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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-28 |
| 英訳名、表紙 | ＧＤＥＰ ＡＤＶＡＮＣＥ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯野 匡道 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目４番33 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 022-713-4050 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 （はじめに）（当社設立前） 当社の実質的な前身であるトーワ電機株式会社(以下「トーワ電機㈱」という。 )は、1978年12月に電子部品の卸売を目的に宮城県仙台市河原町に設立され、1993年10月より現在も手掛けている情報通信機器の取扱いを開始しました。 2007年11月からGPUやGPGPU製品の取扱いを開始し、2008年にはNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA社」という。 ）のパートナー認定（注１）を受けております。 なお、GPUとはGraphics Processing Unitの略で、画像処理装置のことであり、GPGPUとはGPUを画像処理以外の用途で使用することです。 また、GPGPU製品とはGPUを組み込んだサーバー機等の製品のことをいいます。 主なGPGPU製品は、AIの学習を行うワークステーション（注２）やAIの推論を行うためのエッジ端末（注３）となります。 2010年３月にはNVIDIA社の紹介等により、トーワ電機㈱の他、株式会社サイコム（以下「㈱サイコム」という。 ）及びプロメテック・ソフトウェア株式会社（以下「プロメテック・ソフトウェア㈱」という。 ）の３社が集まり、各社の強みを生かして、GPGPUの市場創出活動を目的として日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（以下「LLP」という。 ）が設立されました。 LLPがセミナー等のイベントの企画運営を通じてGPGPUを普及させる活動を行い、各組合員が実際のGPGPUの調達、販売などの活動を行っておりました。 しかしながら、設立当初構想していた各組合員の強みを生かした調達や販売体制の構築が難しかったことから、LLPで認定を受けているパートナー制度を生かして各組合員が個別にGPGPUの普及や販売活動をより積極的に行う方針へ転換をしました。 その結果、LLPはNVIDIA社からのパートナー認定は継続しているものの、販売や仕入などの営業活動を行わず、NVIDIA社から受け取ったリベートの請求及び配分が主な業務となりました。 （当社設立後） そのような背景をもとに当社は、2016年１月にGPGPU製品等を提供することを目的に、トーワ電機㈱の子会社（商号 株式会社GDEPアドバンス）として、設立されました。 当社設立後は、当社とトーワ電機㈱で取扱うブランドを区別し、当社はNVIDIA社のGPGPU製品等の商材に特化した営業活動を行ってまいりました。 その後、業歴の長いトーワ電機㈱との取引を継続する顧客が一定数いる一方、当社はGPGPUの市場において一定のプレゼンスを高めてきた結果、仕入機能をトーワ電機㈱でもたせながら、当社はNVIDIA社のGPGPU製品等の販売を行い、当社とトーワ電機㈱は一体でGPGPUの普及に取り組んでまいりました。 なお、会社分割を行う2020年３月以前は、トーワ電機㈱の役職員が当社の運営を兼務しており、経営資源を当時の事業主体であったトーワ電機㈱に集中させておりました。 このような中、当社とトーワ電機㈱の関係を見直した結果、当社に経営資源を集中させ、情報通信業を拡大させていく一方、トーワ電機㈱においては情報通信業とは関係のない業務を継続していくことが最適と考え、2020年4月に会社分割を行い、当社はトーワ電機㈱の情報通信関連の全ての事業及びトーワ電機㈱が保有するLLPへの出資持分を承継いたしました。 この分割と同時に、当社は商号を株式会社ジーデップ・アドバンスに変更し、現在に至っております。 以上の変遷を図示いたしますと、次のようになります。 当社の実質的な前身であるトーワ電機㈱の沿革については以下のとおりであります。 年月概要1978年12月仙台市河原町で設立1991年４月仙台市泉区へ移転1993年10月情報通信機器の取扱いを開始1993年12月大学生協との取引を開始2006年１月Intel Corporation（以下「Intel社」という。 ）から「インテル®パートナープログラムメンバー」（注４）」に認定2007年11月GPGPU製品である「Tesla（注５）」の販売を開始2008年２月NVIDIA社からTesla Preferred Partner（注６）に認定2010年３月日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（以下「LLP」という。 ）を設立2013年９月東京都文京区本郷に東京営業所を開設2014年４月仙台本社を仙台市青葉区に移転2015年４月深層学習（ディープラーニング）研究者向け専用ワークステーション「Deeplearning Box®」を発売開始2016年１月株式会社GDEPアドバンス（以下「㈱GDEPアドバンス」という。 ）を設立2017年10月Intel社から「APAC HPC＆DATA Center Specialist」に認定（注７）2020年４月㈱GDEPアドバンスに情報通信関連の全ての事業を分割 当社の沿革については以下のとおりであります。 なお当社の関連会社であるLLPの沿革のうち、当社の事業活動に影響がある事項も併せて記載しております。 年月 概要2015年８月LLPLLPがNVIDIA社からNPN（注６）「Accelerated Computing（注８）」の認定2016年１月当社東京都文京区湯島において㈱GDEPアドバンスを設立2016年４月LLPLLPがNVIDIA社からNPN「Solution Provider, Compute DGX（注９）」の認定2017年６月LLPLLPがNVIDIA社から「DGX-1™BEST Reseller Award（注10）」を受賞2017年７月当社DeepLearningBOX®のレンタルサービスを開始2018年３月LLPLLPがNVIDIA社「DGX-2™」セールスパートナーAdvanced Technology Partner （注11）に認定2018年7月当社/LLP当社が日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（LLP）へ出資2018年８月当社Windows版 DeepLearningBOX®の発売2018年９月当社オランダBrightComputing,Inc.（以下「BrightComputing社」という。 ）と代理店契約を締結2018年10月当社GPUソフトウエアバイナリコレクション「GDEP G-Works（注12）」を提供開始2018年12月当社本店を東京都港区芝に移転2019年６月当社AIアプライアンスサーバーDGX-2を利用したクラウドサービスを提供開始2019年10月当社NVIDIA®DGX SuperPOD™の取扱いを開始2019年11月当社NVIDIA社からNPN「Solution Provider Partner, Visualization」に認定2019年11月当社中国Inspur Group Co.,Ltd.と代理店契約を締結2020年３月当社米国XILINX,Inc.（以下、「XILINX社」という。 ）とＶＡＲパートナー契約を締結2020年４月当社親会社トーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継2020年４月当社商号を「株式会社ジーデップ・アドバンス」に変更2020年４月当社本店を現在地(宮城県仙台市青葉区)に移転2020年10月当社米国Advanced Micro Devices, Inc.(以下「AMD社」という。 )から「AMD Technology Provider（注13）」に認定2021年１月当社インテル社から「インテル®テクノロジー・プロバイダー（注14）」に認定2021年２月当社NVIDIA社からNPN「Cloud Service Provider, Compute DGX（注15）」に認定2021年４月当社米国Super Micro Computer, Inc.と代理店契約を締結2021年６月当社NVIDIA Omniverse™アシストセンター「G.E.T.（注16）」を設置 年月 概要2022年５月LLPLLPがNVIDIA社からNPN「Solution Provider, Networking」に認定2022年６月LLPLLPがNVIDIA社から「Best Compute DGX Partner of the year（注10）」「BEST NPN of the year（注17）」を受賞2023年２月当社NVIDIA社からNPN「Solution Provider, NVIDIA Omniverse」に認定2023年２月LLPLLPがNVIDIA社からNPN「Solution Provider, NVIDIA AI」に認定2023年６月当社東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年７月LLPLLPがNVIDIA社から「Best Infrastructure Partner of the Year（注18）」「BEST NPN of the year」を受賞2024年２月当社東京本社を東京都中央区晴海に移転2024年２月当社モビリティ業界向けにNVIDIAテクノロジーのトライアル環境「GAT（注19）」を提供開始2024年３月LLPLLPがNVIDIA社から「FY24 Solution Provider Award」を受賞2024年５月LLPLLPがNVIDIA社からNPN「Solution Provider,DGX Cloud 」に認定 （注）１．NVIDIA社は、アメリカのカリフォルニア州に拠点を置く大手半導体メーカーで、世界有数のGPUのメーカーであります。 NVIDIA社のパートナー認定とは、NVIDIA社の各種GPUソリューション、ネットワークソリューション、ソフトウエアの普及に貢献した企業を、NVIDIA社が認定するプログラムのことをいいます。 ２．ワークステーションとは、計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持ち、一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータのことであります。 ３．エッジ端末とは、IoTで使用される末端の機器のことであります。 IoTとは、あらゆるものをインターネットに接続して互いに連動しあうシステムのことであります。 ４. インテル®パートナープログラムメンバーは、インテル社のパートナープログラムの名称であり、現在はIntel® Partner Alliance programに変更されております。 ５. NVIDIA「Tesla」シリーズは、2007年に発売されたGPGPU製品に使用されたブランド名です。 2017年に発売された製品V100から「Tesla」のブランド名が外され、「NVIDIA V100」という表記に変更となっています。 現行品である2020年発売の「NVIDIA A100」、2022年発売の「NVIDIA H100」が後継機種にあたります。 ６. Tesla Preferred PartnerはNVIDIA社のパートナープログラムの名称であり、現在はNVIDIA Partner Network（以下、「NPN」という。 ）に変更されております。 ７. Intel社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「APAC HPC＆DATA Center Specialist」の認定はありません。 ８. NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「Solutions Integration Partner,Compute 」に変更されております。 ９. NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「Solution Provider, DGX AI Compute Systems」に変更されております。 DGXとは、NVDIA社が販売するAIサーバーであり、NVIDIA®DGX™シリーズとして、「DGX-1」、「DGX-2」、「DGX-3」、「DGX-A100」、「DGX-H100」等が発売されています。 10. NVIDIA社よりNVIDIA®DGX™シリーズの販売の功績を評価され受賞いたしました。 2023年７月からは「Best Infrastructure Partner of the Year」に変更されております。 11. Advanced Technology PartnerはNVIDIA社のパートナープログラムの名称であり、現在は終了しております。 12. GDEP G-Worksとは、AI用途でサーバーを利用する場合に必要なソフトなどがパッケージ化されているツールであり、G-Worksを利用することで顧客は複雑な設定をせずにサーバーを使用することが可能となります。 13. AMD Technology ProviderはAMD社のパートナープログラム（AMDパートナープログラム）において認証を受けたパートナーの名称です。 14. インテル®テクノロジー・プロバイダーはIntel® Partner Alliance programにおいて認証を受けたパートナーの名称です。 15. NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「Cloud Partner,DGX AI Compute Systems」に変更されております。 16. G.E.T.とは、Omniverseという新しいテクノロジーをよりスムーズに顧客へ提供することを目的として、当社と、株式会社エルザジャパン及び株式会社Tooが組織したアライアンスのことをいいます。 17. BEST NPN of the yearは、国内の全てのNVIDIA認定パートナー（NPN）の中で、最もビジネス貢献が高いパートナーに対して贈られるアワードです。 18. Best Infrastructure Partner of the Yearは、NVIDIA社AIサーバーであるDGXシリーズやGPGPUカードなど、NVIDIA社製品の国内販売実績が最も優れているパートナーに対して贈られるアワードです。 19. GATとは、超高速最新GPUで高速化されたNVIDIA DGX システムを占有して試せるPoC環境提供サービスです。 日本のモビリティ業界にEnd-to-EndのAI開発を支援することを目的とし、株式会社ネクスティ エレクトロニクスと当社が共同で提供しております。 以下に、LLPの沿革に関する補足事項を記載します。 2016年４月に、NVIDIA社から組合員各社が行ったGPGPUの普及活動がLLPの活動として評価され、LLPは「NVIDIA®DGX™シリーズ」の国内セールスパートナーに認定されました。 この認定に基づき、当社含め各組合員はGPGPU製品等の販売活動を行ってまいりました。 その結果、組合員各社の販売実績は、NVIDIA社よりLLPの販売実績として評価され、LLPは「DGX-1™BEST Reseller Award」や「Best Infrastructure Partner of the Year」を2017年から７年連続で受賞しております。 2018年７月に、当社とGDEPソリューションズ株式会社（プロメテック・ソフトウェア㈱の子会社。 以下、「GDEPソリューションズ㈱」という。 ）がLLPに出資をしております。 なお、GDEPソリューションズ㈱は、LLPの各組合員が個別にGPGPUの販売等を行う方針へ転換したことに伴って、トーワ電機㈱が当社を設立したことと同様に、GPGPU製品等を提供することを目的に、プロメテック・ソフトウェア㈱により設立された会社です。 2020年４月に当社がトーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継し、トーワ電機㈱の持分を当社が承継しました（注20）。 分割後は、当社とGDEPソリューションズ㈱が、GPGPU製品等の販売を行っております。 NVIDIA社では認定パートナーに対して販売実績などによる対価やマーケティングファンド（注21）などのリベートの支払いを行っております。 LLPもNVIDIA社の認定パートナーであることから、当社とGDEPソリューションズ㈱の対象製品販売実績などを集計しNVIDIA社に報告することで、NVIDIA社からリベートを受け取っております。 LLPでは受け取ったリベートを実績に応じて当社とGDEPソリューションズ㈱に配分しております。 なおLLPでは販売や仕入れなどの営業活動を行っていないため、実際の販売実績は当社とGDEPソリューションズ㈱の販売実績を集計した数字となります。 現状、LLPはNVIDIA社から受け取ったリベートの請求及び配分を主な業務としております。 （注）20. 当社がトーワ電機㈱の持分を承継したことに伴い、LLPの組合員は、当社、㈱サイコム、プロメテック・ソフトウェア㈱及びGDEPソリューションズ㈱の４社となりました。 21. マーケティングファンドとは、NVIDIA社の対象製品の普及に関係する広告やセミナー等のイベントを実施した場合に、実費相当が補填されるリベートのことをいいます。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は「Advance with you 世界を前進させよう」をミッションに掲げ、「システムインキュベーション事業」を展開しております。 当社のシステムインキュベーション事業とは、主にAI（注１）やビジュアライゼーション（注２）、その他ビッグデータ（注３）を取扱う市場における研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機等のハードウエアの提供といった当社オリジナルソリューションを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスとなります。 具体的には、当社が認定とトレーニングを受けているグローバルコンピューティングカンパニー（注４）の最新のテクノロジーと、提携しているグローバルベンダー（注５）の製品を顧客の課題に合わせて適宜組み合わせ、ハードウエア等の企画・設計から構築・運用支援までのサービスをワンストップで提供いたします。 企画・設計のフェーズでは顧客の課題をヒアリングし、最新のテクノロジーを組み合わせたオリジナルモデルの設計と提案を行い、そして構築のフェーズでは提案したハードウエアの提供に加えて、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築を行っています。 更に運用支援フェーズでは、ハードウエアの保守・メンテナンスに加えて、継続的な開発環境のアップデートサービスを提供しシステムの性能向上を図ります。 また、顧客の課題を解決する際に生み出された解決方法（ハードウエアやソフトウエア、その組み合わせ）をセミオーダー化して他の同様の課題を持っている顧客へソリューションサービスとして提供しております。 当社のソリューション提供のフロー （１）当社のサービスの特徴について 当社の事業は「システムインキュベーション事業」の単一セグメントでありますが、「DXサービス」及び「Service & Support」の２つのサービスを提供しております。 「DXサービス」はソリューション提供のフローのヒアリングから環境設定までを対象としており、主なサービス内容としては顧客の課題解決に適したハードウエア及びソフトウエアの提供と、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築であります。 ハードウエアの提供形態についてはオンプレミス（注６）のみならずクラウドやレンタルといった形態で提供するサブスクリプション（注７）サービスを提供しており、多様な顧客ニーズに柔軟に対応することが可能であります。 「Service & Support」は提供したソリューションの運用支援を対象としており、当社の「DXサービス」を提供した顧客に対して、常に最新で安定したシステムをご利用頂くためにハードウエアの保守と、継続的な開発環境のアップデートを組み合わせた運用支援を提供しております。 当社の顧客は研究開発を行っている顧客が多く、その後の安定稼働は重要な顧客ニーズとなっており、そのニーズに沿ったソリューションとして、この「Service＆Support」を提供しております。 サービス区分主なサービス内容① DXサービスAI・ビジュアライズソリューションサービスその他DXソリューションサービスサブスクリプションサービス② Service & Supportハードウエアの保守継続的な開発環境のアップデート ① DXサービス DXサービスとして「a.AI・ビジュアライズソリューションサービス」と、「b.その他DXソリューションサービス」を提供しております。 加えて、ソリューションの提供方法もクラウドやレンタルでの導入を可能にする「c.サブスクリプションサービス」も提供しております。 ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス AIサービスを開発・運用するための製品やサービスの提供である「AIソリューションサービス」と、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行うための製品やサービスである「ビジュアライズソリューションサービス」の２つで構成されています。 AIソリューションサービス AIソリューションサービスは、AIサービスを開発・運用する顧客を対象としています。 AIの開発では現在Deeplearning（注８）という手法が一般的に用いられており、当社ではDeeplearningを用いたAIの開発や運用に適した仕様のハードウエアと、Deeplearningで使用するソフトウエア（フレームワーク）、そのフレームワークを使いやすく設定したオリジナルのツールを組み合わせたターンキーシステム(電源を入れたらすぐに使えるシステム）を開発・組立・販売しています。 AIソリューションサービスの主なモデルは以下のとおりです。 分類モデル名概要当社オリジナル製品DeeplearningBOXシリーズ主にAI（Deeplearning）の学習（注９）を行うためのワークステーション（注10）当社オリジナル製品InferenceBOX主にAI（Deeplearning）の推論（注11）を行うためのエッジ端末（注12）NVIDIA社製品DGXシリーズ主に大規模なAI（Deeplearning）の学習を行うためのアプライアンスサーバー（注13） ビジュアライズソリューションサービス ビジュアライズソリューションサービスは、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行う顧客を対象としています。 CAD（注14）やCAE（注15）、コンピューターグラフィックスの制作やデジタルサイネージ（注16）で利用するグラフィックワークステーションの組立・販売や、当該事業を行っている顧客に対して、仮想空間上で作業を行い、結果を共有できるNVIDIA社のサービスOmniverse（注17）の環境構築とライセンス提供を行っています。 ビジュアライズソリューションサービスの主なモデルは以下のとおりです。 分類モデル名概要当社オリジナル製品GWSシリーズCAD、CAE、CGに利用可能なグラフィックワークステーションBOXX Technology社製品ワークステーションCAD、CAE、CGに利用可能なグラフィックワークステーションNVIDIA社製品Omniverse仮想空間で作業と結果を共有できるサービスライセンスの提供とその環境構築 ｂ.その他DXソリューションサービス その他DXソリューションサービスは、データを大量に保管しておくための記憶装置（高速大容量ストレージ（注18））の組立・販売や、高速にデータを送受信するための広帯域ネットワーク（注19）機器の販売・設定、ハードウエアの利便性を高めるためのソフトウエアの販売・設定、及びそれらを組み合わせたシステムの設計や構築となります。 ｃ.サブスクリプションサービス 当社のソリューションサービスはユーザーが資産として購入し、自社内で利用するオンプレミスによる提供の他に、レンタルやクラウドなどの「サブスクリプションサービス」として提供しております。 当社のクラウドサービスの特徴は仮想化（注20）しないベアメタルクラウド(注21)であるという点です。 従来の仮想化を基盤としたハイパーバイザー(注22)型のクラウドサービスは、低コストやスケーラビリティ(注23)などのメリットがある反面、物理環境の性能劣化が避けられません。 一方当社のベアメタルクラウドは、その利用用途がAI、ビジュアライゼーション、HPC(注24)などの分野であることを想定し、従来のクラウドサービスにおける予算内でのフレキシブルな利用などのメリットをある程度享受しつつ、１ユーザー占有のベアメタルを仮想化されていない状態で提供することで、物理環境の性能劣化がなく、オンプレミスと同等の性能を実現することを主眼としています。 更に、ベアメタルクラウドでは１ユーザーが１台の機器を占有することができるためセキュリティ面でも大きなメリットがあります。 また、顧客のご要望に応じてクラウドではなく、レンタル形式で物理サーバーを提供するサービスも行っています。 半導体の技術革新は猛烈なスピードで進化しており、18カ月から24カ月で新しいアーキテクチャ(注25)に置き換わります。 当社の顧客は先端の研究開発を行っているユーザーが多く、常に最新の開発環境を利用して研究開発のスピードをあげることが重要なニーズとなっており、これに対応するため定額及び定期で当社の扱う先進的な技術を用いたソリューションを利用できるサブスクリプションサービスを提供しております。 ② Service＆Support Service＆Supportは、当社が提供する全てのソリューション（ハードウエア、ソフトウエア、構築ノウハウ）に対してハードウエアの保守だけではなく継続的な環境のアップデートを通して、常に最新で安定したシステムとして利用頂くためのオプショナル運用支援サービスです。 具体的には、ハードウエアの保証の他、サポート問い合わせ、メンテナンスパーツストック、オンサイト保守（出張保守）、パフォーマンスベンチマーク(注26)、利用環境アップデート、プライベートレクチャーの提供を行っております。 これにより顧客はシステム環境の保守・運用に顧客自身のリソースを割くこと無く、常に最新で安定した状態で稼働できるシステムを利用可能であり、本来の業務に専念して頂くことが可能となります。 当社の顧客は研究開発を行っている顧客が多く、システムの安定稼働とダウンタイム(注27)の短縮は重要な顧客ニーズとなっています。 これらのニーズに沿ったソリューションとして、この「Service＆Support」を提供しております。 (２）当社のビジネスモデルについて 当社の「①DXサービス」のうち、「ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「ｂ.その他DXソリューションサービス」はフロービジネスであり、「①DXサービス」のうち「ｃ.サブスクリプションサービス」及び「②Service＆Support」はストックビジネスであります。 「ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「ｂ.その他DXソリューションサービス」を提供している顧客に対して、「②Service＆Support」を併せて提供することにより、フロー売上に加えてストック型の売上を計上しております。 (３）当社の事業の特徴について① パートナーシップ 当社は半導体のグローバルコンピューティングカンパニーであるNVIDIA社、Intel社、AMD社からパートナー認定を受けております。 パートナー認定を受けることにより、以下のメリットがあります。 ・各グローバルコンピューティングカンパニーが主催するトレーニングを受講することができるため、最新の技術情報をいち早く取得することが可能となり、それに基づいた企画・設計のご提案を行うことができるようになります。 ・各グローバルコンピューティングカンパニーとの共同プロモーションやそれに伴う販促支援金、セールスリベートを受けることができます。 ・認定パートナーのみに適用される特価で仕入を行うことができます。 ・各グローバルコンピューティングカンパニーから顧客の紹介を受けることができます。 ・各グローバルコンピューティングカンパニーのホームページ等に認定パートナーとして当社社名が掲載されることで、集客等の効果を得ることができます。 なお、商材については各グローバルコンピューティングカンパニーの国内代理店から購入するスキームとなっております。 ② ストックビジネス化による正のスパイラル創出 導入支援のみならず、「Service＆Support」を通じた運用支援を行うことにより、当社のサービスを顧客に享受頂き、それが満足度の向上となり、次のフロービジネス（DXサービス）の案件創出へとつながります。 そして更に新たな「Service＆Support」へつながるという、“正のスパイラル”が当社の価値となっております。 2024年５月期における売上高に占めるService＆Support売上高の比率は8.1％となっております。 用語解説 本項「３ 事業の内容」等において使用しております用語の定義について以下に記します。 用語用語の定義(注１)AIArtificial Intelligenceの略で、学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステムのこと(注２)ビジュアライゼーション／ビジュアライズXRやメタバースも含め視覚化・可視化のための技術の総称のこと(注３)ビッグデータ従来のデータベース管理ツールやデータ処理アプリケーションでは記録や保管、解析が困難な大規模かつ複雑なデータの集合のこと(注４)グローバルコンピューティングカンパニーNVDIA社、Intel社、AMD社などの、グローバルに展開している大手の半導体のカンパニーのこと(注５)グローバルベンダー世界各国のハードウエア・ソフトウエアベンダーのこと(注６)オンプレミスコンピューターシステムを利用者側で保有・運用すること(注７)サブスクリプション一定期間利用できるサービスに対して、定期的な対価を支払う仕組みのこと(注８)Deeplearning深層学習とも呼ばれる、人間の脳神経系のニューロンを数理モデル化したAIの手法のひとつ(注９)学習沢山のデータを与え法則性を見出しAIモデルを構築する作業のこと(注10)ワークステーション計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持つ一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータ(注11)推論AI学習で構築したAIモデルを利用し予測や推理を行う作業のこと (注12)エッジ端末IoTで使用される末端の機器のことIoTとは、あらゆるものをインターネットに接続して互いに連動しあうシステムのこと(注13)アプライアンスサーバー特定の用途・役割を担うことに特化したサーバーのこと(注14)CADComputer Aided Design コンピュータを用いて設計や製図を行うこと(注15)CAEComputer Aided Engineering コンピュータを用いて工業製品の設計やデザインを行うこと(注16)デジタルサイネージ大型の液晶パネルなど電子表示装置を使った広告や広告装置のこと(注17)OmniverseOmniverseはビジネスメタバースとも呼ばれているサービスで、設計や計算、そしてデザインなどのクリエイティブな仕事を仮想空間上に複数の人が集まり同時に作業行い、結果を共有できるサービスであり、2022年から提供が開始され現在様々な利用用途について概念実証作業が始まっている段階です。 (注18)高速大容量ストレージ解析、高速計算、シミュレーションなど高いマシンスペックが要求される作業に利用されるストレージのこと(注19)広帯域ネットワーク通信回線が高速なサービスのこと(注20)仮想化ハードウエアの物理資源を擬似的に分割する技術のこと(注21)ベアメタルクラウド仮想化せずに物理サーバーをクラウド上で使用する仕組みのこと (注22) ハイパーバイザー１台の物理コンピュータを論理的に分割し複数のコンピュータとして稼働させるための基本ソフトウエアのこと(注23)スケーラビリティシステムの規模の変化に柔軟に対応できる度合いのこと(注24)HPCHigh Performance Computer 又は High Performance Computing の略で、一般にスーパーコンピュータ又はスパコンと呼ばれる超高速演算用コンピュータによる計算処理環境（計算処理技術）のこと(注25)アーキテクチャコンピューターシステムの設計方法、設計思想、構築されたシステムの構造などのこと(注26)パフォーマンスベンチマークコンピュータやシステムの性能がどのくらいかを測る作業のこと(注27)ダウンタイム機器やサービスが止まっている時間のこと 本項「３ 事業の内容」等において記載しているグローバルコンピューティングカンパニー別のパートナーシップ制度の内容としては、以下のとおりであります。 NVIDIA社 事業内容であるパートナータイプと製品を取扱える能力であるコンピテンシーの組み合わせとなり、その組み合わせに対して「Elite」「Preferred」「Registered」の３つのパートナーレベルが設定されています。 パートナーレベルの認定条件は販売実績やトレーニングの受講単位に応じて認定され、当社は１つの組み合わせで「Elite」、２つの組み合わせで「Preferred」の認定を受けております。 Intel社 Intel Partner Alliance Programに参加登録した企業を対象に、販売実績やトレーニングの受講単位に応じて「チタン」「ゴールド」「メンバー」の３つのパートナーレベルが設定されています。 当社は「ゴールド」の認定を受けております。 AMD社 AMDパートナープログラム参加の企業を対象に、販売実績や活動状況に応じて「ExecutiveElite」「Elite」「Select」の３つのパートナーレベルが設定されています。 当社は「Elite」の認定を受けております。 2024年５月現在の当社及びLLPがNVIDIA社から認定を受けているパートナー種別及びそのパートナーランク（「Registered」を除く）並びに当社と同等以上の認定を受けている社数（国内）は以下のとおりであります。 当社LLPグローバルコンピューティングカンパニーパートナー種別パートナーランク当社と同条件以上の認定を受けている社数（当社含む）当社NVIDIA社Solution ProviderNVIDIA OmniversPreferred５社当社NVIDIA社Solution ProviderVisualizationElite２社当社NVIDIA社Cloud PartnerDGX AI Compute SystemsPreferred４社LLPNVIDIA社Solution ProviderDGX AI Compute SystemsElite５社LLPNVIDIA社Solution ProviderDGX CloudPreferred２社LLPNVIDIA社Solutions Integration PartnerComputeElite３社LLPNVIDIA社Solution ProviderNVIDIA AIPreferred５社LLPNVIDIA社Solution ProviderNetworkingPreferred14社 ［事業系統図］ 以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※１ 日本GPUコンピューティング有限責任事業組合を指します。 当組合はNVIDIA社からパートナー認定を受けており、NVIDIA社からリベートを受け取り、各組合員に配賦しております。 ※２ 当社は、主にグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けた国内代理店から、商材の一部の仕入を行っております。 ※３ 組立作業の一部について外注を使用しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関連会社は次のとおりであります。 名称住所出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容日本GPUコンピューティング有限責任事業組合埼玉県八潮市39,500NVIDIA社からのリベートの受取及びリベートの精算業務所有34.18 NVIDIA社からのリベートの精算運営費の支払い 役員の兼任１名 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2142.43.45,297 （注）１．当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．従業員数は就業人員であります。 また、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．2020年４月１日に行われた吸収分割に伴い、従業員は同日をもってトーワ電機㈱から当社に転籍しました。 上記の平均勤続年数は2020年４月１日を起点とした計算となっております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）経営方針 当社では、ミッションとして「Advance with you 世界を前進させよう」を掲げ、研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して当社オリジナルソリューションを提供することにより、研究や開発を支援することを目的とする「システムインキュベーション事業」を展開しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では市場における事業の優位性を確保し、持続的な成長を目指すことが重要であると認識していることから、中期経営計画策定にあたり重視している経営指標は「営業利益率」とし、10％以上の数値を目安としております。 (3）経営環境及び経営戦略等 当社事業はサービス毎にAIやビジュアライゼーション、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。 ）といった分野を含むIT市場に属しております。 AI分野においてはビッグデータを用いた機械学習の実用化が進む一方で、業界を問わず幅広い業界から生成AIへの関心が高い状況が続いており、一部の業務のデジタル化に留まらず、全社横断的なDX投資が加速することにより、引き続き高い成長可能性が見込まれます。 またビジュアライゼーション分野においては、ゲームや映像といったメディア＆エンターテインメント業界においてはすでに活用され始めており、生活様式の多様化に伴い仮想化の需要増が見込まれるため、市場として今後の拡大が見込まれております。 一方でAI等の技術革新は猛烈なスピードで行われており、また、需要拡大に伴い１案件の規模が大型化しております。 市場の成長に伴い企業を成長させるためには、技術革新及び規模の大型化への適時な対応が必要と認識しております。 このような市場環境の下、当社は複数のグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けた高い技術力や、またグローバルベンダーからの製品調達と情報共有ネットワークといった当社の強みを生かし、下記の成長戦略を拡大させることで、更なる収益力の向上を図ってまいります。 ① 上位レイヤーソリューションへの移行と環境整備 生成AI関連の設備投資が拡大することに伴い、顧客のニーズがデスクサイドのワークステーションを中心としたシステム環境構築に加えて、高性能なAIサーバーを複数台組み合わせたシステム環境構築といったニーズも発生しております。 そのため、顧客ニーズに沿ったソリューションを提供していくためにも、従来のソリューションラインナップに加えて、より上位レイヤーのソリューションを提供することにより、顧客ニーズを満たしていく方針であります。 ② エコシステムの増強 案件規模の大型化に対応するためには多方面でのエコシステム構築が重要と認識しております。 そのため、大規模案件での水平分業、垂直分業を行える体制づくりを国内SIerと進めております。 またクラウドベンダーやデータセンターと提携することにより、オンプレミスとクラウドのハイブリッドな使い方を企画しております。 さらに、従来から取り組んでおりますグローバルベンダーとの連携を進めてまいります。 従来のグローバルパートナーに加えて、NVIDIA社と関係が深いOEMベンダーやストレージベンダー、ソフトウエアベンダーとの連携を構築してまいります。 ③ AIリソースのハイブリッド化 当社のソリューションの提供形態はオンプレミスに加えて、クラウドによる提供も行っております。 この特徴をさらに強化することにより、AIリソースの総合ベンダーとして顧客の多様なニーズに対応できる体制づくりの構築を進めてまいります。 具体的には概念実証用途の顧客にはオンプレミスとして提供、最新機器を用いた計算を行う顧客にはデータセンターでプライベートクラウドとして提供、大規模計算を行う顧客には大規模パブリッククラウドとしてご提供、といった形で顧客の用途に応じたソリューションを提供することにより、AIリソースをオンプレミスとクラウドのハイブリッド化し、AIリソースの総合ベンダーを目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 技術革新への対応 当社の属する市場においては技術革新が猛烈なスピードで行われており、特にIoTやVRの進展、AI技術の本格導入等により、市場の成長とともにテクノロジーが進化しております。 このような市場環境の下で当社が成長できていたのは複数のグローバルコンピューティングカンパニーからのパートナー認定を生かして、新技術をいち早く取り込んだ豊富なソリューションを提供できていたことによるものと認識しております。 そのため、当社が今後更なる成長をしていくためには新技術に適時に対応した「AI・ビジュアライズソリューションサービス」を提供していくことが課題であると認識しております。 このような課題に対応するため、パートナーからの適時な情報収集、及びその情報の共有を目的とした継続的な研修、更に優秀な人材の確保に取り組んでおります。 ② ストック型売上の拡大 当社が今後継続的かつ安定的に成長していくためには、フロービジネスのみならずストックビジネスを増やしていく必要があると認識しております。 そのため、ストックビジネスである「Service&Support」や「サブスクリプションサービス」の提供を増加させる取り組みを推進してまいります。 ③ 優秀な人材の確保 当社の企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なソリューションを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると認識しております。 そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。 当社では様々なバックボーンを持つ人材の採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。 ④ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実 当社は今後より一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。 そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化や内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。 ⑤ 認知度の向上 当社は、これまで自社WEBサイトの運営、学会、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。 提供するサービスを顧客企業へ拡販し、当社の成長を実現するためには、当社及び提供するサービスの認知度の向上が必要であると考えております。 今後も、費用対効果を見極めながら従前のインターネット、展示会に加えてマスメディア等を活用し、更なる認知度の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は「システムインキュベーション事業」を通じて世界を前進させることをミッションとして掲げております。 当社が持続的な社会への価値創出や持続的な企業価値向上を図るためにも、当社のソリューションを提供し、顧客がAI等の研究・開発を加速させることで、デジタル社会実現への促進に貢献することが重要と認識しております。 (1）ガバナンス 当社では社会への持続的な価値創出や当社の企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要と認識しており、複数名の社外取締役及び社外監査役による取締役会の監督機能の強化及び内部統制システムの構築・運用を行っております。 当社のコーポレート・ガバナンスは「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 またコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、３カ月に１度、法令やコンプライアンスの遵守状況、サステナビリティへの取組及びリスク状況を検討しております。 更に、社内通報窓口のみならず、外部の社外通報窓口を設置することにより、社内外におけるリスクをすくいあげる仕組みを構築、運用しております。 (2）戦略 当社におけるサステナビリティの取組については、上述したとおり事業を通じて世界を前進させていくことが重要であり、事業を持続的に成長させていくためには特に人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備が重要であると考えております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。 ①人材育成方針 当社では既存の案件で獲得した経験、知見を新たなサービスにつなげることにより付加価値を創出しており、そのためには「人」が最重要な経営資源と認識し、人材育成を行っております。 具体的にはグローバルコンピューティングカンパニーからのセミナー受講による先端技術の知識獲得や、様々な分野の講義を受けることができるe-ラーニングシステムによる研修制度を構築、運用しております。 さらに毎月社内会議を開き各自の情報の共有化を図るとともに、月に2回程度勉強会も開催しております。 また多様な専門性や経験、感性、価値観等を広く取り入れることが必要との観点から、積極的に中途採用を行っております。 近年では外国人も採用しており、ダイバシティの観点からも企業価値向上に努めております。 ②社内環境整備に関する方針 従業員が定着し、安心して働くことにより、一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、「働きがいのある職場づくり」や「人権の尊重」のための労働環境の整備に努めております。 具体的には下記のとおりであります。 a 時間単位の有給休暇制度当社では１時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入しており、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しております。 b 長期労働時間の抑制当社では１分単位で時間管理できる勤怠管理システムを導入し、適切な労働時間の管理を行っております。 勤怠状況につきましてはWeb上ですぐに確認することができるため、上司による適時のモニタリングにより長時間労働の抑制を図っております。 時間外労働の状況については毎月の取締役会にて報告が行われております。 c 多様な働き方時短勤務制度や、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるよう整備を行っております。 d 資格取得支援制度会社が指定する資格取得につきましては、受験費用を会社が全額負担することにより、資格取得支援を行っております。 e 対面によるコミュニケーション当社の拠点は仙台と東京の２拠点であり、物理的に距離が離れているため、日常業務においてはツールを使用してのコミュニケーションが一般的となっております。 一方で対面によるコミュニケーションも日常業務を円滑に行う上では重要と考え、毎年全社員をいずれかの拠点に集合させ、全体会議及び懇親会を開催することにより、対面でのコミュニケーションの充実を図っております。 (3）リスク管理 当社ではリスク管理のために「リスク管理規程」を定めるとともに、事業活動に影響を及ぼすリスクの有無、顕在化の状況、対策などについて上記（１）ガバナンスで記載しましたコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において検討しております。 当該検討状況は定期的に取締役会に報告しております。 サステナビリティに関するリスクにつきましてもコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において定期的に検討しております。 (4）指標及び目標 人材の確保及び労働環境につきましては上述しましたとおり整備に努めておりますが、現時点では具体的な指標等の設定を行っておりません。 今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理を行っていくことで、より人材育成を図り、働きがいのある労働環境の整備に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社におけるサステナビリティの取組については、上述したとおり事業を通じて世界を前進させていくことが重要であり、事業を持続的に成長させていくためには特に人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備が重要であると考えております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。 ①人材育成方針 当社では既存の案件で獲得した経験、知見を新たなサービスにつなげることにより付加価値を創出しており、そのためには「人」が最重要な経営資源と認識し、人材育成を行っております。 具体的にはグローバルコンピューティングカンパニーからのセミナー受講による先端技術の知識獲得や、様々な分野の講義を受けることができるe-ラーニングシステムによる研修制度を構築、運用しております。 さらに毎月社内会議を開き各自の情報の共有化を図るとともに、月に2回程度勉強会も開催しております。 また多様な専門性や経験、感性、価値観等を広く取り入れることが必要との観点から、積極的に中途採用を行っております。 近年では外国人も採用しており、ダイバシティの観点からも企業価値向上に努めております。 ②社内環境整備に関する方針 従業員が定着し、安心して働くことにより、一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、「働きがいのある職場づくり」や「人権の尊重」のための労働環境の整備に努めております。 具体的には下記のとおりであります。 a 時間単位の有給休暇制度当社では１時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入しており、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しております。 b 長期労働時間の抑制当社では１分単位で時間管理できる勤怠管理システムを導入し、適切な労働時間の管理を行っております。 勤怠状況につきましてはWeb上ですぐに確認することができるため、上司による適時のモニタリングにより長時間労働の抑制を図っております。 時間外労働の状況については毎月の取締役会にて報告が行われております。 c 多様な働き方時短勤務制度や、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるよう整備を行っております。 d 資格取得支援制度会社が指定する資格取得につきましては、受験費用を会社が全額負担することにより、資格取得支援を行っております。 e 対面によるコミュニケーション当社の拠点は仙台と東京の２拠点であり、物理的に距離が離れているため、日常業務においてはツールを使用してのコミュニケーションが一般的となっております。 一方で対面によるコミュニケーションも日常業務を円滑に行う上では重要と考え、毎年全社員をいずれかの拠点に集合させ、全体会議及び懇親会を開催することにより、対面でのコミュニケーションの充実を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人材の確保及び労働環境につきましては上述しましたとおり整備に努めておりますが、現時点では具体的な指標等の設定を行っておりません。 今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理を行っていくことで、より人材育成を図り、働きがいのある労働環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針 当社では既存の案件で獲得した経験、知見を新たなサービスにつなげることにより付加価値を創出しており、そのためには「人」が最重要な経営資源と認識し、人材育成を行っております。 具体的にはグローバルコンピューティングカンパニーからのセミナー受講による先端技術の知識獲得や、様々な分野の講義を受けることができるe-ラーニングシステムによる研修制度を構築、運用しております。 さらに毎月社内会議を開き各自の情報の共有化を図るとともに、月に2回程度勉強会も開催しております。 また多様な専門性や経験、感性、価値観等を広く取り入れることが必要との観点から、積極的に中途採用を行っております。 近年では外国人も採用しており、ダイバシティの観点からも企業価値向上に努めております。 ②社内環境整備に関する方針 従業員が定着し、安心して働くことにより、一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、「働きがいのある職場づくり」や「人権の尊重」のための労働環境の整備に努めております。 具体的には下記のとおりであります。 a 時間単位の有給休暇制度当社では１時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入しており、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しております。 b 長期労働時間の抑制当社では１分単位で時間管理できる勤怠管理システムを導入し、適切な労働時間の管理を行っております。 勤怠状況につきましてはWeb上ですぐに確認することができるため、上司による適時のモニタリングにより長時間労働の抑制を図っております。 時間外労働の状況については毎月の取締役会にて報告が行われております。 c 多様な働き方時短勤務制度や、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるよう整備を行っております。 d 資格取得支援制度会社が指定する資格取得につきましては、受験費用を会社が全額負担することにより、資格取得支援を行っております。 e 対面によるコミュニケーション当社の拠点は仙台と東京の２拠点であり、物理的に距離が離れているため、日常業務においてはツールを使用してのコミュニケーションが一般的となっております。 一方で対面によるコミュニケーションも日常業務を円滑に行う上では重要と考え、毎年全社員をいずれかの拠点に集合させ、全体会議及び懇親会を開催することにより、対面でのコミュニケーションの充実を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の確保及び労働環境につきましては上述しましたとおり整備に努めておりますが、現時点では具体的な指標等の設定を行っておりません。 今後においては、適切な指標を設定し、その進捗管理を行っていくことで、より人材育成を図り、働きがいのある労働環境の整備に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 （1）外部要因の業績への影響（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、主にAIやビジュアライゼーション、その他ビッグデータを取扱う市場における研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いた当社オリジナルソリューションを提供しており、顧客である企業や研究者の設備投資需要に大きく影響を受けます。 また、過年度においては、2019年の消費税増税前の駆け込み需要や、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大初期における企業の設備投資需要の減退などが当社の業績に影響を及ぼしました。 今後も当社ではコントロールができない外部要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （2）市場の動向（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が属するAI市場を含むITインフラ市場については今後も世界的に成長していく市場と認識しております。 しかしながらITインフラについては顧客の研究開発投資需要等に影響を受けます。 そのため、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社では日々の営業活動やパートナーミーティング、ITベンダーとのミーティングから得られた情報をもとに市場分析を行い、経営戦略に反映させております。 （3）技術革新への対応（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は主として最先端の研究を行っている顧客に対して導入支援、ハードウエアの提供、運用支援といったソリューションを提供しております。 当該ソリューションについては全世界において技術革新が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速いという特徴があります。 当社では認定パートナーとしての立場を生かした技術革新情報へのキャッチアップやセミナーへの参加などにより、猛烈なスピードの技術革新に対応すべく努めており、その対応により当社の競争優位性がもたらされていると認識しております。 しかしながら、当社が急速な技術革新に十分な対応をすることができない場合には、当社の競争力が損なわれることになり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （4）半導体の調達（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社ではソリューションを提供するために半導体の調達を行っています。 顧客へ最適なソリューションを提供するためには十分な品質の半導体の必要数を安定的にタイムリーに入手することが必要なため、当社では複数の調達先の確保、在庫の確保などを行っています。 しかしながら、急激な価格上昇や供給先の問題により必要数を確保できないことが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （5）在庫について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の主要取扱品に組み込まれている半導体は、需給がひっ迫する環境にあるため、顧客の希望する納期に間に合わない可能性があります。 そのため顧客の希望する納期に応える観点から、一部の商品について在庫を保有する運用を行っております。 現時点において、在庫保有商品の販売に支障は発生しておりません。 しかしながら、顧客ニーズや、景気動向の変化、競合他社の動向等によって、在庫保有商品の販売が不調となった場合、在庫が滞留し、在庫評価損の計上により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）業績の季節変動性について（発生可能性：低、発生時期：毎年、影響度：小） 当社の主要顧客は、大学官公庁又は高度なAI学習や推論を必要とするような大企業であり、年度末の１月から３月に受注が急増し、売上高及び売上総利益が集中する傾向にあるなど、季節変動が発生する場合があります。 なお、2024年５月期の当社の売上高及び売上総利益の四半期会計期間毎の推移は、以下のとおりとなります。 単位：千円2024年５月期第１四半期2024年５月期第２四半期2024年５月期第３四半期2024年５月期第４四半期売上高718,8391,167,3091,372,8271,162,664売上総利益195,240229,733288,347316,799 当該リスクへの対応策として、Service&Support及びサブスクリプションサービスといったリカーリングレベニューを増やすことにより、収益の平準化を図ってまいります。 （7）パートナーシップ戦略（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は「第１ 企業の概況 ３事業の内容（３）当社の事業の特徴について ①パートナーシップ」に記載のとおり複数のグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けております。 認定パートナーとして迅速な技術革新への対応、複数メーカーの商品を組み合わせたDeepLearning BOXシリーズ等のオリジナルソリューションの提供など、認定パートナーの強みを生かしたソリューションの提供を行うことにより、当社の競争優位性がもたらされていると認識しております。 特にGPUをはじめとするNVIDIA社製品の取扱高が多く、またNVIDIA社のパートナー認定制度NPN (NVIDIA Partner Network)において、「第１ 企業の概況 ３事業の内容（３）当社の事業の特徴について ①パートナーシップ」に記載のとおり複数の分野において当社又はLLPが複数の分野でEliteレベルのパートナー認定を受けていることが、当社の競争優位性を高める要因となっていると認識しております。 当社はグローバルコンピューティングカンパニー各社より販売実績が評価されており、直ちにパートナー認定が取り消されるリスクは低いと判断しております。 また万が一、パートナー認定が取り消された場合でも、他のパートナー認定を受けている会社から商材の仕入を行うことで、現在と同様の事業を継続することは可能ではあります。 しかしながら、何らかの事情でパートナー認定が取り消された場合、またはグローバルコンピューティングカンパニーのパートナー制度の方針や戦略が変更になった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （8）NVIDIA社製品への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社のシステムインキュベーション事業は、NVIDIA社製品を中心とした製品販売及びサービス提供であります。 2024年５月期における仕入高に対するNVIDIA社製品の占める割合は約７割となっており、NVIDIA社製品の仕入依存度が高くなっております。 こうした現状を踏まえ、Intel社やAMD社等の他のグローバルコンピューティングカンパニー製品の取扱いの拡大に努めておりますが、NVIDIA社製品の市場規模が減少するような場合や経営戦略に変更があるような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）特定仕入先への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社はNVIDIA社のGPU等の商材について、複数の仕入先を確保しており、取引毎の発注先を選定する際には価格や納期などの合理的な判断基準で決定しておりますが、結果的に特定の仕入先からの仕入割合が５割を超えることがあります。 特定の仕入先上位とは良好な関係を構築しており、今後も安定的な取引が継続できるものと考えております。 また複数の仕入先を確保していることから特定の仕入先との取引が何らかの事情で継続できなくなったとしても、代替仕入先を複数確保しており、調達先を分散させることで特定仕入先への依存のリスクを低減しております。 しかしながら、特定の仕入先との取引が何らかの事情により継続できなくなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）為替変動（発生可能性：大、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社では、一部の国内仕入先と外貨建てで取引を行うとともに、顧客ニーズに対応すべく競争力のあるDXサービスを提供するため、ハードウエアのパーツの一部を海外調達しております。 当社では販売価格への転嫁や複数の仕入ルート確保、実需ベースでの外貨調達を行うことにより、為替相場の変動に対応しております。 しかしながら、急激な為替変動が起きた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）過年度の業績（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低） 「第１ 企業の概況」に記載のとおり、当社は2016年１月にトーワ電機㈱の子会社として設立され、2020年４月１日にトーワ電機㈱の情報通信部門を吸収分割により取得し、現在に至っております。 分割により事業構造に変化が生じているため、2020年５月期以前の過去の実績については、財政状態及び経営成績を現在と比較することが困難な状況となっております。 また、分割してから４年程度しか経過していないことから、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断するための情報提供としては不十分な可能性があります。 （12）小規模組織であること（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についても規模に応じた体制となっております。 また当社の事業活動は、現在の経営陣や各部門で重要な役割を担う従業員に依存するところがあります。 当社では、今後の業務拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の補強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。 しかしながら、これらの施策が適切に行われない場合、また現在の経営陣や各部門で重要な役割を担う従業員が退任又は退職した場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （13）特定人物への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社代表取締役社長である飯野匡道は、創業以来当社の最高経営責任者として当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。 当社は、権限の委譲や人材の育成、取締役会において役員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （14）優秀な人材の確保（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の差別化の要因として、猛烈なスピードの技術革新への迅速な対応がありますが、それを可能にするには高い技術力や専門性を有する人材の確保と育成が必要であります。 これに対応するため、様々な採用活動を通じて、優秀なスキルをもった人材の確保に加え、OJTを中心とした社内教育による能力向上を図っております。 また当社はストック・オプション制度を導入するなどし、役職員の士気や意欲を高めることにより、人材の確保を図っております。 しかしながら、人材確保が想定通りに進まず、優秀な人材が流出してしまった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （15）日本GPUコンピューティング有限責任事業組合について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（以下、「LLP」という。 ）は、当社の他、複数の協業先との共同出資により設立された有限責任事業組合であります。 LLPは「第１ 企業の概況 ３事業の内容（３）当社の事業の特徴について ①パートナーシップ」に記載のとおりNVIDIA社のパートナー認定制度において、複数の分野でEliteレベルに認定されており、当社はLLPへの出資組合員として、当該パートナー認定をもとに顧客にNVIDIA社のAIアプライアンスサーバーであるDGXシリーズを提供して、事業運営上重要な役割を果たしております。 2024年５月期において、当該パートナー認定に関連した仕入が占める割合は約４割であります。 当社とLLPの取引は「第１ 企業の概況 ３事業の内容［事業系統図］」に記載のとおりであります。 組合員各社とは円滑な関係を維持しておりますが、状況の変化により、当該組合が解散されるに至った場合またはLLPがパートナー認定を取り消された場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （16）第三者による類似した商号との誤認について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の取引先である「GDEPソリューションズ㈱（以下、「同社」という。 ）」は、LLPの一員であり、GPUの販売会社として、当社と同時期にプロメテック・ソフトウェア㈱により設立されました。 現在、同社は一部当社製品の販売先でもありますが、同社は当社のグループ企業ではありません。 当社と同社の商号は類似していることから、当社とLLPのホームページ上において、当社と同社は別会社である旨を表示し、当社と同社との関係について周知していることから、取引先が誤認して各ホームページから流入する可能性は低いと考えており、当社が表見責任等の法的責任を負う可能性は低いと判断しております。 しかしながら、同社による不祥事等が発生した場合、商号が類似していること等に起因し一般投資家等が同社を当社と誤認する可能性や当社への法的責任を問う声は否定できず、その場合、当社のレピュテーションの低下等により当社の株価等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、同社による不祥事等が発生した場合、当社としては迅速にプレスリリース及びホームページに掲載するなどの対応を取ることにより、風評被害等の可能性を最小限に抑える方針であります。 （17）情報セキュリティ（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社では顧客の情報や従業員の個人情報などを保持しております。 当社では役職員に向けた情報セキュリティ研修を実施するとともにISO27001を取得し、社内からの情報漏洩防止や社外からの不正アクセス防止等の措置を講じております。 しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （18）自然災害、感染症等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社では、自然災害等からの早期復旧を目的として事業継続計画（BCP）を策定するとともに、拠点を仙台と東京の２箇所とすること、リモート環境での勤務体制の構築などの対応を行っております。 しかしながら、大規模災害や感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 また、取引先からの商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高及び利益が減少する等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （19）法的規制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の業務については、「下請法」、「関税法」、「電気用品安全法」等の法的規制がありますが、当社の事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。 しかしながら、今後法制度の改正により当社の事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （20）訴訟 （発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社ではこれまでに訴訟は発生しておりません。 しかしながら、将来において、当社の販売する商品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与えるような場合や、当社の役職員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。 これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （21）地政学リスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が販売する半導体は、近年経済安全保障上重要な製品と認識されておりますが、米中貿易摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻、中国と台湾との間で武力衝突等の地政学リスクの顕在化により、各国が輸出管理規制、関税や制裁措置等を発動・強化した場合、当社は一部のパーツについて台湾から仕入を行っていることから、サプライチェーンの寸断や遅延が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は複数の仕入先を確保しており、調達先を分散させることでリスクを低減しております。 しかしながら、これらの地域における地政学リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産合計は4,219,436千円となり、前事業年度末に比べて1,555,620千円増加いたしました。 これは主として東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募などにより現金及び預金が1,126,414千円、売掛金が284,202千円、商品が143,114千円増加したことによるものです。 また、固定資産合計は115,293千円となり、前事業年度末に比べて48,418千円増加いたしました。 これは主として繰延税金資産が25,460千円減少したものの、東京事務所を移転したことに伴い、有形固定資産の取得及び敷金の差入れが発生したことなどにより、建物が20,268千円、工具、器具及び備品が44,428千円、投資その他の資産「その他」が11,702千円増加したことによるものです。 その結果、資産合計は4,334,730千円となり、前事業年度末に比べて1,604,038千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債合計は1,271,131千円となり、前事業年度末に比べて597,337千円増加いたしました。 これは主として支払いなどにより未払金が35,470千円、未払法人税等が9,342千円、流動負債「その他」が12,590千円減少したものの、今後の需要に備えるための仕入が増加したことにより買掛金が217,538千円、前受金が435,339千円増加したことによるものです。 また、固定負債合計は673,005千円となり、前事業年度末に比べて138,820千円増加いたしました。 これは長期前受金が138,820千円増加したことによるものです。 その結果、負債合計は1,944,137千円となり、前事業年度末に比べて736,157千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は2,390,592千円となり、前事業年度末に比べて867,881千円増加いたしました。 これは剰余金の配当により74,400千円減少したものの、東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式120,000株の発行及び新株予約権の行使による新株式18,400株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ255,125千円増加したこと及び当期純利益432,301千円を計上したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、企業や消費者の動きが活発となるとともに、インバウンド需要も回復してきております。 一方で、世界経済においては、地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済の先行き懸念、為替相場の急激な変動、といったさまざまな下振れリスクが残っており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中、AIを含む国内IT市場においては、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せている背景を受け、さまざまな分野においてユーザーの戦略的IT活用の重要性が高まっており、IoT、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）関連投資は継続して行われております。 特に生成AIについては特定の業界を問わず幅広い業界から関心が高く、一部の業務のデジタル化に留まらず、全社横断的なDX投資が加速し、引き続き高い成長性が見込まれています。 今後はクラウドサービスの需要増に伴う市場規模の拡大が見込まれ、国内AI市場は堅調に成長していくものと見込まれます。 一方で、ITエンジニアを含むデジタル人材の不足は深刻化しており、優秀な人材の獲得競争が激化しております。 このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you 世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。 当事業年度においては、生成AI関連の設備投資需要、クラウドビジネス向けの設備投資需要などが堅調であったことから、売上高4,421,640千円（前期比17.0％増）、営業利益662,852千円（同19.0％増）、経常利益652,499千円（同14.7％増）、当期純利益432,301千円（同14.3％増）となりました。 なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は3,006,128千円となり、前事業年度末と比べ1,126,414千円の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は757,572千円となりました（前事業年度は581,665千円の獲得）。 これは主として、為替差益の計上27,755千円、売上債権の増加額284,202千円、棚卸資産の増加額155,997千円、法人税等の支払額217,311千円といった支出要因があった一方で、税引前当期純利益652,499千円及び減価償却費26,604千円並びに敷金償却費5,963千円の計上、仕入債務の増加額218,718千円、その他負債の増加額540,223千円といった収入要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は94,493千円となりました（前事業年度は6,974千円の使用）。 これは主として、東京事務所移転に伴う有形固定資産の取得による支出75,144千円及び敷金の差入による支出21,379千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は435,580千円となりました（前事業年度は56,634千円の使用）。 これは主として、配当金の支払額74,400千円があった一方で、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う新株式の発行などによる株式の発行による収入510,250千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績は次のとおりであります。 なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、受注実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。 なお「DXサービス」のうちサブスクリプションサービス及び「Service&Support」は受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 サービス区分の名称当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）DXサービス5,508,676153.42,106,840344.7 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。 サービス区分の名称当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）販売高（千円）前年同期比（％）DXサービス4,062,235117.5Service&Suppport359,405111.9合計4,421,640117.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及びキャッシュ・フローの分析「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．経営成績の状況の分析（売上高） 売上高は4,421,640千円となり、前事業年度と比べて642,815千円増加（前期比17.0％増）いたしました。 サービス別としては、「DXサービス」が4,062,235千円（同17.5％増）、「Service&Suppport」が359,405千円（同11.9％増）となりました。 「DXサービス」はAI関連の設備投資の需要が堅調であることを背景に増収、「Service&Suppport」は件数を着実に伸長していることから増収といった結果となりました。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、売上の増加に伴い3,391,520千円となり、前事業年度と比べて514,421千円増加（前期比17.9％増）いたしました。 また原価率は76.7％となり、前事業年度と比べて0.6ポイント上昇しております。 この結果、売上総利益は1,030,120千円となり、前事業年度と比べて128,394千円増加（前期比14.2％増）いたしました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は367,268千円となり、前事業年度と比べて22,418千円増加（前期比6.5％増）いたしました。 これは主として外形標準課税の適用や東京事務所移転に伴う関連費用の発生によるものであります。 この結果、営業利益は662,852千円となり、前事業年度と比べて105,976円増加（前期比19.0％増）いたしました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は為替差益等により9,733千円、営業外費用はIPO関連費用の発生により20,086千円となり、この結果、経常利益は652,499千円（前期比14.7％増）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純利益） 特別利益及び特別損失の計上はありません。 この結果、税引前当期純利益は652,499千円（前期比14.7％増）となりました。 また、法人税等を220,198千円計上した結果、当期純利益は432,301千円（前期比14.3％増）となりました。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は安定的な成長を図るために付加価値の創出が経営上必要であると認識しており、営業利益率を重要な指標とし、目標として営業利益率10％を掲げております。 2024年５月期においては営業利益率の実績が15.0％となり、目標を達成しております。 指標2024年５月期（計画）2024年５月期（実績）営業利益率15.1％15.0％ ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 事業上必要な流動性については、自己資金で確保できていると考えておりますが、一時的な資金需要に対応するため、取引先の金融機関３社と当座貸越契約を締結しております。 当座貸越枠の合計は2,300,000千円であり、当事業年度末における本契約に基づく当座貸越枠の残高は2,300,000千円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 会社名国名契約内容契約締結日契約期間AMD社米国［AMDパートナープログラム］AMD社製品の日本での販売権、トレーニング、リベートなど2020年10月５日期間の定めなしIntel社米国［Intel® Partner Alliance program］Intel社製品の販売パートナー、トレーニング、リベートなど2020年12月27日期間の定めなしNVIDIA社米国［Solution Provider Partner Program］NVIDIA社製品の販売権、マーケティング支援、トレーニングなど［Cloud Service Provider Program］NVIDIA社製品のクラウドによる提供権Solution Provider2019年11月27日Cloud Service Provider2021年２月26日Solution Provider期間の定めなし Cloud Service Provider期間の定めなし |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社が属する市場では猛烈なスピードで技術革新が行われており、それに合わせて顧客の研究内容や開発内容もより専門的かつ複雑なものとなっております。 こうした状況において顧客が研究または開発を行う上でシステム上の課題に対して最適な開発環境をご提供すべく、主にハードウエアでは当社オリジナルモデルの開発、ソフトウエアでは開発環境構築のためのプログラム開発などの研究開発活動を行っております。 研究開発活動はソリューション部が主体となって行っていますが、当社の研究開発活動は業務の一環として行われているものであることから、当事業年度における研究開発費の金額を区分計上しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社では人員増加に備えて執務スペースを確保し、生産性の更なる向上を図ることを目的に東京オフィスの移転を実施し、それに伴う設備投資を行うとともに、知見を獲得し付加価値の高いソリューションを開発するための検証機の購入を行ったことなどにより、当事業年度においては75,144千円の設備投資を実施しました。 当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計東京本社（東京都中央区）本社機能サーバー等21,929-43,982-65,91213仙台本店（仙台市青葉区）本店機能-010,8042,92513,7308 （注）１．当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．上記本店及び本社は賃借しております。 ４．従業員数は就業人員数であります。 また、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月日完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了東京本社（東京都中央区） DXサービス用設備（クラウド用サーバー機）3,500－自己資金2024年11月2024年12月（注）２84,630－自己資金2025年４月2025年６月（注）２84,630－自己資金2025年10月2025年12月（注）２84,630－自己資金2026年４月2026年６月（注）２84,630－自己資金2026年４月2026年６月（注）２検証用サーバー機1,500－自己資金2024年11月2024年12月（注）２ 2,500－自己資金2025年５月2025年６月（注）２3,000－自己資金2024年７月2024年８月（注）２12,000－自己資金2024年８月2024年10月（注）２84,630－増資資金2024年10月2024年12月（注）２84,630－増資資金及び自己資金2024年11月2025年１月（注）２84,630－自己資金2025年４月2025年６月（注）２84,630－自己資金2025年11月2026年１月（注）２2,500－自己資金2026年５月2026年６月（注）２84,630－自己資金2026年11月2027年１月（注）２検証用パーツ12,000－自己資金2026年１月2026年１月（注）２12,000－自己資金2027年１月2027年１月（注）２仙台本店（仙台市青葉区）基幹システム40,000－自己資金2024年５月2025年５月（注）２（注）１．当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な改修 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 75,144,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,297,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＩＡＭ東京都品川区北品川五丁目３番１号758,00056.64 飯野 亜矢子東京都品川区75,6005.65 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）29,5002.20 飯野 匡道東京都品川区26,4001.97 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号13,6001.02 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号9,6000.72 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）9,0000.67 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ8,9000.66 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行）東京都中央区日本橋１丁目１３－１（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）8,7000.65 大橋 達夫宮城県仙台市青葉区7,2000.54計－946,50070.72（注）１． 株式会社ＩＡＭは当社の代表取締役社長である飯野匡道の資産管理会社であります。２．前事業年度末において主要株主であった飯野匡道は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入して表示しております。４．当事業年度末における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に関する株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,689 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 1,778 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大橋 達夫 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式30270,000当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -270,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -270,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．1,200,000138,400－1,338,400合計1,200,000138,400－1,338,400自己株式 普通株式 （注）２．－30－30合計－30－30 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加138,400株は、新規上場に伴う公募増資により120,000株及び新株予約権の行使により18,400株を発行したことによるものです。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月28日株式会社ジーデップ・アドバンス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東北事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 哲 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島川 行正 印＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーデップ・アドバンスの2023年６月１日から2024年５月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーデップ・アドバンスの2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「DXサービス」のうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「その他DXソリューションサービス」に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社は、「DXサービス」に係る売上高を4,062,235千円計上しており、全売上高の92％を占めている。 このうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「その他DXソリューションサービス」（以下、「フロービジネス」という。 ）が重要な割合を占めている。 フロービジネスにおいて、会社は半導体のグローバルコンピューティングカンパニーであるNVIDIA Corporation、Intel Corporation、Advanced Micro Devices,Inc.等から受けているパートナー認定により、各グローバルコンピューティングカンパニーの国内代理店から商品を仕入れ、社内で組み立て等を実施し、直接的に、あるいは、販売パートナーを通じてエンドユーザーに商品を提供している。 売上高は重要な財務指標の一つであり、フロービジネスに係る売上高は財務諸表における重要性が高く、また、当該商品の１件当たりの取引金額は多額となる傾向にあることから、不適切な会計処理が行われた場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、フロービジネスに係る収益認識は、当事業年度の財務諸表監査において、量的にも質的にも重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、フロービジネスに係る収益認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社のフロービジネスに係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ リスク評価手続として、サービス区分別、商品カテゴリー別、顧客別等の前期比較分析、月次推移分析を実施した。 ・ 販売管理システムからの出力帳票の通査等を実施し、一定の特性を示している取引については主に以下の監査手続を実施した。 － 取引ごとのエンドユーザー情報及び商品固有番号の閲覧を行い、取引の実在性を確かめた。 － エンドユーザーの属性を把握し、エンドユーザーが当該商品を使用することの合理性を検討した。 － 仕入先が当該商品の国内代理店となっていることを確かめた。 － 会社が当該商品のパートナー認定を受けていることを確かめた。 － 関連資料の閲覧や会社関係部門への質問を行い、取引の商流を理解し、取引の事業上の合理性を検討した。 ・ 年間のフロービジネスに係る収益認識について、サンプリングにより注文書、送り状、検収確認書、作業確認書、FB入金データ等の関連する証憑と突合した。 ・ 売上債権について、期末日を基準日として残高が一定金額以上の顧客及びサンプリングにより抽出した顧客に対して残高確認を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「DXサービス」のうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「その他DXソリューションサービス」に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社は、「DXサービス」に係る売上高を4,062,235千円計上しており、全売上高の92％を占めている。 このうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「その他DXソリューションサービス」（以下、「フロービジネス」という。 ）が重要な割合を占めている。 フロービジネスにおいて、会社は半導体のグローバルコンピューティングカンパニーであるNVIDIA Corporation、Intel Corporation、Advanced Micro Devices,Inc.等から受けているパートナー認定により、各グローバルコンピューティングカンパニーの国内代理店から商品を仕入れ、社内で組み立て等を実施し、直接的に、あるいは、販売パートナーを通じてエンドユーザーに商品を提供している。 売上高は重要な財務指標の一つであり、フロービジネスに係る売上高は財務諸表における重要性が高く、また、当該商品の１件当たりの取引金額は多額となる傾向にあることから、不適切な会計処理が行われた場合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、フロービジネスに係る収益認識は、当事業年度の財務諸表監査において、量的にも質的にも重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、フロービジネスに係る収益認識を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社のフロービジネスに係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ リスク評価手続として、サービス区分別、商品カテゴリー別、顧客別等の前期比較分析、月次推移分析を実施した。 ・ 販売管理システムからの出力帳票の通査等を実施し、一定の特性を示している取引については主に以下の監査手続を実施した。 － 取引ごとのエンドユーザー情報及び商品固有番号の閲覧を行い、取引の実在性を確かめた。 － エンドユーザーの属性を把握し、エンドユーザーが当該商品を使用することの合理性を検討した。 － 仕入先が当該商品の国内代理店となっていることを確かめた。 － 会社が当該商品のパートナー認定を受けていることを確かめた。 － 関連資料の閲覧や会社関係部門への質問を行い、取引の商流を理解し、取引の事業上の合理性を検討した。 ・ 年間のフロービジネスに係る収益認識について、サンプリングにより注文書、送り状、検収確認書、作業確認書、FB入金データ等の関連する証憑と突合した。 ・ 売上債権について、期末日を基準日として残高が一定金額以上の顧客及びサンプリングにより抽出した顧客に対して残高確認を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「DXサービス」のうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「その他DXソリューションサービス」に係る収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 672,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 54,787,000 |
| 有形固定資産 | 76,717,000 |
| ソフトウエア | 2,925,000 |
| 無形固定資産 | 3,530,000 |
| 長期前払費用 | 888,000 |
| 繰延税金資産 | 7,139,000 |
| 投資その他の資産 | 35,045,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 55,781,000 |
| 未払法人税等 | 107,601,000 |
| 長期未払金 | 225,931,000 |
| 資本剰余金 | 885,746,000 |
| 利益剰余金 | 1,219,990,000 |
| 株主資本 | 2,390,592,000 |
| 負債純資産 | 4,334,730,000 |
PL
| 売上原価 | 3,391,520,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 367,268,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,923,000 |
| 営業外収益 | 9,733,000 |
| 営業外費用 | 20,086,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 194,737,000 |
| 法人税等調整額 | 25,460,000 |
| 法人税等 | 220,198,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -74,400,000 |
| 当期変動額合計 | 867,881,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,006,128,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -71,701,000 |
| 売掛金 | 366,005,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 70,130,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,731,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27,755,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,126,414,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,604,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,755,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -155,997,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 218,718,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 974,857,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -217,311,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -74,400,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -75,144,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）有形固定資産の減価償却累計額102,017千円71,701千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度88％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）役員報酬68,546千円70,130千円給与手当64,19968,248減価償却費6,45812,731 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）工具、器具及び備品62千円－千円計62－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年７月13日取締役会普通株式74,400622023年５月31日2023年８月28日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月12日取締役会普通株式89,670利益剰余金672024年５月31日2024年８月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定1,879,714千円3,006,128千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,879,7143,006,128 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） DXサービスService&Support合計顧客との契約から生じる収益4,062,235359,4054,421,640外部顧客への売上高4,062,235359,4054,421,640 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高大学生協事業連合587,039（注）当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントとしているため、セグメント名の記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,879,7143,006,128売掛金81,803366,005商品701,167844,281前払費用1,1322,348その他－672流動資産合計2,663,8164,219,436固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１ 1,661※１ 21,929車両運搬具（純額）※１ 0※１ 0工具、器具及び備品（純額）※１ 10,359※１ 54,787有形固定資産合計12,02076,717無形固定資産 ソフトウエア6,4092,925その他605605無形固定資産合計7,0153,530投資その他の資産 その他の関係会社有価証券396473長期前払費用－888繰延税金資産32,6007,139その他14,84126,544投資その他の資産合計47,83835,045固定資産合計66,874115,293資産合計2,730,6914,334,730 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）負債の部 流動負債 支払手形2,4163,596買掛金131,931349,470未払金91,25155,781未払法人税等116,943107,601前受金313,498748,838預り金5,1625,844その他12,590－流動負債合計673,7941,271,131固定負債 長期前受金308,253447,073長期未払金※２ 225,931※２ 225,931固定負債合計534,185673,005負債合計1,207,9801,944,137純資産の部 株主資本 資本金30,000285,125資本剰余金 資本準備金70,000325,125その他資本剰余金560,621560,621資本剰余金合計630,621885,746利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金862,0891,219,990利益剰余金合計862,0891,219,990自己株式－△270株主資本合計1,522,7102,390,592純資産合計1,522,7102,390,592負債純資産合計2,730,6914,334,730 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）売上高※１ 3,778,824※１ 4,421,640売上原価2,877,0983,391,520売上総利益901,7261,030,120販売費及び一般管理費※２ 344,849※２ 367,268営業利益556,876662,852営業外収益 為替差益18,1928,923その他615809営業外収益合計18,8089,733営業外費用 上場関連費用6,72920,086営業外費用合計6,72920,086経常利益568,955652,499特別損失 固定資産除却損※３ 62－特別損失合計62－税引前当期純利益568,893652,499法人税、住民税及び事業税200,729194,737法人税等調整額△10,13025,460法人税等合計190,599220,198当期純利益378,294432,301 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高30,00070,000591,721661,721540,429540,429△31,1001,201,0501,201,050当期変動額 新株の発行 －新株の発行（新株予約権の行使） －剰余金の配当 △56,634△56,634 △56,634△56,634当期純利益 378,294378,294 378,294378,294自己株式の取得 －自己株式の消却 △31,100△31,100 31,100－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△31,100△31,100321,660321,66031,100321,660321,660当期末残高30,00070,000560,621630,621862,089862,089－1,522,7101,522,710 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高30,00070,000560,621630,621862,089862,089－1,522,7101,522,710当期変動額 新株の発行248,952248,952 248,952 497,904497,904新株の発行（新株予約権の行使）6,1736,173 6,173 12,34612,346剰余金の配当 △74,400△74,400 △74,400△74,400当期純利益 432,301432,301 432,301432,301自己株式の取得 △270△270△270自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計255,125255,125－255,125357,901357,901△270867,881867,881当期末残高285,125325,125560,621885,7461,219,9901,219,990△2702,390,5922,390,592 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他の関係会社有価証券 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物及びクラウドサービスに係る資産は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～15年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ３年～15年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 (1）「DXサービス」のうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「その他DXソリューションサービス」に係る収益 「DXサービス」のうち「AI・ビジュアライズソリューションサービス」においては、AIを研究している顧客及びビジュアライゼーションの研究・開発を行っている顧客向けに、学習機やサーバー、ビッグデータストレージ等の販売及び環境構築のサービス提供を行っております。 「DXサービス」のうち「その他DXソリューションサービス」においては、ビッグデータの処理や科学技術計算などのハイパフォーマンスな演算を行う顧客向けに、ビッグデータストレージやHPCサーバーといったハードウエアやソフトウエア及びツールの提供を行っております。 このようなサービスについては、財又はサービスの顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡条件を充足することで、履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また取引の対価は、個別の契約による支払条件に基づき適宜受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (2）「DXサービス」のうち「サブスクリプションサービス」及び「Service&Support」に係る収益 「DXサービス」のうち「サブスクリプションサービス」においては、クラウドサービス及びレンタルサービスを提供しております。 また、「Service&Support」においては、「DXサービス」を提供した顧客向けに、ハードウエアの保守及び運用支援サービスを提供しております。 これらのサービスについては、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過につれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。 また取引の対価は、個別の契約による支払条件に基づき適宜受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券 該当事項はありません。 ３．子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）その他の関係会社有価証券396473 ４．その他有価証券 該当事項はありません。 ５．売却したその他有価証券 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 未払事業税10,299千円 －千円未払賞与14,769 745減価償却の償却超過額5,820 4,756役員退職慰労引当金69,090 69,090その他1,863 3,773繰延税金資産小計101,843 78,365将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△69,243 △69,243評価性引当額小計△69,243 △69,243繰延税金資産合計32,600 9,122繰延税金負債 未払事業税－ △1,983繰延税金負債合計－ △1,983繰延税金資産（負債）の純額32,600 7,139 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日） 法定実効税率－ 30.58% （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.76 留保金課税－ 2.18 その他－ 0.23 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 33.75 （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度契約負債（期首残高）463,916621,752契約負債（期末残高）621,7521,195,912 貸借対照表上、契約負債は「前受金」及び「長期前受金」に計上しております。 契約負債は、顧客からの前受金であり、収益認識の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、262,987千円であります。 また、前事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は、313,498千円であります。 また、当事業年度において、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度1年以内373,900491,3071年超2年以内197,241371,6652年超3年以内116,742229,1443年超71,757132,692合計759,6411,224,809 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物2,37822,4652,37822,4655352,19621,929車両運搬具2,075－－2,0752,075－0工具、器具及び備品109,58367,63953,345123,87769,08920,92354,787有形固定資産計114,03790,10455,723148,41871,70123,12076,717無形固定資産 ソフトウエア－－－21,07518,1503,4842,925その他－－－605－－605無形固定資産計－－－21,68118,1503,4843,530長期前払費用－1,683794888－－888 （注）１．当期増加額の主なものは次のとおりです。 建物の主な増額は、東京事務所移転に伴う移転工事22,465千円であります。 工具、器具及び備品の主な増加額は、サーバーの購入32,133千円及び東京事務所移転に伴う移転工事15,111千円であります。 ２．当期減少額の主なものは次のとおりです。 工具、器具及び備品の主な減少額は、棚卸資産への振替11,811千円であります。 ３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額（千円）現金32預金 当座預金11,050普通預金2,666,509外貨預金328,535小計3,006,095合計3,006,128 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）CBC株式会社157,057富士通株式会社62,641富士通ディフェンス&ナショナルセキュリティ株式会社41,226大学生協事業連合34,029テスコ株式会社17,184その他53,865合計366,005 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 81,8034,863,8044,579,602366,00592.617 ③ 商品品目金額（千円）DXサービス320,666Service&Support523,615合計844,281 ④ 支払手形相手先別内訳相手先金額（千円）日幸電機株式会社3,596合計3,596 期日別内訳期日別金額（千円）2024年６月1,148７月412８月761９月1,274合計3,596 ⑤ 買掛金相手先金額（千円） 菱洋エレクトロ株式会社267,690株式会社マクニカ45,175テックウインド株式会社14,346株式会社アスク12,984株式会社サイコム4,765その他4,507合計349,470 ⑥ 前受金（長期前受金を含む）相手先金額（千円）株式会社AI福島518,864株式会社RUTILEA83,545三井情報株式会社74,332株式会社博報堂DYホールディングス65,931富士通株式会社59,459その他393,778合計1,195,912 ⑦ 長期未払金 長期未払金は225,931千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）718,8391,886,1493,258,9764,421,640税引前四半期（当期）純利益（千円）97,389246,402451,120652,499四半期（当期）純利益（千円）67,577170,977313,028432,301１株当たり四半期（当期）純利益（円）52.66131.03238.54328.37 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）52.6677.92107.0589.74 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年５月31日毎年11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://info.gdep.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書の訂正届出書 2023年６月13日及び2023年６月21日東北財務局長に提出。 2023年５月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第８期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月25日東北財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第９期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月12日東北財務局長に提出。 （第９期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日東北財務局長に提出。 （第９期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日東北財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）685,0523,442,1143,491,1773,778,8244,421,640経常利益（千円）50,308380,883447,639568,955652,499当期純利益（千円）34,193233,065283,178378,294432,301持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）30,00030,00030,00030,000285,125発行済株式総数（株）9,0009,0009,0001,200,0001,338,400純資産額（千円）726,319964,4801,201,0501,522,7102,390,592総資産額（千円）1,140,2321,759,2732,146,8252,730,6914,334,730１株当たり純資産額（円）121,053.17803.731,000.881,268.931,786.20１株当たり配当額（円）－7,768.009,439.0062.0067.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）9,769.70194.22235.98315.25328.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－314.40自己資本比率（％）63.7054.8255.9555.7655.15自己資本利益率（％）8.6227.5726.1527.7822.09株価収益率（倍）－－－－31.95配当性向（％）－20.020.019.720.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－280,028465,582581,665757,572投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△45,097△7,734△6,974△94,493財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△46,608△56,634435,580現金及び現金同等物の期末残高（千円）－929,7671,352,9201,879,7143,006,128従業員数（人）1718212121（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－18,600最低株価（円）－－－－6,700 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第５期は、2020年４月１日をもって、トーワ電機㈱の情報通信事業について吸収分割を受けたことにより、総資産が増加しております。 ４．第５期は、2020年４月１日に行われた吸収分割に伴い、従業員は同日をもってトーワ電機㈱から当社に転籍したことにより、従業員が増加しております。 ５．第５期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第６期、第７期及び第８期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ７．当社株式は、2023年６月30日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ８．株価収益率については、第５期から第８期について当社株式は非上場株式でありましたので、記載しておりません。 ９．当社は第６期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第５期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。 10．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載しておりません。 11．従業員数は就業員数であります。 また、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 12．第６期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。 13．当社は、2022年12月15日開催の取締役会決議により、2023年１月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 14．第５期から第９期の株主総利回り及び比較指標については、2023年６月30日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。 15．最高株価及び最低株価については東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。 なお、2023年６月30日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 （参考情報） 当社は2020年４月１日に親会社であるトーワ電機㈱から情報通信事業に関する吸収分割を受けております。 そのため参考情報として被分割会社であるトーワ電機㈱の第42期期首から、当該吸収分割が実施される前までの2020年３月（実質10カ月決算）までの主要な経営指標等の推移（会社計算規則に基づき算出した数値）を記載いたします。 回次第42期決算年月2020年３月売上高（千円）2,864,359経常利益（千円）393,808当期純利益（千円）264,572持分法を適用した場合の投資利益（千円）－資本金（千円）30,000発行済株式総数（株）20,000純資産額（千円）1,434,448総資産額（千円）2,165,542１株当たり純資産額（円）71,722.43１株当たり配当額（円）－（うち１株当たり中間配当額）(－)１株当たり当期純利益（円）13,228.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－自己資本比率（％）66.24自己資本利益率（％）20.32株価収益率（倍）－配当性向（％）－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－現金及び現金同等物の期末残高（千円）－従業員数（人）17（外、平均臨時雇用者数）(―) （注）１．消費税等は税込方式により計算しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．株価収益率については非上場会社であるため記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であります。 ６．第42期は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 |