CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-29 |
| 英訳名、表紙 | NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮田 彰久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大東市深野南町１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７２）－８７１－１３３１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1930年５月中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始1937年５月大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立1939年６月大阪市城東区蒲生町に移転1960年６月工場拡張のため大東市に工場建設（第１期工事）1970年５月大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する1971年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する1972年12月業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する1994年９月ＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得する2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社（非連結）２社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。 第97期（2022年６月１日～2023年５月31日）、第98期（2023年６月１日～2024年５月31日）の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。 なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。 品種別主要製品販売構成比（％）第97期第98期自動調節弁自力式調整弁42.642.6他力式調節弁遠隔操作弁シリンダー弁安全弁空気式自動制御機器空気式弁操作アクチェータ原子力プラント用バルブ過熱蒸気減圧減温装置その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器 手動バタフライ弁 バタフライ弁遠隔操作バタフライ弁31.531.5 超低温用（ＬＮＧ用）バタフライ弁 遠隔操作装置舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置25.925.9舶用遠隔液面指示警報装置 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、従業員数についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）355［146］43.817.36,136,644 （注）１．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は［ ］内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社には、株式会社中北製作所労働組合が組織されており、連合を構成するＪＡＭに属しております。 2024年５月31日現在の組合員数は、205名であります。 1958年２月組合結成以来、労使関係はきわめて円満に推移し、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明（注）３．管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.042.983.690.849.2１．正規雇用労働者事業年度を基準に年間賃金を算出しており、勤務期間の短い新入社員や中途入社者の割合が女性社員は男性社員に比べて高いため、差が生じております。 ２．パート・有期労働者男性有期社員には高度専門職の社員や定年再雇用役職者を含むため、女性有期社員との差が生じております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は、管理職比率及び職務区分の差及び上表の補足説明によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウを培い、経験を積んでまいりました。 この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、「バルブを中心とした流体制御の総合メーカー」として、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。 当社は生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。 したがいまして、当社のものづくりは、一品一葉なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。 当社は、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。 1930年の創業以来、当社は「進取発展」の社是のもと、バルブを中心とした流体制御システムの設計・製造からメンテナンスまで、お客様のご要望をワンストップでお応えできるよう、日々努力を続けてまいりました。 一方、加速化する時代の変化に対応するため、当社は“今を守りながら、新しいことにもチャレンジする”「挑戦」をテーマに加え、これまでのお客様の声をカタチにする“製品開発”に磨きをかけながら、新しい“技術開発”にも挑戦し、お客様に新しい価値や便益を提案する企業を目指してまいります。 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 国内の景気は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価の上昇や、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れが景気を下押しするリスクもあり、先行き不透明な状況にあります。 当社の主要な受注先の造船業界では、新造船需要が改善しておりますが、脱炭素化、労働人口の減少等外部環境の変化に、海運会社や造船会社は環境対応船へのシフトやデジタル化等の対応を進めており、舶用機器メーカーにも環境対応船やデジタル化への対応が求められております。 足元大きな影響はありませんが、対応の優劣が今後の業容の維持、拡大に影響を及ぼすものと考えております。 このような経営環境のなか、以下の取組みにより、企業体質の強化に努めてまいります。 ① Ｍ＆Ａ、協業を含む攻めの投資促進と海外展開の強化② 顧客関係管理による提案型営業活動、国内外アフターサービス体制の強化③ 脱炭素に寄与する製品開発と販売促進、データを活用したコト売り事業の創出④ ＤＸ、マスカスタマイゼーション生産体制の構築による生産性向上⑤ 多様な人材の確保および育成、技能伝承 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は2021年11月16日開催の取締役会において「サステナビリティ方針」を定めており、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について取締役会で議論し対応しております。 当社のサステナビリティ方針は次のとおりであります。 １．環境への取り組み・地球環境に配慮し、温室効果ガス排出量の削減・産業廃棄物の削減・水使用量の削減等環境負荷低減を推進し ます。 ・事業活動を通じて環境負荷の低減に資する製品・サービスを提供することで、地球環境の保全に貢献します。 ２．人権の尊重・従業員だけでなく、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重します。 ３．地域社会と共に・地域に根ざした企業市民の一員として、地域社会との対話を大切にし、地域社会への貢献活動を積極的に行い ます。 ４．誠実な事業活動・事業活動を行う国・地域のあらゆる適用法規を遵守し、社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行いま す。 (2）戦略①サステナビリティへの取組 当社は社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識しております。 収益機会としての重点的施策のひとつとして液化水素用バタフライバルブの開発を実施しており、2050年のカーボンニュートラルに寄与する技術開発を積極的に推進してまいります。 ②人的資本への取組 当社は競争力の源泉である人材の力を高めることで企業が持続的に成長し社会の発展へと繋がると考え、多様な人材が活躍し、自ら学び成長できる組織づくりを推進しております。 当社の人材の基本的な考え方は次のとおりであります。 １．人材育成 多様な人材の活用が新たな価値を創造すると考え、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供し、自ら学び成長する自律型人材を育成します。 目指すべき人材像・（進取発展） 果敢に挑戦する人材・（顧客起点） 愚直に実践する人材・（ＳＱＣＤの徹底向上） ブランド力を高める人材 ２．教育研修制度 仕事を通じて人は成長するという考えのもとＯＪＴでの人材育成を基本にしつつ、階層別研修、目的別研修等Ｏｆｆ-ＪＴでの育成を行います。 また、自ら学び成長できる自己啓発の機会としてｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ等を提供します。 ３．安全衛生 中北安全推進宣言の下、安全衛生に係る管理体制を確立し、従業員の安全と健康を確保し快適な職場環境を形成することで、安心して働くことのできる環境づくりに取り組みます。 中北安全推進宣言・自分のため、家族のために、安全を何よりも優先する。 ・安全に不可欠な投資は無制限とする。 ・安全教育を推進する。 ４．ワークライフバランス 従業員がやりがいや充実感を感じながら活躍できる風土を醸成するとともに、家庭や地域、自己啓発等にかかる時間を充実させるため、労使一体となって仕事と生活の調和を目指します。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティを含む様々なリスクの管理については、各部門の担当部署において、損失の危険の軽減と現実化の予防を行い、各部門を横断する損失の危険につながる事案については、当社の管理部門が全社的な観点から監理しております。 各部門は、当社の事業に関する重大なリスク若しくは重大なリスクが顕在化するおそれを認識したときは、速やかにリスク管理委員会に対してその状況を報告し、リスク管理委員会は、対処方針を決定し迅速かつ的確に対処しております。 (4）指標及び目標①サステナビリティ 当社は地域社会への取組みとして清掃活動や寄付活動を通じた地域社会への参加、脱炭素社会への取組みとしてエコアクション21による環境マネジメントシステムや、環境配慮型製品の開発、供給を行っております。 エコアクション21を通じた重点施策や目標値については当社ホームページにて「環境経営レポート」を公開しております。 当事業年度の「環境経営レポート」は認証審査を経て、2024年11月に公開する予定です。 ②人的資本 当社は人的資本に関する取組みが持続的成長に繋がると認識しておりますが、現時点では数値目標を設定しておりません。 しかしながら、人的資本を意識した経営の実現に向け、社内で協議を進めており、取締役会で十分に現状を分析・評価し、計画を策定した上で、株主の判断・評価に資する範囲で開示してまいります。 当事業年度における人的資本に関する実績は次のとおりであります。 １．教育研修(外部)教育研修(外部)受講者数教育研修(外部)受講時間135名1,400.25時間 ２．育児休業 育児休業(出生時育児休業を含む)復職率対象者数取得者数男性7名3名 (42.9%)100.0%女性0名0名 ( 0.0%)0.0% ３．採用 新卒採用者数経験者採用者数合計男性1名26名27名女性1名5名6名 |
| 戦略 | (2）戦略①サステナビリティへの取組 当社は社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識しております。 収益機会としての重点的施策のひとつとして液化水素用バタフライバルブの開発を実施しており、2050年のカーボンニュートラルに寄与する技術開発を積極的に推進してまいります。 ②人的資本への取組 当社は競争力の源泉である人材の力を高めることで企業が持続的に成長し社会の発展へと繋がると考え、多様な人材が活躍し、自ら学び成長できる組織づくりを推進しております。 当社の人材の基本的な考え方は次のとおりであります。 １．人材育成 多様な人材の活用が新たな価値を創造すると考え、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供し、自ら学び成長する自律型人材を育成します。 目指すべき人材像・（進取発展） 果敢に挑戦する人材・（顧客起点） 愚直に実践する人材・（ＳＱＣＤの徹底向上） ブランド力を高める人材 ２．教育研修制度 仕事を通じて人は成長するという考えのもとＯＪＴでの人材育成を基本にしつつ、階層別研修、目的別研修等Ｏｆｆ-ＪＴでの育成を行います。 また、自ら学び成長できる自己啓発の機会としてｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ等を提供します。 ３．安全衛生 中北安全推進宣言の下、安全衛生に係る管理体制を確立し、従業員の安全と健康を確保し快適な職場環境を形成することで、安心して働くことのできる環境づくりに取り組みます。 中北安全推進宣言・自分のため、家族のために、安全を何よりも優先する。 ・安全に不可欠な投資は無制限とする。 ・安全教育を推進する。 ４．ワークライフバランス 従業員がやりがいや充実感を感じながら活躍できる風土を醸成するとともに、家庭や地域、自己啓発等にかかる時間を充実させるため、労使一体となって仕事と生活の調和を目指します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①サステナビリティ 当社は地域社会への取組みとして清掃活動や寄付活動を通じた地域社会への参加、脱炭素社会への取組みとしてエコアクション21による環境マネジメントシステムや、環境配慮型製品の開発、供給を行っております。 エコアクション21を通じた重点施策や目標値については当社ホームページにて「環境経営レポート」を公開しております。 当事業年度の「環境経営レポート」は認証審査を経て、2024年11月に公開する予定です。 ②人的資本 当社は人的資本に関する取組みが持続的成長に繋がると認識しておりますが、現時点では数値目標を設定しておりません。 しかしながら、人的資本を意識した経営の実現に向け、社内で協議を進めており、取締役会で十分に現状を分析・評価し、計画を策定した上で、株主の判断・評価に資する範囲で開示してまいります。 当事業年度における人的資本に関する実績は次のとおりであります。 １．教育研修(外部)教育研修(外部)受講者数教育研修(外部)受講時間135名1,400.25時間 ２．育児休業 育児休業(出生時育児休業を含む)復職率対象者数取得者数男性7名3名 (42.9%)100.0%女性0名0名 ( 0.0%)0.0% ３．採用 新卒採用者数経験者採用者数合計男性1名26名27名女性1名5名6名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本への取組 当社は競争力の源泉である人材の力を高めることで企業が持続的に成長し社会の発展へと繋がると考え、多様な人材が活躍し、自ら学び成長できる組織づくりを推進しております。 当社の人材の基本的な考え方は次のとおりであります。 １．人材育成 多様な人材の活用が新たな価値を創造すると考え、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供し、自ら学び成長する自律型人材を育成します。 目指すべき人材像・（進取発展） 果敢に挑戦する人材・（顧客起点） 愚直に実践する人材・（ＳＱＣＤの徹底向上） ブランド力を高める人材 ２．教育研修制度 仕事を通じて人は成長するという考えのもとＯＪＴでの人材育成を基本にしつつ、階層別研修、目的別研修等Ｏｆｆ-ＪＴでの育成を行います。 また、自ら学び成長できる自己啓発の機会としてｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ等を提供します。 ３．安全衛生 中北安全推進宣言の下、安全衛生に係る管理体制を確立し、従業員の安全と健康を確保し快適な職場環境を形成することで、安心して働くことのできる環境づくりに取り組みます。 中北安全推進宣言・自分のため、家族のために、安全を何よりも優先する。 ・安全に不可欠な投資は無制限とする。 ・安全教育を推進する。 ４．ワークライフバランス 従業員がやりがいや充実感を感じながら活躍できる風土を醸成するとともに、家庭や地域、自己啓発等にかかる時間を充実させるため、労使一体となって仕事と生活の調和を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本 当社は人的資本に関する取組みが持続的成長に繋がると認識しておりますが、現時点では数値目標を設定しておりません。 しかしながら、人的資本を意識した経営の実現に向け、社内で協議を進めており、取締役会で十分に現状を分析・評価し、計画を策定した上で、株主の判断・評価に資する範囲で開示してまいります。 当事業年度における人的資本に関する実績は次のとおりであります。 １．教育研修(外部)教育研修(外部)受講者数教育研修(外部)受講時間135名1,400.25時間 ２．育児休業 育児休業(出生時育児休業を含む)復職率対象者数取得者数男性7名3名 (42.9%)100.0%女性0名0名 ( 0.0%)0.0% ３．採用 新卒採用者数経験者採用者数合計男性1名26名27名女性1名5名6名 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）受注先業界の動向 当社の製品は、すべて受注生産であり、主要受注先は造船業界及び電力業界をはじめとするプラント業界であります。 日頃から情報収集に努め受注活動を行っておりますが、受注先業界の動向により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2）品質保証 当社は、1994年に品質保証規格ＩＳＯ9001の認証を取得しており、これに基づく品質マネジメントシステムを構築し、適切な運用と有効性の継続的改善を図り、お客様要求事項及び法令・規則要求事項を満たし、お客様に信頼される万全の品質保証体制を築いて、各種バルブ及び遠隔操作装置の製造・販売事業を行っております。 しかしながら、万一当社製品の欠陥にもとづくクレーム事故が発生した場合には、当社の業績及び社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）保有株式の時価及び実質価額の下落又は低下 当社は、保有する株式の時価及び実質価額が簿価から著しく下落又は低下し、回復の見込みのない場合は、評価損を計上する場合があります。 多額の評価損の計上により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、保有する株式については、年に１回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理性、取引関係の状況及び将来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。 検証の結果、妥当性が認められない場合には縮減することとしております。 (4）大規模な自然災害 当社の生産拠点はすべて本社のある大阪府に集中しており、職場環境の整備・改善並びに従業員の安否確認システムの導入及び防災訓練の実施、データバックアップ体制の構築等、リスクの低減に努めておりますが、大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、操業停止や操業度低下に伴い、生産能力が低下し、当社の業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (5）情報セキュリティ 当社は、取引先の情報や、当社のノウハウを蓄積した開発情報等の内部機密、更には業務に従事している従業員の個人情報等、当社の事業を支える重要な情報を保持しております。 これらの情報資産を保護するため、各種委員会を設け、各種規程を定め、情報セキュリティ管理体制の構築・整備や社内教育等を行っております。 しかしながら、天変地異や、コンピュータ・サーバー・ネットワーク機器の故障に起因するシステム障害からの情報の消失、コンピュータウイルスや不正アクセス等による情報漏洩があれば取引先に大きな損失を与えることはもちろんのこと、当社の業績、事業の継続に大きな影響を与える可能性があります。 (6）安全衛生 当社の製造部門における工場での作業や、サービス部門における船舶や発電所等のプラント内での作業において、万一重大な労災事故が発生した場合は、社会的信用が失墜し、当社の業績、事業の継続に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルスをはじめとした感染症が拡大した場合には、当社の操業に制限が発生し大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7）人材確保、育成 当社の操業には、各種資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、少子高齢化による労働人口の減少により、人員体制の確保ができない場合は当社の業績や事業の継続に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益が改善しているなかで、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。 しかしながら、物価の上昇に加え、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクもあり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 当社の主要な受注先の造船業界では、新造船需要が改善しております。 当社は需要が拡大する舶用関連に加え、発電プラント等陸用関連においても、国内外で積極的な営業活動を行い、顧客ニーズの掘り起こしに努める提案型営業活動を展開し、受注獲得に努め、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。 当事業年度における受注高は、22,637百万円（対前事業年度比20.5％増）となり、3,855百万円前事業年度を上回りました。 品種別にみますと、自動調節弁8,177百万円、バタフライ弁8,985百万円、遠隔操作装置5,475百万円となり、対前事業年度比では、自動調節弁は190百万円、バタフライ弁は2,950百万円、遠隔操作装置は714百万円の増加となりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ2,699百万円増加し、31,739百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ1,207百万円増加し、6,951百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ1,491百万円増加し、24,787百万円となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度の売上高は18,608百万円（対前事業年度比17.9％増）、営業利益は1,203百万円（対前事業年度比47.3％増）、経常利益は1,473百万円（対前事業年度比32.8％増）、当期純利益は1,020百万円（対前事業年度比26.6％増）といずれも前事業年度を上回りました。 なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント情報に関連付けて記載はしておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べて803百万円減少し、当事業年度末の資金残高は4,824百万円（対前事業年度比14.3％減）となりました。 また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は811百万円（対前事業年度比50.3％減）となりました。 これは主として、税引前当期純利益が1,477百万円（対前事業年度比31.4％増）であり、減価償却費197百万円（対前事業年度比15.0％減）、仕入債務の増加による収入515百万円（前事業年度は仕入債務の減少による支出404百万円）があった一方、売上債権の増加による支出911百万円（前事業年度は売上債権の減少による収入1,160百万円）、棚卸資産の増加による支出247百万円（対前事業年度比77.5％増）、法人税等の支払額327百万円（対前事業年度比50.3％増）があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,107百万円（対前事業年度比26.4％増）となりました。 これは主として、有価証券の償還による収入2,200百万円（対前事業年度比40.5％減）、投資有価証券の償還による収入2,106百万円（対前事業年度比24.8％減）があった一方、有価証券の取得による支出2,602百万円（対前事業年度比21.2％減）、投資有価証券の取得による支出2,206百万円（対前事業年度比12.0％減）、有形及び無形固定資産の取得による支出309百万円（対前事業年度比91.4％減）、長期貸付けによる支出313百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は507百万円（前事業年度は313百万円の収入）となりました。 これは主として、長期借入金の返済による支出142百万円（対前事業年度比67.2％減）、配当金の支払額266百万円（対前事業年度比6.2％増）、自己株式の取得による支出98百万円（前事業年度は0.05百万円の支出）があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。 ａ．生産実績 当事業年度の生産実績を品種別に示すと下表のとおりであります。 品種別第98期（2023.６～2024.５）（千円）前年同期比（％）自動調節弁7,983,025119.3バタフライ弁5,801,966118.3遠隔操作装置4,751,982117.5計18,536,973118.5 （注）１．金額は販売価額で表示しております。 ２．上記の生産実績には、協力工場よりの製品の仕入高が以下のとおり含まれております。 第98期（2023.６～2024.５）（千円）前年同期比（％）5,516,734120.1 ｂ．受注実績 当事業年度における品種別の受注実績は次のとおりであります。 品種別第98期（2023.６～2024.５）受注高（千円）前年同期比（％）第98期末（2024.５.31現在）受注残高（千円）前年同期比（％）自動調節弁8,177,186102.45,414,218105.0バタフライ弁8,985,526148.97,102,335178.0遠隔操作装置5,475,069115.03,617,403122.3計22,637,781120.516,133,956133.3 （注）金額は販売価額で表示しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。 当社の製品は直接販売（メーカーへの直納）が主でありますが、一部は商社を通しても販売しております。 品種別第98期（2023.６～2024.５）販売高（千円）前年同期比（％）販売構成比（％）自動調節弁7,920,841117.942.6バタフライ弁5,873,757118.131.5遠隔操作装置4,814,384117.925.9計18,608,982117.9100.0 （注）１．金額は販売価額で表示しております。 ２．最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する比率相手先第97期（2022.６～2023.５）第98期（2023.６～2024.５）金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）三菱重工業㈱2,198,81713.92,025,99010.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ2,699百万円増加の31,739百万円となりました。 これは主として、売上債権が911百万円、有価証券が399百万円、棚卸資産が247百万円、構築物（純額）が111百万円、建設仮勘定が67百万円、投資有価証券が1,307百万円、長期貸付金が311百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が803百万円減少したこと等によるものであります。 負債合計は、前事業年度末と比べ1,207百万円増加の6,951百万円となりました。 これは主として、仕入債務が515百万円、未払金が101百万円、賞与引当金が43百万円、製品保証引当金が68百万円、未払法人税等が254百万円、繰延税金負債が253百万円、資産除去債務が81百万円それぞれ増加したものの、長期借入金が142百万円減少したこと等によるものであります。 純資産合計は、前事業年度末と比べ1,491百万円増加の24,787百万円となりました。 これは主として、当期純利益が1,020百万円、配当金の支払266百万円により、利益剰余金が21,171百万円（前事業年度末と比べ754百万円の増加）となったこと、自己株式の取得98百万円があったこと、また、その他有価証券評価差額金が1,802百万円（前事業年度末と比べ835百万円の増加）となったこと等によるものであります。 売上高では、18,608百万円（対前事業年度比17.9％増）となり、2,831百万円前事業年度を上回りました。 品種別では、自動調節弁7,920百万円、バタフライ弁5,873百万円、遠隔操作装置4,814百万円となり、対前事業年度比では、自動調節弁は1,201百万円、バタフライ弁は899百万円、遠隔操作装置は730百万円の増加となりました。 輸出関連の売上高は、2,648百万円となり、前事業年度を543百万円上回りました。 当事業年度末の受注残高は期首に比べて4,028百万円増の16,133百万円となりました。 利益面では、営業利益は1,203百万円（対前事業年度比47.3％増）、経常利益は1,473百万円（対前事業年度比32.8％増）、当期純利益は1,020百万円（対前事業年度比26.6％増）といずれも前事業年度を上回りました。 なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。 当社の業績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 なお、当事業年度の売上高17,500百万円、営業利益900百万円、経常利益1,110百万円、当期純利益770百万円の業績目標に対して、売上高18,608百万円、営業利益1,203百万円、経常利益1,473百万円、当期純利益1,020百万円の結果となり、業績目標は上回りました。 （2024年１月９日発表の修正業績目標は、売上高18,000百万円、営業利益1,320百万円、経常利益1,600百万円、当期純利益1,110百万円） その結果、当事業年度の売上高営業利益率は、6.46％となりました。 注）売上高営業利益率＝営業利益/売上高×100②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費（製造に係る労務費・経費）、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、設備投資や運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金の残高は1,621百万円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,824百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のほか、以下のとおりであります。 a．固定資産の減損 固定資産については、製造事業関連資産と賃貸関連資産とにグルーピングし、各関連資産ごとに将来キャッシュ・フローを見積り、これをもとにして減損の兆候を判定しております。 減損の兆候がみられる場合には、減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。 b．繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に確保できることを検討した上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減少した場合、税金費用が計上される可能性があります。 c．棚卸資産の評価 当社の棚卸資産は、商品及び製品、仕掛品については期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 原材料及び貯蔵品については期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合は、当該再調達原価をもって貸借対照表価額としております。 正味売却価額は、受注先との契約に基づく販売価額、または、期末において見込まれる将来販売時点の販売価額に基づいて見積もっております。 なお、当社の棚卸資産は、今後の市況や需要動向等によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社が技術援助等を受けている契約として、2005年７月29日、株式会社ササクラとの間で「業務提携基本合意書」を取り交わした、ＬＮＧ船用超低温バタフライ弁の製造販売に関する業務提携契約があります。 その主な内容は、以下のとおりであります。 (1）株式会社ササクラの設計による超低温バタフライ弁で、原則として、日本、韓国、中国で建造されるＬＮＧ運 搬船に搭載されるものを対象とする。 (2）当社は、当社が製造販売した超低温弁の正味販売価格の５％を技術料として、株式会社ササクラに支払う。 (3）契約期間は、契約日から５年間とする。 ただし、両社のいずれかより期間満了日の３ヵ月以上前に終結の申し 入れがない場合は、満了日から１年間自動更新されるものとし、以後これを繰り返すものとする。 また、両社の 間で合弁会社を設立したときは、その設立の日までとする。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発は、開発専属担当者が中心となり必要に応じて設計部門・現場部門の要員を加えた研究体制で数件の主要なテーマをもって研究開発を行っております。 当事業年度におきましては、海事ＤＸの一端を担う新サービス・新製品の開発、昨年度から引き続き、顧客への提供価値を高めるために、ＡＩ・機械学習技術を利用した新製品・新技術の開発と、来るべき水素社会に向けた液体水素用大口径バタフライバルブの技術開発に加え、これら開発プロセスで得られた知見を基にグローブバルブの技術開発も注力して進めております。 なお、当社が支出した研究開発費の総額は209,572千円であります。 また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社では、生産性向上と原価低減、さらに事業環境の変化に積極的に対応し更なる事業の発展を目指すための設備投資を進めております。 当事業年度における重要な設備の新設及び改修につきましては、耐圧検査装置及びオートグラフ（精密万能試験機）の新設を行いました。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年５月31日現在の各事業所別の主要な設備配置の状況は次のとおりです。 なお、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人） 土地（千円）(面積㎡)建物（千円）構築物（千円）機械及び装置（千円）その他設備（千円）合計（千円）本社及び工場（大阪府大東市）自動調節弁・遠隔操作装置生産設備、販売設備及び統括業務335,194(26,627.74)345,868170,476338,38651,2581,241,184321東京営業所（東京都港区）販売設備－(－)6,023－－1,4437,46617北九州営業所（北九州市小倉北区）販売設備－(－)21－－1,2521,27417協力工場（大阪府大東市他）貸工場1,368,337(18,037.49)118,7001,0921005,7721,494,002－白浜保養所（和歌山県田辺市）従業員厚生設備980(46.29)1,624－－－2,604－工場等予定地（大阪府交野市）土地4,279,812(40,070.31)－－－－4,279,812－合計5,984,325(84,781.83)472,237171,568338,48759,7277,026,345355 （注）１．白浜保養所土地面積（46.29㎡）は共有持分按分面積及び区分所有面積であります。 ２．その他設備は、車両運搬具・工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．主なリース契約設備は、次のとおりであります。 設置事業所設備内容数量リース期間（年）リース料（年間）（千円）本社及び工場等事務機器等１式１～５13,586車両運搬具29台１～５14,568計－－－28,154 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率、資金負担等を総合的に勘案し計画しております。 当事業年度末における重要な設備の新設及び改修の計画は次のとおりであります。 なお、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。 事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力等総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了本社・工場（大阪府大東市）生産設備更新・改修工事481－自己資金2024. 62025. 5生産効率向上 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 209,572,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,136,644 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である投資株式としており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携関係、取引関係の維持・強化及び資金の安定調達等の「成長に資する目的」に合致する場合、株式を保有する方針としております。 保有する株式については、年に１回取締役会において個別銘柄毎に、経済合理性、取引関係の状況及び将来の見通し等の観点から保有の意義について検証しております。 検証の結果、妥当性が認められない場合には縮減することとしております。 b．銘柄及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4175,833非上場株式以外の株式233,369,066 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式14,502取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式14,624 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本ピラー工業㈱171,000171,000(保有目的) 当社製品等の製造に係る資材等の仕入先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１有894,330697,680㈱名村造船所291,336291,336(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有目的) (注)１有640,356145,668丸一鋼管㈱120,000120,000(保有目的) 地元企業として地域及び経営情報収集の為(定量的な保有効果) (注)１無449,040367,800 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱神戸製鋼所197,597197,597(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有目的) (注)１無402,999217,949コクヨ㈱72,20072,200(保有目的) 地元企業として地域及び経営情報収集の為(定量的な保有目的) (注)１有194,903136,746木村化工機㈱270,000270,000(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１有187,920185,220三精テクノロジーズ㈱93,00093,000(保有目的) 地元企業として地域及び経営情報収集の為(定量的な保有目的) (注)１有155,031109,926㈱タクマ65,00065,000(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１有112,12592,495飯野海運㈱76,55872,110(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有目的) (注)１(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得無100,21457,904㈱三井住友フィナンシャルグループ6,4096,409(保有目的) 当社の主要な取引金融機関であり、安定的かつ円滑な取引関係の維持の為(定量的な保有効果) (注)１無 (注)２65,94836,390㈱商船三井8,0798,079(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有目的) (注)１無41,88125,650㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ24,18024,180(保有目的) 当社の主要な取引金融機関であり、安定的かつ円滑な取引関係の維持の為(定量的な保有目的) (注)１無 (注)３40,09022,547兵機海運㈱10,30010,300(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有目的) (注)１有24,82319,394住友重機械工業㈱4,3204,320(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有目的) (注)１無18,40313,435 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱りそなホールディングス16,00016,000(保有目的) 当社の主要な取引金融機関であり、安定的かつ円滑な取引関係の維持の為(定量的な保有効果) (注)１無 (注)４17,34410,136㈱ＩＨＩ2,4002,400(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１無9,7157,740中部電力㈱2,6502,650(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１無5,7414,406三井住友トラスト・ホールディングス㈱1,266633(保有目的) 当社の主要な取引金融機関であり、安定的かつ円滑な取引関係の維持の為(定量的な保有効果) (注)１(株式数が増加した理由) 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った為無 (注)５4,6123,104日本ガイシ㈱1,0001,000(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１無2,0951,683サノヤスホールディングス㈱2,6402,640(保有目的) 地元企業として地域及び経営情報収集の為(定量的な保有効果) (注)１無491340内海造船㈱100100(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１無473163第一生命ホールディングス㈱100100(保有目的) 保険契約等の取引先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１無 (注)６420239千代田化工建設㈱368368(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為(定量的な保有効果) (注)１無106128ＪＳＲ㈱－1,063(保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為に保有しておりましたが、当事業年度で全株式を売却しております。 (定量的な保有効果) (注)１無－3,576 (注)１.定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については取締役会で個別に検証しております。 ２.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ３.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 ４.㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。 ５.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ６.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。 ７.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 175,833,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,369,066,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,502,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,624,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 368 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 106,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＪＳＲ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的) 当社製品等の販売先であり、安定的かつ継続的な取引関係の維持・強化の為に保有しておりましたが、当事業年度で全株式を売却しております。 (定量的な保有効果) (注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱ミヤキタコーポレーション大阪市中央区安土町２丁目３番１３号44212.52 中北 健一兵庫県尼崎市2647.50 宮田 彰久大阪市福島区1143.24 黒田 知子兵庫県芦屋市1143.23 中北 仁子兵庫県尼崎市1143.23 渡部 育子東京都千代田区1143.23 宮田 和子東京都千代田区1093.09 宮田 宏章東京都千代田区1063.01 由上 知恵子兵庫県宝塚市972.75 中北 節子横浜市都筑区932.65計－1,56944.45 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 1,297 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 1,426 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中北 節子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式140406,477当期間における取得自己株式26111,410（注）当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -98,606,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -98,606,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,832,800－－3,832,800自己株式 普通株式261,68740,140－301,827 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加40,140株は、単元未満株式の買取りによる増加140株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加40,000株によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月29日株式会社中北製作所 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大好 慧 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有久 衛 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中北製作所の2023年６月１日から2024年５月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中北製作所の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」973,361千円、「仕掛品」1,443,073千円及び「原材料及び貯蔵品」1,416,788千円が計上されている。 会社は、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、「商品及び製品」、「仕掛品」については、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、受注先との契約による販売価額等に基づいている。 「原材料及び貯蔵品」については、期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合は、当該再調達原価をもって貸借対照表価額としている。 棚卸資産の販売価額及び再調達原価については、今後の市況や需要動向などの外部環境の影響を受ける。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 棚卸資産の明細データ合計と「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の収益性の低下による簿価切下げ前の帳簿価額が整合していることを確かめた。 ・ 会社が算定した正味売却価額及び再調達原価の合理性を確かめるため、「商品及び製品」、「仕掛品」については、正味売却価額が受注先との契約による販売価額等と、「原材料及び貯蔵品」については、再調達原価が最終仕入原価等と整合していることをサンプリングにより確かめた。 ・ 会社の棚卸資産の評価方針に基づいて、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が適切に算定されていることを再計算により確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中北製作所の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社中北製作所が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」973,361千円、「仕掛品」1,443,073千円及び「原材料及び貯蔵品」1,416,788千円が計上されている。 会社は、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、「商品及び製品」、「仕掛品」については、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、受注先との契約による販売価額等に基づいている。 「原材料及び貯蔵品」については、期末における再調達原価が取得原価よりも下落している場合は、当該再調達原価をもって貸借対照表価額としている。 棚卸資産の販売価額及び再調達原価については、今後の市況や需要動向などの外部環境の影響を受ける。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 棚卸資産の明細データ合計と「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」の収益性の低下による簿価切下げ前の帳簿価額が整合していることを確かめた。 ・ 会社が算定した正味売却価額及び再調達原価の合理性を確かめるため、「商品及び製品」、「仕掛品」については、正味売却価額が受注先との契約による販売価額等と、「原材料及び貯蔵品」については、再調達原価が最終仕入原価等と整合していることをサンプリングにより確かめた。 ・ 会社の棚卸資産の評価方針に基づいて、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が適切に算定されていることを再計算により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,361,921,000 |
| 商品及び製品 | 973,361,000 |
| 仕掛品 | 1,443,073,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,416,788,000 |
| その他、流動資産 | 10,392,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,788,000 |
| 土地 | 5,984,325,000 |
| 建設仮勘定 | 78,923,000 |
| 有形固定資産 | 7,105,268,000 |
| ソフトウエア | 55,141,000 |
| 無形固定資産 | 123,449,000 |
| 投資有価証券 | 5,448,491,000 |
| 投資その他の資産 | 6,163,499,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 142,800,000 |
| 未払金 | 247,040,000 |
| 未払法人税等 | 449,901,000 |
| 未払費用 | 118,571,000 |
| 賞与引当金 | 256,000,000 |
| 繰延税金負債 | 355,256,000 |
| 資本剰余金 | 1,479,586,000 |
| 利益剰余金 | 21,171,355,000 |
| 株主資本 | 22,985,180,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,802,390,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,802,390,000 |
| 負債純資産 | 31,739,131,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,203,858,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 36,002,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 93,329,000 |
| 営業外収益 | 313,077,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,170,000 |
| 営業外費用 | 42,568,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,414,000 |
| 特別利益 | 4,414,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 573,000,000 |
| 法人税等調整額 | -115,626,000 |
| 法人税等 | 457,373,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -266,229,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 835,757,000 |
| 当期変動額合計 | 835,757,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,824,460,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -6,367,137,000 |
| 受取手形 | 86,580,000 |
| 売掛金 | 5,807,423,000 |
| 契約負債 | 58,965,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,347,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,491,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -803,523,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 209,572,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,243,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -129,332,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,170,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,414,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -247,845,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 515,307,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,215,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,023,618,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 121,069,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,454,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -327,755,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -142,800,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -266,032,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,206,618,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,699,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）有形固定資産の減価償却累計額6,223,992千円6,367,137千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※ 研究開発費の総額（当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。 ） 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）研究開発費の総額449,730千円209,572千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月29日 定時株主総会普通株式124,98835.002023年５月31日2023年８月30日2024年１月９日 取締役会普通株式141,24040.002023年11月30日2024年２月７日 (２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月28日 定時株主総会普通株式141,238利益剰余金40.002024年５月31日2024年８月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定5,627,983千円4,824,460千円現金及び現金同等物5,627,983 4,824,460 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 自動調節弁バタフライ弁遠隔操作装置合計外部顧客への売上高7,920,8415,873,7574,814,38418,608,982 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高（単位：千円）日本中国韓国台湾その他合計15,960,4831,940,024146,287259,912302,27518,608,982（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、事業活動の相互関連性を考慮して、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名三菱重工業㈱2,025,990バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,627,9834,824,460受取手形218,55086,580電子記録債権958,2301,361,921売掛金5,167,6585,807,423有価証券1,500,6121,900,404商品及び製品788,999973,361仕掛品1,381,7371,443,073原材料及び貯蔵品1,414,6411,416,788前渡金501,140500,000前払費用15,29158,787その他12,35310,392貸倒引当金△31,740△36,280流動資産合計17,555,45918,346,913固定資産 有形固定資産 建物（純額）490,416472,237構築物（純額）60,036171,568機械及び装置（純額）321,119338,487車両運搬具（純額）1,324938工具、器具及び備品（純額）57,39658,788土地5,984,3255,984,325建設仮勘定10,96878,923有形固定資産合計※ 6,925,587※ 7,105,268無形固定資産 ソフトウエア30,65255,141電話加入権3,0273,027その他9,66965,281無形固定資産合計43,348123,449投資その他の資産 投資有価証券4,141,2155,448,491関係会社株式29,00029,000長期貸付金－311,520破産更生債権等444,456前払年金費用228,893291,752その他116,57984,293貸倒引当金△44△6,013投資その他の資産合計4,515,6886,163,499固定資産合計11,484,62413,392,217資産合計29,040,08331,739,131 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形34,77734,378電子記録債務1,637,3671,936,963買掛金874,5601,090,670短期借入金800,000800,000１年内返済予定の長期借入金142,800142,800未払金145,077247,040未払費用106,114118,571契約負債45,78558,965賞与引当金213,000256,000製品保証引当金173,000241,000未払法人税等195,638449,901未払消費税等12,11612,184その他18,31518,735流動負債合計4,398,5535,407,211固定負債 長期借入金821,500678,700繰延税金負債102,031355,256退職給付引当金312,779314,488役員退職慰労引当金45,16045,160資産除去債務41,918123,169その他22,09927,574固定負債合計1,345,4891,544,349負債合計5,744,0426,951,561純資産の部 株主資本 資本金1,150,0001,150,000資本剰余金 資本準備金515,871515,871その他資本剰余金 自己株式処分差益963,715963,715資本剰余金合計1,479,5861,479,586利益剰余金 利益準備金287,500287,500その他利益剰余金 別途積立金8,000,0008,000,000繰越利益剰余金12,129,47612,883,855利益剰余金合計20,416,97621,171,355自己株式△717,155△815,762株主資本合計22,329,40722,985,180評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金966,6321,802,390評価・換算差額等合計966,6321,802,390純資産合計23,296,04024,787,570負債純資産合計29,040,08331,739,131 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高15,777,22818,608,982売上原価 製品期首棚卸高783,134788,999当期製品製造原価8,248,9639,869,694当期製品仕入高4,591,5815,516,734合計13,623,67916,175,427製品期末棚卸高788,999973,361製品売上原価12,834,68015,202,065売上総利益2,942,5483,406,916販売費及び一般管理費 販売手数料28,99841,648運賃及び荷造費290,616353,909給料及び手当618,995644,922福利厚生費120,205124,501賞与引当金繰入額49,67161,824退職給付費用15,46315,347通信費17,64518,135旅費及び交通費50,26899,472減価償却費12,53011,491租税公課70,86270,364研究開発費※ 449,730※ 209,572貸倒引当金繰入額△5,83410,509その他406,573542,158販売費及び一般管理費合計2,125,7282,203,858営業利益816,8191,203,058営業外収益 受取利息27,44136,002受取配当金68,37893,329不動産賃貸料145,594134,066助成金収入69,00023,168雑収入22,03626,510営業外収益合計332,450313,077営業外費用 支払利息4,3955,170固定資産除却損2,203418不動産賃貸費用31,82731,674為替差損9275,030雑損失82274営業外費用合計39,43642,568経常利益1,109,8331,473,567特別利益 投資有価証券売却益14,5354,414特別利益合計14,5354,414税引前当期純利益1,124,3681,477,981法人税、住民税及び事業税297,000573,000法人税等調整額20,960△115,626法人税等合計317,960457,373当期純利益806,4081,020,607 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 自己株式処分差益別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,150,000515,871963,715287,5008,000,00011,573,047△717,10321,773,030682,558当期変動額 剰余金の配当 △249,979 △249,979 当期純利益 806,408 806,408 自己株式の取得 △51△51 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 284,073当期変動額合計-----556,428△51556,376284,073当期末残高1,150,000515,871963,715287,5008,000,00012,129,476△717,15522,329,407966,632 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 自己株式処分差益別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,150,000515,871963,715287,5008,000,00012,129,476△717,15522,329,407966,632当期変動額 剰余金の配当 △266,229 △266,229 当期純利益 1,020,607 1,020,607 自己株式の取得 △98,606△98,606 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 835,757当期変動額合計－－－－－754,378△98,606655,772835,757当期末残高1,150,000515,871963,715287,5008,000,00012,883,855△815,76222,985,1801,802,390 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用することとしております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 3～50年 機械及び装置 12年(2）無形固定資産 (リース資産を除く) ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。 (3）製品保証引当金 販売した製品の初期調整費用及び無償によるサービス費用に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づいて算定した金額を計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しており、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により、翌事業年度から費用処理しております。 (5）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2005年８月30日開催の株主総会におきまして役員退職慰労金制度が廃止されましたので、以降の期間に対応する引当額は計上しておりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業を主な事業としております。 主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置の製造及び販売を行っており、顧客との契約に基づいたこれらの製品等を納入することを主な履行義務と識別しております。 原則として製品等の納入時にその支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内販売においては、出荷時から納入時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法 外貨建売上については為替変動リスクに備えるため事前に為替予約を行うことがあります。 当社の為替予約は原則として個別予約であり、所定のリスク基準に従いヘッジ条件を満たすものに限定しております。 なお、会計処理は振当処理を採用しております。 ８．外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ただし、振当処理を行っている外貨建売掛金については、予約レートにより計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券 前事業年度（2023年５月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1）社債700,000701,2671,267小計700,000701,2671,267時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1）社債2,605,6652,600,440△5,225小計2,605,6652,600,440△5,225合計3,305,6653,301,707△3,958 当事業年度（2024年５月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1）社債499,735499,860124小計499,735499,860124時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1）社債3,304,2613,296,270△7,991小計3,304,2613,296,270△7,991合計3,803,9963,796,130△7,866 ２．子会社株式子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式29,00029,000 ３．その他有価証券前事業年度（2023年５月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,155,921762,0371,393,883小計2,155,921762,0371,393,883貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式4,4065,046△639小計4,4065,046△639合計2,160,327767,0831,393,244（注）非上場株式（貸借対照表計上額 175,833千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2024年５月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,369,066771,2132,597,852小計3,369,066771,2132,597,852合計3,369,066771,2132,597,852（注）非上場株式（貸借対照表計上額 175,833千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ４．売却したその他有価証券 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式41,82014,535－合計41,82014,535－ 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式4,6244,414－合計4,6244,414－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）（繰延税金資産） 退職給付引当金95,773千円 96,296千円役員退職慰労引当金13,827 13,827賞与引当金65,220 78,387製品保証引当金52,972 73,794棚卸資産52,409 99,618未払事業税15,166 25,189減価償却費67,883 94,721資産除去債務（固定資産計上）－ 37,714その他31,412 30,959繰延税金資産合計394,666 550,509（繰延税金負債） 前払年金費用70,087 89,334その他有価証券評価差額金426,611 795,462資産除去債務－ 20,969繰延税金負債合計496,698 905,766繰延税金資産の純額△102,031 △355,256 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.32 0.48受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.37 △0.39住民税均等割0.46 0.35試験研究費税額控除△2.67 △0.15その他△0.08 0.04税効果会計適用後の法人税等の負担率28.28 30.95 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （1）財又はサービスの種類別の収益の分解情報 （単位：千円） バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業自動調節弁バタフライ弁遠隔操作装置6,719,1394,973,8454,084,244顧客との契約から生じる収益15,777,228その他の収益－外部顧客への売上高15,777,228 （2）国又は地域別の収益の分解情報 （単位：千円） バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業日本中国韓国台湾その他13,672,3481,253,611204,172362,101284,993顧客との契約から生じる収益15,777,228その他の収益－外部顧客への売上高15,777,228 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （1）財又はサービスの種類別の収益の分解情報 （単位：千円） バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業自動調節弁バタフライ弁遠隔操作装置7,920,8415,873,7574,814,384顧客との契約から生じる収益18,608,982その他の収益－外部顧客への売上高18,608,982 （2）国又は地域別の収益の分解情報 （単位：千円） バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業日本中国韓国台湾その他15,960,4831,940,024146,287259,912302,275顧客との契約から生じる収益18,608,982その他の収益－外部顧客への売上高18,608,982２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度契約負債（期首残高）30,12645,785契約負債（期末残高）45,78558,965契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足前に顧客から受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。 個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（投資有価証券の売却）当社は、2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社が保有する投資有価証券の一部を2024年６月４日から2024年７月８日にかけて売却いたしました。 これにより、2025年５月期第１四半期決算において、投資有価証券売却益968百万円を計上いたします。 (1）投資有価証券売却の理由保有資産の効率化及び財務体質の強化 (2）投資有価証券売却の内容①売却株式：当社保有の上場有価証券６銘柄②売却期間：2024年６月４日から2024年７月８日③売却益（特別利益）：968百万円 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物2,647,90028,0204,0722,671,8482,199,61146,136472,237構築物593,287129,615－722,903551,33418,083171,568機械及び装置2,817,55493,07225,4842,885,1422,546,65575,560338,487車両運搬具58,911－－58,91157,973386938工具、器具及び備品1,036,63142,4348,7141,070,3511,011,56240,83058,788土地5,984,325－－5,984,325－－5,984,325建設仮勘定10,96871,2843,32978,923－－78,923有形固定資産計13,149,579364,42741,60113,472,4056,367,137180,9977,105,268無形固定資産 ソフトウエア545,04740,695－585,742530,60116,20655,141電話加入権3,027－－3,027－－3,027その他11,62965,2819,62967,2812,0003965,281無形固定資産計559,704105,9769,629656,050532,60116,246123,449 （注）有形固定資産及び無形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。 (機械及び装置）耐圧検査装置32,155千円 (機械及び装置）オートグラフ（精密万能試験機）29,995千円 (構築物）新工場用地防災対策工事17,764千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金 （注）31,78410,553－4442,293賞与引当金213,000256,000213,000－256,000製品保証引当金173,000241,000173,000－241,000役員退職慰労引当金45,160－－－45,160（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金の種類 当座預金4,424,460定期預金400,000小計4,824,460合計4,824,460 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）共和実業㈱40,000㈱新来島サノヤス造船8,800㈱よしみね7,952岡野商事㈱7,907㈱守谷商会6,041その他15,879合計86,580 期日別内訳期日別金額（千円）2024年６月3,360７月20,643８月242９月59,18510月3,149合計86,580 ハ．電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）㈱カナックス350,595㈱名村造船所175,724内海造船㈱165,753ダイハツディーゼル㈱110,426㈱シンコー106,765その他452,654合計1,361,921 期日別内訳期日別金額（千円）2024年６月255,200７月347,029８月194,488９月364,87010月165,29811月以降35,032合計1,361,921 ニ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）三菱重工業㈱1,608,090今治造船㈱783,466ジャパンマリンユナイテッド㈱460,575㈱大島造船所397,299共和実業㈱228,104その他2,329,887合計5,807,423 売掛金の回収状況及び滞留期間当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)×100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 5,167,65820,163,16719,523,4025,807,42377.199.6 ホ．有価証券区分金額（千円）債券 社債1,900,404合計1,900,404 ヘ．商品及び製品内訳金額（千円）自動調節弁540,688バタフライ弁254,424遠隔操作装置178,248合計973,361 ト．仕掛品内訳金額（千円）自動調節弁1,057,011バタフライ弁21,257遠隔操作装置364,804合計1,443,073 チ．原材料及び貯蔵品内訳金額（千円）主材262,743素材71,450部分品1,082,594合計1,416,788 ② 固定資産イ．投資有価証券区分金額（千円）株式3,544,899債券 社債1,903,591合計5,448,491 ③ 流動負債イ．支払手形相手先別内訳相手先金額（千円）アローエンジニヤリング㈲8,261丸山塗装工業㈱7,345㈱富士製作所4,872旭計器工業㈱4,382コベルコ・コンプレッサ㈱2,660その他6,857合計34,378 期日別内訳期日別金額（千円）2024年６月10,647７月7,979８月8,160９月7,592合計34,378 ロ．電子記録債務相手先別内訳相手先金額（千円）㈱日本自動調節器製作所377,784㈱佐賀電機製作所150,949三井ミーハナイト・メタル㈱129,965㈱パシフィックソーワ97,098㈱オーバル80,717その他1,100,448合計1,936,963 期日別内訳期日別金額（千円）2024年６月84,399７月677,738８月243,589９月852,91510月63,01911月以降15,302合計1,936,963 ハ．買掛金相手先別内訳相手先金額（千円）㈱日本自動調節器製作所534,011㈱佐賀電機製作所46,839向工業大東㈱30,195㈱パシフィックソーワ29,716三井ミーハナイトメタル㈱24,329その他425,579合計1,090,670 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）4,161,5148,952,82113,446,96118,608,982税引前四半期（当期）純利益（千円）455,647890,5581,276,0421,477,981四半期（当期）純利益（千円）326,790614,931881,1071,020,607１株当たり四半期（当期）純利益（円）92.03173.59248.97288.54 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）92.0381.6075.3839.51 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日及び５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 (特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 (特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 ――――――――――買取手数料無料（但し、証券会社の手数料は除く。 ）公告掲載方法当社の公告は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりであります。 https://www.nakakita-s.co.jp株主に対する特典なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利と株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第97期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月30日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2023年８月30日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書第98期第１四半期報告書（自 2023年６月１日 至2023年８月31日）2023年10月12日近畿財務局長に提出第98期第２四半期報告書（自 2023年９月１日 至2023年11月30日）2024年１月11日近畿財務局長に提出第98期第３四半期報告書（自 2023年12月１日 至2024年２月29日）2024年４月11日近畿財務局長に提出(4)臨時報告書2023年８月31日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第94期第95期第96期第97期第98期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）18,639,40017,558,48417,157,84915,777,22818,608,982経常利益（千円）1,178,917982,488808,8551,109,8331,473,567当期純利益（千円）741,784673,745556,523806,4081,020,607持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,150,0001,150,0001,150,0001,150,0001,150,000発行済株式総数（千株）3,8323,8323,8323,8323,832純資産額（千円）21,693,65522,102,96722,455,58923,296,04024,787,570総資産額（千円）27,745,10327,210,98827,846,34529,040,08331,739,131１株当たり純資産額（円）5,980.466,189.346,288.086,523.477,020.04１株当たり配当額（円）100.00100.0085.0070.0080.00（１株当たり中間配当額）(50.00)(50.00)(50.00)(35.00)(40.00)１株当たり当期純利益（円）204.49188.21155.84225.81288.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）78.1981.2380.6480.2278.10自己資本利益率（％）3.453.082.503.534.25株価収益率（倍）11.7514.5613.3510.1013.85配当性向（％）48.9053.1354.5431.0027.73営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）717,6971,837,610609,8171,633,707811,478投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△242,052△1,018,592194,547△876,103△1,107,561財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）37,196△502,065△357,332313,694△507,439現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,792,7004,109,6524,556,6855,627,9834,824,460従業員数（人）361358352341355［外、平均臨時雇用者数］[146][157][158][145][146]株主総利回り（％）87.5102.882.792.2154.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価（円）3,0002,9502,7822,5494,675最低株価（円）1,9382,1922,0001,9812,211 （注）１．当社は、潜在株式がありませんので、数値を記載しておりません。 ２．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ３．最高・最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 なお、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |