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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-29 |
| 英訳名、表紙 | ＳＡＮＫＩ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北越 達男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県姫路市阿保甲576番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 079-289-4411(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の創業は、1976年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社(現 パナソニック産機システムズ株式会社)との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理に関する受託業務を開始したことによります。 当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。 年月概要1977年７月 兵庫県姫路市飾東町に大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を目的として、株式会社三機サービスを設立(資本金5,000千円)三洋空調システムサービス株式会社(現 パナソニック産機システムズ株式会社)の大阪センター事務所内に、当社の大阪センターを開設(1989年６月 大阪センターを大阪府吹田市に移転)1977年10月東京都江東区に東京センターを開設(現 東京事業所)1978年４月愛知県名古屋市昭和区に名古屋センターを開設1983年６月ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始1983年10月静岡県静岡市葵区に静岡センターを開設1986年５月兵庫県神戸市兵庫区に神戸センターを開設(2005年10月 兵庫県神戸市長田区に移転)1988年９月本社を兵庫県姫路市野里に移転1991年11月一般建設業許可〔管工事業〕を登録1995年12月 名古屋センターと静岡センターを統合し、愛知県名古屋市昭和区に東海センターを開設(2007年10月 愛知県名古屋市中川区に移転)。 東海センターの支部として静岡ステーション(現 静岡センター、静岡県静岡市駿河区)と浜松ステーション(現 浜松センター、静岡県浜松市中央区)を開設1996年11月特定建設業許可〔管工事業〕を登録1998年９月 中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司(現 連結子会社)を設立2000年９月 東京都江東区に24時間365日対応のコールセンターを開設トータルメンテナンス事業の全国展開を開始2001年10月北海道札幌市東区に札幌営業所(現 札幌センター)を開設2002年６月兵庫県姫路市に兵庫事業開発部(現 姫路センター)を開設2003年９月特定建設業許可〔建築工事業〕を登録2007年３月一般建設業許可〔電気工事業〕を登録2008年10月本社を兵庫県姫路市東延末に移転2012年２月中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設2015年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年６月神奈川県川崎市多摩区に横浜センターを開設2016年３月本社を兵庫県姫路市阿保に移転2016年４月 兵庫県姫路市阿保にコールセンター、研修センターを開設東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年８月特定建設業許可〔内装仕上工事業〕を登録2016年12月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設大阪府吹田市に江坂営業所を開設2017年４月東京証券取引所市場第一部に指定2017年９月特定建設業許可〔解体工事業〕を登録2020年２月和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設2021年３月特定建設業許可〔電気工事業〕を登録2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年10月新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設2022年12月株式会社兵庫機工を株式交換により完全子会社化2023年12月長沼冷暖房株式会社の全株式を取得し完全子会社化2024年1月宮城県仙台市若林区に仙台営業所を開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内(東京都江東区及び兵庫県姫路市)と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。 メンテナンス事業に関しては、国内の全国15か所に営業拠点を設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。 また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水機(※１))を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事(※２)及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。 さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。 主なサービス内容(メンテナンス)コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとして厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。 また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。 ａ．空調設備管理 ：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃ｂ．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、グリストラップ(※３)清掃、雑排水槽清掃ｃ．電気設備管理 ：受変電設備定期点検ｄ．その他設備管理：建築関連(特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検)、消防関連(消防用設備点検、防火対象物定期点検)、清掃(日常・定期清掃)、空気環境測定(工事)メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。 ａ．大型熱源機器更新工事ｂ．建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)の新規設置工事、リニューアル工事ｃ．店舗改装工事(省エネ)ａ．インバータ制御化によるエネルギー改善ｂ．デマンドコントロール(※４)導入提案及び施工ｃ．改正省エネ法対策サポートの提案及び施工(運用改善、設備改善、設備更新)ｄ．業務用ボイラー更新提案及び施工(自然冷媒ヒートポンプ給湯機(※５))ｅ．ＬＥＤ照明導入提案及び施工ｆ．エアコン効率改善プラン提案及び施工ｇ．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)(※６)提案及び販売(製造)ａ．スチールサッシ、スチールドアーの製造ｂ．高機能（省エネ等）建具の製造※用語説明１．吸収式冷温水機ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。 ２．インバータ化工事インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。 なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。 ３．グリストラップ業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器(建設省告示第1597号)のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。 ４．デマンドコントロール電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。 ５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。 ６．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。 ※ 全国14拠点は、北海道、宮城県、新潟県、東京都、神奈川県、静岡県（静岡市、浜松市）、愛知県、和歌山県、大阪府（吹田市２拠点）、兵庫県（神戸市、姫路市）、福岡県に設置しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 上海三機大楼設備維修有限公司（注）１中国上海市600千米ドル中国国内の空調機器・電気・厨房・給排水衛生設備等の修理・保守メンテナンス業務100.0役員の兼任 ４名資金援助(連結子会社) 株式会社兵庫機工（注）３兵庫県姫路市35,000千円建設関連製品サービス事業100.0役員の兼任 １名(連結子会社) 長沼冷暖房株式会社新潟県新潟市西蒲区20,000千円メンテナンス事業100.0－ (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社兵庫機工については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める 割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 1,971,961千円 ②経常利益 45,730千円 ③当期純利益 47,339千円 ④純資産額 707,159千円 ⑤総資産額 1,708,231千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)メンテナンス事業499(72)建設関連製品サービス事業36(－)合計535(72) (注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。 )の年間の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ２．従業員が前連結会計年度末に比べて79名増加した理由は、中期経営計画を見据えての人員強化とともに、長沼冷暖房株式会社が連結子会社になったことによるものです。 (2) 提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)468(72)40.17.35,892 セグメントの名称従業員数(人)メンテナンス事業468(72)合計468(72) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。 )の年間の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員が前事業年度末に比べて73名増加した理由は、中期経営計画を見据えての人員強化によるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)（注3、4）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.59.062.675.060.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ４．賃金差異の計算において、正規雇用・パート・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差は設けておりません。 差異は雇用区分、役職及び職能等級によるもので、パート社員については就業日数や時間が短い女性社員が多い事、有期労働者については月給制である男性の嘱託社員や契約社員が多いため、差異が発生しております。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は『ミッション』・『ビジョン』・『バリュー』という３つの要素で構成されています。 創業の原点であり、これからも不変である理念をもとに、社会に対して果たすべき使命(ミッション)、将来的な展望(ビジョン)、それらを実現するためのバリューを社員全員が共有・実践することで、永続的にその事業価値を発揮することができます。 ■ミッション空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること■ビジョン国内はじめ東南アジアにおいて、安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ＩＴでプロデュースする会社■バリュー社員一人ひとりがオーナーシップと勇気・挑戦の心と他者への尊敬の念を胸にして、ひたむきに仕事に向き合い、ステークホルダーの幸せに貢献する 2022年７月11日に公表いたしました中期経営計画では、2030年の当社の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。 具体的には売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率及びＲＯＥの上昇を目指します。 なお、2022年度を初年度とする３カ年の中期経営計画において、最終年度の2024年度（2025年５月期）に、経営成績として売上高21,450百万円、営業利益1,034百万円、営業利益率4.8％、ROE16.0％を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略2022年７月11日に新中期経営計画「SANKI NEXT STAGE 2025 ～もっと快適、ずっと安心～」を公表いたしました。 ここに記載の通り、当社グループは2030年に売上高500億円、営業利益率10％、ROE28.2％を目指すため、2023年５月期～2025年５月期を収益基盤強化期として、下記重点施策に取り組んでまいります。 ① 脱炭素社会への貢献、健康経営の推進等を目的とするサステナビリティ（ESG）経営の推進施策 当社の事業活動そのものが脱炭素社会への貢献となることを深く認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指してまいります。 そのために、ESGに関する課題に適切に取り組むサステナビリティ経営を推進し、SDGsの達成に貢献してまいります。 ② 付加価値提供型ビジネスによる既存事業及び環境事業の規模拡大に向けた施策当社の蓄積してきたノウハウを強みに、お客様の一歩先を行く提案で事業領域の拡大を目指します。 また、環境事業を当社の第三の柱へと成長させるため、カーボンニュートラルを見据えた付加価値の高いソリューション提案を行ってまいります。 ③ M&A・アライアンス、DX化推進等の成長投資施策戦略的なM&A・アライアンスの実行、スペシャリスト人材の育成等を目的とした研修施設の充実、生産性向上を目的としたDX化の推進を行ってまいります。 ④ 品質基準設定、パートナー網の拡充、コールセンターの進化、ナレッジ共有等の付加価値向上施策⑤ 専門技術者の内製化、営業体制強化等の人材育成施策社内外の研修を通じて、空調・冷設のコア技術・知識を取得し内製化を促進すること、及びソリューション営業力・企画力を強化することを目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループには、設立当初よりメーカー指定店としての「空調メンテナンスサービス」と、そこで培われた技術力をもとに、直接お客様を開拓して空調機器も含めた施設の付帯設備のメンテナンスを一括で受託し、ファシリティーマネジメントを行い施設の資産価値を高める「トータルメンテナンスサービス」、そしてインバータ化等、環境改善にも貢献する「省エネサービス」があります。 今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、24時間365日稼働しているコールセンターに蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより事業拡大を図るとともに、基幹システムによる業務プロセスの改善等により、業務効率化を進め、利益率を向上させることが必要となります。 そのため、次の項目を当社の対処すべき課題として認識しております。 ① トータルメンテナンスサービスの品質向上トータルメンテナンスサービス事業の成長を図るためには、コールセンター及び事業部門の効率化と品質向上が不可欠です。 そのために、コールセンターのオペレーターの知識・対応力向上のための徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。 また、多様なメンテナンスサービスを迅速に提供するために管理業務等の標準化も行っております。 さらに、当社は全国のパートナーとの連携によりサービスを提供しておりますが、サービスの品質・顧客の満足度向上のためには、パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維持・向上が重要な経営課題であると認識しております。 パートナーの新規開拓を行う専属部署を中心に、継続してパートナーの技術力やサービス品質の確認や教育等を実施することにより、今後もサービスレベルの向上に努めてまいります。 ② 新たな環境ビジネスの創出当社グループは、空調の省エネ化に関する専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲を拡大し、環境・省エネビジネスの事業拡大を図ることが課題であると認識しております。 そのために、環境・省エネビジネスを他企業とのアライアンスなどを通じて空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、当社グループの新たな成長ドライバーにしていきたいと考えております。 ③ サービス内製化の強化当社グループは、利益率向上や事業拡大のために、多種多様な設備機器に関するメンテナンスノウハウの向上を図る必要があります。 当社研修センターでは、メンテナンスの技術研修を行うための実機を設置し、社内のメンテナンスエンジニアのレベルに応じた研修・指導を行っております。 人材育成を行うと同時に、特定の設備機器のみならず多種の設備機器を扱うことができる多能工化を進め、さらなる事業拡大を図ってまいります。 ④ 営業体制の強化当社グループのお客様は、多店舗・多棟展開企業である小売業、飲食業、イベント施設、医療・介護・福祉施設と多岐にわたっており、それぞれのお客様のニーズを的確に把握できる専門知識の高い営業力が必要となります。 そのために、部門ごとに分かれていた営業組織を集約し、空調メンテナンスサービスや、トータルメンテナンスサービス、省エネビジネスといった、複数のサービス提案ができる営業体制を強化してまいりました。 また、営業部門は、引き続き提案先の業界構造や課題を分析しターゲットを明確化することで、お客様のニーズや課題を的確に捉えソリューション活動を推進し、お客様満足度を向上させてまいります。 ⑤ ＩＴシステムの競争力の強化当社グループは、システムにより店舗構造や業態により課題が異なるトータルメンテナンスサービスの情報を一元管理し、メンテナンスサービスの品質の向上や省エネ提案の強化を行い、管理業務の効率化を図ることが重要課題であると認識しております。 今後も必要なＩＴ投資を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。 ⑥ 海外事業収益力の強化当社は、国内で蓄積されたメンテナンスノウハウや省エネ提案を海外へ展開することで、新たな市場でシェアを広げていく必要があると考えております。 そのために、グループ内の経営資源配分の最適化を進めるとともに、顧客基盤の開拓やアライアンスを通じた新商材開発などの事業支援を行ってまいります。 ⑦ サステナビリティ経営の強化当社は企業価値向上のため、人的資本の拡充、気候変動リスクへの対応、ガバナンスの強化などに取り組むべきであると考えております。 当社は、メンテナンスエンジニアを中心とした労働集約型のビジネスであり、人的資本に関する取り組みを重要な経営戦略と位置づけ、当社の企業理念を具現化でき、付加価値が高いサービスを提供できる優秀なエンジニア等を多く確保するため、第45期に公平でより戦略的な人事制度に変更致しました。 また、今後は気候変動リスクやガバナンス等のテーマも含め、一層強化、推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは異なる可能性があります。 また、考え方及び取り組みにおいては、必ずしも当社グループの全ての会社で行われているものではありません。 当社は、「社員一人ひとりがオーナーシップと勇気・挑戦の心と他者への尊敬の念を胸にして、ひたむきに仕事に向き合い、ステークホルダーの幸せに貢献する」をVALUEとして、「空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること」というMISSIONに基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての成長と拡大を目指しております。 （１）ガバナンス当社グループは、全てのステークホルダーの期待に応えられるよう、迅速かつ公正な意思決定を行う必要があると認識しております。 その認識に基づいて、執行役員以上で構成された「経営会議」を毎月１回以上実施、「内部統制委員会」を年１回以上実施し、サステナビリティを含む経営戦略や中期経営計画の達成等に必要な施策の協議、及び決議執行を行っております。 また、経営会議において協議及び決議された事項については、その内容に応じて社内取締役、そして当社のガバナンス充実に向けた助言や問題提起が期待できる複数の社外取締役により構成された「取締役会」にて意思決定がなされます。 上記体制より、当社グループのリスク及び機会を含めたサステナビリティに関する統制及び監督を行い、ガバナンスの質を高めるよう努力しております。 詳細は、４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（１）[コーポレート・ガバナンスの概要]に記載のとおりであります。 （２）戦略当社グループは、「空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること」というMISSIONを、社会的責任および価値創造と考えております。 空調メンテナンスに始まり、建屋全体のトータルメンテナンス、不測の事態から守る予防保全、省エネ・省コスト提案にも積極的に取り組むことで、お客様にとって快適な環境を維持できると考えます。 こういった活動の結果、CO2排出量の抑制などカーボンニュートラルへの第一歩に繋がり、持続可能な社会の実現となります。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針当社の中期経営計画『SANKI NEXT STAGE 2025 ～もっと快適。 ずっと安心～』において、人的投資・人財育成は柱の一つであり、達成には必要不可欠な要素であると考えております。 また、日本国全体においては、労働生産人口の減少および高齢化により、若年世代の安定的かつ継続的な採用維持、シニア世代のスキルアップと適切な活用が全ての業種業界で課題となっております。 これらの課題を踏まえ、本項目では当社が考える人的資本の拡充方針、そして取り組みを５つの項目に分類いたしました。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績１．「人財の育成」中長期の成長を促すため、当社は人財に対して積極的かつ計画的な投資を行います。 短中期では、社員全体のリーダーシップ、コミュニケーション能力、課題解決能力、戦略性＆実行完遂力などを磨くための教育を施します。 また、新人事制度・改定表彰制度をはじめとし、近年フルモデルチェンジした各種の評価制度により、個々人の横断的な活躍を促進いたします。 これにより、中長期では各部門の組織力が強化され、業務の効率化が進み、生産性の向上に繋がると判断いたします。 ２．「ダイバーシティとインクルージョン」加速するビジネスのグローバル化に備え、人種や文化の違いによる差別を撤廃すると同時に、性別・年齢・障がい・国籍等を問わず多様性を受け容れることが重要であると判断いたします。 それに併せて、育児や介護休業の取得を推進することにより、お互いが他者への尊敬を胸にして、ひたむきに仕事に向き合える体制の実現を目指します。 直近の取り組みとして、社内表彰における『ウーマン・オブ・ザ・イヤー賞』、『ダイバーシティ賞』の創設が挙げられます。 また、当社の女性管理職比率は2024年5月期末時点で『7.5％』となっております。 これは、相対的なものではありますが、大企業の中では優位な数値となっております。 また、内閣府主導の「女性版骨太の方針2023」において、①2025年を目途に、女性役員を１名以上選任するよう努める ②2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指す、との記載があります。 前者は既に達成、女性役員比率は2024年5月期末時点で『11.1％』となっております。 今後も女性管理職比率、女性役員比率は共に適切な比率を目指し、拡充を進めます。 ３．「社員の健康と安全の確保 ～ワーク・イン・ライフへの取り組み～」従業員が心身ともに健康であること。 これは、当社が担う最低限の責務であると同時に、更なる生産性向上への最適解と考えます。 個人へ過度な負担を強いることなく、プライベートと仕事の両方を充実させるための取り組みを行い、社員の安全と健康を確保いたします。 この考えの基、当社では働き方改革と健康経営のダブル改革に取り組み、社員の心理的安全性を追求してきました。 直近においては、2022年1月に「三機サービス健康宣言」を公示して以来、代表取締役社長の北越達男を健康管理最高責任者(CHO)として、その実現に取り組んで参りました。 また、その活動内容と成果が認められ、2024年3月、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2024 ホワイト５００（大規模法人部門）」に認定されました。 今後もこの認定結果を維持できるよう、社員の健康と安全の確保に尽力いたします。 ４．「人財の確保と定着」当社が求める人財を確保するため、中長期の採用ビジョンを明確にした上で、時代に則した柔軟な方法を模索いたします。 また、あらゆる可能性を排除せず、エンゲージメントの向上に努め、社員との雇用関係維持を目指します。 ただ、エンゲージメントに関しての定義や目標値に関して、本項目では記載いたしません。 ５．「労働環境の公平化」働き方の多様化と不平不満の解消を目指し、労働慣行と児童強制労働の撤廃、公平な賃金制度、福利厚生の充実化を図ることにより、従業員の納得感を高め、ひたむきに仕事に向き合えるような労働環境の公平化を目指します。 2024年5月期末時点において、児童強制労働が当社の営む事業へ関わることはないと認識しており、今後もそれを堅持いたします。 （３）リスク管理当社は、事業の存続を最優先とした上で安定的成長を適えるため、内部統制委員会を設置し、適時の協議を行っております。 当委員会は定例で年１回以上開催しており、当社の存続と安定的成長を適えるため、阻害要因となるものをリスクとして洗い出し、その中で特に対応すべきリスクを代表取締役社長に提言するとともに、リスクの進捗状況のモニタリングを行っております。 （４）指標及び目標当社は、「空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること」というMISSIONを、社会的責任および価値創造と考えております。 また、保守、修繕、工事といった循環型ビジネスモデルにおいては、積極的な省エネ提案が随所に含まれており、地球環境負荷の低減に貢献できるものと考えております。 中長期的には、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に則した情報開示も検討しております。 ただ、現時点において、特定の指標や目標について本項目では記載いたしません。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、「空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること」というMISSIONを、社会的責任および価値創造と考えております。 空調メンテナンスに始まり、建屋全体のトータルメンテナンス、不測の事態から守る予防保全、省エネ・省コスト提案にも積極的に取り組むことで、お客様にとって快適な環境を維持できると考えます。 こういった活動の結果、CO2排出量の抑制などカーボンニュートラルへの第一歩に繋がり、持続可能な社会の実現となります。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針当社の中期経営計画『SANKI NEXT STAGE 2025 ～もっと快適。 ずっと安心～』において、人的投資・人財育成は柱の一つであり、達成には必要不可欠な要素であると考えております。 また、日本国全体においては、労働生産人口の減少および高齢化により、若年世代の安定的かつ継続的な採用維持、シニア世代のスキルアップと適切な活用が全ての業種業界で課題となっております。 これらの課題を踏まえ、本項目では当社が考える人的資本の拡充方針、そして取り組みを５つの項目に分類いたしました。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績１．「人財の育成」中長期の成長を促すため、当社は人財に対して積極的かつ計画的な投資を行います。 短中期では、社員全体のリーダーシップ、コミュニケーション能力、課題解決能力、戦略性＆実行完遂力などを磨くための教育を施します。 また、新人事制度・改定表彰制度をはじめとし、近年フルモデルチェンジした各種の評価制度により、個々人の横断的な活躍を促進いたします。 これにより、中長期では各部門の組織力が強化され、業務の効率化が進み、生産性の向上に繋がると判断いたします。 ２．「ダイバーシティとインクルージョン」加速するビジネスのグローバル化に備え、人種や文化の違いによる差別を撤廃すると同時に、性別・年齢・障がい・国籍等を問わず多様性を受け容れることが重要であると判断いたします。 それに併せて、育児や介護休業の取得を推進することにより、お互いが他者への尊敬を胸にして、ひたむきに仕事に向き合える体制の実現を目指します。 直近の取り組みとして、社内表彰における『ウーマン・オブ・ザ・イヤー賞』、『ダイバーシティ賞』の創設が挙げられます。 また、当社の女性管理職比率は2024年5月期末時点で『7.5％』となっております。 これは、相対的なものではありますが、大企業の中では優位な数値となっております。 また、内閣府主導の「女性版骨太の方針2023」において、①2025年を目途に、女性役員を１名以上選任するよう努める ②2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指す、との記載があります。 前者は既に達成、女性役員比率は2024年5月期末時点で『11.1％』となっております。 今後も女性管理職比率、女性役員比率は共に適切な比率を目指し、拡充を進めます。 ３．「社員の健康と安全の確保 ～ワーク・イン・ライフへの取り組み～」従業員が心身ともに健康であること。 これは、当社が担う最低限の責務であると同時に、更なる生産性向上への最適解と考えます。 個人へ過度な負担を強いることなく、プライベートと仕事の両方を充実させるための取り組みを行い、社員の安全と健康を確保いたします。 この考えの基、当社では働き方改革と健康経営のダブル改革に取り組み、社員の心理的安全性を追求してきました。 直近においては、2022年1月に「三機サービス健康宣言」を公示して以来、代表取締役社長の北越達男を健康管理最高責任者(CHO)として、その実現に取り組んで参りました。 また、その活動内容と成果が認められ、2024年3月、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2024 ホワイト５００（大規模法人部門）」に認定されました。 今後もこの認定結果を維持できるよう、社員の健康と安全の確保に尽力いたします。 ４．「人財の確保と定着」当社が求める人財を確保するため、中長期の採用ビジョンを明確にした上で、時代に則した柔軟な方法を模索いたします。 また、あらゆる可能性を排除せず、エンゲージメントの向上に努め、社員との雇用関係維持を目指します。 ただ、エンゲージメントに関しての定義や目標値に関して、本項目では記載いたしません。 ５．「労働環境の公平化」働き方の多様化と不平不満の解消を目指し、労働慣行と児童強制労働の撤廃、公平な賃金制度、福利厚生の充実化を図ることにより、従業員の納得感を高め、ひたむきに仕事に向き合えるような労働環境の公平化を目指します。 2024年5月期末時点において、児童強制労働が当社の営む事業へ関わることはないと認識しており、今後もそれを堅持いたします。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、「空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること」というMISSIONを、社会的責任および価値創造と考えております。 また、保守、修繕、工事といった循環型ビジネスモデルにおいては、積極的な省エネ提案が随所に含まれており、地球環境負荷の低減に貢献できるものと考えております。 中長期的には、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に則した情報開示も検討しております。 ただ、現時点において、特定の指標や目標について本項目では記載いたしません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財の育成及び社内環境整備に関する方針当社の中期経営計画『SANKI NEXT STAGE 2025 ～もっと快適。 ずっと安心～』において、人的投資・人財育成は柱の一つであり、達成には必要不可欠な要素であると考えております。 また、日本国全体においては、労働生産人口の減少および高齢化により、若年世代の安定的かつ継続的な採用維持、シニア世代のスキルアップと適切な活用が全ての業種業界で課題となっております。 これらの課題を踏まえ、本項目では当社が考える人的資本の拡充方針、そして取り組みを５つの項目に分類いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績１．「人財の育成」中長期の成長を促すため、当社は人財に対して積極的かつ計画的な投資を行います。 短中期では、社員全体のリーダーシップ、コミュニケーション能力、課題解決能力、戦略性＆実行完遂力などを磨くための教育を施します。 また、新人事制度・改定表彰制度をはじめとし、近年フルモデルチェンジした各種の評価制度により、個々人の横断的な活躍を促進いたします。 これにより、中長期では各部門の組織力が強化され、業務の効率化が進み、生産性の向上に繋がると判断いたします。 ２．「ダイバーシティとインクルージョン」加速するビジネスのグローバル化に備え、人種や文化の違いによる差別を撤廃すると同時に、性別・年齢・障がい・国籍等を問わず多様性を受け容れることが重要であると判断いたします。 それに併せて、育児や介護休業の取得を推進することにより、お互いが他者への尊敬を胸にして、ひたむきに仕事に向き合える体制の実現を目指します。 直近の取り組みとして、社内表彰における『ウーマン・オブ・ザ・イヤー賞』、『ダイバーシティ賞』の創設が挙げられます。 また、当社の女性管理職比率は2024年5月期末時点で『7.5％』となっております。 これは、相対的なものではありますが、大企業の中では優位な数値となっております。 また、内閣府主導の「女性版骨太の方針2023」において、①2025年を目途に、女性役員を１名以上選任するよう努める ②2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指す、との記載があります。 前者は既に達成、女性役員比率は2024年5月期末時点で『11.1％』となっております。 今後も女性管理職比率、女性役員比率は共に適切な比率を目指し、拡充を進めます。 ３．「社員の健康と安全の確保 ～ワーク・イン・ライフへの取り組み～」従業員が心身ともに健康であること。 これは、当社が担う最低限の責務であると同時に、更なる生産性向上への最適解と考えます。 個人へ過度な負担を強いることなく、プライベートと仕事の両方を充実させるための取り組みを行い、社員の安全と健康を確保いたします。 この考えの基、当社では働き方改革と健康経営のダブル改革に取り組み、社員の心理的安全性を追求してきました。 直近においては、2022年1月に「三機サービス健康宣言」を公示して以来、代表取締役社長の北越達男を健康管理最高責任者(CHO)として、その実現に取り組んで参りました。 また、その活動内容と成果が認められ、2024年3月、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2024 ホワイト５００（大規模法人部門）」に認定されました。 今後もこの認定結果を維持できるよう、社員の健康と安全の確保に尽力いたします。 ４．「人財の確保と定着」当社が求める人財を確保するため、中長期の採用ビジョンを明確にした上で、時代に則した柔軟な方法を模索いたします。 また、あらゆる可能性を排除せず、エンゲージメントの向上に努め、社員との雇用関係維持を目指します。 ただ、エンゲージメントに関しての定義や目標値に関して、本項目では記載いたしません。 ５．「労働環境の公平化」働き方の多様化と不平不満の解消を目指し、労働慣行と児童強制労働の撤廃、公平な賃金制度、福利厚生の充実化を図ることにより、従業員の納得感を高め、ひたむきに仕事に向き合えるような労働環境の公平化を目指します。 2024年5月期末時点において、児童強制労働が当社の営む事業へ関わることはないと認識しており、今後もそれを堅持いたします。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 季節変動リスク当社グループの事業は、設備の修繕や機器の入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動リスクがあります。 第47期の第２四半期及び第４四半期連結会計期間の営業利益合計594,373千円であり、同連結会計年度の営業利益736,613千円の80.7％となっております。 (2) 特定顧客への依存リスク当社グループは、売上高の11.3％を株式会社ローソン、9.5％をパナソニック産機システムズ株式会社が占めております(第47期実績)。 現在、上記２社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化し、取引停止や失注が起こった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (3) サービス体制維持と品質管理のリスク当社グループは、自社にメンテナンスエンジニアを抱えることで、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を保っております。 一方で、特定分野で専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、全国規模で安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。 顧客が求めるサービスクオリティーを担保するために、専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要ですが、それらが計画どおりに進まず、期待する技術習得を達成できない場合や、専門技術のあるパートナーが開拓できないなどの理由により、サービス品質を保てない場合には、顧客の信頼を失い、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (4) 市場環境・競合状況におけるリスクメンテナンス市場には、大小様々な競合他社や施工業者、メーカー系列などのメンテナンス会社等が多数存在しています。 当社グループも組織を補強し、社内でメンテナンスエンジニアを育成し、多種多様な機器への対応を可能とする高い技術力を提供することで競争力を強化していますが、業界再編や他機器メンテナンス会社からの新規参入、新たなメンテナンス技術の台頭により競争力が低下した場合、シェアが下がり当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 また、トータルメンテナンス事業における顧客が、自社設備のメンテナンス部門を新設したり、分社化や設立等によりメンテナンス会社を立ち上げたりすることで内製化が進められ、取引が停止となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (5) システム障害によるリスク当社グループは、市場競争力及び内部統制力向上のために2019年９月に基幹システムを新規導入しております。 費用対効果を考慮しつつ安定稼働に努め、システム会社と協業しリスクを分散させて保守管理をしておりますが、回線障害、不正アクセス、自然災害や事故などの想定外の事由によるサーバーダウンなどによりシステムに障害が発生した場合、請求作業の遅延などが生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (6) 災害・疫病・事故等に伴うリスク国内外の当社グループ及び顧客やパートナー企業において、地震、台風などの自然災害や、人的・物的事故により、施設や機能の全てまたは一部が停止する事象が発生した場合、当社グループが提供している設備メンテナンス及び設備工事において、サービスを提供できないことで、損失が出る恐れがあります。 また、当社グループでは、サービスマンの安全教育を徹底することにより事故防止に努めておりますが、万が一、重大な事故・労働災害などが発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外事業におけるリスク当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。 ① 社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化② 予期しない規制や各種税制の不利な変更又は課税③ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等④ 労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ⑤ 為替リスクこれらのリスクを最小限に抑えるため、会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (8) 法的規制によるリスク当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。 また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社グループが受注できなくなる可能性があります。 これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (9) メーカーにおける当社取扱商品の販売動向や価格改定によるリスク当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 また、当社グループのメンテナンスサービスの価格は、提示されるパナソニックグループ会社のメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。 そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、急激な物価上昇、部分的な供給制約等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。 当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、昨今のエネルギーコスト高騰に起因する設備維持管理費用の削減ニーズは高く推移しております。 当社グループでは、お客様の設備状況に合わせてカスタマイズした省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消費を抑制することで、持続可能な社会の実現に貢献できる取り組みを進めております。 また、2022年７月11日付で公表した新中期経営計画（2023年５月期～2025年５月期）において、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げた上で、2023年５月期からの３年間を収益基盤強化期と位置付けております。 2030年へ向けて当社の提供するトータルメンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、より深く、深化（進化）していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。 次年度は中期経営計画の最終年度であり、サービス拡充とさらなる領域拡大に一層力をいれて取り組み、目指す姿へ邁進してまいります。 このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。 また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること）を推進することや新入社員の早期育成を行うために、当社保有の研修センターで、実際に修理や導入される機器を用いた研修を行っております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ259,573千円増加し8,612,585千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ121,013千円減少し4,398,401千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ380,587千円増加し4,214,183千円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高19,430,983千円(前年同期比31.9％増)、営業利益736,613千円(前年同期比28.1％増)、経常利益758,787千円(前年同期比31.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益467,894千円(前年同期比3.3％増)となりました。 セグメント別の業績については、次のとおりであります。 メンテナンス事業におきましては、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。 建設関連製品サービス事業におきましては、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。 メンテナンス事業建設関連製品サービス事業売上高17,459,021千円1,971,961千円（前年同期比）（21.3％増）（474.0％増）セグメント利益696,853千円39,759千円（前年同期比）（12.5％増）（－） ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は前連結会計年度末に比べ478,165千円増加し1,477,144千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,038,669千円（前年同期は1,067,497千円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が715,857千円、棚卸資産の減少額が297,648千円あったこと等によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は220,478千円（前年同期は40,059千円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出が86,909千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が79,185千円あったこと等によります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は342,020千円(前年同期は310,037千円の収入)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が201,107千円、配当金の支払額が147,694千円あったこと等によります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)建設関連製品サービス事業1,533,792327.2 （注）１．受注生産活動を伴うセグメントのみ記載しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 ３．当連結会計年度において、生産実績が前期に比べて増加しているのは、2022年12月に株式会社兵庫機工を新たに連結子会社としたことによるものであります。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)建設関連製品サービス事業2,160,301722.341,067,926△20.3 （注）１．受注生産活動を伴うセグメントのみ記載しております。 ２．当連結会計年度において、受注実績が前期に比べて増加しているのは、2022年12月に株式会社兵庫機工を新たに連結子会社としたことによるものであります。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)メンテナンス事業17,459,02121.3建設関連製品サービス事業1,971,961474.0合計19,430,98331.9 （注）１．当連結会計年度において、建設関連製品サービス事業の販売実績が前期に比べて増加しているのは、2022年12月に株式会社兵庫機工を 新たに連結子会社としたことによるものであります。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ライフコーポレーション1,655,07611.2－－パナソニック産機システムズ株式会社1,631,30911.1－－株式会社ローソン－－2,195,56011.3 （注）株式会社ライフコーポレーション及びパナソニック産機システムズ株式会社の販売実績に対する割合が当連結会計年度においては10％未満となりましたので、記載を省略しております。 ｄ．外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)メンテナンス事業9,664,80224.6建設関連製品サービス事業70,066103.1合計9,734,86824.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 (繰延税金資産の回収可能性)繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 (固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態(資産)当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ81,697千円増加し7,033,908千円となりました。 主な要因は、現金及び預金が549,403千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が112,545千円、未成工事支出金が295,628千円それぞれ減少したこと等によります。 また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ177,875千円増加し1,578,677千円となりました。 主な要因は、土地が120,800千円、投資有価証券が71,882千円それぞれ増加したこと等によります。 これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ259,573千円増加し8,612,585千円となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ55,062千円減少し3,520,611千円となりました。 主な要因は、支払手形及び工事未払金が142,409千円増加した一方で、未払法人税等が210,193千円減少したこと等によります。 また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ65,950千円減少し877,790千円となりました。 主な要因は、長期借入金が137,569千円減少したこと等によります。 これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ121,013千円減少し4,398,401千円となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ380,587千円増加し4,214,183千円となりました。 主な要因は、利益剰余金が320,150千円増加したこと等によります。 2) 経営成績当連結会計年度につきましては、前期より始まったトータルメンテナンスサービスや空調設備改善工事が順調に推移したことが、売上の増加に大きく寄与しました。 また、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事の引き合いが増加傾向にあります。 加えて、2022年12月１日より新しく連結対象となった株式会社兵庫機工の影響や、技術力の強化や営業活動の成果が現れた結果、売上高は19,430,983千円(前年同期比31.9％増)を計上しました。 当社の従来の強みである、幅広い空調・給排水メンテナンス・工事に対応できる技術力、全国各地への網羅的かつ広い対応力、地道に積み上げた実績と信用力等により、今期は主に小売業の既存顧客にご評価頂き、受託エリアや管理店舗数拡大などの好影響がありました。 また、当社サービスエンジニアがメンテナンスだけではなく多種多様な空調工事にも対応できる多能工化のさらなる進化や、これまで取り組んできた粗利改善・M&Aといった各種プロジェクトの効果によって生産性が上がり、売上総利益は4,137,385千円(前年同期比22.3％増)となりました。 また、販売費及び一般管理費は、中期経営計画を見据えて採用や教育といった人的資本の拡充に取り組んだことにより、3,400,771千円(前年同期比21.1％増)となりました。 これらの結果、営業利益は736,613千円(前年同期比28.1％増)、経常利益は758,787千円(前年同期比31.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は467,894千円(前年同期比3.3％増)となりました。 3) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。 短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や新株発行等を検討した上で調達しております。 当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は715,424千円、現金及び現金同等物の残高は1,477,144千円となっております。 将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、ITシステム強化等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。 ｄ．中期経営計画等の進捗状況中期経営計画の進捗状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。 ｅ．目標とする経営指標の達成状況当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指し、売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率を目標としておりますが、その推移状況は下記のとおりです。 2022年５月期2023年５月期2024年５月期金額又は割合前年同期比金額又は割合前年同期比金額又は割合前年同期比売上高(千円)11,581,813＋0.5％14,733,528＋27.2％19,430,983+31.9％営業利益(千円)221,184△23.4％575,160＋160.0％736,613+28.1％売上高営業利益率(％)1.9△0.6％pt3.9＋2.0％pt3.8△0.1％ptＲＯＥ(％)5.2△0.8％pt13.2＋8.0％pt11.6△1.6％pt |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （1）業務委託契約等 契約会社名相手方の名称契約締結日契約の名称契約の内容契約期間株式会社三機サービスパナソニック産機システムズ株式会社2022年３月31日業務委託基本契約書パナソニックグループ会社の製品等のメンテナンス保守等に係る基本契約①保守点検、部品交換及び整備作業②製品の修理③製品の設置業務、試運転等の調整業務及び運用支援業務④保守点検・整備作業に関する営業助成業務2022年４月１日から2023年３月31日まで (注) (注) 契約期間満了の３ヶ月前までにいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とすることになっております。 なお、１年ごとの更新は最長でも2027年３月31日までとなっておりますが、2027年４月１日以降についても継続契約を行うことができると考えております。 （2）株式取得による企業結合当社は2023年11月15日開催の取締役会において、長沼冷暖房株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年11月15日付で株式譲渡契約を締結しました。 また、2023年12月１日付で同社の全株式を取得し、子会社化しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、基幹システム機能追加等によるソフトウエアの取得、修理用機械・工具の購入による資産等の取得を行った結果、有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は96,753千円となりました。 また、重要な設備の除却、売却等について該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(兵庫県姫路市)メンテナンス事業事務所建物、研修設備、本社機能170,25982257,640( 776)2,667231,39067(12)東京事業所(東京都江東区)メンテナンス事業事務所建物、サービス機器等10,5801,653－(－)37712,611167(45)姫路センター(兵庫県姫路市)メンテナンス事業事務所建物、サービス機器等1424626,098(334)37726,73613(－) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物並びに機械及び装置であります。 ２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。 )の年間の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ３．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)東京事業所(東京都江東区)事務所建物27,598 (2) 国内子会社2024年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計株式会社兵庫機工本社・工場（兵庫県姫路市・神戸市）建設関連製品サービス事業事務所、生産設備108,56960,30876883,222(5,106)15,937268,80636長沼冷暖房株式会社本社（新潟県新潟市西蒲区）メンテナンス事業事務所等12,8241,3490120,800(1,067)－134,9738 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 96,753,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,892,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益をあげることを目的とする投資株式とし、発行会社との事業上の関係強化及び維持を図る目的などを総合的に勘案し、中長期視点で当企業価値の持続的な向上に資すると思われる株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については必要最小限の保有とし、取引関係の維持・強化、業界情報の収集等の総合的観点から保有目的の合理性に関する検証結果を踏まえ、当社の企業価値の向上に必要かどうか等を定期的に取締役会等で検証しております。 なお、保有の適否の検証については、政策保有株式の営業取引の実績金額や配当収入の実績金額等により、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、その保有に経済合理性が認められないと判断された場合には、売却等の判断を取締役会にて決議いたします。 (ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1118,162 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当する銘柄はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当する銘柄はありません。 (ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友不動産㈱24,10024,100同社株式は、当該会社が管理する建物に係る設備機器の保守に関する取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会等で検証しております。 但し、定量的な効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。 有118,16281,192 みなし保有株式該当はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式228,318226,748 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式552－－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 118,162,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 118,162,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 28,318,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 552,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友不動産㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社株式は、当該会社が管理する建物に係る設備機器の保守に関する取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会等で検証しております。 但し、定量的な効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社中島産業兵庫県姫路市飾東町塩崎428975,00015.16 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９-９445,3006.92 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４-10444,8006.91 中島 義兼兵庫県姫路市436,6066.79 中島 諒子東京都港区339,5005.28 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３東京都豊島区南池袋２丁目９-９255,8003.98 三機サービス従業員持株会兵庫県姫路市阿保甲576番地1255,2903.97 シンメンテホールディングス株式会社東京都品川区東大井2丁目13-8249,0003.87 中島 悠希沖縄県島尻郡久米島町228,3443.55 中島 薫子 兵庫県姫路市225,0003.50計－3,854,64059.92 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 6,882 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 6,988 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中島 薫子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式480102,400 当期間における取得自己株式－－ (注)１．当事業年度における取得自己株式480株のうち、80株は単元未満株式の買取請求によるものであり、400株は譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -102,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -102,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式6,583,485－－6,583,485合計6,583,485－－6,583,485自己株式 普通株式 (注)１159,8114809,800150,491合計159,8114809,800150,491 (注)１． 自己株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得等による増加480株であります。 また、自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月28日株式会社三機サービス取締役会 御中 RSM清和監査法人 神戸事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋 潔弘 指定社員業務執行社員 公認会計士材井 貴士 指定社員業務執行社員 公認会計士成田 将吾 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三機サービスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三機サービス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、空調機器をはじめとした設備のメンテナンスを主な事業としている。 また、その他の主なサービスとして、設備機器の更新工事等、省エネ機器の導入提案及び施工等も実施している。 連結売上高19,430百万円のうち、株式会社三機サービスの売上高は16,739百万円であり、連結売上高の大部分を占めている。 株式会社三機サービスにおける上記の取引の大部分は履行義務が一時点で充足される取引であり、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、顧客にサービスが提供された時点で売上高が認識される。 株式会社三機サービスは、原則として作業完了報告書の日付を履行義務が充足された時点として売上高を認識している。 売上高の認識にあたっては、主に以下の理由から、作業完了報告書が未受領であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上高を計上するという潜在的なリスクが存在する。 ・メンテナンスに係る売上高のうち、決算処理の時間的制約から一部の売上高は決算整理仕訳によって計上されること。 ・設備機器の更新工事や機器の施工等では、据付工事や関連機器の納入など、付随した工事が実施されることが多く、機器の出荷から工事の完了までの期間が案件によって異なるほか、メンテナンスに代表される小口の売上高に比べ、一時点で比較的多額の売上高が計上される特徴を有すること。 以上から、当監査法人は、株式会社三機サービスにおける売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・役務又は工事を提供した部門の管理者が、売上高の認識時点と作業完了報告書の日付を照合する統制・部門別の月次損益推移表を作成し、異常性がないことを確認する統制 (2)適切な期間に売上計上されているかの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、決算整理仕訳により計上された売上取引や一定の条件を満たす売上取引を抽出し、以下を含む監査手続を実施した。 ・顧客から受領した作業完了報告書に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 ・顧客から発行された注文書と、作業完了報告書及びその他の社内情報との整合性を検証し、取引の実在性と計上金額の妥当性を検討した。 ・外注した工事案件について、外注先が発行した作業完了報告書を入手し、工事が完了していることが客観的に明らかであるか否かを検討した。 ・期末日付近に計上されている工事売上について、得意先への直接確認を実施し、当該取引の期間帰属の適切性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三機サービスの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社三機サービスが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、空調機器をはじめとした設備のメンテナンスを主な事業としている。 また、その他の主なサービスとして、設備機器の更新工事等、省エネ機器の導入提案及び施工等も実施している。 連結売上高19,430百万円のうち、株式会社三機サービスの売上高は16,739百万円であり、連結売上高の大部分を占めている。 株式会社三機サービスにおける上記の取引の大部分は履行義務が一時点で充足される取引であり、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、顧客にサービスが提供された時点で売上高が認識される。 株式会社三機サービスは、原則として作業完了報告書の日付を履行義務が充足された時点として売上高を認識している。 売上高の認識にあたっては、主に以下の理由から、作業完了報告書が未受領であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上高を計上するという潜在的なリスクが存在する。 ・メンテナンスに係る売上高のうち、決算処理の時間的制約から一部の売上高は決算整理仕訳によって計上されること。 ・設備機器の更新工事や機器の施工等では、据付工事や関連機器の納入など、付随した工事が実施されることが多く、機器の出荷から工事の完了までの期間が案件によって異なるほか、メンテナンスに代表される小口の売上高に比べ、一時点で比較的多額の売上高が計上される特徴を有すること。 以上から、当監査法人は、株式会社三機サービスにおける売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・役務又は工事を提供した部門の管理者が、売上高の認識時点と作業完了報告書の日付を照合する統制・部門別の月次損益推移表を作成し、異常性がないことを確認する統制 (2)適切な期間に売上計上されているかの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、決算整理仕訳により計上された売上取引や一定の条件を満たす売上取引を抽出し、以下を含む監査手続を実施した。 ・顧客から受領した作業完了報告書に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 ・顧客から発行された注文書と、作業完了報告書及びその他の社内情報との整合性を検証し、取引の実在性と計上金額の妥当性を検討した。 ・外注した工事案件について、外注先が発行した作業完了報告書を入手し、工事が完了していることが客観的に明らかであるか否かを検討した。 ・期末日付近に計上されている工事売上について、得意先への直接確認を実施し、当該取引の期間帰属の適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、空調機器をはじめとした設備のメンテナンスを主な事業としている。 また、その他の主なサービスとして、設備機器の更新工事等、省エネ機器の導入提案及び施工等も実施している。 連結売上高19,430百万円のうち、株式会社三機サービスの売上高は16,739百万円であり、連結売上高の大部分を占めている。 株式会社三機サービスにおける上記の取引の大部分は履行義務が一時点で充足される取引であり、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、顧客にサービスが提供された時点で売上高が認識される。 株式会社三機サービスは、原則として作業完了報告書の日付を履行義務が充足された時点として売上高を認識している。 売上高の認識にあたっては、主に以下の理由から、作業完了報告書が未受領であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上高を計上するという潜在的なリスクが存在する。 ・メンテナンスに係る売上高のうち、決算処理の時間的制約から一部の売上高は決算整理仕訳によって計上されること。 ・設備機器の更新工事や機器の施工等では、据付工事や関連機器の納入など、付随した工事が実施されることが多く、機器の出荷から工事の完了までの期間が案件によって異なるほか、メンテナンスに代表される小口の売上高に比べ、一時点で比較的多額の売上高が計上される特徴を有すること。 以上から、当監査法人は、株式会社三機サービスにおける売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・役務又は工事を提供した部門の管理者が、売上高の認識時点と作業完了報告書の日付を照合する統制・部門別の月次損益推移表を作成し、異常性がないことを確認する統制 (2)適切な期間に売上計上されているかの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、決算整理仕訳により計上された売上取引や一定の条件を満たす売上取引を抽出し、以下を含む監査手続を実施した。 ・顧客から受領した作業完了報告書に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 ・顧客から発行された注文書と、作業完了報告書及びその他の社内情報との整合性を検証し、取引の実在性と計上金額の妥当性を検討した。 ・外注した工事案件について、外注先が発行した作業完了報告書を入手し、工事が完了していることが客観的に明らかであるか否かを検討した。 ・期末日付近に計上されている工事売上について、得意先への直接確認を実施し、当該取引の期間帰属の適切性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月28日株式会社三機サービス取締役会 御中 RSM清和監査法人 神戸事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋 潔弘 指定社員業務執行社員 公認会計士材井 貴士 指定社員業務執行社員 公認会計士成田 将吾 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三機サービスの2023年６月１日から2024年５月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三機サービスの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (売上高の期間帰属の適切性)個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (売上高の期間帰属の適切性)個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | (売上高の期間帰属の適切性) |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,401,923,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 37,895,000 |
| その他、流動資産 | 422,529,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 316,577,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 65,806,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,955,000 |
| 土地 | 296,007,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 15,937,000 |
| 有形固定資産 | 700,285,000 |
| ソフトウエア | 109,868,000 |
| 無形固定資産 | 143,449,000 |
| 投資有価証券 | 270,184,000 |
| 長期前払費用 | 128,240,000 |
| 退職給付に係る資産 | 30,449,000 |
| 繰延税金資産 | 177,427,000 |
| 投資その他の資産 | 734,942,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 80,545,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 204,031,000 |
| 未払金 | 122,794,000 |
| 未払法人税等 | 83,852,000 |
| 未払費用 | 150,968,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,429,000 |
| 賞与引当金 | 195,306,000 |
| 長期未払金 | 150,885,000 |
| 繰延税金負債 | 41,569,000 |
| 退職給付に係る負債 | 156,954,000 |
| 資本剰余金 | 1,081,627,000 |
| 利益剰余金 | 2,598,074,000 |
| 株主資本 | 4,164,203,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 44,403,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,576,000 |
| 評価・換算差額等 | 49,979,000 |
| 負債純資産 | 8,612,585,000 |
PL
| 売上原価 | 15,293,597,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,400,771,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 167,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,581,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,579,000 |
| 営業外収益 | 28,063,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,355,000 |
| 営業外費用 | 5,889,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 899,000 |
| 特別利益 | 9,348,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 45,000 |
| 特別損失 | 52,278,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 206,173,000 |
| 法人税等調整額 | 41,790,000 |
| 法人税等 | 247,963,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 48,130,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,854,000 |
| その他の包括利益 | 49,984,000 |
| 包括利益 | 517,879,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 517,879,000 |
| 剰余金の配当 | -147,744,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 49,984,000 |
| 当期変動額合計 | 380,587,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 467,894,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,477,144,000 |
| 受取手形 | 420,921,000 |
| 売掛金 | 3,137,733,000 |
| 契約資産 | 648,600,000 |
| 契約負債 | 388,568,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 45,978,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 115,326,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,995,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 478,165,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 3,494,000 |
| 外部顧客への売上高 | 19,430,983,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 140,300,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 96,753,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,300,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,951,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,635,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,278,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,748,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,355,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 297,648,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,232,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 401,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,456,547,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,748,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,830,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -427,103,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,713,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -201,107,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -147,694,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -882,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -55,576,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 900,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,560,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,524,4852,073,888 受取手形、売掛金及び契約資産※３ 4,514,468※３ 4,401,923 未成工事支出金397,262101,633 原材料及び貯蔵品39,90937,895 その他476,917422,529 貸倒引当金△833△3,962 流動資産合計6,952,2107,033,908 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物617,899684,492 減価償却累計額△294,299△361,602 減損損失累計額△6,311△6,311 建物及び構築物（純額）※１ 317,288※１ 316,577 機械装置及び運搬具136,021167,455 減価償却累計額△104,691△101,648 機械装置及び運搬具（純額）31,33065,806 工具、器具及び備品42,24047,632 減価償却累計額△36,912△41,031 減損損失累計額－△645 工具、器具及び備品（純額）5,3285,955 土地※１ 175,207※１ 296,007 リース資産48,81738,920 減価償却累計額△26,544△22,949 減損損失累計額－△33 リース資産（純額）22,27215,937 有形固定資産合計551,427700,285 無形固定資産 ソフトウエア168,185109,868 のれん－27,531 リース資産6,1832,816 その他8,8853,233 無形固定資産合計183,253143,449 投資その他の資産 投資有価証券198,302270,184 長期前払費用123,362128,240 退職給付に係る資産33,08530,449 繰延税金資産203,849177,427 その他112,320135,840 貸倒引当金△4,800△7,200 投資その他の資産合計666,120734,942 固定資産合計1,400,8011,578,677 資産合計8,353,0118,612,585 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び工事未払金1,818,0491,960,458 短期借入金※１ 64,760※１ 80,545 １年内返済予定の長期借入金196,268※１ 204,031 リース債務6,8594,429 未払法人税等294,04583,852 賞与引当金265,860195,306 その他※４ 929,830※４ 991,987 流動負債合計3,575,6743,520,611 固定負債 長期借入金549,231※１ 411,662 リース債務16,18314,756 役員退職慰労引当金48,13051,260 退職給付に係る負債143,003156,954 資産除去債務17,12617,336 長期未払金150,885150,885 繰延税金負債19,08241,569 損害補償引当金－31,420 その他1001,945 固定負債合計943,741877,790 負債合計4,519,4154,398,401純資産の部 株主資本 資本金616,652616,652 資本剰余金1,080,9701,081,627 利益剰余金2,277,9242,598,074 自己株式△141,946△132,150 株主資本合計3,833,6014,164,203 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△3,72644,403 為替換算調整勘定3,7215,576 その他の包括利益累計額合計△549,979 純資産合計3,833,5964,214,183負債純資産合計8,353,0118,612,585 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 14,733,528※１ 19,430,983売上原価※２ 11,349,731※２ 15,293,597売上総利益3,383,7964,137,385販売費及び一般管理費※３ 2,808,635※３ 3,400,771営業利益575,160736,613営業外収益 受取利息143167 受取配当金1,6324,581 受取家賃1,3792,258 受取手数料1,0081,155 為替差益6412,579 受取報奨金1,3185,038 受取賠償金－5,494 その他1,1466,787 営業外収益合計7,26928,063営業外費用 支払利息1,5113,355 租税公課4001,940 株式報酬費用1,03940 その他189553 営業外費用合計3,1415,889経常利益579,289758,787特別利益 退職給付制度改定益24,192－ 固定資産売却益※４ 483※４ 899 負ののれん発生益※６ 73,200－ 保険解約返戻金－8,004 その他－444 特別利益合計97,8769,348特別損失 固定資産除却損－※５ 45 減損損失－※７ 5,532 損害補償引当金繰入額－31,420 和解金－15,280 特別損失合計－52,278税金等調整前当期純利益677,166715,857法人税、住民税及び事業税287,717206,173法人税等調整額△63,47641,790法人税等合計224,240247,963当期純利益452,926467,894親会社株主に帰属する当期純利益452,926467,894 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益452,926467,894その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,35548,130 為替換算調整勘定8701,854 その他の包括利益合計※ 2,225※ 49,984包括利益455,151517,879（内訳） 親会社株主に係る包括利益455,151517,879 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高616,652504,3521,913,902△15,3053,019,603当期変動額 剰余金の配当 △88,904 △88,904親会社株主に帰属する当期純利益 452,926 452,926自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 617 8,3608,977株式交換による増加 576,000 △135,000441,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－576,617364,021△126,640813,998当期末残高616,6521,080,9702,277,924△141,9463,833,601 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△5,0822,851△2,2303,017,372当期変動額 剰余金の配当 △88,904親会社株主に帰属する当期純利益 452,926自己株式の取得 △0自己株式の処分 8,977株式交換による増加 441,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,3558702,2252,225当期変動額合計1,3558702,225816,223当期末残高△3,7263,721△53,833,596 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高616,6521,080,9702,277,924△141,9463,833,601当期変動額 剰余金の配当 △147,744 △147,744親会社株主に帰属する当期純利益 467,894 467,894自己株式の取得 △102△102自己株式の処分 656 9,89810,554株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－656320,1509,795330,602当期末残高616,6521,081,6272,598,074△132,1504,164,203 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,7263,721△53,833,596当期変動額 剰余金の配当 △147,744親会社株主に帰属する当期純利益 467,894自己株式の取得 △102自己株式の処分 10,554株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48,1301,85449,98449,984当期変動額合計48,1301,85449,984380,587当期末残高44,4035,57649,9794,214,183 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益677,166715,857 減価償却費126,232140,300 減損損失－5,532 のれん償却額－1,449 負ののれん発生益△73,200－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）1621,950 賞与引当金の増減額（△は減少）133,786△72,278 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）4,9812,635 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,95313,951 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）－3,130 損害補償引当金の増減額（△は減少）－31,420 受取利息及び受取配当金△1,776△4,748 支払利息1,5113,355 株式報酬費用26,73317,026 退職給付制度改定損益（△は益）△24,192－ 和解金－15,280 固定資産除売却損益（△は益）△483△854 売上債権の増減額（△は増加）△2,156,291134,073 棚卸資産の増減額（△は増加）△121,856297,648 仕入債務の増減額（△は減少）328,484121,232 その他の流動資産の増減額（△は増加）△98,25546,869 その他の流動負債の増減額（△は減少）201,536△17,685 その他696401 小計△969,8121,456,547 利息及び配当金の受取額1,7764,748 利息の支払額△1,612△2,830 法人税等の支払額△97,848△427,103 法人税等の還付額－7,307 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,067,4971,038,669投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△18,007△86,909 定期預金の払戻による収入－60,002 有形固定資産の取得による支出△1,699△55,576 有形固定資産の売却による収入483900 無形固定資産の取得による支出△11,149△38,003 投資有価証券の取得による支出△592△882 資産除去債務の履行による支出－△3,064 敷金及び保証金の差入による支出△2,698△7,164 敷金及び保証金の回収による収入1,889967 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※３ △79,185 長期前払費用の取得による支出△6,676△7,002 その他△1,607△4,560 投資活動によるキャッシュ・フロー△40,059△220,478 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）14,76014,713 長期借入れによる収入500,000－ 長期借入金の返済による支出△99,848△201,107 配当金の支払額△88,849△147,694 自己株式の取得による支出△0△102 その他△16,025△7,830 財務活動によるキャッシュ・フロー310,037△342,020現金及び現金同等物に係る換算差額8361,995現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△796,683478,165現金及び現金同等物の期首残高1,524,884998,978株式交換による現金及び現金同等物の増加額※２ 270,777－現金及び現金同等物の期末残高※１ 998,978※１ 1,477,144 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社連結子会社の名称上海三機大楼設備維修有限公司株式会社兵庫機工長沼冷暖房株式会社2023年12月１日に長沼冷暖房株式会社の全株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち上海三機大楼設備維修有限公司の決算日は12月31日、株式会社兵庫機工の決算日は３月20日、長沼冷暖房株式会社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、株式会社兵庫機工及び長沼冷暖房株式会社は同日現在の財務諸表を使用し、上海三機大楼設備維修有限公司は３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 未成工事支出金…個別法原材料……………総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～60年機械装置及び運搬具 ５～17年工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 損害補償引当金損害補償の支払による損失に備えるため、当社の負担見込額を損害補償引当金として計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法一部の国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）に加入し、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。 また、一部の国内連結子会社は中退共に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。 なお、国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 定期契約によるメンテナンスや個別修理等は、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。 ② 契約期間に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。 ③ 工事契約による既設設備の更新工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によっております。 また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間で均等償却しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社連結子会社の名称上海三機大楼設備維修有限公司株式会社兵庫機工長沼冷暖房株式会社2023年12月１日に長沼冷暖房株式会社の全株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち上海三機大楼設備維修有限公司の決算日は12月31日、株式会社兵庫機工の決算日は３月20日、長沼冷暖房株式会社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、株式会社兵庫機工及び長沼冷暖房株式会社は同日現在の財務諸表を使用し、上海三機大楼設備維修有限公司は３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 未成工事支出金…個別法原材料……………総平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～60年機械装置及び運搬具 ５～17年工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 損害補償引当金損害補償の支払による損失に備えるため、当社の負担見込額を損害補償引当金として計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法一部の国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）に加入し、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。 また、一部の国内連結子会社は中退共に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。 なお、国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 定期契約によるメンテナンスや個別修理等は、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。 ② 契約期間に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。 ③ 工事契約による既設設備の更新工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によっております。 また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間で均等償却しております。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)受取手形549,886千円615,589千円売掛金3,490,497 3,137,733 契約資産474,085 648,600 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)契約負債365,451千円388,568千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)給料及び手当1,151,467千円1,423,840千円賞与引当金繰入額147,204 95,800 退職給付費用39,887 45,978 支払手数料284,890 324,525 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)機械装置及び運搬具483千円899千円計483 899 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建物及び構築物－千円0千円機械装置及び運搬具－ 32 工具、器具及び備品－ 12 計－ 45 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)△5,889千円3,494千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,935千円70,999千円 組替調整額－ － 税効果調整前1,935 70,999 税効果額△580 △22,869 その他有価証券評価差額金1,355 48,130 為替換算調整勘定： 当期発生額870 1,854 組替調整額－ － 税効果調整前870 1,854 税効果額－ － 為替換算調整勘定870 1,854 その他の包括利益合計2,225 49,984 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月25日定時株主総会普通株式149,469232023年５月31日2023年８月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月28日定時株主総会普通株式128,659利益剰余金202024年５月31日2024年８月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金勘定1,524,485千円2,073,888千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△525,506 △596,744 現金及び現金同等物998,978 1,477,144 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産就業管理システム等(工具、器具及び備品)及びせん断機・社用車等（機械装置及び運搬具）であります。 無形固定資産ソフトウエア等であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金として銀行借入等により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 また、外貨建預金及び外貨建金銭債権は、為替の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び工事未払金は、流動性リスクに晒されております。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で７年後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、見積提出及び受注時に信用調査を行っております。 また、個別の取引毎に支払条件等の確認を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、入金・支払情報データ等に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。 また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち12.10％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)投資有価証券198,302198,302－資産計198,302198,302－(1)長期借入金 ※２745,499745,257△241 (2)リース債務 ※３23,04223,512469負債計768,541768,769227 ※１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ※２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 ※３．リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。 当連結会計年度(2024年５月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)投資有価証券270,184270,184－資産計270,184270,184－(1)長期借入金 ※２615,693611,837△3,855 (2)リース債務 ※３19,18519,377191負債計634,878631,214△3,664 ※１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ※２．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 ※３．リース債務は流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,524,485－－－受取手形549,886－－－売掛金3,490,497－－－合計5,564,868－－－ 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,073,888－ －－受取手形615,589－－－売掛金3,137,733－ －－合計5,827,211－－－ （注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金196,268196,268132,147106,27696,54018,000リース債務6,8593,7353,2123,2302,9543,050合計203,127200,003135,359109,50699,49421,050 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金204,031142,988121,307106,54816,00824,811リース債務4,4293,9153,9433,7831,0852,028合計208,460146,903125,250110,33117,09326,839 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年５月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式198,302－－198,302資産計198,302－－198,302 当連結会計年度(2024年５月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式270,184－－270,184資産計270,184－－270,184 ②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年５月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－745,257－745,257リース債務－23,512－23,512負債計－768,769－768,769 当連結会計年度(2024年５月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－611,837－611,837リース債務－19,377－19,377負債計－631,214－631,214 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務時価については、元利金の合計額を長期借入金の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2023年５月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式101,78150,90544,876 (2) 社債－－－小計101,78150,90544,876連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式96,520118,722△22,201 (2) 社債－－－小計96,520118,722△22,201合計198,302175,62722,675 当連結会計年度(2024年５月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式241,984175,83066,154 (2) 社債－－－小計241,984175,83066,154連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式28,20028,740△540 (2) 社債－－－小計28,20028,740△540合計270,184204,57065,614 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。 これらによる給付額は、従業員退職金規程及び確定給付企業年金規約に基づいて算定しております。 なお、2022年６月１日に退職金制度の変更を行い、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。 また、一部の国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）に加入し、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。 また、一部の国内連結子会社は中退共に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。 なお、国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)退職給付債務の期首残高(千円)686,995235,912 勤務費用(千円)18,30717,853 利息費用(千円)1,4371,311 数理計算上の差異の発生額(千円)4,1604,060 退職給付の支払額(千円)△46,502△18,046確定拠出年金制度への移行に伴う減少額(千円)△428,485－退職給付債務の期末残高(千円)235,912241,091 (2) 簡便法を適用した場合の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)退職給付に係る負債の期首残高(千円)－1,024 退職給付費用(千円)256284 企業結合による増加(千円)768－退職給付に係る負債の期末残高(千円)1,0241,308 (3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)年金資産の期首残高(千円)563,588127,019 期待運用収益(千円)796635 数理計算上の差異の発生額(千円)△2,694△835 事業主からの拠出額(千円)1,8361,272 退職給付の支払額(千円)△32,215△12,197確定拠出年金制度への移行に伴う減少額(千円)△404,293－年金資産の期末残高(千円)127,019115,895 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)積立型制度の退職給付債務(千円)93,93385,445年金資産(千円)△127,019△115,895 △33,085△30,449非積立型制度の退職給付債務(千円)143,003156,954連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)109,917126,504 退職給付に係る負債(千円)143,003156,954退職給付に係る資産(千円)△33,085△30,449連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)109,917126,504 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)勤務費用(千円)18,30717,853利息費用(千円)1,4371,311期待運用収益(千円)△796△635数理計算上の差異の費用処理額(千円)6,8544,895簡便法で計算した退職給付費用256284確定給付制度に係る退職給付費用(千円)26,05823,709確定拠出年金制度への移行に伴う損益(千円)（注）24,192－ （注）特別利益に計上しております。 (6) 退職給付に係る調整額数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。 (7) 退職給付に係る調整累計額数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しているため、該当事項はありません。 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)一般勘定100.0％100.0％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)割引率0.556％0.556％長期期待運用収益率0.5％0.5％ (注) 当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71,723千円、当連結会計年度63,338千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日) 当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 賞与引当金81,502千円 60,035千円未払費用11,589 8,546 未払事業税21,803 12,799 退職給付に係る負債43,766 48,042 減価償却費35,159 32,883 減損損失3,668 10,737 長期未払金46,140 46,140 資産除去債務5,150 5,212 その他有価証券評価差額金1,547 184 株式報酬費用12,875 2,420 役員退職慰労引当金16,407 35,013 保証金－ 19,500 その他30,800 57,151 繰延税金資産小計310,411 338,668 評価性引当額（注）△86,908 △128,555 繰延税金資産合計223,503 210,113 繰延税金負債 建物附属設備(資産除去費用)2,368 2,459 退職給付に係る資産10,117 9,311 その他有価証券評価差額金5,941 21,548 連結上の土地評価差額20,308 22,190 その他－ 18,745 繰延税金負債合計38,735 74,256 繰延税金資産の純額184,767 135,857 （注）評価性引当額が41,646千円増加しております。 この増加の主な内容は、長沼冷暖房株式会社を新たに連結の 範囲に含めたことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日) 当連結会計年度(2024年５月31日)法定実効税率30.58％ 30.58％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.93 2.59 受取配当金等永久に損金算入されない項目△0.05 △0.28 住民税均等割2.30 2.36 のれん償却額－ 0.06 評価性引当額の増減0.04 2.91 負ののれん発生益△3.31 － 子会社株式取得関連費用1.54 1.20 税額控除－ △4.98 その他0.08 0.21 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.11 34.64 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、長沼冷暖房株式会社（以下「長沼冷暖房」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年11月15日付で株式譲渡契約を締結しました。 また2023年12月1日付で長沼冷暖房の全株式を取得し、子会社化しました。 （1） 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 長沼冷暖房株式会社事業の内容 冷暖房、換気、給排水衛生等の設備工事② 企業結合を行った主な理由長沼冷暖房は、新潟市に本社を構え、冷暖房、換気、給排水衛生等の設備工事を主業務とする企業であります。 新潟市を中心に公共工事も数多く手掛け、設計から施工及びメンテナンスまで一貫して実施する地域密着型の事業を展開しております。 本株式取得によって、当社においては、長沼冷暖房が強みを持つ工事に関するノウハウ等を得られることや、当社が得意とするメンテナンス及び省エネ提案のノウハウ等を駆使した長沼冷暖房の既存顧客への深耕営業及び新潟エリアの新規顧客獲得による業容拡大などが期待できます。 また、これは将来的に北陸・東北エリアにおいて地盤を築くための第一歩となります。 一方、長沼冷暖房においては、当社が得意とするメンテナンス及び省エネ提案に関するノウハウ等を得られることや、当社のサービスエンジニアによる内製化及びパートナー網の活用による大規模工事やメンテナンスの受注獲得が期待できます。 これらに加えて、両社のサービスエンジニアや営業人員の交流により知識と経験を共有し、お互いの強みを高め・活かし、高品質なサービス提供と競争力強化を実現することで、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考え、完全子会社化を決めたものであります。 ③ 企業結合日2023年12月１日（株式取得日）2023年12月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称変更ありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。 （2） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年１月１日から2024年３月31日 （3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 188,550千円取得原価 188,550千円 （4） 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 28,000千円 （5） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 28,980千円② 発生原因主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③ 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 （6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 175,932千円固定資産 156,439千円資産合計 332,372千円流動負債 113,731千円固定負債 59,071千円負債合計 172,803千円 (7) 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高104,850千円 営業利益△79,421千円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の変動利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)期首残高16,448千円17,126千円有形固定資産の取得に伴う増加額215 2,532 時の経過による調整額180 184 資産除去債務の履行による減少額－ △2,505 企業結合による増加額282 － 期末残高17,126 17,336 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計メンテナンス事業建設関連製品サービス事業定 期（注）１2,946,025－2,946,025修 理（注）２6,658,454－6,658,454工 事（注）３4,785,514343,5335,129,047顧客との契約から生じる収益14,389,995343,53314,733,528その他の収益－－－外部顧客への売上高14,389,995343,53314,733,528 (注) １．定期契約による点検・清掃等２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計メンテナンス事業建設関連製品サービス事業定 期（注）１3,245,700－3,245,700修 理（注）２8,779,734－8,779,734工 事（注）３5,433,5861,971,9617,405,548顧客との契約から生じる収益17,459,0211,971,96119,430,983その他の収益－－－外部顧客への売上高17,459,0211,971,96119,430,983 (注) １．定期契約による点検・清掃等２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,591,5064,040,383契約資産230,457474,085契約負債137,748365,451 契約資産は、主に工事契約による空調設備更新等の大型工事において、履行義務の充足に係る進捗に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金であります。 契約資産は、請求が行われた時点で売上債権へ振り替えられます。 契約負債は、主にメンテナンス契約における顧客から受領した前受金であります。 なお、前期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、97,894千円であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。 なお、それ以外の残存履行義務に配分した取引価格には重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権4,040,3833,753,322契約資産474,085648,600契約負債365,451388,568 契約資産は、主に工事契約による空調設備更新等の大型工事において、履行義務の充足に係る進捗に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金であります。 契約資産は、請求が行われた時点で売上債権へ振り替えられます。 契約負債は、主にメンテナンス契約における顧客から受領した前受金であります。 なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、282,313千円であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。 なお、それ以外の残存履行義務に配分した取引価格には重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、建物設備のメンテナンス・維持管理、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案）を行うメンテナンスサービスとそこから派生するリニューアル工事を手がけるメンテナンス事業と、鋼製特殊扉の製造及びそれに付随する建具工事や、建具類の仕入販売を行う建設関連製品サービス事業を展開しております。 従って、当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メンテナンス事業」は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。 「建設関連製品サービス事業」は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。 なお、2023年12月１日に長沼冷暖房株式会社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社とし連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より「メンテナンス事業」に含めて開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計メンテナンス事業建設関連製品サービス事業計売上高 外部顧客への売上高14,389,995343,53314,733,528－14,733,528 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計14,389,995343,53314,733,528－14,733,528セグメント利益又は損失（△）619,487△44,327575,160－575,160セグメント資産6,726,1191,626,8928,353,011－8,353,011その他の項目 減価償却費121,3394,893126,232－126,232 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額19,14012,27731,418－31,418 （注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計メンテナンス事業建設関連製品サービス事業計売上高 外部顧客への売上高17,459,0211,971,96119,430,983－19,430,983 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計17,459,0211,971,96119,430,983－19,430,983セグメント利益696,85339,759736,613－736,613セグメント資産6,904,3531,708,2318,612,585－8,612,585その他の項目 減価償却費121,18919,111140,300－140,300 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額59,90636,84796,753－96,753 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ライフコーポレーション1,655,076メンテナンス事業パナソニック産機システムズ㈱1,631,309メンテナンス事業 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ローソン2,195,560メンテナンス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額メンテナンス事業建設関連製品サービス事業計 減損損失5,532－5,532－5,532 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計メンテナンス事業建設関連製品サービス事業計 当期償却額1,449－1,449－1,449 当期末残高27,531－27,531－27,531 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)「建設関連製品サービス事業」セグメントにおいて、当社を株式交換完全親会社、株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、負ののれん発生益73,200千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、建物設備のメンテナンス・維持管理、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案）を行うメンテナンスサービスとそこから派生するリニューアル工事を手がけるメンテナンス事業と、鋼製特殊扉の製造及びそれに付随する建具工事や、建具類の仕入販売を行う建設関連製品サービス事業を展開しております。 従って、当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メンテナンス事業」は、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。 「建設関連製品サービス事業」は、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。 なお、2023年12月１日に長沼冷暖房株式会社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社とし連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より「メンテナンス事業」に含めて開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ローソン2,195,560メンテナンス事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)「建設関連製品サービス事業」セグメントにおいて、当社を株式交換完全親会社、株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、負ののれん発生益73,200千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員中島義兼－－当社代表取締役会長（被所有）直接6.6%－株式交換（注）233,510－－役員の近親者中島悠希－－－（被所有）直接3.5%－株式交換（注）138,009－－役員の近親者中島好美－－－（被所有）直接0.8%－株式交換（注）39,951－－役員の近親者岡本ゆかり－－－（被所有）直接0.4%－株式交換（注）17,280－－役員の近親者坂本睦－－－（被所有）直接0.4%－株式交換（注）17,280－－ （注）株式交換については、株式会社兵庫機工の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者機関の算定結果を参考に当事者間での協議によって決定しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額(円)596.79655.09１株当たり当期純利益(円)73.2572.77 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)452,926467,894 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)452,926467,894 普通株式の期中平均株式数(株)6,183,6906,429,575 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金64,76080,5451.56－１年以内に返済予定の長期借入金196,268204,0310.40－１年以内に返済予定のリース債務6,8594,4290.95－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )549,231411,6620.48 2025年～2031年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )16,18314,7561.27 2025年～2030年合計833,302715,424－－ (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金142,988121,307106,54816,008リース債務3,9153,9433,7831,085 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)4,537,3979,606,95014,102,90519,430,983税金等調整前四半期(当期)純利益（千円）118,379450,569486,111715,857親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）71,978277,542298,804467,894１株当たり四半期(当期)純利益（円）11.2143.1946.4872.77 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)11.2131.983.3126.28 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金935,0631,356,623 受取手形361,578420,921 売掛金3,428,0792,964,862 契約資産340,726239,825 未成工事支出金122,60137,142 原材料及び貯蔵品20,59216,763 前渡金90,749123,055 前払費用59,94242,786 その他※２ 322,578246,228 流動資産合計5,681,9135,448,209 固定資産 有形固定資産 建物197,637192,273 構築物3,6202,910 機械及び装置1,0344,148 工具、器具及び備品4,4135,187 土地91,98491,984 リース資産943－ 有形固定資産合計299,634296,505 無形固定資産 特許権205159 商標権826743 ソフトウエア167,945108,203 リース資産7782,816 電話加入権7272 無形固定資産合計169,827111,994 投資その他の資産 投資有価証券107,940146,480 関係会社株式610,056826,606 関係会社出資金28,4480 破産更生債権等4,8004,800 長期前払費用121,852127,937 前払年金費用33,08530,449 敷金及び保証金40,58044,795 繰延税金資産203,174158,457 その他13,583※２ 42,015 貸倒引当金△4,800△28,311 投資その他の資産合計1,158,7221,353,232 固定資産合計1,628,1841,761,731 資産合計7,310,0977,209,940 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 工事未払金1,271,0401,318,902 １年内返済予定の長期借入金190,268184,412 リース債務1,837843 未払金104,420122,794 未払費用161,461150,968 未払法人税等271,99058,872 未払消費税等119,884114,160 契約負債208,112248,417 預り金9,37118,084 賞与引当金260,100186,465 その他26,9766,336 流動負債合計2,625,4642,410,256 固定負債 長期借入金507,231322,819 リース債務1222,281 退職給付引当金141,978155,645 資産除去債務16,84117,046 長期未払金150,885150,885 損害補償引当金－31,420 その他100100 固定負債合計817,159680,198 負債合計3,442,6233,090,454純資産の部 株主資本 資本金616,652616,652 資本剰余金 資本準備金1,078,1521,078,152 その他資本剰余金2,8173,474 資本剰余金合計1,080,9701,081,627 利益剰余金 利益準備金20,00020,000 その他利益剰余金 別途積立金20,00020,000 繰越利益剰余金2,208,7102,511,253 利益剰余金合計2,248,7102,551,253 自己株式△75,346△152,925 株主資本合計3,870,9874,096,607 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△3,51322,878 評価・換算差額等合計△3,51322,878 純資産合計3,867,4744,119,485負債純資産合計7,310,0977,209,940 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高14,054,65016,739,766売上原価10,774,40212,926,898売上総利益3,280,2483,812,868販売費及び一般管理費※１ 2,645,559※１ 3,070,014営業利益634,689742,854営業外収益 受取利息25535 受取配当金1,6327,176 受取家賃1,1401,300 受取手数料9711,017 為替差益2,1563,266 受取報奨金1,3185,038 受取賠償金－5,494 その他6524,151 営業外収益合計8,12627,480営業外費用 支払利息9201,731 貸倒引当金繰入額－23,511 租税公課4001,940 減価償却費144139 株式報酬費用1,03940 貸倒損失－487 営業外費用合計2,50427,848経常利益640,311742,485特別利益 退職給付制度改定益24,192－ 特別利益合計24,192－特別損失 固定資産除却損－12 関係会社株式評価損－28,448 和解金－15,280 損害補償引当金繰入額－31,420 特別損失合計－75,162税引前当期純利益664,504667,322法人税、住民税及び事業税290,489182,219法人税等調整額△60,98633,090法人税等合計229,502215,309当期純利益435,002452,012 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高616,652502,1522,200504,35220,00020,0001,862,6121,902,612△15,3053,008,313当期変動額 剰余金の配当 △88,904△88,904 △88,904当期純利益 435,002435,002 435,002自己株式の取得 △68,400△68,400自己株式の処分 617617 8,3608,977株式交換による増加 576,000 576,000 576,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－576,000617576,617－－346,097346,097△60,040862,674当期末残高616,6521,078,1522,8171,080,97020,00020,0002,208,7102,248,710△75,3463,870,987 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,082△5,0823,003,231当期変動額 剰余金の配当 △88,904当期純利益 435,002自己株式の取得 △68,400自己株式の処分 8,977株式交換による増加 576,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,5681,5681,568当期変動額合計1,5681,568864,243当期末残高△3,513△3,5133,867,474 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高616,6521,078,1522,8171,080,97020,00020,0002,208,7102,248,710△75,3463,870,987当期変動額 剰余金の配当 △149,469△149,469 △149,469当期純利益 452,012452,012 452,012自己株式の取得 △87,477△87,477自己株式の処分 656656 9,89810,554株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－656656－－302,543302,543△77,579225,620当期末残高616,6521,078,1523,4741,081,62720,00020,0002,511,2532,551,253△152,9254,096,607 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,513△3,5133,867,474当期変動額 剰余金の配当 △149,469当期純利益 452,012自己株式の取得 △87,477自己株式の処分 10,554株主資本以外の項目の当期変動額（純額）26,39126,39126,391当期変動額合計26,39126,391252,011当期末残高22,87822,8784,119,485 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 未成工事支出金…個別法原材料……………総平均法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～50年構築物 10～20年機械及び装置 ５～17年工具、器具及び備品 ２～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。 (4) 損害補償引当金損害補償の支払による損失に備えるため、当社の負担見込額を損害補償引当金として計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 定期契約によるメンテナンスや個別修理等は、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。 (2）契約期間に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。 (3) 工事契約による既設設備の更新工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によっております。 また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)短期金銭債権20,965千円－千円長期金銭債権－千円23,511千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年５月31日)関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）関係会社株式610,056関係会社出資金28,448 当事業年度(2024年５月31日)関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）関係会社株式826,606関係会社出資金0 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 賞与引当金79,538千円 57,021千円未払費用11,294 8,094 未払事業税17,850 8,940 退職給付引当金43,417 47,596 関係会社出資金評価損10,697 19,397 減価償却費35,159 32,883 減損損失2,047 1,994 長期未払金46,140 46,140 資産除去債務5,150 5,212 株式報酬費用12,875 2,420 その他有価証券評価差額金1,547 － その他18,278 34,847 繰延税金資産小計283,998 264,548 評価性引当額△68,338 △84,241 繰延税金資産合計215,659 180,307 繰延税金負債 前払年金費用10,117 9,311 建物付属設備（資産除去費用）2,368 2,459 その他有価証券評価差額金－ 10,078 繰延税金負債合計12,485 21,849 繰延税金資産の純額203,174 158,457 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.58％ 30.58％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.74 2.06 受取配当金等永久に損金に算入されない項目－ △0.25 住民税均等割2.33 2.46 税額控除－ △4.78 評価性引当額の増減額△0.02 2.38 その他△0.10 △0.19 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.54 32.26 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物197,6376,2722,65010,051192,273144,077構築物3,620－－7102,9107,922機械及び装置1,0344,459－1,3454,1481,603工具、器具及び備品4,4134,3351,0543,5495,18733,598土地91,984－－－91,984 －リース資産943－7,058943－3,000計299,63415,06710,76216,599296,505190,201無形固定資産特許権205－－45159519商標権826－－8374390ソフトウエア167,94541,403 －101,145108,203442,919リース資産7783,312－1,2742,81613,825電話加入権72－－－72－計169,82744,715－102,549111,994457,354 (注) 当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。 有形固定資産の主な増減建物（増加）江坂営業所等の事務所移転に伴う増加額6,272千円 無形固定資産の主な増減ソフトウエア（増加）基幹システム等の改修による増加額24,000千円その他のシステム取得による増加額17,403千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4,80023,511－28,311賞与引当金260,100186,465260,100186,465損害補償引当金－31,420－31,420 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年５月31日毎年11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所──── 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.sanki-s.co.jp株主に対する特典株主優待１ 対象となる株主毎年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株(１単元)以上保有する株主２ 優待内容100株以上 ＱＵＯカード1,000円分 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月28日近畿財務局長に提出 (2) 四半期報告書及び確認書(第47期第１四半期)(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)2023年10月13日近畿財務局長に提出(第47期第２四半期)(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月12日近畿財務局長に提出(第47期第３四半期)(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月12日近畿財務局長に提出 (3) 臨時報告書2023年８月28日近畿財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)11,679,18011,525,33411,581,81314,733,52819,430,983経常利益(千円)408,526293,942224,596579,289758,787親会社株主に帰属する当期純利益(千円)272,534175,795154,231452,926467,894包括利益(千円)234,354187,619155,222455,151517,879純資産額(千円)2,877,1562,964,1053,017,3723,833,5964,214,183総資産額(千円)4,847,3135,093,5925,081,3188,353,0118,612,585１株当たり純資産額(円)486.39498.87509.09596.79655.09１株当たり当期純利益(円)46.3329.7026.0273.2572.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)46.29－－－－自己資本比率(％)59.258.259.445.948.9自己資本利益率(％)9.76.05.213.211.6株価収益率(倍)23.936.041.213.816.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)162,156666,10859,565△1,067,4971,038,669投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△148,277△110,26938,738△40,059△220,478財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△186,004183,735△225,106310,037△342,020現金及び現金同等物の期末残高(千円)903,3901,645,3071,524,884998,9781,477,144従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)374354366456535(57)(66)(72)(75)(72) (注) １．第44期、第45期、第46期及び第47期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。 )の１年間の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)11,301,67511,238,56511,269,25414,054,65016,739,766経常利益(千円)443,849303,145229,540640,311742,485当期純利益(千円)277,333176,047146,706435,002452,012資本金(千円)590,985616,652616,652616,652616,652発行済株式総数(株)5,896,0855,943,4855,943,4856,583,4856,583,485純資産額(千円)2,868,4102,961,8253,003,2313,867,4744,119,485総資産額(千円)4,764,1025,068,5805,055,7137,310,0977,209,940１株当たり純資産額(円)486.51498.48506.71595.12640.37１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)25.0015.0015.0023.0020.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)47.1429.7424.7569.9070.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)47.10－－－－自己資本比率(％)60.258.459.452.957.1自己資本利益率(％)9.96.04.912.711.3株価収益率(倍)23.535.943.414.516.8配当性向(％)53.050.460.632.928.5従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)333331347395468(57)(66)(72)(75)(72)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)95.893.895.592.4108.0(％)(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価(円)1,2741,1731,2151,1771,630最低株価(円)717913960862980 (注) １．第44期、第45期、第46期及び第47期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。 )の年間の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第46期の１株当たり配当額23円には、特別配当４円を含んでおります。 |