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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-29 |
| 英訳名、表紙 | Media Five Co. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河野 活 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０９２－７６２－０５５５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1996年６月福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発（現 ソリューション事業）を目的として有限会社メディアファイブを設立（資本金5,000千円）。 1997年８月メディアファイブ株式会社に組織変更。 2000年12月本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。 一般労働者派遣事業許可を取得（許可・指定番号：派40－01－0197）。 ＩＴエンジニアの提供（現 ＳＥＳ事業）を開始。 2001年１月ＩＴエンジニア育成研修（有料、当社呼称：虎の穴研修）を開始（2004年12月より無料化し、2005年５月に有料研修サービス終了）。 2004年３月ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス（現 ソリューション事業）を開始。 2006年10月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場。 2007年５月プライバシーマーク付与認定（認定番号：第18820138（09）号）。 2007年11月東京都千代田区麹町に東京営業所を新設。 2008年１月企業向けＩＴエンジニア育成事業を開始。 2008年11月一般個人向けＩＴエンジニア育成事業を開始。 2010年９月オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICE DOCTOR」（現 ソリューション事業）を開始。 2010年10月本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。 2010年11月東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。 ＩＴプロ育成スクール新橋校を開設。 2010年12月ソリューション事業において「ISO/IEC 27001:2005」認証取得（審査登録番号：IA100814）。 2011年７月株式会社匠工房の株式を取得。 子会社化。 2012年５月東京営業所を同地域内（東京都港区東新橋）へ移転。 ＩＴプロ育成スクール新橋校を閉鎖。 2012年７月ＩＴプロ育成スクール天神校を閉鎖。 ＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）の再始動。 2013年８月株式会社梓書院と業務提携。 合弁会社として株式会社ダブルスキルを設立。 2016年３月株式会社ダブルスキルを解散。 2016年４月「スイス料理ハウゼ」の店舗運営（飲食事業）を開始。 2017年５月「メディアファイブ保育園 薬院」を開園。 2019年３月「スイス料理ハウゼ」を閉鎖。 2020年12月東京営業所を東京都中央区銀座へ移転。 2023年６月東京営業所を支店化し、東京支店として登記。 2024年３月東京支店を東京都千代田区外神田へ移転。 当社運営のプログラミングスクール「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。 当社グループの特徴としては、新規学卒者やＩＴ業界未経験者をＩＴエンジニア育成研修で育成し、従業員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。 また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。 主な研修項目は、以下のとおりであります。 ・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成 事業の種類は、以下のとおりであり、セグメント情報における区分と同一です。 (1）ＳＥＳ事業 ＳＥＳ事業は、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し業務支援を行う事業です。 主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。 対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。 また、東京地区を中心に大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行っております。 受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：派40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。 (2）ソリューション事業 ソリューション事業は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、「OFFICE DOCTOR」を始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。 ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。 ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。 (3）工事関連事業 工事関連事業は、当社の連結子会社である株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業であり、オフィスのＩＴ環境構築の提案などを手がけております。 以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社匠工房福岡県福岡市博多区10工事関連事業100当社の内装の発注。 事務の請負。 役員の兼任あり。 （注） 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＳＥＳ事業199［1］ソリューション事業9［－］工事関連事業1［－］報告セグメント計209［1］全社（共通）31［－］合計240［1］（注）１ 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）239［1］32.56.44,626 セグメントの名称 従業員数（人）ＳＥＳ事業199［1］ソリューション事業9［－］報告セグメント計208［1］全社（共通）31［－］合計239［1］（注）１ 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。 当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、ＩＴ技術を文化として広く世界へ伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自のＩＴ専門教育を施しＩＴエンジニアを育成することに取り組んでおります。 今後もＩＴエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めるとともに、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経済の発展に寄与することを目指したいと考えております。 連結子会社である株式会社匠工房は、福岡県の各種テナント、賃貸ビル等の内装工事を主に行い、快適なオフィス環境づくりに取り組んでおります。 景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のＩＴエンジニア育成研修制度を柱とした人材育成を強みとし、高度ＩＴ人材の育成、当社グループによるワンストップ型ソリューションの提案などを行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、ＩＴエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を伸ばしていくのが特徴です。 経営指標として、売上総利益率及び稼働率を重視しております。 当社グループの事業の中心となるＳＥＳ事業では、売上総利益率35％を次期の目標にしております。 また、ＩＴエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、ＳＥＳ事業及びソリューション事業で97％を次期の目標にしております。 稼働率を向上させる方策として、全従業員のＩＴスキルの把握及び市場ニーズに応じた教育訓練を継続的に実施しております。 また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービス・ホスピタリティ精神、営業マインド、幅広い技術知識の３要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおります。 工事関連事業の経営指標としては、材料仕入及び外注先の選定を厳密に行い、売上総利益率28％を次期の目標にしております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、人材の確保及びＩＴエンジニアを中心とする人材に対して積極的に様々な投資を行い、業界での優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。 また、優秀な人材の確保・定着のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを行っていくことが正しい道だという信念を持っております。 社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業を取り巻く情報サービス業界を全般的にながめますと、競争激化の傾向にあります。 当社グループが優位性を確保するためには、以下のような課題に対処していく必要があると考えております。 ① 人材の確保 当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、技術の高度化やシステムの複雑化に対応できる優秀な人材の確保が必要であると認識しております。 当社グループは、このような課題に対処するために、採用の強化、教育の強化、優秀な人材の確保に努める方針を掲げております。 採用の強化に関しましては、企業ブランドを確立し、マスメディアでの広告やホームページにおいて当社グループの特徴・強みや、適正な労務管理、キャリア育成の優位性などを積極的にアピールし、採用活動を行ってまいります。 教育の強化に関しましては、ＩＴエンジニアとしての技術的側面の教育及びサービス力向上のための育成に注力してまいります。 優秀な人材の確保に関しましては、更なる雇用条件の改善や実力主義かつ福利厚生の充実した給与体系の整備を行ってまいります。 また、2024年３月に東京支店を銀座から秋葉原へ移転し、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修の拡大を目指し、「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。 技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図ってまいります。 ② 営業・採用地域の拡大 当社グループは、福岡地区と東京地区を中心に営業活動を行っておりますが、稼働しているＩＴエンジニアの約35％が福岡県、約65％が東京都・神奈川県に集中しております。 当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業の顧客となり得る企業が東京都・神奈川県に集中しており、今後、東京地区での営業活動がより重要になってくると考えております。 当社グループは、このような課題に対処するために、首都圏を中心とした営業活動をより強化しております。 今後も東京地区への人員配置を推進することにより、更なる業容の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ③ プロジェクト管理の強化 当社グループのソリューション事業の中でも受託開発案件においては、顧客の要求する品質・性能のソフトウエアを定められた期日に納める必要があるため、生産工程の非効率化や工程遅延により、プロジェクト（案件）の採算性が悪化する可能性があると認識しております。 当社グループは、このような課題に対処するために、過去の失敗事例やノウハウを蓄積したマニュアルの閲覧・徹底、見積りの精度向上、進捗会議の開催頻度の増加等により、プロジェクト管理の強化に取り組んでいく方針であります。 ④ 採算性の高い案件の獲得 当社グループのソリューション事業の中でも受託開発案件においては、上記③の採算性悪化リスクはあるものの、グループ内での生産性を高めることで、高い利益率を確保できる可能性があるだけでなく、プロジェクトリーダークラスのＩＴエンジニア育成及びＩＴエンジニアの帰属意識の醸成に良好な影響を与えると考えております。 従って、今後の企業価値向上のためには、受託開発案件も積極的に取り込んでいく必要があると認識しております。 当社グループは、このような課題に対処するために、受託開発案件の獲得及び「OFFICE DOCTOR」サービスの推進に力を注ぐため営業力の強化を行うとともに、ＩＴエンジニアの技術力・サービス力・営業力をさらに高めていきたいと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当社グループは、サステナビリティを重要課題ととらえ、以下の取組みをしております。 (1）ガバナンス 当社グループでは、現在のところサステナビリティ委員会などの諮問機関は設置しておりませんが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 人材確保・育成については、ＩＴエンジニア育成研修を拡大し、性別、国籍や新卒、中途を問わず中核となる人材に育ち能力が発揮できるよう積極的に採用を行い多様性の確保に努めております。 新入社員研修や資格取得支援のほか、参加自由の社内研修会を実施しており、技術力の向上を図っております。 また、ワークライフバランスの向上の一端として、残業の軽減を図るほか、育児期間中の時短勤務を導入する等、働きやすい社内環境整備を進めております。 加えて、「メディアファイブ保育園 薬院」の運営を行っており、地域貢献度の向上に努めております。 また、ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取組みの一端として、音楽を通してウェルネスを醸成し健康と福祉に貢献する取組みを行っております。 当事業年度においては、バロック音楽のコンサートへの支援や、自社主催の音楽コンサートの開催等を行っており、今後も引き続きＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取組みを進めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。 上記（2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、現在策定を検討中であるため記載しておりません。 また、当該指標及び目標につきましても、現在策定中であるため記載しておりません。 今後検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 人材確保・育成については、ＩＴエンジニア育成研修を拡大し、性別、国籍や新卒、中途を問わず中核となる人材に育ち能力が発揮できるよう積極的に採用を行い多様性の確保に努めております。 新入社員研修や資格取得支援のほか、参加自由の社内研修会を実施しており、技術力の向上を図っております。 また、ワークライフバランスの向上の一端として、残業の軽減を図るほか、育児期間中の時短勤務を導入する等、働きやすい社内環境整備を進めております。 加えて、「メディアファイブ保育園 薬院」の運営を行っており、地域貢献度の向上に努めております。 また、ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取組みの一端として、音楽を通してウェルネスを醸成し健康と福祉に貢献する取組みを行っております。 当事業年度においては、バロック音楽のコンサートへの支援や、自社主催の音楽コンサートの開催等を行っており、今後も引き続きＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取組みを進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。 上記（2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、現在策定を検討中であるため記載しておりません。 また、当該指標及び目標につきましても、現在策定中であるため記載しておりません。 今後検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 人材確保・育成については、ＩＴエンジニア育成研修を拡大し、性別、国籍や新卒、中途を問わず中核となる人材に育ち能力が発揮できるよう積極的に採用を行い多様性の確保に努めております。 新入社員研修や資格取得支援のほか、参加自由の社内研修会を実施しており、技術力の向上を図っております。 また、ワークライフバランスの向上の一端として、残業の軽減を図るほか、育児期間中の時短勤務を導入する等、働きやすい社内環境整備を進めております。 加えて、「メディアファイブ保育園 薬院」の運営を行っており、地域貢献度の向上に努めております。 また、ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取組みの一端として、音楽を通してウェルネスを醸成し健康と福祉に貢献する取組みを行っております。 当事業年度においては、バロック音楽のコンサートへの支援や、自社主催の音楽コンサートの開催等を行っており、今後も引き続きＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取組みを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上実現のため、人材は重要な経営資源であると考えております。 上記（2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、現在策定を検討中であるため記載しておりません。 また、当該指標及び目標につきましても、現在策定中であるため記載しておりません。 今後検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外を慎重に判断した上で行われる必要があると考えられます。 文中の将来に関する事項は、本書提出日（2024年８月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの事業について（人材の確保について） 当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業においては、ＩＴエンジニアによる役務及び生産活動が収益の源泉となっており、人材の育成及び優秀な人材の確保が重要な課題であると考えております。 当社グループにおきましては、採用活動の強化、研修カリキュラムの充実、雇用条件の改善、全社的なコミュニケーションの積極化等に取り組む方針であります。 しかしながら、他の業界への人材流出等の雇用環境の変化があった場合、当社グループが求める人材が計画どおり採用できなかった場合又は採用した人材が育成できず収益への寄与が計画どおりでなかった場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （拠点拡大の事業戦略について） 当社グループはＳＥＳ事業及びソリューション事業において、福岡県福岡市に本社及び研修施設、東京都千代田区に支店を設置しております。 当面は、この２拠点を中心に事業を拡大してまいりますが、将来的な事業戦略としては、その他の主要地域へのＳＥＳ事業及びソリューション事業の拡大による支店・営業所の設置、研修施設の設置を考えております。 しかしながら、支店・営業所及び研修施設の設置が行えなかった場合又は設置後ＳＥＳ事業及びソリューション事業の取引先開拓及びＩＴ人材の募集・育成が行えなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （受託開発プロジェクトにおける採算性について） 当社グループのソリューション事業の中でも受託開発案件は、顧客の要求する品質及び性能のソフトウエアを定められた期日に納めることで収益を得ております。 当社グループは、過去において、受注金額の見積りの精査が不十分であったケース、社内生産工程での管理が不十分であったケース等があり、見積り精度の向上やプロジェクト管理の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、技術の高度化やシステムの複雑化又は当社グループのプロジェクト管理の不徹底等により、当社グループの採算性の悪化及び顧客からの信用失墜等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （事業環境について） 当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業を取り巻く情報サービス業界においては、クラウドサービスの活用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、社会全体としてＩＴ活用の流れが一層増加しており、企業によるＩＴ関連への投資意欲は底堅く、堅調に推移するものと考えております。 しかしながら、諸外国の問題から企業がＩＴ投資を急激に減少させることも懸念され、ＩＴエンジニアの過剰供給による業界内での競争激化が進む可能性も考えられます。 また、技術の高度化、システムの複雑化に伴い、とりわけ優秀な高度ＩＴ人材の慢性的不足という状況も顕著化しております。 このため当社グループは、このような外部環境のもと、業界内での優位性を保つために、「従業員の技術的・知識的満足度の向上」「従業員の収入的満足度の向上」を柱に一層技術の研鑽に努め、お客様の満足度を高めていく方針であります。 (2) 法的規制について（労働者派遣法について） 当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業の派遣登録者の派遣については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。 ）」の規制対象であり、厚生労働大臣より派遣事業の許可を受けなければ、派遣登録者の当該派遣事業を営むことができません。 当社グループは、2000年12月１日より一般労働者派遣事業の許可を得ており、当該許可の次回更新時期は2028年11月30日であります（許可・指定番号：派40-01-0197）。 しかしながら、今後、派遣業種の変更等の法改正があった場合又は欠格要件に抵触することにより許可取り消し等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （社会保険の加入について） 当社グループは、従業員、契約社員、派遣登録者を多く擁しており、社会保険制度の遵守の徹底に取り組んでおります。 現在の社会保険加入対象者の加入率は100％であります。 しかしながら、今後、社会保険料率や加入対象範囲等の改定があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) その他（個人情報の保護について） 2005年４月１日の個人情報保護法の施行を契機とし、様々な業種において個人情報の管理が重要視されるようになりました。 主に人材の個人情報を取扱う当社グループにおきましても、個人情報の厳重な管理に取り組むとともに、プライバシーマークを取得しております（認定番号：第18820138（09）号）。 しかしながら、故意、過失等による個人情報の漏洩の発生により、社会的信用の失墜や損害賠償請求等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （顧客の機密情報の管理について） 当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、リリース前のシステム製品の企画・設計情報や導入技術に関する情報を入手することや、顧客が保有する個人情報を取り扱う可能性があります。 当社グループでは、従業員、契約社員及び派遣登録者からの誓約書の徴求、外注会社との契約における機密情報の取扱いに関する定め等により、これらの顧客の重要な機密情報の取扱いに細心の注意を払っております。 また、2010年12月４日に、情報セキュリティ基本方針に基づき、業務で保有する情報やお客様から提供を受けた情報など重要な情報資産の安全確保や機密保持を行う目的で情報セキュリティマネジメントシステムの国際基準である「ISO/IEC27001:2013」の認証（審査登録証：IA100814、認証範囲：ソリューション事業）を取得し、顧客の機密情報の管理を強化いたしました。 しかしながら、故意、過失等による情報漏洩の発生により、顧客からの信用失墜や損害賠償請求等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や訪日外国人の受け入れ再開等により、国内景気は緩やかな回復基調となりました。 一方で、海外紛争の長期化による資源価格の高騰、円安の進行等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対する投資需要は継続しており、社会全体としてＩＴ活用の流れが一層増加し、慢性的にＩＴ人材が不足している状況にあります。 このような環境の中、当社グループでは、2024年３月に東京支店を銀座から秋葉原へ移転し、人材確保・育成のための先行投資として2024年３月にＩＴエンジニア育成研修の拡大を目指し、「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。 また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。 加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。 主要事業であるＳＥＳ事業は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。 ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。 引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。 工事関連事業は、内装工事等の案件を手掛けております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,835,093千円（前連結会計年度は1,747,502千円）、売上総利益652,907千円（同623,350千円）、営業利益11,864千円（同18,347千円）、経常利益5,957千円（同17,064千円）、親会社株主に帰属する当期純利益3,557千円（同8,467千円）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 （各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 ） ＳＥＳ事業 主要事業であるＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は1,479,302千円（前連結会計年度は1,533,248千円）、セグメント利益は311,433千円（同349,474千円）となりました。 ソリューション事業 ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。 また、今後の業容拡大を目指し営業活動に注力してまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は251,736千円（同114,054千円）、セグメント利益は85,791千円（同10,381千円）となりました。 工事関連事業 工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。 当連結会計年度は、既存先への提案型営業を強化してまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は122,228千円（同102,367千円）、セグメント利益は2,594千円（同セグメント損失2,088千円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、372,836千円（前連結会計年度末は364,457千円）となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローとして、53,815千円の資金を獲得いたしました。 （前連結会計年度は24,488千円の使用）投資活動によるキャッシュ・フローとして、26,715千円の資金を使用いたしました。 （同17,537千円の使用）財務活動によるキャッシュ・フローとして、18,720千円の資金を使用いたしました。 （同7,800千円の使用） ③生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）ＳＥＳ事業（千円）980,71999.5ソリューション事業（千円）121,980188.6工事関連事業（千円）79,486107.6合計（千円）1,182,186105.2 （注）上記の金額は売上原価によっております。 ｂ. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ＳＥＳ事業（千円）1,481,59598.4498,334100.5ソリューション事業（千円）254,862166.745,480107.4工事関連事業（千円）122,228120.2－－合計（千円）1,858,686105.6543,814101.0 ｃ. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）ＳＥＳ事業（千円）1,479,30296.5ソリューション事業（千円）250,061223.3工事関連事業（千円）105,730103.4合計（千円）1,835,093105.0 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）楽天銀行株式会社263,14915.1284,62315.5株式会社インフォメーション・ディベロプメント217,54312.4239,71713.1株式会社シフトセブンコンサルティング61,3533.5185,20510.1 （注） 株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、2023年４月１日に、株式会社システムデザインを吸収合併しております。 そのため、2023年３月31日以前は株式会社システムデザイン、2023年４月１日以降は株式会社インフォメーション・ディベロプメントとの販売高を記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態（資産合計）資産合計は716,756千円（前連結会計年度末比4,070千円増）となりました。 流動資産については、現金及び預金372,836千円（同8,379千円増）、売掛金153,395千円（同31,788千円減）、仕掛品15,229千円（同4,023千円増）、前払費用15,212千円（同5,551千円増）等により567,853千円（同14,670千円減）となりました。 固定資産については、有形固定資産16,144千円（同8,830千円増）、無形固定資産9,716千円（同550千円減）、保険積立金19,530千円（同1,775千円増）、敷金及び保証金51,439千円（同7,164千円増）、繰延税金資産41,602千円（同3,409千円増）等により148,903千円（同18,740千円増）となりました。 （負債合計）負債合計は357,016千円（前連結会計年度末比512千円増）となりました。 流動負債については、買掛金9,583千円（同1,961千円増）、短期借入金15,000千円（同増減なし）、未払金18,871千円（同1,358千円減）、未払費用123,085千円（同8,384千円増）、未払法人税等9,681千円（同4,294千円増）、未払消費税等28,058千円（同8,474千円増）、預り金20,454千円（同83千円減）等により252,256千円（同19,232千円増）となりました。 固定負債については、長期借入金104,760千円（同18,720千円減）により104,760千円（同18,720千円減）となりました。 （純資産合計）純資産合計は359,740千円（前連結会計年度末比3,557千円増）となりました。 2）経営成績（売上高、売上総利益） ＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。 ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。 また、今後の業容拡大を目指し営業活動に注力してまいりました。 工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っており、当連結会計年度は、既存先への提案型営業を強化してまいりました。 以上により、売上高は1,835,093千円（前連結会計年度は1,747,502千円）、売上原価は1,182,186千円（同1,124,151千円）、売上総利益は652,907千円（同623,350千円）となりました。 （営業損益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に引き続き営業体制及びお客様のサポート体制を強化しております。 また、当社独自のＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）については、形式的には人材育成の投資になりますが、人材不足が叫ばれるＩＴエンジニアの増加施策としての役割は大きいと考えており、今後も市場の動向を見ながら拡大してまいります。 以上により、販売費及び一般管理費は641,043千円（前連結会計年度は605,002千円）となり、営業利益は11,864千円（同18,347千円）となりました。 （経常損益） 営業外収益は、保育事業収益45,496千円等により45,700千円（前連結会計年度は45,755千円）となり、営業外費用は保育事業費用46,524千円等により51,607千円（同47,038千円）となりました。 以上により、経常利益は5,957千円（同17,064千円）となりました。 （税金等調整前当期純損益） 税金等調整前当期純利益は5,493千円（前連結会計年度は17,064千円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 法人税、住民税及び事業税は5,344千円（前連結会計年度は3,230千円）、法人税等調整額は△3,409千円（同5,367千円）となりました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,557千円（同8,467千円）となりました。 3）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は53,815千円（前連結会計年度は24,488千円の使用）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益5,493千円、減価償却費11,718千円、売上債権の減少額31,788千円、未払費用の増加額8,384千円、未払消費税等の増加額8,474千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は26,715千円（前連結会計年度は17,537千円）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出18,557千円、敷金及び保証金の差入による支出9,010千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は18,720千円（前連結会計年度は7,800千円）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出18,720千円によるものであります。 （現金及び現金同等物の期末残高） 当連結会計年度末における資金は372,836千円（前連結会計年度末は364,457千円）となりました。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等によるものであります。 投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであります。 資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。 資金調達は、自己資金による充当を基本としており、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債による調達を実施することとしております。 また、現時点において重要な資本的支出の予定はありません。 4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況当連結会計年度については、事業の中心となるＳＥＳ事業及びソリューション事業で売上総利益率36％、稼働率95％を目標としておりました。 また、工事関連事業では売上総利益率30％を目標としておりました。 当連結会計年度のＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行った結果、稼働率は95％、売上総利益率は36％と目標を達成いたしました。 また、工事関連事業においては、売上総利益率が27％とわずかに目標には及ばないものの、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。 今後も、優秀な人材の確保、人材の育成及び技術に見合った契約単価交渉に努め、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。 ②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は20,441千円であります。 その主要な内容は、ソリューション事業における開発用サーバ機器の購入等1,202千円、全社（共通）資産としての東京支店移転に伴う内装工事等9,380千円、社内ネットワーク用機器等の購入3,697千円、社内備品の設置・購入2,081千円、社内利用給与システムの購入1,884千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 当社の各事業所の主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物車両運搬具工具、器具及び備品その他合計本社（福岡県 福岡市 中央区）ＳＥＳ事業ソリューション事業全社（共通）本社事務所、設備及びパソコン等1,51404,72027,73433,969100[１]東京支店（東京都 千代田 区）ＳＥＳ事業全社（共通）支店事務所、設備及びパソコン等9,005－1,86720,68131,553139[－]保育園（福岡県 福岡市 中央区）－保育園0－1684,3824,550－[－]（注）１ 従業員数は、就業人員であり、契約社員数は［ ］外数で記載しております。 ２ その他については、敷金及び保証金、ソフトウエアであります。 ３ 上記のほか、主要な設備のうち他の者から賃借している設備として、以下のものがあります。 なお、当事業年 度に東京支店の移転を行っており、賃借料は移転前と移転後の合計です。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借料（千円）本社（福岡県福岡市中央区）ＳＥＳ事業ソリューション事業全社（共通）本社事務所33,165東京支店（東京都千代田区）ＳＥＳ事業全社（共通）支店事務所24,155保育園（福岡県福岡市中央区）－保育園7,122 (2）国内子会社2024年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）車両運搬具その他合計株式会社匠工房本社（福岡県福岡市博多区）工事関連事業その他－1,2681,268１（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ その他については、敷金等であります。 ３ 上記のほか、主要な設備のうち他の者から賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借料（千円）株式会社匠工房 本社（福岡県福岡市博多区）工事関連事業本社事務所2,158 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,441,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,626,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業機会の創出や取引の維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。 当社は、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを取締役会において検証し、確認した上で新規保有や継続保有を判断し、その意義が乏しいと判断する株式については縮減していきます。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式及びみなし保有株式は保有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 上野 英理也福岡県福岡市早良区 226,60024.10 メディアファイブ社員持株会福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号100,80010.72 株式会社開心社福岡県福岡市早良区原一丁目38番16号58,9006.26 秀島 正博福岡県福岡市中央区46,1004.90 山本 大助大阪府大阪市北区45,0004.78 稲田 清崇長野県松本市42,6004.53 村山 孝東京都足立区38,2004.06 篠田 明男東京都世田谷区21,2002.25 山崎 俊東京都豊島区17,8001.89 中須 龍二東京都新宿区15,0001.59計－612,20065.12 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 520 |
| 株主数－その他の法人 | 4 |
| 株主数－計 | 531 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 篠田 明男 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式986,000－－986,000合計986,000－－986,000自己株式 普通株式46,000－－46,000合計46,000－－46,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月28日メディアファイブ株式会社 取締役会 御中 三優監査法人 福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川 秀嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士植木 貴宣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディアファイブ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディアファイブ株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応メディアファイブ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産41,602千円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額52,667千円から評価性引当額11,064千円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積られる。 事業計画は、契約単価や稼働者数等一定の仮定をおいて見積を行っているが、当該見積には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・将来課税所得の基礎となる事業計画を検討するにあたって、前期の事業計画と実績値とを比較・分析し、見積りの精度を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画におけるSES事業については、売上高の根拠として会社が使用した重要な仮定であるITエンジニアの契約単価や稼働者数について、過去実績からの趨勢や直近の契約動向との比較を行うことにより、会社の見積りの合理性を評価した。 また、ソリューション事業については、過去における予算達成状況や現在の受注状況を踏まえ、当該売上計画の合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メディアファイブ株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、メディアファイブ株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークファームに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び、非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応メディアファイブ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産41,602千円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額52,667千円から評価性引当額11,064千円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積られる。 事業計画は、契約単価や稼働者数等一定の仮定をおいて見積を行っているが、当該見積には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・将来課税所得の基礎となる事業計画を検討するにあたって、前期の事業計画と実績値とを比較・分析し、見積りの精度を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画におけるSES事業については、売上高の根拠として会社が使用した重要な仮定であるITエンジニアの契約単価や稼働者数について、過去実績からの趨勢や直近の契約動向との比較を行うことにより、会社の見積りの合理性を評価した。 また、ソリューション事業については、過去における予算達成状況や現在の受注状況を踏まえ、当該売上計画の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | メディアファイブ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産41,602千円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額52,667千円から評価性引当額11,064千円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積られる。 事業計画は、契約単価や稼働者数等一定の仮定をおいて見積を行っているが、当該見積には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・将来課税所得の基礎となる事業計画を検討するにあたって、前期の事業計画と実績値とを比較・分析し、見積りの精度を評価した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画におけるSES事業については、売上高の根拠として会社が使用した重要な仮定であるITエンジニアの契約単価や稼働者数について、過去実績からの趨勢や直近の契約動向との比較を行うことにより、会社の見積りの合理性を評価した。 また、ソリューション事業については、過去における予算達成状況や現在の受注状況を踏まえ、当該売上計画の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークファームに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び、非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月28日メディアファイブ株式会社 取締役会 御中 三優監査法人 福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川 秀嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士植木 貴宣 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディアファイブ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディアファイブ株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 15,229,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 255,000 |
| 未収入金 | 7,854,000 |
| その他、流動資産 | 3,560,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,756,000 |
| 有形固定資産 | 17,276,000 |
| ソフトウエア | 9,605,000 |
| 無形固定資産 | 9,716,000 |
| 長期前払費用 | 2,212,000 |
| 繰延税金資産 | 39,839,000 |
| 投資その他の資産 | 123,042,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 15,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,720,000 |
| 未払金 | 18,871,000 |
| 未払法人税等 | 9,681,000 |
| 未払費用 | 123,085,000 |
| 資本剰余金 | 164,625,000 |
| 利益剰余金 | 5,013,000 |
| 株主資本 | 359,740,000 |
| 負債純資産 | 716,756,000 |
PL
| 売上原価 | 1,182,186,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 617,605,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 164,000 |
| 営業外収益 | 46,894,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 787,000 |
| 営業外費用 | 51,563,000 |
| 特別損失 | 463,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,273,000 |
| 法人税等調整額 | -1,645,000 |
| 法人税等 | 3,627,000 |
PL2
| 包括利益 | 3,557,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,557,000 |
| 当期変動額合計 | 640,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,557,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 372,836,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -67,332,000 |
| 売掛金 | 145,375,000 |
| 契約負債 | 7,918,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 28,803,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 109,024,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,065,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 8,379,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 1,835,093,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,978,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,202,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,718,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,031,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,997,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,961,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,474,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,407,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,420,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,032,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,187,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,720,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,557,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金364,457372,836売掛金185,184153,395仕掛品11,20615,229原材料及び貯蔵品282255未収入金6,1237,854未収還付法人税等3,450－前払費用9,66015,212その他2,6293,858貸倒引当金△470△790流動資産合計582,523567,853固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 0※２ 9,202車両運搬具（純額）6,1380工具、器具及び備品（純額）1,1756,941有形固定資産合計※１ 7,313※１ 16,144無形固定資産 ソフトウエア10,2669,605電話加入権－110無形固定資産合計10,2669,716投資その他の資産 長期前払費用2,0092,212保険積立金17,75419,530敷金及び保証金44,27551,439従業員に対する長期貸付金4,3342,243繰延税金資産38,19341,602その他6,0146,014投資その他の資産合計112,582123,042固定資産合計130,162148,903資産合計712,686716,756 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金7,6229,583短期借入金※３ 15,000※３ 15,000１年内返済予定の長期借入金18,72018,720未払金20,23018,871未払費用114,701123,085未払法人税等5,3879,681未払消費税等19,58328,058契約負債11,1237,918預り金20,53820,454その他116880流動負債合計233,024252,256固定負債 長期借入金123,480104,760固定負債合計123,480104,760負債合計356,504357,016純資産の部 株主資本 資本金198,925198,925資本剰余金164,625164,625利益剰余金1,4555,013自己株式△8,823△8,823株主資本合計356,182359,740純資産合計356,182359,740負債純資産合計712,686716,756 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 1,747,502※１ 1,835,093売上原価1,124,1511,182,186売上総利益623,350652,907販売費及び一般管理費 広告宣伝費27,39628,803役員報酬105,733109,024従業員給料161,901172,497従業員賞与33,15635,389退職金210-法定福利費34,58939,152旅費及び交通費27,31624,873地代家賃50,25056,822減価償却費8,12511,035支払報酬20,91419,955貸倒引当金繰入額△549370その他135,957143,117販売費及び一般管理費合計605,002641,043営業利益18,34711,864営業外収益 受取利息224165保育事業収益40,05845,496雑収入5,47239営業外収益合計45,75545,700営業外費用 支払利息5771,031保育事業費用46,46146,524地代家賃-4,051営業外費用合計47,03851,607経常利益17,0645,957特別損失 固定資産除却損0-減損損失-※２ 463特別損失合計0463税金等調整前当期純利益17,0645,493法人税、住民税及び事業税3,2305,344法人税等調整額5,367△3,409法人税等合計8,5971,935当期純利益8,4673,557親会社株主に帰属する当期純利益8,4673,557 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益8,4673,557包括利益8,4673,557（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,4673,557 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高198,925164,625△7,011△8,823347,715当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 8,467 8,467当期変動額合計－－8,467－8,467当期末残高198,925164,6251,455△8,823356,182 純資産合計当期首残高347,715当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益8,467当期変動額合計8,467当期末残高356,182 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高198,925164,6251,455△8,823356,182当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 3,557 3,557当期変動額合計－－3,557－3,557当期末残高198,925164,6255,013△8,823359,740 純資産合計当期首残高356,182当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益3,557当期変動額合計3,557当期末残高359,740 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益17,0645,493減価償却費9,05911,718貸倒引当金の増減額（△は減少）△702319受取利息△224△165支払利息5771,031減損損失－463固定資産除却損0－売上債権の増減額（△は増加）38,69031,788棚卸資産の増減額（△は増加）△10,414△3,997仕入債務の増減額（△は減少）△20,2031,961未払費用の増減額（△は減少）△19,4258,384未払消費税等の増減額（△は減少）△27,3768,474未払金の増減額（△は減少）1,729△1,358預り金の増減額（△は減少）266△83契約負債の増減額（△は減少）6,067△3,204その他△2,265△7,407小計△7,15653,420利息の受取額224165利息の支払額△579△1,032法人税等の支払額△16,976△2,187法人税等の還付額－3,450営業活動によるキャッシュ・フロー△24,48853,815投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△10,706△18,557無形固定資産の取得による支出△7,399△1,995敷金及び保証金の差入による支出△2,460△9,010敷金及び保証金の回収による収入1,059932従業員に対する貸付金の回収による収入1,9701,916投資活動によるキャッシュ・フロー△17,537△26,715財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入50,000－短期借入金の返済による支出△50,000－長期借入金の返済による支出△7,800△18,720配当金の支払額△0－財務活動によるキャッシュ・フロー△7,800△18,720現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△49,8268,379現金及び現金同等物の期首残高414,283364,457現金及び現金同等物の期末残高※ 364,457※ 372,836 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び名称1社株式会社匠工房 (2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。 ②仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 ③原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。 但し、2016年４月１日以後に取得した建物については、定額法によっております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。 ②ソフトウエア自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ①一般債権 貸倒実績率法によっております。 ②貸倒懸念債権及び破産更生債権等 個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ＳＥＳ事業及びソリューション事業ＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、主に受注制作によるソフトウエアの開発、ＩＴエンジニアの役務提供を行っております。 請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 派遣契約、準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。 工事関連事業工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で計上しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数及び名称1社株式会社匠工房 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。 ②仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 ③原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。 但し、2016年４月１日以後に取得した建物については、定額法によっております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。 ②ソフトウエア自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ①一般債権 貸倒実績率法によっております。 ②貸倒懸念債権及び破産更生債権等 個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ＳＥＳ事業及びソリューション事業ＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、主に受注制作によるソフトウエアの開発、ＩＴエンジニアの役務提供を行っております。 請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 派遣契約、準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。 工事関連事業工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で計上しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産38,193千円41,602千円 繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得の見積りは、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌連結会計年度以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。 課税所得が生じる時期及び金額は、当社グループが現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、翌連結会計年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）減価償却累計額58,069千円67,332千円 なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）圧縮記帳額27,400千円27,400千円（うち、建物）27,400千円27,400千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額該当事項はありません。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定364,457千円372,836千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物364,457 372,836 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）１年内16,2065,402１年超5,402－合計21,6085,402 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組み方針 当社グループは、資金運用については、経営状況が健全な金融機関の預金等に限定しており、運転資金については、自己資金及び銀行借入により調達しております。 なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金、未収入金及び貸付金は、信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する未上場企業の株式であり、市況や企業価値の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金及び長期借入金については、主に運転資金に係る資金調達であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、与信管理規程に従い、管理本部及び各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）従業員に対する長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）6,3646,291△73資産計6,3646,291△73長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）142,200140,283△1,916負債計142,200140,283△1,916（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）従業員に対する長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）4,3344,250△84資産計4,3344,250△84長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）123,480120,332△3,147負債計123,480120,332△3,147（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金364,457－－－売掛金185,184－－－未収入金6,123－－－従業員に対する長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）2,0294,334－－合計557,7954,334－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金372,836－－－売掛金153,395－－－未収入金7,854－－－従業員に対する長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）2,0912,243－－合計536,1782,243－－ 借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）短期借入金15,000－－－長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）18,72074,88048,600－合計33,72074,88048,600－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）短期借入金15,000－－－長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）18,72074,88029,880－合計33,72074,88029,880－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計従業員に対する長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）－6,291－6,291資産計－6,291－6,291長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）－140,283－140,283負債計－140,283－140,283 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計従業員に対する長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む）－4,250－4,250資産計－4,250－4,250長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）－120,332－120,332負債計－120,332－120,332（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 従業員に対する長期貸付金（１年以内に回収予定のものを含む） 将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レ ベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） 元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び国債の利回り等適切な指標による利率を基に、割引現在価値法に より算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 未払事業所税503千円882千円未払事業税1,2931,864未払費用30,72531,970税務上の繰越欠損金（注）２11,4165,499減損損失5,1534,255ソフトウエア制作費1,113556敷金償却3,3703,649その他2,2563,988繰延税金資産小計55,83252,667税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△8,065△3,675将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,573△7,389評価性引当額小計（注）１△17,639△11,064繰延税金資産合計38,19341,602（注）１．評価性引当額が6,574千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－11,41611,416評価性引当額－－－－－△8,065△8,065繰延税金資産－－－－－3,350(※2)3,350(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金11,416千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,350千円を計上しております。 なお、当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－5,4995,499評価性引当額－－－－－△3,675△3,675繰延税金資産－－－－－1,824(※2)1,824(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金5,499千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,824千円を計上しております。 なお、当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整） 住民税均等割7.13 18.08交際費等永久に損金に算入されない項目36.43 126.84評価性引当額の増減△21.37 △124.96税額控除△2.36 △17.90その他0.09 2.71税効果会計適用後の法人税等の負担率50.38 35.24 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） ＳＥＳ事業ソリューション事業工事関連事業合計一時点で移転される財－112,00671,401183,407一定の期間にわたり移転される財1,533,248－30,8451,564,094顧客との契約から生じる収益1,533,248112,006102,2471,747,502その他収益－－－－外部顧客への売上高1,533,248112,006102,2471,747,502 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） ＳＥＳ事業ソリューション事業工事関連事業合計一時点で移転される財－250,061105,730355,791一定の期間にわたり移転される財1,479,302－－1,479,302顧客との契約から生じる収益1,479,302250,061105,7301,835,093その他収益－－－－外部顧客への売上高1,479,302250,061105,7301,835,093 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）205,940 千円185,184 千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）185,184153,395契約資産（期首残高）17,934－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）5,05511,123契約負債（期末残高）11,1237,918 契約資産は、工事関連事業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主にソリューション事業におけるOFFICE DOCTORサービスに対する前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当該契約負債については、１年以内に収益に認識しております。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社、東京支店及び関連会社にサービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ＳＥＳ事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」を報告セグメントとしております。 「ＳＥＳ事業」は、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。 また、東京地区を中心に、大規模なシステムの運用・サポート業務を行う事業です。 「ソリューション事業」は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業です。 「工事関連事業」は、株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） ＳＥＳ事業ソリューション事業工事関連事業合計売上高 外部顧客への売上高1,533,248112,006102,2471,747,502セグメント間の内部売上高又は振替高－2,0481202,168計1,533,248114,054102,3671,749,670セグメント利益又はセグメント損失（△）349,47410,381△2,088357,767セグメント資産191,43214,27272,940278,645その他の項目 減価償却費2,458－1572,616有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,399－－7,399 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） ＳＥＳ事業ソリューション事業工事関連事業合計売上高 外部顧客への売上高1,479,302250,061105,7301,835,093セグメント間の内部売上高又は振替高－1,67416,49818,172計1,479,302251,736122,2281,853,266セグメント利益311,43385,7912,594399,819セグメント資産152,41217,50582,792252,711その他の項目 減価償却費2,443535－2,978有形固定資産及び無形固定資産の増加額－1,202－1,202 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,749,6701,853,266セグメント間取引消去△2,168△18,172連結財務諸表の売上高1,747,5021,835,093 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計357,767399,819セグメント間取引消去△3,640△4,505全社費用（注）△335,779△383,449連結財務諸表の営業利益18,34711,864（注） 全社費用は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計278,645252,711セグメント間取引消去△101△123全社資産（注）434,141464,168連結財務諸表の資産合計712,686716,756（注） 全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,6162,9786,4438,7409,05911,718有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,3991,20210,70619,23918,10620,441（注） 調整額は、以下のとおりであります。 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産に係る減価償却費、未実現利益の調整額であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産の増加額、未実現利益の調整額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名楽天銀行株式会社263,149ＳＥＳ事業、ソリューション事業株式会社インフォメーション・ディベロプメント217,543ＳＥＳ事業（注） 株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、2023年４月１日に、株式会社システムデザインを吸収合併しております。 そのため、2023年３月31日以前は株式会社システムデザイン、2023年４月１日以降は株式会社インフォメーション・ディベロプメントへの売上高を記載しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名楽天銀行株式会社284,623ＳＥＳ事業、ソリューション事業株式会社インフォメーション・ディベロプメント239,717ＳＥＳ事業株式会社シフトセブンコンサルティング185,205ＳＥＳ事業、ソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） ＳＥＳ事業ソリューション事業工事関連事業全社・消去（注）合計減損損失－463－－463 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社、東京支店及び関連会社にサービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ＳＥＳ事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」を報告セグメントとしております。 「ＳＥＳ事業」は、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。 また、東京地区を中心に、大規模なシステムの運用・サポート業務を行う事業です。 「ソリューション事業」は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業です。 「工事関連事業」は、株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業です。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名楽天銀行株式会社284,623ＳＥＳ事業、ソリューション事業株式会社インフォメーション・ディベロプメント239,717ＳＥＳ事業株式会社シフトセブンコンサルティング185,205ＳＥＳ事業、ソリューション事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額378.92円382.70円１株当たり当期純利益9.01円3.78円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）純資産の部の合計額（千円）356,182359,740純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）356,182359,740１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）940,000940,000３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）（１株当たり当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）8,4673,557普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）8,4673,557普通株式の期中平均株式数（株）940,000940,000希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金15,00015,0001.6－１年内に返済予定の長期借入金18,72018,7201.1－長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）123,480104,7601.12026年～2030年その他有利子負債－－－－合計157,200138,480－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。 ３．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金18,72018,72018,72018,720 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）480,897938,5161,396,3081,835,093税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）13,00019,34828,7305,493親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）9,45513,75023,0093,557１株当たり四半期（当期）純利益（円）10.0614.6324.483.78 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）10.064.579.85△20.69 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金296,275302,146売掛金※２ 183,680※２ 145,375仕掛品11,20615,229貯蔵品273255未収入金6,1237,854前払費用9,34414,636未収還付法人税等2,375-その他2,6293,560貸倒引当金△446△678流動資産合計511,461488,380固定資産 有形固定資産 建物（純額）※３ 0※３ 10,519車両運搬具（純額）6,1380工具、器具及び備品（純額）1,1756,756有形固定資産合計※１ 7,313※１ 17,276無形固定資産 ソフトウエア10,2669,605電話加入権－110無形固定資産合計10,2669,716投資その他の資産 関係会社株式8,4508,450長期前払費用2,0092,212保険積立金17,75419,530敷金及び保証金42,49749,661従業員に対する長期貸付金4,3342,243繰延税金資産38,19339,839その他6,0146,014投資その他の資産合計119,254127,951固定資産合計136,834154,943資産合計648,296643,323 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金3,060667１年内返済予定の長期借入金18,72018,720未払金20,09718,312未払費用113,649122,128未払法人税等5,3529,610未払消費税等19,55726,616契約負債※２ 11,203※２ 8,020預り金19,72619,632その他116880流動負債合計211,483224,589固定負債 長期借入金123,480104,760固定負債合計123,480104,760負債合計334,963329,349純資産の部 株主資本 資本金198,925198,925資本剰余金 資本準備金164,625164,625資本剰余金合計164,625164,625利益剰余金 利益準備金4040その他利益剰余金 繰越利益剰余金△41,434△40,793利益剰余金合計△41,393△40,752自己株式△8,823△8,823株主資本合計313,333313,974純資産合計313,333313,974負債純資産合計648,296643,323 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※ 1,645,527※ 1,729,706売上原価1,050,3031,102,700売上総利益595,223627,006販売費及び一般管理費 広告宣伝費27,328※ 28,732役員報酬93,73397,024従業員給料157,777168,375従業員賞与31,79634,097退職金210-法定福利費31,84936,719旅費及び交通費26,205※ 23,739地代家賃48,07654,663減価償却費8,10811,065支払報酬6,2776,087貸倒引当金繰入額523282その他144,119※ 156,815販売費及び一般管理費合計576,006617,605営業利益19,2169,400営業外収益 受取利息223164保育事業収益40,05845,496雑収入※ 6,672※ 1,233営業外収益合計46,95446,894営業外費用 支払利息336787保育事業費用※ 46,581※ 46,723地代家賃-4,051営業外費用合計46,91751,563経常利益19,2534,732特別損失 固定資産除却損0-減損損失-463特別損失合計-463税引前当期純利益19,2534,268法人税、住民税及び事業税3,1595,273法人税等調整額4,525△1,645法人税等合計7,6853,627当期純利益11,568640 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高198,925164,625164,62540△53,002△52,962△8,823301,764当期変動額 当期純利益 11,56811,568 11,568当期変動額合計－－－－11,56811,568－11,568当期末残高198,925164,625164,62540△41,434△41,393△8,823313,333 純資産合計当期首残高301,764当期変動額 当期純利益11,568当期変動額合計11,568当期末残高313,333 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高198,925164,625164,62540△41,434△41,393△8,823313,333当期変動額 当期純利益 640640 640当期変動額合計－－－－640640－640当期末残高198,925164,625164,62540△40,793△40,752△8,823313,974 純資産合計当期首残高313,333当期変動額 当期純利益640当期変動額合計640当期末残高313,974 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券子会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。 (2）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 (3）原材料 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 (4）貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法によっております。 但し、2016年４月１日以後に取得した建物については、定額法によっております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。 (2）ソフトウエア 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ①一般債権 貸倒実績率法によっております。 ②貸倒懸念債権及び破産更生債権等 個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 ４． 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ＳＥＳ事業及びソリューション事業 ＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、主に受注制作によるソフトウエアの開発、ＩＴエンジニアの役務提供を行っております。 請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 派遣契約、準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産38,193千円39,839千円 その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権21千円－千円短期金銭債務79千円123千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）営業取引による取引高 関係会社への売上高272千円342千円関係会社からの業務委託料1,200千円1,200千円販売費及び一般管理費－千円5,752千円営業取引以外の取引による取引高 保育事業費用120千円140千円資産購入高－千円10,601千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式（貸借対照表計上額は8,450千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日） 繰延税金資産 未払事業所税503千円882千円 未払事業税1,3741,864 未払費用30,49131,736 税務上の繰越欠損金10,2515,119 減損損失5,1534,255 ソフトウエア制作費1,113556 敷金償却3,3703,649 その他2,1853,580 繰延税金資産小計54,44451,643 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△6,900△4,459 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,350△7,344 評価性引当額小計△16,251△11,804 繰延税金資産合計38,19339,839 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整） 住民税均等割5.95 19.49交際費等永久に損金に算入されない項目32.29 147.25評価性引当額の増減△25.92 △91.09税額控除△2.10 △20.78その他△0.77 △0.34税効果会計適用後の法人税等の負担率39.92 84.99 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物20,77510,697－31,47220,95317710,519車両運搬具18,601－－18,60118,6016,1380工具、器具及び備品26,0068,991463(463)34,53427,7773,4106,756有形固定資産計65,38319,689463(463)84,60867,3329,72617,276無形固定資産 ソフトウエア19,5211,884－21,40611,8002,5459,605電話加入権－110－110－－110無形固定資産計19,5211,995－21,51611,8002,5459,716（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期末減価償却累計額又は償却累計額は、減損損失累計額が含まれております。 ３．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 増加額：東京支店移転に伴う内装工事等10,697千円工具、器具及び備品 増加額：社内ネットワーク用機器等の購入3,697千円、社内備品の設置・購入2,511千円、東京支店移転に伴う備品の設置・購入1,671千円、開発用サーバ機器の購入772千円、保育園備品の設置・購入338千円 減少額：開発用サーバ機器の減損463千円ソフトウエア 増加額：社内利用給与システムの購入1,884千円４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金446678446678 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都府中市日鋼町１番地１号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.media5.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次の権利以外の権利を有しておりません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・取得請求権付株式の取得を請求する権利・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第27期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月25日福岡財務支局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年８月25日福岡財務支局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書第28期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日福岡財務支局長に提出。 第28期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日福岡財務支局長に提出。 第28期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月28日）2024年４月12日福岡財務支局長に提出。 (4）臨時報告書2023年８月25日福岡財務支局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）1,512,6921,536,8471,799,1881,747,5021,835,093経常利益又は経常損失（△）（千円）△64,969△56,07930,59017,0645,957親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△67,420△76,93329,9608,4673,557包括利益（千円）△67,420△76,93329,9608,4673,557純資産額（千円）394,687317,754347,715356,182359,740総資産額（千円）851,590675,839781,868712,686716,756１株当たり純資産額（円）419.88338.04369.91378.92382.70１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△71.89△81.8431.879.013.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）46.347.044.550.050.2自己資本利益率（％）△15.9△21.69.02.41.0株価収益率（倍）－－21.772.1160.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△51,337△98,64165,804△24,48853,815投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△11,851△27,978△5,039△17,537△26,715財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）223,822△50,026△4△7,800△18,720現金及び現金同等物の期末残高（千円）530,169353,523414,283364,457372,836従業員数（人）230245238238240［外、平均契約社員数］[1][1][2][1][1]（注）１ 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、第24期末時点でストック・オプションの失効により、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。 ２ 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ４ 第24期及び第25期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５ 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期連結会計年度の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）1,409,9941,373,9441,630,7551,645,5271,729,706経常利益又は経常損失（△）（千円）△65,788△63,46620,84419,2534,732当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△68,021△84,55222,44811,568640資本金（千円）198,925198,925198,925198,925198,925発行済株式総数（株）986,000986,000986,000986,000986,000純資産額（千円）363,869279,316301,764313,333313,974総資産額（千円）792,784600,568689,852648,296643,323１株当たり純資産額（円）387.09297.14321.03333.33334.02１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△72.53△89.9523.8812.310.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）45.946.543.748.348.8自己資本利益率（％）△17.3△26.37.73.80.2株価収益率（倍）－－28.952.8889.7配当性向（％）－－－－－従業員数（人）229244237237239［外、平均契約社員数］[1][1][2][1][1]株主総利回り（％）66.862.860.356.953.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価（円）1,2651,2898801,093726最低株価（円）435610600570538（注）１ 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、第24期末時点でストック・オプションの失効により、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。 ２ 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ４ 第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５ １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ６ 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。 ７ 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。 ８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期事業年度の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |