期)当該リスクに対しては、工業用水使用量の削減、排水の再利用の拡充等により対応してまいります。 なお、短期に分類したものは直近から２年以内の発生を想定し、中期に分類したものは２年から５年以内の発生を想定しております。 気候変動による事業機会脱炭素社会の進展に伴い、省エネ関連設備、ＨＶ・ＥＶ車への切替え加速、データセンター向けのサーバー関連施設など、半導体需要の更なる高まりにより次に掲げるビジネス機会の拡大を見込んでおります。 ・シリコンウエハー需要の増加(半導体事業部：短期)・パワーデバイス関連装置等の需要の増加(産商事業部・エンジニアリング事業部：短期)なお、短期に分類したものは直近から２年以内の発生を想定しております。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社は、多様な人材の確保を、事業を拡大していくうえでの重要な戦略の一つとして位置付けており、新卒採用だけでなく中途採用にも積極的に取り組んでおります。 特に、女性従業員の新卒採用比率の向上に取り組んでおり、中長期的な視点で女性従業員の割合を増やすことで、現状で13％程度となっている女性管理職比率を増やすことを目標としております。 なお中途採用者においては、現状で20％超の管理職比率となっており、この水準を維持すべく努めてまいります。 また、育児休業の取得推進や時間単位の年次有給休暇取得制度の導入など、男女ともにより活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、研修カリキュラムの一部を本人選択式にするなど、今後も多様な中核人材の確保・育成を進めてまいります。 社内環境整備方針当社では、個々人が能力を向上・発揮させ、もって生産性向上へと繋げるべく、能力開発と職場環境向上のための諸施策を推進しております。 能力開発としては、一定期間で集中的に知識・心構えを学ぶ階層別強化研修、個別カリキュラムの語学研修などによるグローバル人材育成など、多様性のある能力開発体制を構築しております。 また、コミュニケーションをより緊密にし、従業員一人ひとりが能力を十二分に発揮できる職場環境づくりとして、コミュニケーション力・指導力を強化するための研修、心と身体の健康を維持するための各種セミナーや面談などを実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社は、温室効果ガス(ＣＯ２)排出量(原単位)の削減を進めており、2025年度に1991年度比で温室効果ガスの生産量原単位を45％にすることを目標としております。 また、当社では、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2028年までに15％以上12.9％総合職採用に占める女性採用比率30％以上(直近３事業年度内 実績平均) 29.2％ (注)男性労働者の育児休業取得率2030年までに85％以上57.9％ (注) 直近３事業年度の採用実績により算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社は、多様な人材の確保を、事業を拡大していくうえでの重要な戦略の一つとして位置付けており、新卒採用だけでなく中途採用にも積極的に取り組んでおります。 特に、女性従業員の新卒採用比率の向上に取り組んでおり、中長期的な視点で女性従業員の割合を増やすことで、現状で13％程度となっている女性管理職比率を増やすことを目標としております。 なお中途採用者においては、現状で20％超の管理職比率となっており、この水準を維持すべく努めてまいります。 また、育児休業の取得推進や時間単位の年次有給休暇取得制度の導入など、男女ともにより活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、研修カリキュラムの一部を本人選択式にするなど、今後も多様な中核人材の確保・育成を進めてまいります。 社内環境整備方針当社では、個々人が能力を向上・発揮させ、もって生産性向上へと繋げるべく、能力開発と職場環境向上のための諸施策を推進しております。 能力開発としては、一定期間で集中的に知識・心構えを学ぶ階層別強化研修、個別カリキュラムの語学研修などによるグローバル人材育成など、多様性のある能力開発体制を構築しております。 また、コミュニケーションをより緊密にし、従業員一人ひとりが能力を十二分に発揮できる職場環境づくりとして、コミュニケーション力・指導力を強化するための研修、心と身体の健康を維持するための各種セミナーや面談などを実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、上記「 (2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合2028年までに15％以上12.9％総合職採用に占める女性採用比率30％以上(直近３事業年度内 実績平均) 29.2％ (注)男性労働者の育児休業取得率2030年までに85％以上57.9％ (注) 直近３事業年度の採用実績により算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 設備投資による影響当社の半導体事業部は、シリコンウエハーの研磨加工を行っております。 同事業部の加工能力増強には多額の設備投資が必要となります。 このため加工能力増強にあたっては減価償却費が増大し、経営成績に影響を与えます。 (2) 業界設備投資動向による影響産商事業部及びエンジニアリング事業部の主な販売先は半導体業界であり、同業界の設備投資動向によっては経営成績に影響を受けることがあります。 (3) 特定の取引先への依存度当社は、信越化学工業㈱及びそのグループ企業である信越半導体㈱との円滑な取引を継続しており、当社の売上高に占める両者の割合は、前事業年度59.0％、当事業年度55.1％と高い割合となっております。 従って、同グループの販売及び設備投資の動向によっては当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 業界動向による影響当社の主な需要先であります半導体業界は、需給の変化や半導体市況の変化が激しい業界であります。 従って、需給の変動によるウエハーの販売量の減少や販売価格の低下は経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 自然災害・事故災害の影響当社は、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及び設備保守、また、安全対策投資や事業継続計画(ＢＣＰ)の策定等を実施しております。 しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、生産設備等が損害を被った場合は、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症の影響感染症の影響につきましては、政府・各自治体からの要請や当社の従業員の感染などによる生産への影響、物流を含めたサプライチェーンの停滞などにより当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。 )の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、世界的な資源価格高騰や海外経済の下振れなどの影響を受けたものの設備投資や個人消費が持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調となりました。 半導体シリコンウエハーの生産は引き続きデバイス市場における在庫調整の影響を受けましたが、当社の主要なユーザーである半導体関連各社の設備投資は底堅く推移しました。 このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。 この結果、売上高は89,109百万円と前期比2.0％の減収となり、営業利益は10,312百万円(前期比7.7％減)、経常利益は10,152百万円(同7.7％減)、当期純利益は7,146百万円(同6.2％減)となりました。 セグメント別の事業の概況は次のとおりであります。 なお、売上高及び利益には、セグメント間の内部取引に係る金額が含まれております。 半導体事業部当事業部はデバイス市場における在庫調整の影響を受けました。 この結果、当事業部の売上高は47,079百万円(前期比11.9％減)、セグメント利益(営業利益)は7,249百万円(同11.6％減)となりました。 産商事業部当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みました。 この結果、その他の取扱商品において増収となり、当事業部の売上高は43,695百万円(前期比10.9％増)、セグメント利益(営業利益)は2,600百万円(同4.4％増)となりました。 エンジニアリング事業部当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしました。 また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。 この結果、当事業部の売上高は5,690百万円(前期比27.3％減)、セグメント利益(営業利益)は866百万円(同22.4％減)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)半導体事業部46,11783.8エンジニアリング事業部6,415117.0合計52,53286.8 (注) 金額は販売価格で表示しております。 ②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体事業部47,22387.85,651102.6産商事業部54,917146.017,052409.2エンジニアリング事業部－－－－合計102,140111.822,704234.7 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、受注実績は産商事業部に含めております。 ③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)半導体事業部47,07788.1産商事業部42,031112.1エンジニアリング事業部－－合計89,10998.0 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ エンジニアリング事業部の製作品は、産商事業部を窓口に販売を行っているため、販売実績は産商事業部に含めております。 ３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)信越半導体㈱50,49255.545,22450.8 (2) 財政状態の状況当事業年度末における総資産は、有形固定資産の増加等があったものの、現金及び預金や売上債権の減少等により、前事業年度末と比較して3,158百万円減少し、121,181百万円となりました。 一方、負債合計は未払金の減少等により8,350百万円減少し、39,592百万円となりました。 純資産合計は、利益剰余金の増加5,090百万円等により、81,589百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前事業年度末に比べて1,761百万円減少し、19,478百万円となりました。 各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は18,567百万円(前期比4,294百万円増)となりました。 これは棚卸資産の増加1,134百万円や法人税等の支払5,293百万円等による資金の減少があったものの、税引前当期純利益10,310百万円や減価償却費9,983百万円、売上債権の減少4,877百万円等により資金が増加したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は18,260百万円(前期比7,765百万円増)となりました。 これは当事業年度に実施した設備投資により取得した有形固定資産の支払22,932百万円等があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,078百万円(前期比215百万円増)となりました。 これは配当金の支払2,055百万円等があったことによるものです。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資につきましても、自己資本を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの長期借入で調達する方針であります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、半導体事業部においてシリコンウエハーの研磨加工におけるウエハーの平坦度及び清浄度のより一層の精度アップを追求するとともに、大口径ウエハーの量産化に対応する加工技術並びに加工自動化システムの研究開発を行っております。 また、エンジニアリング事業部において半導体関連自動化装置等の開発・改良に取り組んでおります。 なお、当事業年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は2,394百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資は、半導体事業部上郊工場の生産設備の改善及び新工場棟の建設にかかる中間金の支払いを行い、その総額は20,281百万円となりました。 セグメント別の設備投資につきましては、半導体事業部への投資がその大半を占めておりますので、記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (2024年５月31日現在) 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計半導体事業部上郊工場、管理本部他(群馬県高崎市)半導体事業部半導体材料加工設備20,9361,1668,1922,526(133,156)2,13034,9531,087エンジニアリング事業部(群馬県高崎市)エンジニアリング事業部半導体材料加工装置等の設計・製作設備3340100(3,389)2115941産商事業部他(群馬県高崎市)産商事業部販売業務施設244－26(1,130)197431 (注)１ 帳簿価額欄の「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定12,862百万円は含んでおりません。 ２ 従業員数には、役員及び臨時従業員は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)半導体事業部上郊工場(群馬県高崎市)半導体事業部新工場棟の建設77,00010,000自己資金及び外部資金調達の予定2023年８月2025年７月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,394,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,281,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,767,335 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式を取得し保有することを基本方針としております。 また、取締役会において、保有株式ごとに保有目的の適切性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式8606 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式713取引先持株会を通じた取得及び株式累積投資による取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式243 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱群馬銀行187,832186,130取引金融機関であり、資金調達・資金決済等の取引関係の維持・強化のために保有しております。 また、株式数が増加した理由は、株式累積投資による取得であります。 有20392エスペック㈱50,54248,345産商事業部の取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。 また、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。 無16597太陽誘電㈱21,33420,837産商事業部の取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。 また、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。 無7090㈱チノー23,97223,972産商事業部の取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。 無6352群栄化学工業㈱9,5509,132産商事業部の取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。 また、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。 無3022ＡＧＣ㈱5,4225,183産商事業部の取引先の親会社であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。 また、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。 無2926大日本塗料㈱23,73522,644産商事業部の取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。 また、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。 無2919ローム㈱6,9391,601産商事業部の取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しております。 また、株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得及び株式分割によるものであります。 無1418クニミネ工業㈱－36,732産商事業部の取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。 無－32 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）沖電気工業㈱－8,206産商事業部の取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。 無－6 みなし保有株式該当事項はありません。 ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 606,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,542 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 203,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた取得及び株式累積投資による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 沖電気工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 産商事業部の取引先であり、中長期的な取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 信越化学工業株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号13,73342.75 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号2,5277.87 中 澤 正 幸群馬県高崎市1,9796.16 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号) 1,4734.59 野村證券株式会社自己振替口東京都中央区日本橋１丁目13番１号8002.49 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号7342.29 株式会社群馬銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)群馬県前橋市元総社町194(東京都中央区晴海１丁目８番12号) 7012.18 ビ－エヌワイエム エスエ－エヌブイ ビ－エヌワイエム ジ－シ－エム クライアント アカウンツ エム エルエスシ－ビ－ ア－ルデイ(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDUM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)4771.49 ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ クライアンツ １０ パ－セント(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEWYORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)4301.34 ジエイピ－ ジエイピ－エムエスイ－ ルクス ノムラ インタ－ナシヨナル ピ－エルシ－ １ エク コル(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1 ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDUM EC4R 3AB (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)4251.32計－23,28472.48 (注)１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,527千株株式会社日本カストディ銀行(信託口)733千株２ 2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社住所 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号保有株券等の数 1,483,700株株券等保有割合 4.18％ ３ 2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2023年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社住所 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号保有株券等の数 1,522,300株株券等保有割合 4.29％ 大量保有者 シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド住所 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス1保有株券等の数 40,800株株券等保有割合 0.11％ ４ 2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 野村證券株式会社住所 東京都中央区日本橋１丁目13番１号保有株券等の数 799,800株株券等保有割合 2.25％ 大量保有者 ノムラ インターナショナル ピーエルシー住所 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom保有株券等の数 541,594株株券等保有割合 1.53％ 大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社住所 東京都江東区豊洲２丁目２番１号保有株券等の数 621,700株株券等保有割合 1.75％ |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 161 |
| 株主数－個人その他 | 2,969 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 3,211 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ジエイピ－ ジエイピ－エムエスイ－ ルクス ノムラ インタ－ナシヨナル ピ－エルシ－ １ エク コル(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式3541当期間における取得自己株式2771 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末普通株式35,497,183株－－35,497,183株 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末普通株式3,373,211株354株－3,373,565株 (注) 当事業年度増加株式数の概要単元未満株式の買取による自己株式の取得 354株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 赤坂有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月29日 三益半導体工業株式会社 取締役会 御中 赤坂有限責任監査法人 東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒 川 和 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 崎 知 岳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三益半導体工業株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三益半導体工業株式会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されている通り、会社は、2024年６月20日開催の取締役会において、信越化学工業株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議している。 本公開買付けは、2024年６月21日から2024年８月５日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限である7,682,076株以上となったため、本公開買付けは成立している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 三益半導体工業株式会社の主な事業の内容は、半導体材料の加工及び精密機器等の販売である。 半導体材料の加工収入は、景気変動や半導体業界の設備投資及び技術革新等による半導体市場の需給の変動により影響を受ける。 また精密機器等の販売は、景気変動や主な顧客である製造業の生産計画、設備投資動向により影響を受ける。 売上高は三益半導体工業株式会社の重要な経営指標であり、このような経営環境の下で、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は売上高の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高に関する会計方針及び関連する内部統制を理解するとともに、売上高の実在性及び期間帰属を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続 売上高の実在性及び期間帰属を検証するための実証手続として以下の手続を実施した。 ・売上取引をサンプル抽出し、注文書、出荷記録、受取記録、入金記録等の関連証票と帳簿記録との突合・売上債権残高から金額的な重要性等に基づきサンプル抽出した取引先への残高確認手続及び差異調整手続・期末日後の重要な返品取引の査閲 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三益半導体工業株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、三益半導体工業株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 三益半導体工業株式会社の主な事業の内容は、半導体材料の加工及び精密機器等の販売である。 半導体材料の加工収入は、景気変動や半導体業界の設備投資及び技術革新等による半導体市場の需給の変動により影響を受ける。 また精密機器等の販売は、景気変動や主な顧客である製造業の生産計画、設備投資動向により影響を受ける。 売上高は三益半導体工業株式会社の重要な経営指標であり、このような経営環境の下で、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は売上高の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高に関する会計方針及び関連する内部統制を理解するとともに、売上高の実在性及び期間帰属を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続 売上高の実在性及び期間帰属を検証するための実証手続として以下の手続を実施した。 ・売上取引をサンプル抽出し、注文書、出荷記録、受取記録、入金記録等の関連証票と帳簿記録との突合・売上債権残高から金額的な重要性等に基づきサンプル抽出した取引先への残高確認手続及び差異調整手続・期末日後の重要な返品取引の査閲 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性及び期間帰属 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,016,000,000 |
| 仕掛品 | 2,368,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,158,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,100,000,000 |
| 土地 | 2,833,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,024,000,000 |
| 建設仮勘定 | 12,862,000,000 |
| 有形固定資産 | 48,252,000,000 |
| ソフトウエア | 399,000,000 |
| 無形固定資産 | 790,000,000 |
| 投資有価証券 | 607,000,000 |
| 長期前払費用 | 89,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,974,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,072,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 4,938,000,000 |
| 未払費用 | 1,984,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 59,000,000 |
| 資本剰余金 | 18,778,000,000 |
| 利益剰余金 | 48,556,000,000 |
| 株主資本 | 81,385,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 256,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 204,000,000 |
| 負債純資産 | 121,181,000,000 |
PL
| 売上原価 | 73,087,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,709,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 29,000,000 |
| 営業外収益 | 134,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,000,000 |
| 営業外費用 | 294,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 18,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 100,000,000 |
| 特別利益 | 160,000,000 |
| 特別損失 | 2,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,188,000,000 |
| 法人税等調整額 | 975,000,000 |
| 法人税等 | 3,164,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -2,055,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 103,000,000 |
| 当期変動額合計 | 5,192,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 19,478,000,000 |
| 受取手形 | 1,351,000,000 |
| 売掛金 | 33,834,000,000 |
| 契約負債 | 275,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -3,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 67,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,761,000,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 2,394,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 17,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 89,109,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 9,983,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 20,456,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,243,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,983,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,134,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -316,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 524,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,709,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,293,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,055,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -22,932,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -174,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)建物33百万円33百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)機械及び装置2百万円1百万円車両運搬具12工具、器具及び備品0－計43 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費前事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)6,685百万円2,394百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上原価34百万円17百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月30日定時株主総会普通株式1,027322023年５月31日2023年８月31日2023年12月26日取締役会普通株式1,027322023年11月30日2024年２月２日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金勘定27,240百万円20,478百万円預入期間が３か月を超える定期預金△6,000 △1,000 現金及び現金同等物21,240 19,478 |
| 報告セグメントの概要 | 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「半導体事業部」、「産商事業部」及び「エンジニアリング事業部」の３事業部体制で事業展開を行っており、当該３事業部を報告セグメントとしております。 「半導体事業部」は、プライムウエハーや再生ウエハーなどの半導体材料の加工及び販売を行っております。 「産商事業部」は、計測器、試験機その他精密機器等の販売ならびにそれらに付帯する商品及びエンジニアリング事業部による製作品の販売を行っております。 「エンジニアリング事業部」は、半導体関連自動化装置等の開発及び設計・製作を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△404百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額21,558百万円は、セグメント間取引消去△3,052百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,610百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額36百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 半導体材料関係計測器及び試験機他の販売半導体関連装置の製造合計外部顧客への売上高57,60126,5634,94389,109 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他合計75,4979,9953,61689,109（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円) 顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名信越半導体㈱45,224半導体事業部、産商事業部 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金27,24020,478受取手形9611,351売掛金39,10133,834商品及び製品4,6924,016仕掛品1,3702,368原材料及び貯蔵品4,3475,158前渡金37441前払費用1,368766未収還付法人税等－51その他1,6071貸倒引当金△4△3流動資産合計81,05968,066固定資産 有形固定資産 建物※１ 54,369※１ 55,410減価償却累計額△32,867△34,412建物（純額）21,50220,997構築物2,9703,199減価償却累計額△2,035△2,017構築物（純額）9341,181機械及び装置137,494143,251減価償却累計額△129,032△135,058機械及び装置（純額）8,4618,192車両運搬具235242減価償却累計額△166△183車両運搬具（純額）6859工具、器具及び備品2,7903,090減価償却累計額△1,958△1,990工具、器具及び備品（純額）8311,100土地2,6862,833リース資産－1,055減価償却累計額－△31リース資産（純額）－1,024建設仮勘定3,29812,862有形固定資産合計37,78348,252無形固定資産 ソフトウエア358399その他451391無形固定資産合計809790 （単位：百万円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)投資その他の資産 投資有価証券461607長期前払費用14889前払年金費用－316繰延税金資産3,9882,974その他8883投資その他の資産合計4,6874,072固定資産合計43,28053,114資産合計124,339121,181負債の部 流動負債 支払手形1,315235買掛金※２ 29,604※２ 30,367リース債務－59未払金9,4414,938未払費用3,0081,984未払法人税等3,172－契約負債644275預り金4243役員賞与引当金9466製品保証引当金1612その他396505流動負債合計47,73538,488固定負債 リース債務－974退職給付引当金41－資産除去債務55その他160124固定負債合計2071,103負債合計47,94339,592 （単位：百万円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)純資産の部 株主資本 資本金18,82418,824資本剰余金 資本準備金18,77818,778資本剰余金合計18,77818,778利益剰余金 利益準備金689689その他利益剰余金 別途積立金7,9007,900繰越利益剰余金34,87639,967利益剰余金合計43,46648,556自己株式△4,772△4,773株主資本合計76,29581,385評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金140256繰延ヘッジ損益△39△52評価・換算差額等合計100204純資産合計76,39681,589負債純資産合計124,339121,181 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高 商品売上高31,40537,089製品売上高6,0874,943加工料収入53,44447,076売上高合計※１ 90,936※１ 89,109売上原価 商品期首棚卸高8233,466当期商品仕入高31,69134,535合計32,51438,002商品期末棚卸高3,4663,424商品売上原価29,04834,578製品期首棚卸高2781,226当期製品製造原価※４ 41,533※４ 37,965合計41,81139,192製品他勘定振替高※２ 93※２ 89製品期末棚卸高1,226592製品売上原価40,49238,509売上原価合計※３ 69,540※３ 73,087売上総利益21,39516,021販売費及び一般管理費 販売手数料296365荷造運搬費1,139991給料及び手当476493賞与231220役員賞与引当金繰入額9466退職給付費用1△3減価償却費6467製品保証引当金繰入額△443貸倒引当金繰入額△0△0研究開発費※４ 6,529※４ 2,243その他1,4291,262販売費及び一般管理費合計10,2185,709営業利益11,17710,312 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業外収益 受取利息11受取配当金1215為替差益4429有価物売却益1519保険解約返戻金－32固定資産売却益※５ 4※５ 3その他2432営業外収益合計103134営業外費用 支払利息010固定資産除売却損※６ 277※６ 283その他11営業外費用合計278294経常利益11,00110,152特別利益 投資有価証券売却益－18補助金収入－100受取補償金－42特別利益合計－160特別損失 投資有価証券売却損－2特別損失合計－2税引前当期純利益11,00110,310法人税、住民税及び事業税4,7192,188法人税等調整額△1,336975法人税等合計3,3833,164当期純利益7,6187,146 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,82418,7786897,90029,12137,710△4,77070,541当期変動額 剰余金の配当 △1,863△1,863 △1,863当期純利益 7,6187,618 7,618自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－5,7555,755△15,753当期末残高18,82418,7786897,90034,87643,466△4,77276,295 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高112△516170,602当期変動額 剰余金の配当 △1,863当期純利益 7,618自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28113939当期変動額合計2811395,793当期末残高140△3910076,396 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,82418,7786897,90034,87643,466△4,77276,295当期変動額 剰余金の配当 △2,055△2,055 △2,055当期純利益 7,1467,146 7,146自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－5,0905,090△15,089当期末残高18,82418,7786897,90039,96748,556△4,77381,385 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高140△3910076,396当期変動額 剰余金の配当 △2,055当期純利益 7,146自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）116△13103103当期変動額合計116△131035,192当期末残高256△5220481,589 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針） １ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、原材料、貯蔵品並びに半導体事業部の製品及び仕掛品は、月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 また、エンジニアリング事業部の仕掛品は、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～50年機械及び装置 ３～５年また、通常の使用時間を超えて使用する機械及び装置については、増加償却を実施しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 その他の無形固定資産定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建債権については、当該為替予約の円貨額に換算しております。 ６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3) 製品保証引当金販売した製品に係る製品保証費用の発生に備えるため、売上高に対する過去の実績に基づき、当該費用の発生見込み額を計上しております。 また、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り計上しております。 (4) 退職給付引当金(前払年金費用)従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、発生事業年度に一括処理しております。 ７ 収益及び費用の計上基準当社は、半導体材料の加工及び販売、各種精密機器等の販売ならびにそれらに付帯する商品等の販売、半導体関連自動化装置等の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す履行義務を負っています。 当該履行義務は、顧客に製品等に対する支配が移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・輸出取引の債権、外貨建予定取引(3) ヘッジ方針デリバティブ取引は、ヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。 ９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） １ 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度有形固定資産及び無形固定資産の残高38,59349,042 (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報固定資産の減損処理については、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に資産グルーピングを行い、遊休資産においては個別物件単位で資産グルーピングを行っています。 減損の兆候がある資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産の純額3,9882,974 (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報繰延税金資産については、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 回収可能性判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当該判断を行った期間において繰延税金資産の減額を行い、税金費用が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する負債 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)買掛金7,835百万円7,792百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） １ その他有価証券 前事業年度(2023年５月31日) 種類貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式431243188 (2) 債券 社債－－－(3) その他－－－小計431243188貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式2932△2 (2) 債券 社債－－－(3) その他－－－小計2932△2合計460275185 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当事業年度(2024年５月31日) 種類貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式606261345 (2) 債券 社債－－－(3) その他－－－小計606261345貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 社債－－－(3) その他－－－小計－－－合計606261345 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 売却したその他有価証券 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式43182 (2) 債券 社債－－－(3) その他－－－合計43182 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 減価償却費3,380百万円 2,690百万円固定資産除却損37 37減損損失34 34未払事業税174 30未払賞与269 282退職給付引当金12 －繰延ヘッジ損益17 23その他301 252繰延税金資産小計4,227 3,351評価性引当額△193 △191繰延税金資産合計4,033 3,159繰延税金負債 前払年金費用－ 96その他有価証券評価差額金44 88その他0 0繰延税金負債合計45 184繰延税金資産の純額3,988 2,974 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：百万円) 報告セグメント半導体事業部産商事業部エンジニアリング事業部合計商品331,401－31,405製品－6,087－6,087加工料収入53,4394－53,444顧客との契約から生じる収益53,44337,493－90,936外部顧客への売上高53,44337,493－90,936 (注) エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：百万円) 報告セグメント半導体事業部産商事業部エンジニアリング事業部合計商品437,084－37,089製品－4,943－4,943加工料収入47,0732－47,076顧客との契約から生じる収益47,07742,031－89,109外部顧客への売上高47,07742,031－89,109 (注) エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」の「７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)37,060百万円40,063百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)40,06335,186契約負債(期首残高)247644契約負債(期末残高)644275 契約負債は、主に顧客から受け取った商品代金の前受金及び履行義務が一定の期間にわたり充足される取引において、顧客から受領した前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、243百万円であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、638百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前事業年度当事業年度１年以内386百万円2,829百万円１年超2522,889合計6395,719 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） (当社に対する公開買付け)当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、当社の関係会社である信越化学工業株式会社(以下「公開買付者」といいます。 )による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。 )に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。 )に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしました。 なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。 本公開買付けは2024年６月21日から2024年８月５日まで実施され、2024年８月６日付で公表した「信越化学工業株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限(7,682,076株)以上となりましたので、本公開買付けは成立いたしました。 この結果、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の所有割合が50％を超えることとなるため、公開買付者は、当社のその他の関係会社ではなくなり、新たに当社の親会社に該当することとなりました。 １ その他の関係会社から親会社となる株主の概要 (1)名称信越化学工業株式会社 (2)所在地東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長 斉藤 恭彦(4)事業内容生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業(5)資本金119,419百万円(2024年６月30日現在)(6)設立年月日1926年９月16日(7)大株主及び持株比率(2024年３月31日現在)(注１)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)18.46％株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.98％JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4.03％日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)3.85％株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.95％明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.68％SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2.31％GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.99％STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.79％JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.33％ (8)当社と公開買付者の関係 資本関係2024年８月６日現在、公開買付者は当社株式を13,733,824株(所有割合(注２)：42.75％)直接所有し、公開買付者の完全子会社である信越半導体株式会社を通じて当社株式を359,424株(所有割合(注２)：1.12％)間接所有しており、合わせて当社株式を14,093,248株(所有割合(注２)：43.87％)所有することにより、当社を持分法適用関連会社としています。 人的関係2024年８月６日現在、当社の監査役のうち１名が公開買付者の出身です。 取引関係公開買付者は当社に対して、公開買付者並びにその子会社及び関連会社(以下「公開買付者グループ」といいます。 )の半導体シリコンウエハーの加工委託等を行っています。 当社は公開買付者グループに対して、製商品の販売等を行っています。 関連当事者への該当状況当社は公開買付者の持分法適用関連会社であるため、関連当事者に該当します。 (注)１ 「大株主及び持株比率(2024年３月31日現在)」は、公開買付者が2024年６月20日に提出した有価証券報告書(第147期)の「大株主の状況」より引用しています。 ２ 「所有割合」とは、当社が2024年７月12日に公表した「2024年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」(以下「当社決算短信」といいます。 )に記載された2024年５月31日現在の当社の発行済株式総数(35,497,183株)から、同日時点の当社が所有する自己株式数(3,373,565株)を控除した株式数(32,123,618株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入。 )をいいます。 ２ 本公開買付けの概要(1) 買付け等を行う株券等の種類普通株式 (2) 買付け等の期間2024年６月21日(金曜日)から2024年８月５日(月曜日)まで(31営業日)(3) 買付け等の価格普通株式１株につき金3,700円(4) 買付予定の株券等の数買付予定数 18,390,057株買付予定数の下限 7,682,076株買付予定数の上限 －株 ３ 異動前後における公開買付者の所有する議決権の数及び議決権所有割合 属性議決権の数(議決権所有割合 (注))大株主順位直接所有分合算対象分合計異動前その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主137,338個(42.75%)3,594個(1.12%)140,932個(43.87%)第１位異動後親会社及び主要株主である筆頭株主283,878個(88.37%)－283,878個(88.37%)第１位 (注) 「議決権所有割合」は、当社決算短信に記載された2024年５月31日現在の当社の発行済株式総数(35,497,183株)から、同日時点の当社が所有する自己株式数(3,373,565株)を控除した株式数(32,123,618株)に係る議決権の数(321,236個)を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しています。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物54,3691,1167555,41034,4121,61320,997構築物2,970327983,1992,017771,181機械及び装置137,4947,4451,688143,251135,0587,7118,192車両運搬具23523152421833259工具、器具及び備品2,7905932923,0901,9903231,100土地2,68615582,833－－2,833リース資産－1,055－1,05531311,024建設仮勘定3,29818,6239,05812,862－－12,862有形固定資産計203,84429,34011,237221,946173,6949,78948,252無形固定資産 ソフトウエア747199170777378158399その他589568256317234391無形固定資産計1,3362562521,340550193790長期前払費用148187789－－89繰延資産－－－－－－－繰延資産計－－－－－－－ (注)１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置上 郊 工 場研磨加工設備1,979百万円 研磨前処理設備1,936 検査設備1,541 ２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置上 郊 工 場研磨前処理設備593百万円 洗浄設備330 ユーティリティ設備259 ３ 建設仮勘定の当期増加額は主として新工場棟の建設にかかる中間支払い及び機械及び装置の取得であります。 また、当期減少額は該当する各科目への振替えであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金43－43役員賞与引当金946694－66製品保証引当金1637－12 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 (Ⅰ) 資産の部Ａ 現金及び預金 区分金額(百万円)現金2預金の種類 当座預金806普通預金55通知預金17,000別段預金0郵便振替貯金3定期預金2,610預金計20,475合計20,478 Ｂ 受取手形(Ａ) 相手先別内訳 相手先金額(百万円)ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱701ローム㈱136サンコー商事㈱124三菱マテリアル㈱38ニプロ医工㈱34その他316合計1,351 (注) ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱、ローム㈱、サンコー商事㈱、三菱マテリアル㈱については、電子記録債権であります。 (Ｂ) 期日別内訳 科目2024年６月７月８月９月10月11月以降合計受取手形(百万円)297485374179851,351 Ｃ 売掛金(Ａ) 相手先別内訳 相手先金額(百万円)信越半導体㈱10,947㈱日立ハイテク7,739ルネサスエレクトロニクス㈱2,223信越化学工業㈱1,811キオクシア㈱1,482その他9,630合計33,834 (Ｂ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(百万円) (Ａ)当期発生高(百万円) (Ｂ)当期回収高(百万円) (Ｃ)当期末残高(百万円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 39,101120,451125,71833,83478.8111 (注) 金額は消費税等込みで表示しております。 Ｄ 棚卸資産(Ａ) 商品及び製品 区分金額(百万円)商品 半導体材料2,147半導体関連機器1,247計測器11その他17小計3,424製品 半導体素子592小計592合計4,016 (注) 製品の半導体素子は、半導体事業部におけるウエハーの工程完了品であります。 (Ｂ) 仕掛品 品名金額(百万円)半導体素子643その他1,725合計2,368 (Ｃ) 原材料及び貯蔵品 品名金額(百万円)原材料及び貯蔵品 機械部品2,639研磨用材料361石英ガラス類146その他2,011合計5,158 (Ⅱ) 負債の部Ａ 支払手形(Ａ) 相手先別内訳 相手先金額(百万円)㈱タケショウ115㈱フジキン31㈱三啓28㈱ナノシステムソリューションズ9㈱サヨカ8その他41合計235 (Ｂ) 期日別内訳 科目2024年６月７月８月９月10月合計支払手形(百万円)4442374267235 Ｂ 買掛金 相手先金額(百万円)信越化学工業㈱7,792㈱トクヤマ4,851東朋テクノロジー㈱1,782東レエンジニアリング先端半導体ＭＩテクノロジー㈱1,680コマツＮＴＣ㈱1,333その他12,927合計30,367 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(百万円)20,25944,01866,59889,109税引前四半期(当期)純利益(百万円)3,0876,7299,17310,310四半期(当期)純利益(百万円)2,1364,6586,3477,146１株当たり四半期(当期)純利益(円)66.51145.02197.58222.47 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)66.5178.5152.5724.88（注） 第３四半期の数値は、訂正報告書による修正後の数値であります。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日、５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.pronexus.co.jp/koukoku/8155/8155.html株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第54期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 2023年８月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月30日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第55期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) 2023年10月13日関東財務局長に提出第55期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月12日関東財務局長に提出第55期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月12日関東財務局長に提出 (4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書2024年７月18日関東財務局長に提出第55期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (5) 臨時報告書2023年８月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年８月６日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(百万円)92,07585,05174,43290,93689,109経常利益(百万円)5,6266,0277,56411,00110,152当期純利益(百万円)3,8744,1335,1267,6187,146持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－－－資本金(百万円)18,82418,82418,82418,82418,824発行済株式総数(株)35,497,18335,497,18335,497,18335,497,18335,497,183純資産額(百万円)63,54166,68070,60276,39681,589総資産額(百万円)101,57694,135104,280124,339121,181１株当たり純資産額(円)1,977.882,075.672,197.782,378.182,539.85１株当たり配当額(円)32.0033.0045.0064.0032.00(内１株当たり中間配当額)(16.00)(16.00)(19.00)(32.00)(32.00)１株当たり当期純利益(円)120.60128.68159.59237.16222.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)62.670.867.761.467.3自己資本利益率(％)6.26.37.510.49.0株価収益率(倍)18.619.915.112.616.6配当性向(％)26.525.628.227.014.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)22,26122,8339,59514,27218,567投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△20,246△16,916△6,238△10,494△18,260財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,097△1,129△1,156△1,862△2,078現金及び現金同等物の期末残高(百万円)12,33317,12119,32621,24019,478従業員数(名)1,0671,0581,1051,1441,186株主総利回り(％)153.7177.9170.1214.4264.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価(円)2,6183,2352,8973,2103,805最低株価(円)1,4042,0231,9991,8612,397 (注)１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |