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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-28 |
| 英訳名、表紙 | ＴＯＮＥ ＣＯ．， ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 矢野 大司郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府河内長野市寿町６番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0721(51)1386 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1938年８月1925年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社（資本金30万円）を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。 1941年10月軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、伊丹工場を操業する。 1943年６月本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する1945年８月終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。 1947年８月伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。 1949年７月企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社（資本金300万円）を設立する。 1953年７月旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。 通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。 1955年９月日本工業規格表示認可を受ける。 1959年５月東京都港区に東京営業所を開設する。 1963年５月大阪証券取引所市場第二部に上場する。 1967年１月札幌市に札幌出張所（現、札幌営業所）を開設する。 同年３月福岡市に福岡出張所（現、福岡営業所）を開設する。 1969年４月名古屋市に名古屋営業所を開設する。 1975年５月仙台市に仙台出張所（現、仙台営業所）を開設する。 1976年５月広島市に広島出張所（現、広島営業所）を開設する。 1978年６月東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。 1981年９月石川県金沢市に北陸地区センター（その後、金沢営業所に改称）を開設する。 1982年７月大阪府富田林市に富田林工場を設置する。 1993年９月大阪市城東区に開発センターを設置する。 1998年11月大阪市東成区に全額出資子会社、ロック㈱（現、ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱）を設立する。 2000年３月新潟県三条市に新潟事務所（現、新潟営業所）を開設する。 2002年７月金沢営業所を名古屋営業所に統合する。 2010年９月大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。 2012年２月大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。 同年７月河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。 同年11月大阪市浪速区に本社を移転する。 2013年６月ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。 同年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。 同年11月社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。 2014年４月群馬県太田市に北関東営業所を開設する。 2015年12月台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。 2016年８月監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。 2017年７月名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。 2018年３月東大阪市に大阪営業所を移転する。 2020年１月東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。 同年６月仙台市宮城野区に仙台営業所を建設し、移転する。 2021年６月アメリカ合衆国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．を設立する。 同年７月全額出資子会社、利根股份有限公司の清算を結了する。 同年７月大阪府富田林市に物流倉庫建設用地を取得する。 2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。 同年９月大阪府河内長野市に本社を移転する。 2024年２月大阪府富田林市にTONE SQUAREを設置する。 同年３月東京都荒川区に本社を移転する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。 企業集団等の概略図は次の通りであります。 当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱ 大阪府富田林市10,000(千円)作業工具類及び機器類の販売100当社グループの製商品を販売しております。 役員の兼任・・・有（連結子会社）ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.（注２）ベトナムドンナイ省700(千米ドル)作業工具類及び機器類の製造販売100当社グループの製商品を製造・販売しており当社より資金援助を受けております。 役員の兼任・・・無（連結子会社）ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ， ＩＮＣ．（注２）アメリカケンタッキー州1,000(千米ドル)作業工具類及び機器類、その他関連の部品、製品、用品の販売、貿易100当社グループの製商品を販売しております。 役員の兼任・・・無（注） １．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内35(－)海外31(－)全社（共通）89(17)合計155(17)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、製造部門、開発部門、企画部門、営業業務部門、品質保証部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）127(8)44.719.17,181,277 セグメントの名称従業員数（人）国内34(－)海外9(－)全社（共通）84(8)合計127(8)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に期末人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合はＪＡＭ大阪に属しております。 2024年５月31日現在の組合員数は74名であり、労使関係は円満であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.14－71.6469.8978.74（注）１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、労働者全体に占める女性の割合は13.3％です。 ２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３． 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。 男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。 なお、パート・有期労働者には定年後再雇用者を含んでおります。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。 （企業理念） 「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。 （４つの約束）１．社員の幸せの実現・雇用の保証と生活の安定の実現 ・自己啓発への援助２．社会への貢献・健全な経営の継続 ・地域社会の雇用創造と収益還元３．顧客との約束・優れた製品とサービスの安定供給 ・信頼に足る品質の提供 ・納期の厳守４．株主との約束・利益責任の完遂 ・永続的企業発展の基盤充実 (2）中長期的な経営戦略 当社グループの企業理念「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。 」を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。 ① 顧客に満足、感動と価値（メリット）を与える「ＴＯＮＥ」ブランドを確立するため、製品力と販売力を高め、国内外にソケットレンチをはじめとして、あらゆるボルト締結関連機器を供給する総合工具メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。 これにより総合工具メーカーとして多種多様の作業工具を販売できる優位性を保ち、スケールメリットを生かした生産体制を構築し原価低減に努め競争力を高めてまいります。 ② 「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締結」に関する課題解決に取り組んでおります。 「ボルト締結に関することはＴＯＮＥ」、という「信頼」、「安心」、「満足」を提供していくことでＴＯＮＥファンを獲得すると共に、更なるサービス向上に努め、ボルト締結分野での基盤を強化してまいります。 ③ 海外市場拡大に注力すべく、未開拓地域へのボルト締結機器類の販売を積極的に進めてまいります。 また、電動工具等のボルト締結機器類に留まらず、総合工具メーカーとしての製品ラインアップを活かし、作業工具類、トルク管理機器類等の当社グループが保有する製品群全般を提案することで、既存顧客への売上拡大にも取り組んでまいります。 ④ モータースポーツを応援することを通じて、プロのメカニックに厳しい環境で製品を使用していただくことで製品に磨きをかけ、顧客に満足を与える製品力を強化してまいります。 これによりＴＯＮＥブランドの浸透を図り、自動車産業へ作業工具、エアー工具、トルク管理機器等の提案及び販売を積極的に推し進めて、売上高の伸長を図ってまいります。 (3）経営環境 昨今の経営環境につきましては、日本国内は価格転嫁を基軸に経済活動は比較的安定することが期待できます。 一方で、輸送・原材料及びエネルギー等のコスト高止まり、円安傾向が続く等の懸念材料があります。 またウクライナ及び中東情勢等の地政学的リスクへの警戒感は継続する見込みであることから、先行きは不透明な状況となっており、留意していく必要があります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による制限緩和により、経済活動は活発化していく期待はあるものの、長引くウクライナ情勢や輸送・原材料及びエネルギー等のコスト高止まり、円安傾向が続く等の懸念材料があり、今後の見通しは不透明であります。 このような厳しい環境のなかで、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、徹底した原価低減により競争力の強化を図るとともに、海外拠点の安定稼働とグループ全体の製造・物流・販売体制の最適化を図ってまいります。 具体的には、以下の諸課題について優先的に対処すべきと考えております。 ① 生産力の強化 より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。 ② 販売力の強化 より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化（price）、流通戦略の強化（place）、販売戦略の強化（promotion）に取り組み、製品販売拡大を図ります。 また、海外においては欧州、中南米、東南アジア、インド等新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいります。 ③ 開発力の強化 「安全性」、「信頼性」、「作業効率化」をキーワードに新製品開発によるブランド力の強化を最重要項目に掲げ、トルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。 ④ 品質力の強化 「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。 ⑤ 海外事業の展開 今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、増大する収益機会を確実に捕捉するためベトナム及びアメリカでの事業展開計画を着実に進めてまいります。 (5）目標とする経営指標 当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。 売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループでは環境問題への対応を持続可能な社会に向けた取り組みとして重要な経営課題のひとつに捉えてＩＳＯ１４００１の認証を取得し、「「人」、「社会」、「地球」にやさしい製品を提供する企業を目指します」という環境方針の元、事業を行っております。 環境関連のモニタリング、環境負荷低減の活動を行うとともに、事業活動を通じて、豊かな社会と環境保全の両立に寄与していくため、環境にやさしい優れた性能を持ち合わせた製品の開発・製造・サービスの提供に努めてまいります。 以上に基づき、毎月１回開催される経営執行会議では、環境問題も付加された業務計画に基づき、重要な事項が報告され、審議しております。 (2)戦略①サステナビリティに関する戦略・環境負荷低減 製造及び各業務工程の効率化や事業拠点照明のLED化等の取り組みによる電気使用量の削減、リモートツール活用やサテライト拠点設置による人の移動の削減、また社用車のハイブリッド化、ペーパーレス化の推進といった対策を講じております。 ②人的資本に関する戦略・人材の育成 企業は人なりを原点に入り口である採用に力を注ぎ、通期に渡る新卒採用、随時行っている既卒採用及び秀でたスキルを持つキャリア採用、リターン採用など新規採用手段を導入・確立して優秀な人材確保に努めております。 採用した人材について、将来の自分自身の姿が設計でき、さらなるモチベーションの向上により、当社にとってなくてはならない人材に育つことが必要なため、スキルアップ応援制度を採用しております。 このスキルアップ応援制度により、社員の自主的な取組を促進させることで、個人能力の向上に繋がるものと考えております。 人材教育においては階層別の人材教育が重要と捉え、新入及び若手社員、次世代リーダー層、そして管理職に階層を分け、それぞれの階層に応じた必要な社内及び社外研修の受講など、教育体系の整備を進めております。 ・働きやすい環境整備 社員が多様で柔軟な働き方ができるように、フレックスタイム制、在宅勤務、出産・育児サポート、介護サポートなどの働き方のサポートを用意しております。 また、技能に応じたエキスパート手当制度、退職金上乗せのための株式給付信託制度、従業員の功労に対する表彰制度、「会社をより良くする」提案を表彰する改善提案制度等を設けて、従業員の定着及び成長の実現に努めております。 職場の環境面では、安全衛生委員会がその環境を維持・改善・適正化を図るために、月に１回、パトロールを行い、その結果をもとに問題点を洗い出し、改善内容を取りまとめております。 また、それらを現場に落とし込み、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 (3)リスク管理 当社では内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ（環境・品質・安全・人材育成等）に関する事項を含むリスク・機会を識別し、評価し、及び管理を行っております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会に対して取り組む重要な事項は、毎月１回開催される経営執行会議で報告され、報告内容に対する審議を行っております。 また、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化のため内部通報制度を整備しております。 その社内通報の窓口は社外取締役とし、適切な情報を収集できる体制を敷いております。 当社グループのリスク管理体制は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 (4)指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した環境負荷低減に向けた取り組みを実施しておりますが、温室効果ガスの排出量のさらなる削減に向けて、具体的な指標及び目標の設定を検討して参ります。 ②人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 目標実績（当連結会計年度）年次有給取得率（％）2025年５月期 53.1％2024年５月期 37.0％53.1％１ヶ月当たり残業時間2025年５月期 7.0時間2024年５月期 7.0時間7.8時間※作業効率化及び必要人材確保を促進し、より有給取得しやすく、残業削減可能な労働環境づくりに取り組んでまいります。 ※上記指標について、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社についてのみ記載しております。 |
| 戦略 | (2)戦略①サステナビリティに関する戦略・環境負荷低減 製造及び各業務工程の効率化や事業拠点照明のLED化等の取り組みによる電気使用量の削減、リモートツール活用やサテライト拠点設置による人の移動の削減、また社用車のハイブリッド化、ペーパーレス化の推進といった対策を講じております。 ②人的資本に関する戦略・人材の育成 企業は人なりを原点に入り口である採用に力を注ぎ、通期に渡る新卒採用、随時行っている既卒採用及び秀でたスキルを持つキャリア採用、リターン採用など新規採用手段を導入・確立して優秀な人材確保に努めております。 採用した人材について、将来の自分自身の姿が設計でき、さらなるモチベーションの向上により、当社にとってなくてはならない人材に育つことが必要なため、スキルアップ応援制度を採用しております。 このスキルアップ応援制度により、社員の自主的な取組を促進させることで、個人能力の向上に繋がるものと考えております。 人材教育においては階層別の人材教育が重要と捉え、新入及び若手社員、次世代リーダー層、そして管理職に階層を分け、それぞれの階層に応じた必要な社内及び社外研修の受講など、教育体系の整備を進めております。 ・働きやすい環境整備 社員が多様で柔軟な働き方ができるように、フレックスタイム制、在宅勤務、出産・育児サポート、介護サポートなどの働き方のサポートを用意しております。 また、技能に応じたエキスパート手当制度、退職金上乗せのための株式給付信託制度、従業員の功労に対する表彰制度、「会社をより良くする」提案を表彰する改善提案制度等を設けて、従業員の定着及び成長の実現に努めております。 職場の環境面では、安全衛生委員会がその環境を維持・改善・適正化を図るために、月に１回、パトロールを行い、その結果をもとに問題点を洗い出し、改善内容を取りまとめております。 また、それらを現場に落とし込み、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した環境負荷低減に向けた取り組みを実施しておりますが、温室効果ガスの排出量のさらなる削減に向けて、具体的な指標及び目標の設定を検討して参ります。 ②人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 目標実績（当連結会計年度）年次有給取得率（％）2025年５月期 53.1％2024年５月期 37.0％53.1％１ヶ月当たり残業時間2025年５月期 7.0時間2024年５月期 7.0時間7.8時間※作業効率化及び必要人材確保を促進し、より有給取得しやすく、残業削減可能な労働環境づくりに取り組んでまいります。 ※上記指標について、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社についてのみ記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略・人材の育成 企業は人なりを原点に入り口である採用に力を注ぎ、通期に渡る新卒採用、随時行っている既卒採用及び秀でたスキルを持つキャリア採用、リターン採用など新規採用手段を導入・確立して優秀な人材確保に努めております。 採用した人材について、将来の自分自身の姿が設計でき、さらなるモチベーションの向上により、当社にとってなくてはならない人材に育つことが必要なため、スキルアップ応援制度を採用しております。 このスキルアップ応援制度により、社員の自主的な取組を促進させることで、個人能力の向上に繋がるものと考えております。 人材教育においては階層別の人材教育が重要と捉え、新入及び若手社員、次世代リーダー層、そして管理職に階層を分け、それぞれの階層に応じた必要な社内及び社外研修の受講など、教育体系の整備を進めております。 ・働きやすい環境整備 社員が多様で柔軟な働き方ができるように、フレックスタイム制、在宅勤務、出産・育児サポート、介護サポートなどの働き方のサポートを用意しております。 また、技能に応じたエキスパート手当制度、退職金上乗せのための株式給付信託制度、従業員の功労に対する表彰制度、「会社をより良くする」提案を表彰する改善提案制度等を設けて、従業員の定着及び成長の実現に努めております。 職場の環境面では、安全衛生委員会がその環境を維持・改善・適正化を図るために、月に１回、パトロールを行い、その結果をもとに問題点を洗い出し、改善内容を取りまとめております。 また、それらを現場に落とし込み、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 目標実績（当連結会計年度）年次有給取得率（％）2025年５月期 53.1％2024年５月期 37.0％53.1％１ヶ月当たり残業時間2025年５月期 7.0時間2024年５月期 7.0時間7.8時間※作業効率化及び必要人材確保を促進し、より有給取得しやすく、残業削減可能な労働環境づくりに取り組んでまいります。 ※上記指標について、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社についてのみ記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済動向による影響について 当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退により、売上高が減少する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。 このリスクに対して、新市場・新規顧客の開拓、潜在的な需要に応える新製品を販売することで対応する方針です。 (2）調達・生産について 当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の注意を払っておりますが、特殊鋼をはじめとする金属素材やその他の原材料価格が高騰、調達が難しくなった場合、原材料購入価格が上がり製造コストが上昇することが考えられます。 このリスクに対して、調達先を分散化することで対応する方針です。 (3）販売経路について 当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績が悪化する等、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。 このリスクに対して、新市場・新規顧客・新規販売ルートを開拓することで対応する方針です。 (4）品質問題による影響について 当社グループは、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。 しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上高の低下は財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。 このリスクに対して、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入することで対応する方針です。 (5）債権の貸倒れによる影響について 当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。 このリスクに対して、与信枠を設定するとともに、前受金制度やファクタリング制度導入することで対応する方針です。 (6）有価証券価額の変動による影響について 当社グループは、主要取引先や取引金融機関の株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。 このリスクに対して、時価の変動を含めた保有の合理性について、取締役会で検討を行っております。 (7）大規模災害による影響について 当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。 このリスクに対して、危機管理体制を構築し、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保することで対応する方針です。 (8）在庫の評価減による影響について 当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しております。 しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化し在庫の評価替を行う必要が生じます。 このような在庫の評価減が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。 このリスクに対して、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止することで対応する方針です。 (9）模倣品の出現による影響について 当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。 また、模倣品対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。 このリスクに対して、国内外において特許の取得に努めることで対応する方針です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や企業の設備投資の再開等、経済活動は活性化に向かっております。 しかし円安や原材料やエネルギー価格の高騰が長期化するなか、ウクライナ及び中東情勢等の地政学的リスクへの警戒感が高まり、先行きは依然として不透明な状況であります。 このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。 」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は75億７千８百万円（前年同期比11.4％増）となりました。 また、利益面では営業利益は11億２千４百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益は12億５千４百万円（前年同期比1.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億４千２百万円（前年同期比8.8％増）となりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次の通りであります。 （資産） 資産合計は、148億７千３百万円（前連結会計年度末113億４千５百万円）となり前連結会計年度末に比べ35億２千８百万円増加しました。 この主な要因は、現金及び預金の増加４億８百万円、商品及び製品の増加10億５千５百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億３千７百万円、建物及び構築物（純額）の増加４億４千７百万円、投資有価証券の増加７億７千４百万円等によるものです。 （負債及び純資産） 負債合計は、42億３百万円（前連結会計年度末16億１千８百万円）となり前連結会計年度末に比べ25億８千４百万円増加しました。 この主な要因は、長期借入金の増加17億６千万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億９千７百万円、繰延税金負債の増加１億５千５百万円、未払金の増加１億３千万円、社債の増加４千３百万円等によるものです。 純資産合計は、106億７千万円（前連結会計年度末97億２千６百万円）となり前連結会計年度末に比べ９億４千３百万円増加しました。 この主な要因は、自己株式の増加２億５千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億２千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上９億４千２百万円等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、22億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円の増加となりました。 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動においては、税金等調整前当期純利益13億３千３百万円等による資金の増加はありましたが、棚卸資産の増加16億８千１百万円、法人税等の支払額４億１千２百万円等の資金の減少により、資金はマイナス７億６千万円（前連結会計年度はプラス３億８千２百万円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出４億３千８百万円、投資有価証券の取得による支出１億９千４百万等により、資金はマイナス５億４千９百万円（前連結会計年度はマイナス２億３千８百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動においては、配当金の支払２億６百万円、自己株式の取得２億９千９百万円等の支出がありましたが、長期借入れによる収入22億５千万円等により、資金はプラス17億円（前連結会計年度はマイナス１千３百万円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）国内6,601,644101.4%海外2,532,382173.5%合計9,134,026114.7%（注）１ 金額は、販売価格（代理店価格）に基づいております。 ２ 上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。 ｂ．受注実績 見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）国内6,097,654116.1%海外1,481,10195.5%合計7,578,756111.4%（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）トラスコ中山株式会社1,599,14423.92,159,80528.5株式会社山善845,62712.6896,05311.8アマゾンジャパン合同会社－－818,55210.8３ アマゾンジャパン合同会社の前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や企業の設備投資の再開等、経済活動は活性化に向かっております。 しかし円安や原材料やエネルギー価格の高騰が長期化するなか、ウクライナ及び中東情勢等の地政学的リスクへの警戒感が高まり、先行きは依然として不透明な状況であります。 このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。 」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は75億７千８百万円（前年同期比11.4％増）となりました。 また、利益面では営業利益は11億２千４百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益は12億５千４百万円（前年同期比1.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億４千２百万円（前年同期比8.8％増）となりました。 各セグメントの経営成績は、以下の通りであります。 （国内） 作業工具類の売上高に関しましては、新製品リリースや提案型の販売促進活動を進めるとともに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透に努めたこと等により、売上高は前年同期を上回りました。 機器類の売上高に関しましては、主要都市圏での再開発計画や設備投資により、需要は堅調であります。 「シヤーレンチ」及び「建方１番」製品群はコードレスタイプを含めて、建築・橋梁市場で高評価を獲得しており、ユーザー需要に応える提案活動を行ったこと等により、売上高は前年同期を上回りました。 その結果、売上高は60億９千７百万円（前年同期比16.1％増）となり、セグメント利益は６億７千２百万円（前年同期比3.1％減）となりました。 （海外） 作業工具類の売上高に関しましては、トルクレンチや新製品を中心とした提案活動を行いましたが、売上高は前年同期を下回りました。 機器類の売上高に関しましては、「シヤーレンチ」製品群及び「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、新規市場の開拓及び顧客需要を満たす提案活動を行いました。 北米における安定した需要を獲得したものの、欧州や中国の経済回復の遅れを主因に厳しい販売活動が続いたことに加え、地政学的リスクの影響を受けたこともあり、売上高は前年同期を下回りました。 その結果、売上高は14億８千１百万円（前年同期比4.5％減）となり、セグメント利益は４億５千１百万円（前年同期比14.4％減）となりました。 当社グループは売上高、売上高営業利益率を目標とする経営指標としております。 売上高は前連結会計年度より11.4％増加の75億７千８百万円となり、また、売上高営業利益率は前連結会計年度年度比3.2％減少の14.8％となりました。 その要因は当連結会計年度において、高採算品目の販売が伸び悩んだことや原材料、物流費用、エネルギー価格の値上げにより原価率が上昇したこと等によるものです。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次の通りであります。 当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローから安定して資金を獲得し、その獲得した資金を事業資金に充当しており、不足した場合は取引銀行より資金調達を行っております。 当連結会計年度においては、事業、売上の拡大を目指し生産量を増やしたことなどにより棚卸資産が増加し営業キャッシュ・フローはマイナスとなったことに対応し、その不足分を金融機関より長期運転資金として資金調達を行いました。 なお、取引銀行とは当座貸越契約を締結し、運転資金調達に必要な十分な枠を設定して急な資金需要にも対応できるよう備えております。 当社グループはフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー）の獲得を重要としており、本業での利益獲得向上、債権債務のバランスを適正に保持する等に努めることに加えて、今後はより一層、適正な在庫を意識して持続的にフリー・キャッシュ・フローを獲得することにより財務体質の強化及び企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発活動は、ボルティング・ソリューション・カンパニーとして、今までにない新しい製品を創造し、お客様が求めている便利で使いやすい工具、作業効率を高める工具、そして長くご愛用いただける工具を提供し、総合工具メーカーとしてあらゆる作業現場に対応できる品揃えをめざして取り組んでおります。 また、ＴＯＮＥブランド戦略としても展開しているモータースポーツのサポートや、日々の営業活動を通じて得た様々な現場の要望を研究開発活動にフィードバックし、新製品開発や既存製品の改良につなげております。 工具分野においては、軸部の芯にグラスファイバーを採用するとともに、二重成型により赤黒のコーポレートカラーでデザイン統一しつつ、滑りにくいグリップを採用した高強度・高靭性・軽量なハンマーシリーズの拡充としてコンビネーションハンマー・ショートコンビネーションハンマー、差替式ドライバーなど先端工具（ビット）を使用する製品の拡充としてマガジン付き首振りビットラチェット、広い天板の作業台、大中小の引出しに加え、小物入れやパンチング、扉収納など三面に収納スペースを設けたキャビネットをはじめとしたキャビネット・ツールケースの拡充としてローラキャビネット、ボルト・ナットに素早くアクセスできるクイックフィット形状を採用したインパクトタイヤソケットの拡充としてインパクト用クイックフィットタイヤソケット、市場ニーズへの対応及びリニューアルとしてパワーグリップコネクタターミナルツール・万能ハサミ・テンションスプリングフックを製品化いたしました。 また、アングル・チャンネル、ボルト・ナットやホースなどに使用するグリッププライヤの拡充や、作業効率や携帯性を考慮して標準品とは異なる様々な形状や機能を付加したレンチ類の拡充を進めております。 電動工具分野においては、コードレス化により持ち運びや取り回しの向上を図り、デジタル表示部を追加することで、簡単操作可能なトルクコントロール締付用工具ナットランナーの拡充としてトラックタイヤ交換に使用する電動タイヤレンチ、建築土木橋梁関係で製品ラインナップにない製品の拡充として鉄塔・立体駐車場・橋梁などの鉄骨の組付けに使用する12G溶融亜鉛めっきM24対応コーナー型建方１番を製品化いたしました。 さらに高機能を付加したモデルの開発や特定ユーザ向けのレンチを進めております。 市場ニーズへの対応としては、タワークレーンの組立・分解に使用するナットランナーを製品化いたしました。 海外向けとしては、建築・橋梁などの鉄骨の組付けに使用するトルシア形高力ボルトの1次締めと本締めを兼用できる締付工具マルチシヤーレンチ、ボルト・ナットのトルクコントロール締付用工具ナットランナーのコードレスタイプ、製品仕様を超える負荷がかかった場合に自動停止する機能を付加した回転角レンチ、ポカヨケトルクレンチ用送受信機を製品化いたしました。 また、欧州・韓国・UL/CSAなどの各国の認証に対応し、販売エリアの拡大に努めております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は64,644千円であります。 なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、総額554,029千円で、主に物流倉庫等の建設への投資であります。 その所要資金は、自己資金によって充当いたしました。 セグメント別の内訳は、国内4,203千円、海外19,272千円、全セグメント共通で530,554千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本店・河内長野工場（大阪府河内長野市）全セグメント共通総括業務施設、工具機器類製造設備301,23916,473432,161(6,324)28419,558769,71776(7)富田林工場（大阪府富田林市）全セグメント共通工具機器類製造設備29,588130,561248,631(3,551)－1,260410,04217(1)TONE SQUARE（大阪府富田林市）全セグメント共通物流倉庫等469,9415,993552,918(6,914)－44,5891,073,443－本社・東京営業所（東京都荒川区）国内営業所建屋131,0331,413217,271(300)－117349,8368(－)その他国内営業所建屋他53,3922,536124,609(1,158)－571181,10926(－)合計985,196156,9791,575,591(18,249)28466,0952,784,147127(8)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 従業員の（ ）は臨時従業員を外書きしております。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.ベトナム工場（ベトナムドンナイ省）全セグメント共通トルクレンチ等生産設備176,60839,111－(20,000)1,136216,85622(－)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 土地は連結会社以外から賃借しております。 ３ 従業員の（ ）は臨時従業員を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額（千円）既支払額（千円）提出会社新潟営業所（新潟県燕市）国内営業所土地建屋38,0005,569自己資金2020年4月2025年10月提出会社赤峰新工場（仮称）（大阪府河内長野市）共通工場設備2,200,000－自己資金及び借入金2024年12月2026年７月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 64,644,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,272,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,181,277 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は株式価値の変動又は株式の配当により利益を獲得することを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は取引先との中長期的な関係の維持・拡大及び良好で安定的な金融取引の維持・発展により当社の企業価値を高める会社の株式を政策保有株式として保有しております。 取締役会において、中長期的な協力関係の必要性、合理性、取引状況及び配当状況を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式331,373非上場株式以外の株式102,218,986 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1194,380取引関係のより一層の強化を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式196,255 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）中央自動車工業㈱270,000270,000当社グループの販売先であり、戦略的パートナーシップを強化するため有1,341,900847,800㈱山善242,000242,000当社グループの販売先であり、戦略的パートナーシップを強化するため有340,494246,598アスカ㈱150,000－協業推進、取引関係強化を図るため（増加の理由）取引関係のより一層の強化を図るため有225,750－テクノスマート㈱50,00050,000継続的な協力関係を保持するため有84,30074,500㈱りそなホールディングス56,60056,600金融取引の円滑化・安定化を図るため有（注２）61,35435,856トラスコ中山㈱21,08221,082当社グループの販売先であり、戦略的パートナーシップを強化するため有52,19944,440アークランズ㈱24,50024,500当社グループの販売先であり、戦略的パートナーシップを強化するため無47,01538,612㈱大垣共立銀行14,50014,500金融取引の円滑化・安定化を図るため有33,58225,853㈱ＮaＩＴＯ129,100129,100当社グループの販売先であり、戦略的パートナーシップを強化するため有18,97719,235㈱ほくほくフィナンシャルグループ5,9255,925金融取引の円滑化・安定化を図るため有（注２）13,4146,357フルサト・マルカホールディングス㈱－45,000当社グループの販売先であり、戦略的パートナーシップを強化するため保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました無－105,525（注）１. 個々の銘柄の定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性については、取締役会において、中長期的な協力関係の必要性や取引状況、配当状況等を検証し、保有の継続・縮減の可否を判断しております。 当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。 ２. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,373,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,218,986,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 194,380,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96,255,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,925 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,414,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係のより一層の強化を図るため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | フルサト・マルカホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの販売先であり、戦略的パートナーシップを強化するため保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） スパイラルキャピタルパートナーズ株式会社東京都千代田区岩本町２丁目２番10号日鉄岩本町ビルディング３階1,47612.91 中央自動車工業株式会社大阪市北区中之島４丁目２番30号1,0008.74 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内5664.96 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5204.55 株式会社山善大阪市西区立売堀２丁目３番16号4774.17 ＴＯＮＥ株式会社従業員持株会大阪府河内長野市寿町６番25号4343.80 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）4043.53 アスカ株式会社愛知県刈谷市新富町２丁目41番地２4003.50 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番26号3803.32 株式会社関西みらい銀行大阪市中央区備後町２丁目２番１号3803.32計－6,03952.82（注）１ 当社は自己株式277千株を保有しておりますが、表記しておりません。２ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。３ 当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式520千株を取得しておりますが、自己株式には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,436 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 1,535 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社関西みらい銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4956,007当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。 会社法第155条第13号の規定に基づく取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,000－当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -299,825,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -299,825,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当期増加株式数当期減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式11,713,000株－－11,713,000株－自己株式 普通株式583,295株261,449株46,606株798,138株（注）１・２・３（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式520,769株は、上記自己株式に含めております。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の増加261,449株は、単元未満株式の買取りによる増加49株及び譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加1,000株、取締役会決議による取得260,400株によるものであります。 ３ 普通株式の自己株式の株式数の減少46,606株は、当社役員報酬として譲渡制限付株式付与による46,200株、従業員株式給付信託（J-ESOP）の対象従業員の退職による減少406株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月28日 ＴＯＮＥ株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西田 直樹 指定社員業務執行社員 公認会計士芝﨑 晃 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＴＯＮＥ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の合計金額として4,903,487千円が棚卸資産として計上されており、総資産の32％を占めている。 会社は、市場調査により需要予測を立てて製品を製造し、また、商品を仕入れて販売している。 一方で、総合工具メーカーとして多種多様の作業工具を取り扱っており、かつ、工具という製品の性質から製品自体の技術的な陳腐化及び品質低下の期間が長期にわたる。 会社は棚卸資産の評価に関して【注記事項】 ４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、通常の販売目的で保有する棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 また、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は営業循環過程から外れた滞留棚卸資産について、一定期間を超えて保有している棚卸資産を滞留棚卸資産とみなして、滞留期間に応じて簿価を切り下げる方法により収益性の低下を反映している。 会社は過去の商品及び製品の販売実績並びに原材料及び仕掛品の使用実績等に基づき、規則的な簿価切下げの方針を決定しているが、簿価切下げの期間や簿価切下げ率等は経営者による仮定と判断を伴うものであり、当監査法人は滞留棚卸資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」のうち滞留棚卸資産として評価された評価額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦点を当てた。 (2)簿価切下げの期間や簿価切下げ率等の見積りの合理性の評価 滞留棚卸資産の評価に係る規則的な簿価切下げの方法について、経営者が採用している方針が適切かどうか、主に以下の手続を実施した。 ・過去に滞留棚卸資産として判定された以降の当該棚卸資産の販売実績及び使用実績の比率と、簿価切下げ率との相関関係の整合性について検討を行った。 ・当連結会計年度において、棚卸資産の廃棄が行われた場合には、会社が見積った簿価切下げの期間や簿価切下げ率等との見積りと整合しているか検討した。 ・棚卸資産の廃棄予定や将来の販売計画等の評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＮＥ株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＴＯＮＥ株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＴＯＮＥ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の合計金額として4,903,487千円が棚卸資産として計上されており、総資産の32％を占めている。 会社は、市場調査により需要予測を立てて製品を製造し、また、商品を仕入れて販売している。 一方で、総合工具メーカーとして多種多様の作業工具を取り扱っており、かつ、工具という製品の性質から製品自体の技術的な陳腐化及び品質低下の期間が長期にわたる。 会社は棚卸資産の評価に関して【注記事項】 ４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、通常の販売目的で保有する棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 また、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は営業循環過程から外れた滞留棚卸資産について、一定期間を超えて保有している棚卸資産を滞留棚卸資産とみなして、滞留期間に応じて簿価を切り下げる方法により収益性の低下を反映している。 会社は過去の商品及び製品の販売実績並びに原材料及び仕掛品の使用実績等に基づき、規則的な簿価切下げの方針を決定しているが、簿価切下げの期間や簿価切下げ率等は経営者による仮定と判断を伴うものであり、当監査法人は滞留棚卸資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」のうち滞留棚卸資産として評価された評価額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦点を当てた。 (2)簿価切下げの期間や簿価切下げ率等の見積りの合理性の評価 滞留棚卸資産の評価に係る規則的な簿価切下げの方法について、経営者が採用している方針が適切かどうか、主に以下の手続を実施した。 ・過去に滞留棚卸資産として判定された以降の当該棚卸資産の販売実績及び使用実績の比率と、簿価切下げ率との相関関係の整合性について検討を行った。 ・当連結会計年度において、棚卸資産の廃棄が行われた場合には、会社が見積った簿価切下げの期間や簿価切下げ率等との見積りと整合しているか検討した。 ・棚卸資産の廃棄予定や将来の販売計画等の評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ＴＯＮＥ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の合計金額として4,903,487千円が棚卸資産として計上されており、総資産の32％を占めている。 会社は、市場調査により需要予測を立てて製品を製造し、また、商品を仕入れて販売している。 一方で、総合工具メーカーとして多種多様の作業工具を取り扱っており、かつ、工具という製品の性質から製品自体の技術的な陳腐化及び品質低下の期間が長期にわたる。 会社は棚卸資産の評価に関して【注記事項】 ４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、通常の販売目的で保有する棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 また、（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は営業循環過程から外れた滞留棚卸資産について、一定期間を超えて保有している棚卸資産を滞留棚卸資産とみなして、滞留期間に応じて簿価を切り下げる方法により収益性の低下を反映している。 会社は過去の商品及び製品の販売実績並びに原材料及び仕掛品の使用実績等に基づき、規則的な簿価切下げの方針を決定しているが、簿価切下げの期間や簿価切下げ率等は経営者による仮定と判断を伴うものであり、当監査法人は滞留棚卸資産の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 ４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」のうち滞留棚卸資産として評価された評価額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に棚卸資産の評価に利用する情報の正確性及び目的整合性を担保するための統制に焦点を当てた。 (2)簿価切下げの期間や簿価切下げ率等の見積りの合理性の評価 滞留棚卸資産の評価に係る規則的な簿価切下げの方法について、経営者が採用している方針が適切かどうか、主に以下の手続を実施した。 ・過去に滞留棚卸資産として判定された以降の当該棚卸資産の販売実績及び使用実績の比率と、簿価切下げ率との相関関係の整合性について検討を行った。 ・当連結会計年度において、棚卸資産の廃棄が行われた場合には、会社が見積った簿価切下げの期間や簿価切下げ率等との見積りと整合しているか検討した。 ・棚卸資産の廃棄予定や将来の販売計画等の評価に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月28日 ＴＯＮＥ株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西田 直樹 指定社員業務執行社員 公認会計士芝﨑 晃 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 26,478,000 |
| 商品及び製品 | 2,756,060,000 |
| 仕掛品 | 506,632,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,640,794,000 |
| 未収入金 | 265,054,000 |
| その他、流動資産 | 187,410,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,164,183,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 204,592,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,739,000 |
| 土地 | 1,576,096,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 284,000 |
| 建設仮勘定 | 5,494,000 |
| 有形固定資産 | 3,012,390,000 |
| ソフトウエア | 48,481,000 |
| 無形固定資産 | 51,258,000 |
| 投資有価証券 | 2,250,360,000 |
| 退職給付に係る資産 | 39,160,000 |
| 投資その他の資産 | 2,626,771,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 817,230,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 397,060,000 |
| 未払金 | 397,376,000 |
| 未払法人税等 | 193,123,000 |
| 未払費用 | 46,323,000 |
| リース債務、流動負債 | 312,000 |
| 賞与引当金 | 92,219,000 |
| 長期未払金 | 1,400,000 |
| 繰延税金負債 | 294,074,000 |
| 資本剰余金 | 803,548,000 |
| 利益剰余金 | 8,796,335,000 |
| 株主資本 | 9,544,461,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 834,272,000 |
| 為替換算調整勘定 | 84,459,000 |
| 評価・換算差額等 | 834,272,000 |
| 負債純資産 | 14,626,384,000 |
PL
| 売上原価 | 4,533,628,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,933,821,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,136,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 61,867,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 68,052,000 |
| 営業外収益 | 159,305,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,930,000 |
| 営業外費用 | 7,768,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 78,932,000 |
| 特別利益 | 78,932,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 405,552,000 |
| 法人税等調整額 | -14,673,000 |
| 法人税等 | 390,878,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 426,669,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 52,838,000 |
| その他の包括利益 | 479,508,000 |
| 包括利益 | 1,422,175,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,422,175,000 |
| 剰余金の配当 | -238,843,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 479,508,000 |
| 当期変動額合計 | 943,758,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 942,667,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,248,514,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -2,609,296,000 |
| 受取手形 | 15,960,000 |
| 売掛金 | 1,813,455,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,334,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 52,066,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,188,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 408,921,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 64,644,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -57,867,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,578,756,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 127,328,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,328,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,247,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,603,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,004,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,345,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -78,932,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,681,938,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,061,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,625,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,064,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -404,675,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 64,914,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,288,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -412,994,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -92,002,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -937,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -206,955,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -194,380,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、決算業務マニュアル等を整備しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外セミナーへの参加、会計・税務情報誌の定期購読等を行い、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,839,5922,248,514受取手形及び売掛金※１ 1,687,963※１ 1,850,196商品及び製品1,700,1642,756,060仕掛品304,330506,632原材料及び貯蔵品1,203,5591,640,794その他149,117187,410貸倒引当金△5,395△6,362流動資産合計6,879,3339,183,247固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）716,3951,164,183機械装置及び運搬具（純額）102,128204,592工具、器具及び備品（純額）26,36261,739土地1,576,0961,576,096リース資産（純額）1,136284建設仮勘定132,7175,494有形固定資産合計※２ 2,554,835※２ 3,012,390無形固定資産 その他67,44151,258無形固定資産合計67,44151,258投資その他の資産 投資有価証券※３ 1,476,152※３ 2,250,360退職給付に係る資産43,40839,160その他323,890337,250投資その他の資産合計1,843,4502,626,771固定資産合計4,465,7275,690,420資産合計11,345,06014,873,667 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金733,720817,230１年内返済予定の長期借入金－※３ 397,060１年内償還予定の社債－7,000リース債務937312未払法人税等219,229201,453賞与引当金100,82292,219未払金257,692388,506未払費用51,03848,322製品保証引当金18,0009,000その他24,99357,123流動負債合計1,406,4332,018,227固定負債 長期借入金－※３ 1,760,938社債－43,000リース債務312－繰延税金負債135,616291,423資産除去債務3,7803,780長期未払金6,2701,400株式給付引当金62,20280,493その他3,8004,000固定負債合計211,9812,185,035負債合計1,618,4154,203,262純資産の部 株主資本 資本金605,000605,000資本剰余金788,827803,548利益剰余金8,299,7239,003,546自己株式△406,126△660,421株主資本合計9,287,4239,751,673その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金407,602834,272為替換算調整勘定31,62084,459その他の包括利益累計額合計439,222918,731純資産合計9,726,64510,670,404負債純資産合計11,345,06014,873,667 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 6,800,959※１ 7,578,756売上原価※２,※４ 3,775,856※２,※４ 4,444,257売上総利益3,025,1023,134,499販売費及び一般管理費※３,※４ 1,802,460※３,※４ 2,009,546営業利益1,222,6421,124,952営業外収益 受取利息2,2753,136受取配当金46,70961,867為替差益25,62759,697投資有価証券売却益315－その他9,61712,727営業外収益合計84,545137,429営業外費用 支払利息8475,569社債利息－78固定資産除売却損※５ 38,399※５ 2,053その他1,03166営業外費用合計40,2787,768経常利益1,266,9091,254,613特別利益 投資有価証券売却益－78,932特別利益合計－78,932税金等調整前当期純利益1,266,9091,333,545法人税、住民税及び事業税401,247405,552法人税等調整額△972△14,673法人税等合計400,274390,878当期純利益866,634942,667非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益866,634942,667 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益866,634942,667その他の包括利益 その他有価証券評価差額金209,292426,669為替換算調整勘定11,90052,838その他の包括利益合計※１ 221,193※１ 479,508包括利益1,087,8281,422,175（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,087,8281,422,175非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高605,000633,5557,568,730△511,1138,296,172当期変動額 剰余金の配当 △135,642 △135,642親会社株主に帰属する当期純利益 866,634 866,634自己株式の取得 △95,957△95,957自己株式の処分 155,271 200,944356,215株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－155,271730,992104,986991,250当期末残高605,000788,8278,299,723△406,1269,287,423 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高198,30919,719218,0288,514,201当期変動額 剰余金の配当 △135,642親会社株主に帰属する当期純利益 866,634自己株式の取得 △95,957自己株式の処分 356,215株主資本以外の項目の当期変動額（純額）209,29211,900221,193221,193当期変動額合計209,29211,900221,1931,212,444当期末残高407,60231,620439,2229,726,645 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高605,000788,8278,299,723△406,1269,287,423当期変動額 剰余金の配当 △238,843 △238,843親会社株主に帰属する当期純利益 942,667 942,667自己株式の取得 △299,825△299,825自己株式の処分 14,720 45,53060,251株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－14,720703,823△254,294464,250当期末残高605,000803,5489,003,546△660,4219,751,673 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高407,60231,620439,2229,726,645当期変動額 剰余金の配当 △238,843親会社株主に帰属する当期純利益 942,667自己株式の取得 △299,825自己株式の処分 60,251株主資本以外の項目の当期変動額（純額）426,66952,838479,508479,508当期変動額合計426,66952,838479,508943,758当期末残高834,27284,459918,73110,670,404 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,266,9091,333,545減価償却費119,508127,328為替差損益（△は益）8,71332,345貸倒引当金の増減額（△は減少）1,038967退職給付に係る資産の増減額（△は増加）4,6384,247製品保証引当金の増減額（△は減少）△17,505△9,000賞与引当金の増減額（△は減少）△31,101△8,603株式給付引当金の増減額（△は減少）62,20218,291受取利息及び受取配当金△48,984△65,004支払利息847－支払利息及び社債利息－5,648株式報酬費用5,9171,855有形及び無形固定資産売却損益（△は益）13,8392,053投資有価証券売却損益（△は益）－△78,932売上債権の増減額（△は増加）△228,316△158,824棚卸資産の増減額（△は増加）△598,783△1,681,938仕入債務の増減額（△は減少）120,51074,061未払消費税等の増減額（△は減少）△2,926△2,625未収消費税等の増減額（△は増加）△35,805△15,955長期未払金の増減額（△は減少）－△4,200その他102,09020,064小計742,791△404,675利息及び配当金の受取額48,56164,914利息の支払額△822△7,288法人税等の支払額△408,195△412,994営業活動によるキャッシュ・フロー382,335△760,044投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△231,582△438,835投資有価証券の取得による支出－△194,380投資有価証券の売却による収入48296,255差入保証金の差入による支出－△154差入保証金の回収による収入9,362120保険積立金の積立による支出△13,107△13,107ゴルフ会員権の売却による収入－600ゴルフ会員権の取得による支出△3,213－投資活動によるキャッシュ・フロー△238,057△549,501財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△100,000△92,002長期借入れによる収入－2,250,000社債の発行による収入－50,000配当金の支払額△134,909△206,955リース債務の返済による支出△937△937自己株式の取得による支出△95,957△299,825自己株式の処分による収入318,400－財務活動によるキャッシュ・フロー△13,4041,700,279現金及び現金同等物に係る換算差額10,50318,188現金及び現金同等物の増減額（△は減少）141,376408,921現金及び現金同等物の期首残高1,698,2151,839,592現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,839,592※１ 2,248,514 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社数 3社連結子会社名 ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．（注）2023年７月28日付で、当社の連結子会社であるロック㈱は、商号をＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱に変更いたしました。 ２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．とＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品・原材料・仕掛品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ３年～43年機械装置及び運搬具 ２年～15年工具、器具及び備品 ２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。 ④ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 主に作業工具類、機器類の製造販売を行っております。 商品又は製品の販売は、当社及び連結子会社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。 そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社数 3社連結子会社名 ＴＯＮＥ ＡＬＰＨＡ㈱ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ． |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．とＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産商品・原材料・仕掛品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ３年～43年機械装置及び運搬具 ２年～15年工具、器具及び備品 ２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。 ④ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 主に作業工具類、機器類の製造販売を行っております。 商品又は製品の販売は、当社及び連結子会社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。 そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 棚卸資産の評価の妥当性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,700,1642,756,060仕掛品304,330506,632原材料及び貯蔵品1,203,5591,640,794 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については総平均法による原価法（いずれも、連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却可能価額に基づいて収益性の低下を検討しております。 また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）第9項 (2)を適用し、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び商品や製品のライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。 しかし、当初想定できなかった生産需要や生産設備の投資動向等により、前提となる商品や製品のライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、棚卸資産の評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性の見積り(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金負債（純額）135,616291,423繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産139,734149,422 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、中期事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、会社を分類し、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で繰延税金資産の計算を行っております。 なお、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、棚卸資産評価損等の一部の将来減算一時差異については減算時期不明のため、スケジューリング不能と判断しております。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 従業員株式給付信託（J-ESOP） 当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。 ）を導入しております。 （１）取引の概要 本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。 将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。 （２）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度364,822千円、521千株、当連結会計年度364,538千円、520千株であります。 （３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日） 2,499,776千円2,609,296千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）受取手形97,706千円42,438千円売掛金1,590,257千円1,807,757千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度32％、当事業年度31％であります。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）給料手当賞与478,174千円483,581千円賞与引当金繰入額76,869千円58,168千円株式報酬費用25,527千円13,962千円退職給付費用11,490千円11,334千円減価償却費49,243千円52,066千円包装荷造・運送費198,895千円263,050千円その他の人件費157,869千円198,526千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）建物及び構築物2,144千円－千円機械装置及び運搬具1,328千円1,391千円工具、器具及び備品8千円662千円建設仮勘定10,358千円－千円その他24,560千円－千円計38,399千円2,053千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 72,872千円64,644千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による商品・製品等の評価減額の処理 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 75,964千円△57,867千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額246,609千円676,082千円組替調整額－△78,932千円税効果調整前246,609千円597,150千円税効果額△37,317千円△170,480千円その他有価証券評価差額金209,292千円426,669千円為替換算調整勘定 当期発生額11,900千円52,838千円その他の包括利益合計221,193千円479,508千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月29日定時株主総会普通株式238,84320.502023年５月31日2023年８月30日（注） 2023年８月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,684千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月11日取締役会普通株式234,430利益剰余金20.502024年５月31日2024年８月８日（注） 2024年７月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,675千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定1,839,592千円2,248,514千円現金及び現金同等物1,839,592千円2,248,514千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 社用車であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。 デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 投資有価証券は株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しております。 借入金及び社債は、主に事業資金に係る資金調達であります。 これらは金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利による契約で金融機関より借入を行っております。 また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券1,444,7781,444,778－資産計1,444,7781,444,778－ 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券2,218,9862,218,986－資産計2,218,9862,218,986－長期借入金1,760,9381,717,022△43,915社債43,00042,003△996負債計1,803,9381,759,025△44,912（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式31,37331,373 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,839,592－－－受取手形及び売掛金1,687,963－－－合計3,527,556－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,248,514－－－受取手形及び売掛金1,850,196－－－合計4,098,711－－－ （注２）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金397,060359,560347,060347,060335,896371,362社債7,0007,0007,0007,0007,00015,000合計404,060366,560354,060354,060342,896386,362 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時 価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算 定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券1,444,778－－1,444,778資産計1,444,778－－1,444,778 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券2,218,986－－2,218,986資産計2,218,986－－2,218,986 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,717,022－1,717,022社債－42,003－42,003負債計－1,759,025－1,759,025 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債 社債の時価については元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,425,542850,151575,391小計1,425,542850,151575,391連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式19,23525,741△6,505小計19,23525,741△6,505合計1,444,778875,892568,886 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,200,0091,027,2091,172,799小計2,200,0091,027,2091,172,799連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式18,97725,741△6,763小計18,97725,741△6,763合計2,218,9861,052,9501,166,035 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式482315－合計482315－ 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式96,25578,932－合計96,25578,932－ ３ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比較して50％以上下落した場合は期末時価まで減損処理を行い、30%以上50％未満下落した場合には時価が回復するかの可能性を検討して減損処理の判定を実施しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度（積立型と非積立型の併用）を設けておりましたが、2014年４月１日に確定給付企業年金制度（積立型）に移行しております。 なお、確定給付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度（中退共）にも加入しております。 当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高（千円）430670退職給付費用（千円）16,28415,689退職給付の支払額（千円）00確定給付企業年金制度への拠出額（千円）△16,044△15,329退職給付に係る負債の期末残高（千円）6701,030 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）積立型制度の退職給付債務（千円）333,244329,202確定給付企業年金制度による年金資産（千円）△307,928△302,476中小企業退職金共済制度による給付相当額（千円）△68,723△65,886 △43,408△39,160非積立型制度の退職給付債務（千円）6701,030連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）△42,738△38,130 退職給付に係る負債（千円）6701,030退職給付に係る資産（千円）△43,408△39,160連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）△42,738△38,130 (3）退職給付費用 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）簡便法で計算した退職給付費用（千円）16,28415,689中小企業退職金共済制度への拠出額（千円）3,0652,765退職給付費用（千円）19,34918,454 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日） 繰延税金資産 未払事業税 12,326千円 10,908千円 賞与引当金 49,885千円 52,850千円 貸倒引当金 1,650千円 1,946千円 棚卸資産評価損 199,801千円 179,189千円 長期未払金 1,918千円 428千円 少額減価償却資産 107千円 1,233千円 製品保証引当金 5,508千円 2,754千円 資産除去債務 1,367千円 1,367千円 投資有価証券評価損 4,555千円 4,555千円 役員報酬 17,791千円 22,789千円 その他 30,222千円 26,705千円 繰延税金資産小計 325,135千円 304,729千円 評価性引当額 △185,401千円 △155,306千円 繰延税金資産合計 139,734千円 149,422千円 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △13,282千円 △11,983千円 固定資産圧縮積立金 △100,784千円 △97,099千円 その他有価証券評価差額金 △161,283千円 △331,763千円 繰延税金負債合計 △275,349千円 △440,846千円 繰延税金負債の純額 △135,616千円 △291,423千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 金額的重要性が低いため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 国内海外工具機器3,474,2051,775,826397,8061,153,1213,872,0112,928,947顧客との契約から生じる収益5,250,0311,550,9276,800,959その他の収益－－－外部顧客への売上高5,250,0311,550,9276,800,959 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 国内海外工具機器4,263,1111,834,543368,7621,112,3394,631,8732,946,882顧客との契約から生じる収益6,097,6541,481,1017,578,756その他の収益－－－外部顧客への売上高6,097,6541,481,1017,578,756 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,459,3731,687,963顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,687,9631,850,196契約負債（期首残高）3,35412,674契約負債（期末残高）12,67434,364 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。 契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,354千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は12,674千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント連結財務諸表計上額（注）１ 国内海外計売上高 外部顧客への売上高5,250,0311,550,9276,800,9596,800,959計5,250,0311,550,9276,800,9596,800,959セグメント利益694,484528,1581,222,6421,222,642その他の項目 減価償却費92,27927,229119,508119,508（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント連結財務諸表計上額（注）１ 国内海外計売上高 外部顧客への売上高6,097,6541,481,1017,578,7567,578,756計6,097,6541,481,1017,578,7567,578,756セグメント利益672,983451,9691,124,9521,124,952その他の項目 減価償却費98,41828,910127,328127,328（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 工具機器合計外部顧客への売上高3,872,0112,928,9476,800,959 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本東アジア北中米欧州その他の地域合計5,250,031592,953737,90578,371141,6976,800,959（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本ベトナム合計2,347,584207,2512,554,835 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トラスコ中山株式会社1,599,144国内株式会社山善845,627国内 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 工具機器合計外部顧客への売上高4,631,8732,946,8827,578,756 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本東アジア北中米欧州その他の地域合計6,097,654598,765653,46881,622147,2457,578,756（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本海外合計2,786,314226,0753,012,390 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トラスコ中山株式会社2,159,805国内株式会社山善896,053国内アマゾンジャパン合同会社818,552国内 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 工具機器合計外部顧客への売上高4,631,8732,946,8827,578,756 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本東アジア北中米欧州その他の地域合計6,097,654598,765653,46881,622147,2457,578,756（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本海外合計2,786,314226,0753,012,390 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トラスコ中山株式会社2,159,805国内株式会社山善896,053国内アマゾンジャパン合同会社818,552国内 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額873円94銭１株当たり純資産額977円60銭１株当たり当期純利益80円21銭１株当たり当期純利益85円35銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下の通りであります。 期末発行済株式総数から控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式520,769株を含めております。 項目前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）純資産の部の合計額（千円）9,726,64510,670,404純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－（うち非支配株主持分） －－普通株式に係る期末の純資産額（千円）9,726,64510,670,404１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）11,12910,914 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式521,036株を含めております。 項目前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）866,634942,667普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）866,634942,667普通株式の期中平均株式数（千株）10,80511,044４ 当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算出しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限ＴＯＮＥ㈱第１回無担保社債（㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定）（注）１．２2024年３月26日－50,000(7,000)0.88無担保2031年３月25日合計－－－50,000(7,000)－－－（注）１ （）内書きは、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）7,0007,0007,0007,0007,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年内返済予定の長期借入金－397,0600.46－１年以内に返済予定のリース債務937312－－長期借入金－1,760,9380.462031年３月25日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）312－－－その他有利子負債－－－－計1,2492,158,310－－（注）１ 平均利率については、期末日現在における加重平均利率にて算出しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。 ３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金359,560347,060347,060335,896 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,305,3183,350,8125,010,8247,578,756税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）52,201467,842552,7321,333,545親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）18,034301,924403,730942,667１株当たり四半期（当期）純利益（円）1.6327.2436.4685.35 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）1.6325.689.2149.11 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,467,1051,841,858受取手形36,17315,960電子記録債権59,96426,478売掛金※２ 1,636,919※２ 1,813,455商品989,8171,722,077製品632,915950,104原材料1,104,0081,383,490仕掛品309,959507,024貯蔵品38,75447,437前払費用45,60058,976関係会社短期貸付金22,04124,722未収入金※２ 65,542※２ 265,054その他※２ 86,620※２ 103,860貸倒引当金△5,395△6,362流動資産合計6,490,0288,754,137固定資産 有形固定資産 建物541,687937,333構築物7,41050,241機械及び装置56,695140,853車両運搬具7,27716,125工具、器具及び備品25,22060,602土地1,576,0961,576,096リース資産1,136284建設仮勘定132,7175,494有形固定資産合計2,348,2402,787,031無形固定資産 ソフトウエア64,54648,481その他2,6162,616無形固定資産合計67,16251,097投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,476,152※１ 2,250,360関係会社株式181,547181,547関係会社長期貸付金358,152376,997保険積立金154,727157,922前払年金費用43,40839,160その他32,89428,128投資その他の資産合計2,246,8833,034,117固定資産合計4,662,2865,872,247資産合計11,152,31414,626,384 （単位：千円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形33,71117,551電子記録債務56,61190,148買掛金※２ 668,177※２ 781,518１年内返済予定の長期借入金－※１ 397,060１年内償還予定の社債－7,000リース債務937312未払金251,908397,376未払費用49,18046,323未払法人税等205,488193,123預り金8,1438,174賞与引当金100,82292,219製品保証引当金18,0009,000その他10,48121,858流動負債合計1,403,4632,061,665固定負債 長期借入金－※１ 1,760,938社債－43,000リース債務312－長期未払金6,2701,400繰延税金負債136,607294,074資産除去債務3,7803,780株式給付引当金62,20280,493預り保証金2,3002,300固定負債合計211,4712,185,985負債合計1,614,9354,247,651純資産の部 株主資本 資本金605,000605,000資本剰余金 資本準備金163,380163,380その他資本剰余金625,446640,167資本剰余金合計788,827803,548利益剰余金 利益準備金151,250151,250その他利益剰余金 配当準備金40,00040,000別途積立金530,000530,000圧縮積立金228,577220,218繰越利益剰余金7,192,2507,854,866利益剰余金合計8,142,0778,796,335自己株式△406,126△660,421株主資本合計9,129,7779,544,461評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金407,602834,272評価・換算差額等合計407,602834,272純資産合計9,537,37910,378,733負債純資産合計11,152,31414,626,384 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 6,695,239※１ 7,500,539売上原価※１ 3,890,130※１ 4,533,628売上総利益2,805,1082,966,911販売費及び一般管理費※１,※２ 1,741,279※１,※２ 1,933,821営業利益1,063,8281,033,090営業外収益 受取利息及び配当金※１ 62,579※１ 78,946為替差益47,36868,052その他9,90312,306営業外収益合計119,851159,305営業外費用 支払利息3734,930社債利息－78固定資産除売却損38,3992,053その他63132営業外費用合計39,4047,095経常利益1,144,2741,185,300特別利益 投資有価証券売却益－78,932特別利益合計－78,932税引前当期純利益1,144,2741,264,233法人税、住民税及び事業税375,060384,145法人税等調整額△8,902△13,013法人税等合計366,157371,132当期純利益778,117893,101 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 配当準備金別途積立金圧縮積立金当期首残高605,000163,380470,175633,555151,25040,000530,000236,952当期変動額 剰余金の配当 圧縮積立金の取崩 △8,374当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 155,271155,271 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－155,271155,271－－－△8,374当期末残高605,000163,380625,446788,827151,25040,000530,000228,577 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高6,541,3997,499,602△511,1138,227,044198,309198,3098,425,353当期変動額 剰余金の配当△135,642△135,642 △135,642 △135,642圧縮積立金の取崩8,374－ － －当期純利益778,117778,117 778,117 778,117自己株式の取得 △95,957△95,957 △95,957自己株式の処分 200,944356,215 356,215株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 209,292209,292209,292当期変動額合計650,850642,475104,986902,733209,292209,2921,112,025当期末残高7,192,2508,142,077△406,1269,129,777407,602407,6029,537,379 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 配当準備金別途積立金圧縮積立金当期首残高605,000163,380625,446788,827151,25040,000530,000228,577当期変動額 剰余金の配当 圧縮積立金の取崩 △8,358当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 14,72014,720 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－14,72014,720－－－△8,358当期末残高605,000163,380640,167803,548151,25040,000530,000220,218 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高7,192,2508,142,077△406,1269,129,777407,602407,6029,537,379当期変動額 剰余金の配当△238,843△238,843 △238,843 △238,843圧縮積立金の取崩8,358－ － －当期純利益893,101893,101 893,101 893,101自己株式の取得 △299,825△299,825 △299,825自己株式の処分 45,53060,251 60,251株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 426,669426,669426,669当期変動額合計662,616654,258△254,294414,684426,669426,669841,354当期末残高7,854,8668,796,335△660,4219,544,461834,272834,27210,378,733 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・原材料・仕掛品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ３年～39年機械及び装置 ２年～10年工具、器具及び備品 ２年～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4）製品保証引当金 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。 (5）株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 主に作業工具類、機器類の製造販売を行っております。 商品又は製品の販売は、当社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。 そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 棚卸資産の評価の妥当性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品989,8171,722,077製品632,915950,104原材料1,104,0081,383,490仕掛品309,959507,024 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については総平均法による原価法（いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却可能価額に基づいて収益性の低下を検討しております。 また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）第9項 (2)を適用し、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び商品や製品のライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。 しかし、当初想定できなかった生産需要や生産設備の投資動向等により、前提となる商品や製品のライフサイクルに変更が生じる場合、翌事業年度に係る財務諸表において、棚卸資産の評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性の見積り(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債（純額）136,607294,074繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産138,743146,771 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当事業年度の経営成績や納税状況、中期事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、会社を分類し、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で繰延税金資産の計算を行っております。 なお、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、棚卸資産評価損等の一部の将来減算一時差異については減算時期不明のため、スケジューリング不能と判断しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権149,748千円297,526千円短期金銭債務26,533千円69,887千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）営業取引による取引高 売上高357,195千円287,187千円仕入高26,543千円4,077千円販売費及び一般管理費12,000千円58,443千円営業取引以外の取引による取引高13,615千円23,250千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年５月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式181,547千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年５月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式181,547千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）(1）繰延税金資産 未払事業税 12,326千円 10,908千円 賞与引当金 49,885千円 52,850千円 貸倒引当金 1,650千円 1,946千円 棚卸資産評価損 199,801千円 179,189千円 長期未払金 1,918千円 428千円 少額減価償却資産 107千円 1,233千円 製品保証引当金 5,508千円 2,754千円 資産除去債務 1,367千円 1,367千円 関係会社株式評価損 3,060千円 3,060千円 投資有価証券評価損 4,555千円 4,555千円 役員報酬 17,791千円 22,789千円 その他 29,232千円 24,054千円 繰延税金資産小計 327,205千円 305,138千円 評価性引当額 △188,461千円 △158,366千円 繰延税金資産合計 138,743千円 146,771千円(2）繰延税金負債 前払年金費用 △13,282千円 △11,983千円 固定資産圧縮積立金 △100,784千円 △97,099千円 その他有価証券評価差額金 △161,283千円 △331,763千円 繰延税金負債合計 △275,351千円 △440,846千円 繰延税金負債の純額 △136,607千円 △294,074千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項」（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物541,687431,407－35,761937,333684,948構築物7,41044,662－1,83250,24128,968機械及び装置56,695102,0859117,834140,853825,632車両運搬具7,27717,85009,00216,12578,040工具、器具及び備品25,22058,27366222,22960,602844,617土地1,576,096－－－1,576,096－リース資産1,136－－8522843,976建設仮勘定132,717150,682277,904－5,494－有形固定資産計2,348,240804,961278,65887,5112,787,0312,466,183無形固定資産 ソフトウエア64,5467,701－23,76548,481215,394その他2,616－－－2,616－無形固定資産計67,1627,701－23,76551,097215,394（注） 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。 建物物流倉庫等物流倉庫の新設431,407千円構築物物流倉庫等物流倉庫の新設44,662千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金5,395967－6,362賞与引当金100,82292,219100,82292,219製品保証引当金18,000－9,0009,000株式給付引当金62,20218,85456280,493 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日、５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。 https://www.tonetool.co.jp/株主に対する特典毎年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式1,000株（10単元）以上保有されている株主様を対象に、当社グループ製品5,000円相当を贈呈しております。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に揚げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第88期）自 2022年６月１日至 2023年５月31日 2023年８月29日近畿財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第88期）自 2022年６月１日至 2023年５月31日 2023年８月29日近畿財務局長に提出。 (3）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。 2023年８月31日近畿財務局長に提出。 (4）四半期報告書及び確認書第89期第１四半期自 2023年６月１日至 2023年８月31日 2023年10月12日近畿財務局長に提出。 第89期第２四半期自 2023年９月１日至 2023年11月30日 2024年１月12日近畿財務局長に提出。 第89期第３四半期自 2023年12月１日至 2024年２月29日 2024年４月12日近畿財務局長に提出。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間自 2023年８月１日至 2023年８月31日 2023年９月12日近畿財務局に提出。 報告期間自 2023年９月１日至 2023年９月30日 2023年10月19日近畿財務局に提出。 報告期間自 2023年10月１日至 2023年10月31日 2023年11月13日近畿財務局に提出。 報告期間自 2023年11月１日至 2023年11月30日 2023年12月11日近畿財務局に提出。 報告期間自 2023年12月１日至 2023年12月31日 2024年１月15日近畿財務局に提出。 報告期間自 2024年１月１日至 2024年１月31日 2024年２月13日近畿財務局に提出。 報告期間自 2024年２月１日至 2024年２月29日 2024年３月15日近畿財務局に提出。 報告期間自 2024年３月１日至 2024年３月31日 2024年４月16日近畿財務局に提出。 報告期間自 2024年４月１日至 2024年４月30日 2024年５月15日近畿財務局に提出。 報告期間自 2024年５月１日至 2024年５月31日 2024年６月13日近畿財務局に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第85期第86期第87期第88期第89期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）5,948,5176,120,1946,446,2706,800,9597,578,756経常利益（千円）932,4671,194,7891,086,8041,266,9091,254,613親会社株主に帰属する当期純利益（千円）628,930841,947692,501866,634942,667包括利益（千円）629,659920,781547,9441,087,8281,422,175純資産額（千円）6,669,3578,042,4798,514,2019,726,64510,670,404総資産額（千円）8,035,7919,474,3369,972,87911,345,06014,873,667１株当たり純資産額（円）685.47751.42789.81873.94977.60１株当たり当期純利益（円）64.5285.4264.3680.2185.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）83.084.985.485.771.7自己資本利益率（％）9.611.48.49.59.2株価収益率（倍）7.337.499.7011.7712.64営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）852,4071,050,678770,393382,335△760,044投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△262,344△49,075△1,345,835△238,057△549,501財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△600,544471,873△112,236△13,4041,700,279現金及び現金同等物の期末残高（千円）896,8492,374,6971,698,2151,839,5922,248,514従業員数（人）135137156152155（外、平均臨時雇用者数）(38)(32)(11)(9)(17)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 期末発行済株式総数から控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。 また、１株当たり当期純利益の金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。 ４ 当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第85期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第85期第86期第87期第88期第89期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）5,912,0366,051,1546,404,6336,695,2397,500,539経常利益（千円）883,9971,098,1581,033,5951,144,2741,185,300当期純利益（千円）597,600766,015659,952778,117893,101資本金（千円）605,000605,000605,000605,000605,000発行済株式総数（千株）2,3422,3422,34211,71311,713純資産額（千円）6,700,4637,997,2768,425,3539,537,37910,378,733総資産額（千円）8,083,6549,376,3069,872,02211,152,31414,626,384１株当たり純資産額（円）688.67747.19781.57856.93950.88１株当たり配当額（円）60.0060.0060.0020.5020.50（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）61.3077.7261.3472.0180.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）82.985.385.385.571.0自己資本利益率（％）9.010.48.08.79.0株価収益率（倍）7.728.2310.1713.1113.34配当性向（％）19.615.419.628.525.4従業員数（人）132131137128127（外、平均臨時雇用者数）(21)(22)(11)(9)(8)株主総利回り（％）91.3125.0124.3188.4217.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価（円）2,7993,4553,7251,460 (5,440)1,393最低株価（円）1,9082,3652,910717 (2,991)853（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ３ 2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施いたしました。 第88期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は（ ）内に記載しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 当社は第87期より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「従業員株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ６ 当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第85期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 |