CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-28 |
| 英訳名、表紙 | Gunosy Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西尾 健太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5953-8030（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2012年11月東京都港区六本木において株式会社Gunosy設立2012年12月本社を東京都港区虎ノ門に移転2013年１月「グノシー」iOS版のサービス提供開始2013年２月「グノシー」Android版のサービス提供開始2013年11月広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始2013年11月本社を東京都港区芝に移転2014年４月「グノシー」海外版のサービス提供を開始2014年６月アドネットワークを構築し、サービス提供を開始2014年12月本社を東京都港区六本木に移転2015年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年12月株式会社ゲームエイトを子会社化2016年６月KDDI株式会社との協業サービスである「ニュースパス」サービス提供開始2016年７月株式会社Kumar（現 株式会社digwell）を子会社化2017年５月「LUCRA（ルクラ）」サービス提供開始2017年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定2018年７月株式会社サイバーエージェントとの合弁会社、株式会社VIDPOOLを設立2018年７月シンガポールにて、子会社Gunosy Capital Pte. Ltd.を設立2018年８月AnyPay株式会社との合弁会社、株式会社LayerXを設立2018年12月「グノシースポーツ」サービス提供開始2019年３月「オトクル」iOS版のサービス提供開始2019年７月「オトクル」Android版のサービス提供開始2019年８月株式会社LayerXの株式の一部を売却により、同社を連結子会社から除外2019年10月本社を東京都港区赤坂に移転2019年12月株式会社サニーサイドアップとの合弁会社、株式会社Grillを設立2019年12月当社子会社の株式会社ゲームエイトが株式会社Smarpriseの全株式を取得し孫会社化2020年11月合同会社Gunosy Capitalを設立2021年４月KDDI株式会社との協業サービスである「auサービスToday」サービス提供開始2021年５月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2021年６月「YOU IN」サービス提供開始2021年７月株式会社VIDPOOLの清算結了2021年10月株式会社Gunosy Capitalを設立2022年４月Gunosy投資事業組合を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.を持分法適用関連会社化2023年３月Gunosy Capital Pte. Ltd.の清算結了2023年３月株式会社Grillの株式を売却により、同社を連結子会社から除外2023年11月「ウデキキ」サービス提供開始2024年２月株式会社Smarpriseの株式を売却により、同社を連結子会社から除外 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。 昨今のわが国のインターネット利用環境は、スマートフォンによるインターネットの利用が拡大を続けており、2023年８月末時点のインターネットの端末別利用状況ではスマートフォンでの利用割合が72.9％と、引き続きパソコンでの利用割合を上回っております（総務省「2023年通信利用動向調査」）。 また、スマートフォンの普及も引き続き拡大しており、2024年３月末時点で携帯電話契約件数は２億1,242万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会発表）、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2023年に78.9％と前年比1.6ポイント増加しております（総務省「2023年通信利用動向調査」）。 これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。 しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。 これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo! JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。 このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。 また、当社グループにおいては、子会社である株式会社ゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「game8.jp」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。 当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。 蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。 また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。 ユーザーに寄り添うサービスとして社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」のコンテンツ拡充を行っていくのと同時に情報取得コストの最小化を実現できる最適な配信を追求し、更なるユーザーの獲得にむけたプロダクト品質の向上、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。 なお「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という。 ）数は、2024年５月末時点で7,072万DLと順調に増加しております。 自社キュレーションサービス合計の国内累計ダウンロード数推移該当四半期末国内累計ダウンロード数（千）第11期第４四半期末65,444第12期第１四半期末66,740第12期第２四半期末68,113第12期第３四半期末69,426第12期第４四半期末70,728（注）１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。 ２．「自社キュレーションサービス」には、「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」が含まれます。 ３．ダウンロード数は当社集計によります。 (1）メディア事業について① 広告配信 「Gunosy Ads」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」上に広告を掲載することが可能であります。 「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。 主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。 また、当社グループが運営する「game8.jp」を含めたその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。 課金形態別広告分類種類内容CPC課金型広告一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式（クリック数が保証された広告）CPM課金型広告一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式（インプレッション数が保証された広告） ② アドネットワーク 当社グループの強みは、ユーザーの興味・関心を分析し、日々学習することであります。 これらによって蓄積されたデータは、当社グループのサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」上での広告配信のみならず、他のメディアの広告効果を高めるものと考えております。 このような考えに基づき、当社グループはスマートフォンに特化したアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括して配信する仕組み）を構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っております。 なお、当アドネットワーク事業は2024年６月28日をもちまして、サービスを終了いたしました。 ③ マーケティングソリューション 当社グループは、当社グループが運営しているメディアサービス上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ゲームエイト（注２）東京都渋谷区９メディア事業100.0役員の兼任等業務受託（連結子会社）株式会社digwell東京都港区１メディア事業100.0役員の兼任等業務受託（連結子会社）合同会社Gunosy Capital東京都渋谷区３その他100.0役員の兼任等業務受託（連結子会社）株式会社Gunosy Capital東京都渋谷区５その他100.0役員の兼任等業務受託（連結子会社）Gunosy投資事業組合東京都渋谷区213その他100.0［0.1］出資（持分法適用関連会社）GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.インド千インドルピー80メディア事業17.7［2.6］役員の兼任等（注）１．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合であります。 ２．株式会社ゲームエイトについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 2,164百万円 (2)経常利益 627百万円 (3)当期純利益 612百万円 (4)純資産額 2,156百万円 (5)総資産額 2,675百万円３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（名）206（105）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）115（23）35.24.17（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.463.073.273.2－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。 今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービスの開発によりユーザーの利便性を向上させることを通じて、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、当社グループが運営する各メディアのアクティブユーザー数、およびPV（注１）を経営上の重要な指標と位置づけ、企業価値のさらなる増大を目指してまいります。 また、営業上の指標として、各サービスにおけるMAU（注２）、１ユーザーあたりの収益性、PV等を重視しております。 メディア事業の成長に向けて、当社はメディア価値と広告商品価値の向上に取り組んでおります。 各メディアにおけるメディア価値の指標として主にMAUなどのアクティブユーザー数とPVを重視し、メディア価値・広告商品価値の共通指標として１ユーザーあたりの収益性を重視しております。 （注１）PV（Page View）とは、ユーザーがページを閲覧した数をいいます。 （注２）MAU（Monthly Active User）とは、月間あたりのアクティブユーザー数をいいます。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来、情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」を始めとしたメディアサービスの開発・運営を行ってまいりました。 情報の収集・整理を、人の手ではなく、アルゴリズムを含む人工知能のテクノロジーで代替することで、収益性と中立性の高いメディアづくりを行っております。 2012年11月の当社設立以降、広告宣伝活動を積極的に行い、ユーザー獲得を推進し、蓄積されたユーザーデータを基に、日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの改善を行っております。 2013年11月からは広告配信を開始して収益化に踏み切り、継続的な広告宣伝活動への資金投下が可能な事業環境を構築してまいりました。 当社グループは現在、「グノシー」、「ニュースパス」及び「auサービスToday」、総合ゲーム攻略情報メディア「game8.jp」の運営において、更なるユーザーの獲得、広告収益の増加と新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。 2024年５月期を通じて、当社は広告市況の動向やその他マクロ環境等、ユーザーの継続率、広告収益の状況を踏まえ、当社の通期単体営業黒字化について当初の広告宣伝投資による売上拡大方針から転換し従来よりも広告宣伝投資を一定抑制しながら生産性を高めることによって黒字化を目指すこととしました。 これらの状況を踏まえ、当社グループは、連単営業黒字化を前提とし、「グノシー」への広告宣伝投資を抑制する一方で、LLMの機能実装などによるユーザーの利便性向上施策を実施しながら事業構造の改善を進めてまいります。 また、KDDI株式会社と共同運営している「auサービスToday」については、「ニュースパス」と共に、auユーザーの利用率向上に向けたプロダクト改善に注力してまいります。 連結子会社である株式会社ゲームエイトにおいては、ゲーム攻略メディア「game8.jp」について安定的に運営しながら、海外事業を含む新規事業の開発による成長ドライバーの創出に取り組んでまいります。 当社の持分法適用関連会社であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（以下、GaragePreneurs）については、NESFBとの合併に向けたプロセスを進めております。 合併実現までの間は適切なリスクコントロールを重視したうえでの安定的な事業成長による事業損益の改善を進め、合併実現後には包摂的なデジタル金融体験の提供と既存の銀行ビジネスモデルの改革により、さらなる成長の加速を目指してまいります。 その他、資本効率の向上と利益創出力の強化に向け、手元現預金を活用したM&Aを検討するとともに当社グループのテクノロジーを活かした社内DXの推進や、LLMを活用した新規事業創出に努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 インターネット市場は、技術進歩が非常に速く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。 その中でも、当社は、情報キュレーションサービスの可能性に早くから注目し、普及の一端を担ってまいりましたが、インターネットメディア市場は、依然として発展途上であり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。 当社は、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ① 既存事業の資本効率の向上と利益成長 当社グループの主要事業であるメディア事業においては、営業黒字を維持した上での安定的な事業運営が課題であると認識しており、引き続きメディア価値の向上、質の高いマーケティング活動、積極的な営業活動に取り組んでまいります。 また、ゲームエイトが運営するゲーム攻略メディアにおいては、海外を中心に更なる売上高成長を目指し、継続的な利益成長を実現することで、既存事業の資本効率を現状より改善してまいります。 ② 新たな収益の柱を創出するための新規事業への投資 既存事業以外の収益の柱を創出するため、連結営業利益成長を維持できる範囲で新規事業への投資を行ってまいります。 具体的には、ゲームエイトにおけるStore and Commerce事業など既存のバリューチェーンを拡張し強化する新規事業の開発、当社の強みであるIT分野における技術力と知見を活かしたLLM/DX領域への事業進出の推進に積極的に取り組んでまいります。 ③ M&Aを含めた社外投資の推進による中長期でのキャッシュ創出力の強化 M&Aを含めた社外投資の推進による中長期でのキャッシュ創出力の強化が、当社グループの成長のための重要な課題であると認識しております。 今後は保有する投資可能な現預金を活用することにより資本効率を高めることを重視し、有望な投資機会に対して積極的に投資してまいります。 ④ 適切なアセットマネジメントの実施による投資先の価値向上 当社グループは成長分野の発掘を通じた社外の高成長分野の取り込みのため、複数のベンチャー企業等に対して投資を実施してまいりました。 当社グループの総資産に占める投資有価証券の割合は大きく、投資先の価値向上は重要な課題であると認識しております。 今後も投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することにより、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進してまいります。 ⑤ 広告商品の拡充、顧客基盤の強化 インターネット広告市場は今後も更なる発展が見込まれ、広告商品の多様化が進んでおります。 このような中、他社との競合優位性の確立のためには広告商品の拡充と顧客基盤の強化が不可欠であります。 また、ユーザー保護及び広告掲載面の品質向上のため、関係法令を遵守した適正な広告掲載基準を継続的に整備し、基準に則った適切な広告審査を行う必要があります。 このような認識の下、当社グループでは、広告掲載基準の継続的な見直し、広告審査体制の強化とともに、既存事業における新たな広告商品の開発・販売拡充及び新規事業における顧客基盤の強化を推進することにより、競合優位性の向上を図ってまいります。 ⑥ 開発体制の構築 インターネット業界における技術革新のスピードは非常に速く、当社の属する情報キュレーションサービス及びインターネットメディア業界においても、新たなサービスや競合他社が続々と現れております。 このような中、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには迅速な開発体制の構築が不可欠であります。 このような認識の下、当社では、最先端の技術動向の把握と技術力の向上のための勉強会等を開催し、また、定期的に社外のエンジニアも参加する勉強会を開催し、引き続き優秀なエンジニアの採用を図ってまいります。 ⑦ 営業力の強化 当社の営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案及び企画により、営業活動を推進しておりますが、事業規模拡大や新規サービスの拡充に伴い、受注の獲得機会が増加することが予想されることから、営業力の強化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。 具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。 ⑧ 内部統制及びコンプライアンス体制を重視した組織体制の強化 当社グループは、既存事業の継続的な成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、顧客及びユーザーからの信頼を得ることが不可欠であると考えております。 このような認識の下、従業員に対する継続的な研修活動によって、全社でコンプライアンスに対する共通の認識を持つとともに、新規事業に潜在する各種リスク群を踏まえた、専門性や豊富な経験を有する優秀な人材の採用・育成に取り組むことで、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化に努めてまいります。 ⑨ コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループが提供する情報キュレーションサービス及びゲーム攻略メディアは、ユーザーからの信頼性と利便性を広く認知していただくことが事業上の重要な基盤であり、したがいまして、運営母体である当社及び当社子会社の信頼性の維持向上は当社の最も重要な経営課題のひとつであります。 また、当社グループの中長期的な企業価値最大化を達成するためには、メディア・広告事業にとどまらない新規事業の創出や社外投資を健全性・透明性高く推進していくことが重要であり、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化の重要性が高まっております。 このような認識の下、当社取締役会において、取締役会の運用状況及び実効性を定期的に分析・評価するとともに、独立性が高く多様な専門性を有する取締役による、職務執行に対する監督及び助言機能の一層の充実を図っており、また取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置することにより、取締役の指名や報酬などに関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性を強化するなど、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、2012年の設立以来、「情報を世界中の人に最適に届ける」をミッションにかかげ、テクノロジーを駆使して、インターネット上にあふれる情報を整理し、最適に届けることで、情報が増え続ける社会における情報格差の解決に取り組んでおります。 このミッションの実現に向け長期的な競争力の維持向上を図るためにも、従業員の多様な働き方の推進、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化など、ESG課題に積極的に取り組むことは重要だと考えております。 (1）ガバナンス 当社グループにおいては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 当社グループのリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略①人材育成方針 当社グループは、行動指針である「Gunosy Pride」に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。 事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。 また、中長期的な従業員の成長支援のため、キャリアデザイン、キャリアサポート、研修制度の充実を図っております。 ②社内環境整備 当社グループでは、従業員が新しい目標にチャレンジできる環境、従業員が働きやすい環境を提供してまいります。 具体的には、リモートワークの推奨を軸に、コアタイム、フレキシブルタイムなど柔軟な働き方ができる体制を構築するとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう最適な出社環境を整備しております。 加えて、生産性向上のためDX化を推進し、紙資源の削減やガバナンスの強化を実現してまいります。 ③情報配信最適化の弊害への対応 デジタルメディアやSNSの大手プレイヤーを中心に、機械学習によるパーソナライズの強化（情報配信の最適化）によってユーザーの記事・広告クリック行動の追求が行われており、それに伴いフィルターバブルやクリックベイトといった新たな問題が発生しております。 これに対し当社グループは、扇情的な記事の露出を控え、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信を意識した記事配信ロジックを構築するメディア改善と、実際のユーザーデータを用いた検証及びその論文の発表による研究開発の両面から社会的課題の解決に取り組んでおります。 ④ユーザーと広告主が安心できる広告体験の提供 当社グループは法令に違反する広告のみならず、ユーザーに不快感や嫌悪感を与えるおそれのある広告なども掲載しない方針としております。 コンプライアンス違反広告を排除し、ユーザーと広告主の双方にとって価値のある広告配信を実現することで、誰でも安心して利用できるニュースメディアを目指し、業界トップ水準の厳格な広告審査を実施しております。 (3）リスク管理 当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクを識別、評価及び管理するため、リスク管理規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。 サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。 規定に基づき、当社のコーポレート本部担当取締役を総括責任者とするリスクマネジメント体制を構築し、サステナビリティ課題を含む当社グループの事業活動に影響を及ぼすと考えられるリスク及び機会の洗出し、識別されたリスク及び機会についての影響度評価を実施しています。 また重要度に応じて対応策を策定し、取締役会に報告、付議します。 取締役会は、そのリスク及び機会を審議し、決定した対応策を監督及び実行します。 (4）指標及び目標 2023年12月からの新経営体制のもと、中期経営計画の達成のために当社グループは人的資本に関する取組において、女性管理職比率、内部継承率及び男性育児休業取得率を重要指標としております。 当社グループの女性管理職比率は2024年５月末時点で15.2％となっております。 当社グループにおきましても、女性活躍社会を実現することを念頭に採用活動及び社内の各種制度の整備を実施しており、短期的には20％を超えることを目標としております。 当社グループの内部継承率は2024年５月末時点で71.2％となっております。 当社グループでは、重要ポジションにおける内部の後継者候補の計画的な開発・登用を基本としており、継続的な取り組みを通じて内部継承率を今後も同水準に維持することを目標として設定しております。 男性育児休業取得率は、当社グループ全体に周知と育児休業の取得を促しており、2024年５月末時点の取得率は63.6％となっております。 |
| 戦略 | (2）戦略①人材育成方針 当社グループは、行動指針である「Gunosy Pride」に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。 事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。 また、中長期的な従業員の成長支援のため、キャリアデザイン、キャリアサポート、研修制度の充実を図っております。 ②社内環境整備 当社グループでは、従業員が新しい目標にチャレンジできる環境、従業員が働きやすい環境を提供してまいります。 具体的には、リモートワークの推奨を軸に、コアタイム、フレキシブルタイムなど柔軟な働き方ができる体制を構築するとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう最適な出社環境を整備しております。 加えて、生産性向上のためDX化を推進し、紙資源の削減やガバナンスの強化を実現してまいります。 ③情報配信最適化の弊害への対応 デジタルメディアやSNSの大手プレイヤーを中心に、機械学習によるパーソナライズの強化（情報配信の最適化）によってユーザーの記事・広告クリック行動の追求が行われており、それに伴いフィルターバブルやクリックベイトといった新たな問題が発生しております。 これに対し当社グループは、扇情的な記事の露出を控え、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信を意識した記事配信ロジックを構築するメディア改善と、実際のユーザーデータを用いた検証及びその論文の発表による研究開発の両面から社会的課題の解決に取り組んでおります。 ④ユーザーと広告主が安心できる広告体験の提供 当社グループは法令に違反する広告のみならず、ユーザーに不快感や嫌悪感を与えるおそれのある広告なども掲載しない方針としております。 コンプライアンス違反広告を排除し、ユーザーと広告主の双方にとって価値のある広告配信を実現することで、誰でも安心して利用できるニュースメディアを目指し、業界トップ水準の厳格な広告審査を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 2023年12月からの新経営体制のもと、中期経営計画の達成のために当社グループは人的資本に関する取組において、女性管理職比率、内部継承率及び男性育児休業取得率を重要指標としております。 当社グループの女性管理職比率は2024年５月末時点で15.2％となっております。 当社グループにおきましても、女性活躍社会を実現することを念頭に採用活動及び社内の各種制度の整備を実施しており、短期的には20％を超えることを目標としております。 当社グループの内部継承率は2024年５月末時点で71.2％となっております。 当社グループでは、重要ポジションにおける内部の後継者候補の計画的な開発・登用を基本としており、継続的な取り組みを通じて内部継承率を今後も同水準に維持することを目標として設定しております。 男性育児休業取得率は、当社グループ全体に周知と育児休業の取得を促しており、2024年５月末時点の取得率は63.6％となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針 当社グループは、行動指針である「Gunosy Pride」に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。 事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。 また、中長期的な従業員の成長支援のため、キャリアデザイン、キャリアサポート、研修制度の充実を図っております。 ②社内環境整備 当社グループでは、従業員が新しい目標にチャレンジできる環境、従業員が働きやすい環境を提供してまいります。 具体的には、リモートワークの推奨を軸に、コアタイム、フレキシブルタイムなど柔軟な働き方ができる体制を構築するとともに、課題や場面に応じてリモートワークと出社を使い分け、従業員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう最適な出社環境を整備しております。 加えて、生産性向上のためDX化を推進し、紙資源の削減やガバナンスの強化を実現してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 2023年12月からの新経営体制のもと、中期経営計画の達成のために当社グループは人的資本に関する取組において、女性管理職比率、内部継承率及び男性育児休業取得率を重要指標としております。 当社グループの女性管理職比率は2024年５月末時点で15.2％となっております。 当社グループにおきましても、女性活躍社会を実現することを念頭に採用活動及び社内の各種制度の整備を実施しており、短期的には20％を超えることを目標としております。 当社グループの内部継承率は2024年５月末時点で71.2％となっております。 当社グループでは、重要ポジションにおける内部の後継者候補の計画的な開発・登用を基本としており、継続的な取り組みを通じて内部継承率を今後も同水準に維持することを目標として設定しております。 男性育児休業取得率は、当社グループ全体に周知と育児休業の取得を促しており、2024年５月末時点の取得率は63.6％となっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境に関わるリスクについて① インターネット関連市場の動向について 当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネット活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のために不可欠であります。 総務省発表の「2023年 通信利用動向調査」によれば、2023年のインターネット普及率は86.2％と、引き続きインターネット利用シーンは高い水準を維持しております。 しかしながら、インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビを超える規模の広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。 しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によって広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。 また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競争状態が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について 今後、高い資本力や知名度を有する企業等の参入による、競争の激化とユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 そのような場合には、当社グループが今後競争優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かにつきましては不確実であり、競合他社や競合サービスの状況により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容に関わるリスクについて① 特定事業への依存 当社グループは、メディア事業およびゲームエイト事業を主な事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。 収益源の分散を図るため、今後の新たな柱となる事業の育成や社外の成長機会への投資を継続しておりますが、事業環境の変化や一部メディアにおける業務提携先の戦略転換等により、事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 広告掲載について 当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。 しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、ユーザーからのクレーム等が発生し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、システムトラブル等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 取引先に対する規制等で当社グループの経営活動に重要な影響を及ぼす事項 当社グループの顧客は、食品・化粧品・健康食品・生活用品・通信・旅行・家電など多岐にわたっております。 これらの事業者は、食品衛生法、薬機法、酒税法、化粧品等の適正広告ガイドライン等、事業者の属する業界の制定された規制等の下に、当社グループの提供するサービスを利用していますが、取引先事業者において法令違反に該当するような事態が発生した場合や、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 広告宣伝活動により想定通り新規ユーザーが獲得できない可能性について 当社グループの事業にとって新規ユーザーの獲得数は非常に重要な要素であり、インターネットでのプロモーション等を用いた広告宣伝活動を実施しユーザー数の増加を図っております。 広告宣伝活動につきましては、ユーザー獲得効率を勘案の上、都度、最適な施策を実施しておりますが、必ずしも当社グループの想定通りに推移するとは限らず、当該施策が当社グループの想定通りに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ユーザーの継続率について 当社グループの事業にとって獲得したユーザーの継続率は非常に重要な要素であり、ユーザーの利便性向上や情報キュレーションサービスとして取り扱う情報やサービスの充実等の施策を通じて、継続率の維持、向上を図っております。 事業計画の策定においては、獲得ユーザーの継続率を過去実績等に基づき推定しておりますが、何らかの施策の見誤りやトラブル等で継続ユーザーが減少し、想定どおりの継続率とならない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について 当社グループの事業は、スマートフォン向けアプリケーションを提供しており、Apple Inc.及びGoogle Inc.の両社にアプリケーションを提供することが現段階の当社グループの事業の重要な前提条件であります。 利用規約の変更や検索アルゴリズムの変更などを含む、これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ システムトラブルについて 当社グループは、当社グループの運営するサービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、システム強化やセキュリティ強化を実施し、トラブルが発生した場合であっても早期に復旧できるような体制を整えております。 しかしながら、大規模な自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等の発生や、想定を上回るアクセスの集中等により開発業務やシステムに重大な被害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 技術革新について 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場は、技術革新の速度が速く、常に新たなサービスが生まれております。 当社グループは優秀な人材獲得や最新の技術に関する勉強会等の開催により常に最新の技術の把握に努め、迅速に既存のサービスに展開できる開発体制を整備しております。 しかしながら、予期しない技術革新等により迅速な対応ができない場合、当社グループのサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 社外投資の推進に伴うリスクについて 当社グループは非連続的な成長のため、社外投資を通じた成長分野の発掘による高成長分野の取り込みに取り組んでいく方針であります。 投資の実行にあたり、厳格な投資基準に基づき投資判断を行うとともに、投資先の状況に応じた適切なモニタリング・支援を実行することで、投資先の価値向上支援及びポートフォリオの健全性担保を推進しておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化等による保有有価証券の評価損の計上等によって、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 新規事業立ち上げに伴うリスクについて 当社グループは事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、新規事業の立ち上げに取り組んでいく方針であります。 しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があります。 また、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想されます。 新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、短期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、新規事業への投資は、収益とのバランスがとれる範囲にて実施してまいります。 ⑪ 持分法適用関連会社(GaragePreneurs)に関するリスクについて 当社グループは、GaragePreneursの議決権の17.77％（2024年５月末時点）を保有するとともに、同社に取締役を１名派遣しております。 これらにより、GaragePreneursは当社の持分法適用関連会社となっております。 そのため、持分法適用関連会社の損益は、当社及び連結子会社の持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。 また、GaragePreneursは海外の持分法適用会社であることから、為替の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社及び連結子会社は、持分法適用関連会社の回収可能価額が取得原価または帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用関連会社の株式について減損損失を計上しなければならない可能性もあります。 これらのリスクに対しては、持分法適用関連会社の収益向上の取り組みをモニタリングするとともに、必要な諸施策を実施し、リスク低減に努めております。 (3）法的規制について① インターネットにおける法的規制について 現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等が存在するほか、個人情報の取り扱いにつきましては「個人情報の保護に関する法律」等、知的財産権の取扱いにつきましては「著作権法」等が存在しております。 以上のように、近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきておりますが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護について 当社グループは、当社グループの提供するサービスを通じて、利用者本人を識別することができる個人情報を一部保有しております。 当社グループは、信頼性の高い外部サーバーで当該個人情報を保護するとともに、個人情報保護に関するフローを整備し、個人情報の保護に努めておりますが、個人情報が当社グループの関係者等の故意または過失により外部に流出した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの運営するサービスの信頼性等が毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に又は新たに成立したり、それらを侵害する可能性があります。 かかる場合においては、第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不当景品類及び不当表示防止法について 当社グループが運営するサービスに掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。 また、広告に付随するキャンペーンにつきましても、適法性を確認しながら実施しております。 しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載した広告又は当社グループが実施したキャンペーンに瑕疵があった場合、ユーザーからの訴訟提起や、行政庁による課徴金納付命令等の処分がなされ、当社グループの運営する広告及びキャンペーンの信用が毀損し、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4）その他について① ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権につき行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は199,900株であり、発行済株式総数24,237,774株の0.8％に相当しております。 ② 配当政策に関するリスク 当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。 中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。 当該方針に基づき、創業以来、配当は実施しておらず、将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2023年に78.9％と前年比1.6ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しております（総務省調べ）。 また、2023年の広告費は前年比103％の７兆3,167億円と、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、通年で過去最高額となりました。 その中でも、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費が前年比107.8％の３兆3,330億円と成長したことや、コネクテッドTV（インターネット回線へ接続されたテレビ端末）の利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大なども成長に寄与し増額となりました。 一方で、当社の取扱商品でもある予約型広告におけるディスプレイ広告については前年比82.8％と厳しい推移となりました（株式会社電通調べ）。 このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては「グノシー」の収益性の向上及びKDDI株式会社との協業アプリである「auサービスToday」「ニュースパス」の同社との連携強化に注力しております。 「グノシー」については、社会のインフラとなるような新しい時代のニュースメディアを目指し、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信の実現に向けた施策に取り組んでおります。 当第４四半期連結会計期間においては、収益性の状況や広告市況の不確実性を踏まえ、広告宣伝投資を抑制して事業を運営しております。 ユーザー継続率が安定推移していることから、ユーザー数は前四半期比100％と前四半期水準を維持しております。 また、改善を進めていたユーザーあたり収益性については、第２四半期に広告ロジックの変更や営業活動の強化など各種施策に取り組んだことにより、予約型広告におけるディスプレイ広告の市況環境が厳しい中でも一定の収益性を維持し、前四半期比で95％となりました。 今後とも、ユーザーあたり収益性の改善を進めつつ、事業運営コストの低下を進め、当社の通期単体営業黒字化を目指してまいります。 ゲームエイト事業においては、国内メディアソリューション事業が安定推移したことに加え、海外事業においても引き続き高い収益性を維持した結果、当第４四半期において過去最高の売上高、営業利益を更新することとなりました。 当社の持分法適用関連会社であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（以下、GaragePreneurs）においては、North East Small Finance Bank Ltd.（以下、NESFB）との合併に向けたプロセスを進めております。 同社との合併に関するRBIの同意を2023年９月に取得し、さらに2024年３月にCCI（インド競争委員会）からの承認を取得いたしました。 引き続きGaragePreneursはNESFBとの合併における法的効力発生に向けた各種の手続を進めてまいります。 収益面に関しては、当連結会計年度において、Gunosy Adsに係る売上高を3,978百万円計上いたしました。 また、アドネットワークに係る売上高においては、厳格な広告審査を継続する中、当連結会計年度で317百万円を計上いたしました。 費用面に関しては、「グノシー」において、市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費863百万円（前年同期比19.0％減）を計上するほか、アドネットワークに係る売上高の減少に伴い媒体費が減少いたしました。 その他、持分法適用関連会社であるGaragePreneursに関して持分法による投資損失933百万円を計上しました。 また、特別利益に関係会社株式売却益386百万円を、特別損失に投資有価証券評価損380百万円を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高7,344百万円（前年同期比8.8％減）、経常損失829百万円（前年同期は経常損失1,705百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,186百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,150百万円）となりました。 なお、「グノシー」「ニュースパス」及び「auサービスToday」合計の国内累計DL数は当連結会計年度末において7,072万DLとなり、前連結会計年度末比で528万DLの増加となりました。 当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて985百万円減少し、11,339百万円となりました。 主な要因は、流動資産のその他の減少（前連結会計年度末比178百万円の減少）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比764百万円の減少）であります。 (負債） 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し、1,368百万円となりました。 主な要因は、前受金の減少（前連結会計年度末比179百万円の減少）であります。 (純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて887百万円減少し、9,970百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比1,254百万円の減少）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比348百万円の増加）であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べて９百万円減少し、5,090百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、206百万円（前連結会計年度は433百万円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失840百万円の計上、売上債権の増加75百万円、前受金の減少79百万円、持分法による投資損失933百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、271百万円（前連結会計年度は604百万円の収入）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出741百万円、定期預金の払戻による収入882百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、103百万円（前連結会計年度末は０百万円の収入）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出99百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 b. 受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 c. 販売実績 当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）7,344百万円91.2（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）KDDI株式会社82310.289812.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度における業績は、売上高7,344百万円（前年同期比8.8％減）、売上原価4,375百万円（前年同期比11.5％減）、販売費及び一般管理費は2,898百万円（前年同期比14.1％減）となり、この結果、営業利益は70百万円（前年同期は営業損失268百万円）、経常損失は829百万円（前年同期は経常損失1,705百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,186百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,150百万円）となりました。 また、ROEは△11.5％（前年同期1.3ポイント減）となりました。 (売上高） 売上高は7,344百万円（前年同期比8.8％減）となりました。 これは主に、Gunosy Adsに係る売上高3,978百万円、アドネットワークに係る売上高317百万円を計上したこと及び連結子会社であるゲームエイトの売上高2,164百万円を計上したことによるものであります。 (営業利益） 営業利益は70百万円（前年同期は営業損失268百万円）となりました。 これは主に、「グノシー」において市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費863百万円（前年同期比19.0％減）を計上したことによるものであります。 (経常利益） 経常損失は829百万円（前年同期は経常損失1,705百万円）となりました。 これは主に、持分法適用関連会社であるGaragePreneursに関して持分法による投資損失933百万円を計上したことによるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純損失は1,186百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,150百万円）となりました。 これは主に、関係会社株式売却益386百万円、投資有価証券評価損380百万円を計上したことによるものであります。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。 これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。 また、地政学リスクの高まりや、それらを要因とする金融市場の変化などに伴う経営環境の不確実性の高まりに備えるため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、より機動的な資金需要への対応を行っております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。 このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。 ⑤経営戦略の現状と見通し 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は31百万円となりました。 これは主に、研究部門の人件費であります。 なお、当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は4百万円であり、その主な内容は、ネットワーク機器及び業務用パソコンの購入によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年５月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）商標権（百万円）合計（百万円）東京本社（東京都渋谷区）事業所用設備等00000115（23）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．提出会社の事務所は賃借しており、その年間賃借料は107百万円であります。 ４．当社グループの報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）株式会社ゲームエイト東京本社(東京都渋谷区)事業所用設備72－010101（78）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．株式会社ゲームエイトの事務所は賃借しており、その年間賃借料は36百万円であります。 ４．株式会社ゲームエイトの決算期末である2024年３月31日現在の状況を記載しております。 ５．当社グループの報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 31,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,000,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業上の連携開始・強化等、企業価値の向上に資すると見込まれる場合に、他社の株式等を取得することがあります。 他社の株式を取得する場合は、社内規程に基づき、取締役会での決議を要件としており、また取得した株式に係る議決権の行使については、議案の内容について当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか等を精査した上で代表取締役の承認を得ることとしております。 また、政策保有株式を保有することとなった場合、保有する株式については個別銘柄ごとに、取締役会等において定期的、継続的に保有の意義を検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式87388609非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－4－非上場株式以外の株式－－－ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 木村 新司Tanglin Road, Singapore5,58123.21 KDDI株式会社東京都新宿区西新宿２丁目３番２号3,55014.76 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,4936.21 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０5782.40 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２5762.39 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号4591.91 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM4441.84 関 喜史東京都港区4301.79 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号4151.72 吉田 宏司東京都新宿区4031.67計－13,93357.94（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。２．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）レオス・キャピタルワークス株式会社東京都千代田区丸の内一丁目11番１号1,0534.35 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 46 |
| 株主数－個人その他 | 7,219 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 7,375 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 吉田 宏司 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式201161,608 (注) 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求201株によるものです。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -99,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）24,237,774－－24,237,774 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）222,444133,60077,925278,119（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式のうち、連結貸借対照表上自己株式として表示している株式付与ESOP信託の導入により同信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首99,792株、当連結会計年度末86,067株）については、上記自己株式の普通株式数に含めております。 ２ 自己株式の増加株式数は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得による133,600株であります。 ３ 自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による50,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）から当社従業員への交付による13,725株、ストック・オプションの行使による14,200株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年８月２８日 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野口 正邦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇｕｎｏｓｙの２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｇｕｎｏｓｙ及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券(市場価格のない株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資しており、注記事項（金融商品関係）に記載されているとおり、2024年５月31日現在、関係会社株式を除く非上場株式を830百万円保有している。 また、連結損益計算書において投資有価証券評価損を380百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）１．投資有価証券の評価に記載されているとおり、スタートアップ企業への投資に際しては、投資先の超過収益力を反映した価額で取得が行われている。 市場価格のない株式は、取得原価をもって連結貸借対照表計上額としているが、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要がある。 取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っており、売買事例等がない場合には、ＤＣＦ法（Discounted Cash Flow法）や類似会社比準法（Multiple（倍率）法）を用いることもある。 これらの超過収益力が毀損しているか否かの評価においては、株式上場やトレードセール等の実現可能性、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び比準倍率を主要な仮定としており、これらの主要な仮定には、経営者の判断が含まれる。 以上より、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した市場価格のない株式の評価について、多額の減損処理が必要と判断された場合には金額的重要性が高く、また、超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際に用いられている主要な仮定は経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、投資有価証券（市場価格のない株式）の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の経営環境及び事業状況等を把握するため、投資先の状況について記載した会社の取締役会資料を閲覧するとともに、投資担当役員や投資管理担当者への質問を行った。 ・投資先の直近の財務情報を閲覧し、純資産額と取得原価を比較した。 ・超過収益力が毀損しているか否かを評価する際の経営者の主要な仮定を評価するため、投資先の事業計画に対する業績等の進捗状況に係る資料の閲覧、投資先の直近のエクイティファイナンス等の資金調達状況及び株式の発行又は譲渡価格を裏付ける資料の閲覧、株式上場計画及びトレードセール見込みに係る資料の閲覧、経営者が実施した類似会社比準法による評価の検討、投資先企業の将来の事業計画等の実現可能性に対する経営者の評価の検討を行った。 ・超過収益力の毀損により実質価額が著しく下落し、回復可能性がないと経営者が判断し、投資有価証券評価損を計上した株式については、実質価額に基づき評価損が計上されていることを確かめるため再計算を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｇｕｎｏｓｙの２０２４年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ｇｕｎｏｓｙが２０２４年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券(市場価格のない株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資しており、注記事項（金融商品関係）に記載されているとおり、2024年５月31日現在、関係会社株式を除く非上場株式を830百万円保有している。 また、連結損益計算書において投資有価証券評価損を380百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）１．投資有価証券の評価に記載されているとおり、スタートアップ企業への投資に際しては、投資先の超過収益力を反映した価額で取得が行われている。 市場価格のない株式は、取得原価をもって連結貸借対照表計上額としているが、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要がある。 取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っており、売買事例等がない場合には、ＤＣＦ法（Discounted Cash Flow法）や類似会社比準法（Multiple（倍率）法）を用いることもある。 これらの超過収益力が毀損しているか否かの評価においては、株式上場やトレードセール等の実現可能性、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び比準倍率を主要な仮定としており、これらの主要な仮定には、経営者の判断が含まれる。 以上より、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した市場価格のない株式の評価について、多額の減損処理が必要と判断された場合には金額的重要性が高く、また、超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際に用いられている主要な仮定は経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、投資有価証券（市場価格のない株式）の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の経営環境及び事業状況等を把握するため、投資先の状況について記載した会社の取締役会資料を閲覧するとともに、投資担当役員や投資管理担当者への質問を行った。 ・投資先の直近の財務情報を閲覧し、純資産額と取得原価を比較した。 ・超過収益力が毀損しているか否かを評価する際の経営者の主要な仮定を評価するため、投資先の事業計画に対する業績等の進捗状況に係る資料の閲覧、投資先の直近のエクイティファイナンス等の資金調達状況及び株式の発行又は譲渡価格を裏付ける資料の閲覧、株式上場計画及びトレードセール見込みに係る資料の閲覧、経営者が実施した類似会社比準法による評価の検討、投資先企業の将来の事業計画等の実現可能性に対する経営者の評価の検討を行った。 ・超過収益力の毀損により実質価額が著しく下落し、回復可能性がないと経営者が判断し、投資有価証券評価損を計上した株式については、実質価額に基づき評価損が計上されていることを確かめるため再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 投資有価証券(市場価格のない株式）の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資しており、注記事項（金融商品関係）に記載されているとおり、2024年５月31日現在、関係会社株式を除く非上場株式を830百万円保有している。 また、連結損益計算書において投資有価証券評価損を380百万円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）１．投資有価証券の評価に記載されているとおり、スタートアップ企業への投資に際しては、投資先の超過収益力を反映した価額で取得が行われている。 市場価格のない株式は、取得原価をもって連結貸借対照表計上額としているが、超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要がある。 取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っており、売買事例等がない場合には、ＤＣＦ法（Discounted Cash Flow法）や類似会社比準法（Multiple（倍率）法）を用いることもある。 これらの超過収益力が毀損しているか否かの評価においては、株式上場やトレードセール等の実現可能性、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び比準倍率を主要な仮定としており、これらの主要な仮定には、経営者の判断が含まれる。 以上より、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した市場価格のない株式の評価について、多額の減損処理が必要と判断された場合には金額的重要性が高く、また、超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際に用いられている主要な仮定は経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（金融商品関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）１．投資有価証券の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、投資有価証券（市場価格のない株式）の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・投資先の経営環境及び事業状況等を把握するため、投資先の状況について記載した会社の取締役会資料を閲覧するとともに、投資担当役員や投資管理担当者への質問を行った。 ・投資先の直近の財務情報を閲覧し、純資産額と取得原価を比較した。 ・超過収益力が毀損しているか否かを評価する際の経営者の主要な仮定を評価するため、投資先の事業計画に対する業績等の進捗状況に係る資料の閲覧、投資先の直近のエクイティファイナンス等の資金調達状況及び株式の発行又は譲渡価格を裏付ける資料の閲覧、株式上場計画及びトレードセール見込みに係る資料の閲覧、経営者が実施した類似会社比準法による評価の検討、投資先企業の将来の事業計画等の実現可能性に対する経営者の評価の検討を行った。 ・超過収益力の毀損により実質価額が著しく下落し、回復可能性がないと経営者が判断し、投資有価証券評価損を計上した株式については、実質価額に基づき評価損が計上されていることを確かめるため再計算を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年８月２８日 株式会社Ｇｕｎｏｓｙ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野口 正邦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇｕｎｏｓｙの２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｇｕｎｏｓｙの２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券(市場価格のない株式）の評価 会社は、2024年５月31日現在の貸借対照表において、投資有価証券を738百万円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（市場価格のない株式）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券(市場価格のない株式）の評価 会社は、2024年５月31日現在の貸借対照表において、投資有価証券を738百万円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（市場価格のない株式）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 投資有価証券(市場価格のない株式）の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2024年５月31日現在の貸借対照表において、投資有価証券を738百万円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（市場価格のない株式）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 118,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,000,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 738,000,000 |
| 繰延税金資産 | 62,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,114,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 154,000,000 |
| 未払法人税等 | 26,000,000 |
| 未払費用 | 79,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,099,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,456,000,000 |
| 株主資本 | 9,367,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 660,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 39,000,000 |
| 負債純資産 | 10,282,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,655,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,305,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 33,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 34,000,000 |
| 営業外収益 | 75,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 117,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 4,000,000 |
| 特別損失 | 22,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,000,000 |
| 法人税等調整額 | -10,000,000 |
| 法人税等 | 3,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 41,000,000 |
| その他の包括利益 | 336,000,000 |
| 包括利益 | -849,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -849,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 347,000,000 |
| 当期変動額合計 | 10,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,186,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,090,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -32,000,000 |
| 売掛金 | 343,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 863,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -9,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 31,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -178,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -189,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 33,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -194,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報を取得しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,9255,874売掛金※１ 669※１ 676その他677499流動資産合計7,2727,050固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）87その他（純額）42有形固定資産合計※３ 12※３ 10無形固定資産 のれん40－その他00無形固定資産合計400投資その他の資産 投資有価証券※２ 4,940※２ 4,175繰延税金資産1862その他3940投資その他の資産合計4,9984,277固定資産合計5,0514,288資産合計12,32411,339 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金421249未払金325288未払法人税等42334前受金※４ 466※４ 287ポイント引当金0－株式給付引当金99その他172135流動負債合計1,4381,306固定負債 株式給付引当金98繰延税金負債1954固定負債合計2862負債合計1,4661,368純資産の部 株主資本 資本金4,0994,099資本剰余金4,0994,099利益剰余金2,4781,223自己株式△307△288株主資本合計10,3699,134その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1658繰延ヘッジ損益9037為替換算調整勘定311660その他の包括利益累計額合計419756新株予約権6879純資産合計10,8579,970負債純資産合計12,32411,339 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 8,052※１ 7,344売上原価※３ 4,945※３ 4,375売上総利益3,1062,969販売費及び一般管理費※２,※３ 3,375※２,※３ 2,898営業利益又は営業損失（△）△26870営業外収益 受取利息1934為替差益1238その他45営業外収益合計3578営業外費用 支払利息－0支払手数料159投資事業組合運用損2334持分法による投資損失1,428933その他40営業外費用合計1,473978経常損失（△）△1,705△829特別利益 投資有価証券売却益94関係会社株式売却益－386持分変動利益1,001－新株予約権戻入益180その他14－特別利益合計1,042391特別損失 減損損失※４ 65※４ 22投資有価証券評価損111380関係会社株式売却損11－特別損失合計188403税金等調整前当期純損失（△）△851△840法人税、住民税及び事業税93355法人税等調整額224△10法人税等合計317345当期純損失（△）△1,169△1,186非支配株主に帰属する当期純損失（△）△18－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,150△1,186 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純損失（△）△1,169△1,186その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△3041繰延ヘッジ損益35△53為替換算調整勘定△1－持分法適用会社に対する持分相当額55348その他の包括利益合計※１ 59※１ 336包括利益△1,110△849（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,091△849非支配株主に係る包括利益△18－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,0994,0993,709△46311,4444755257360864311,934当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,150 △1,150 △1,150自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △8015675 75株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △30355459△17△43△2当期変動額合計－－△1,231156△1,075△30355459△17△43△1,077当期末残高4,0994,0992,478△30710,369169031141968－10,857 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,0994,0992,478△30710,36916903114196810,857当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,186 △1,186 △1,186自己株式の取得 △99△99 △99自己株式の処分 △6811951 51株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 41△5334833610347当期変動額合計－－△1,25419△1,23541△5334833610△887当期末残高4,0994,0991,223△2889,1345837660756799,970 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△851△840減価償却費224減損損失6522のれん償却額2317為替差損益（△は益）△145△178受取利息△19△34支払利息－0投資有価証券売却損益（△は益）△9△4投資有価証券評価損益（△は益）111380関係会社株式売却損益（△は益）－△386持分法による投資損益（△は益）1,428933持分変動損益（△は益）△1,001－売上債権の増減額（△は増加）72△75仕入債務の増減額（△は減少）△203△55未払金の増減額（△は減少）49△13前払費用の増減額（△は増加）△11181前受金の増減額（△は減少）120△79株式給付引当金の増減額（△は減少）2014その他10423小計△322△189利息及び配当金の受取額1933利息の支払額－△0法人税等の支払額△129△50営業活動によるキャッシュ・フロー△433△206投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△891△741定期預金の払戻による収入1,816882投資有価証券の取得による支出△323△194投資有価証券の売却による収入294連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※２ △33－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※２ 323敷金及び保証金の回収による収入0－その他6△3投資活動によるキャッシュ・フロー604271財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入－2,000短期借入金の返済による支出－△2,000自己株式の取得による支出△0△99自己株式の処分による収入166支払手数料の支払額△15△10財務活動によるキャッシュ・フロー0△103現金及び現金同等物に係る換算差額△1829現金及び現金同等物の増減額（△は減少）152△9現金及び現金同等物の期首残高4,9475,100現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,100※１ 5,090 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社連結子会社の名称 株式会社ゲームエイト株式会社digwell合同会社Gunosy Capital株式会社Gunosy CapitalGunosy投資事業組合 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Smarpriseは、株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2）非連結子会社の状況非連結子会社の名称 Game8 Global Inc.連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 1社 持分法を適用した関連会社の名称 GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称持分法を適用していない非連結子会社の名称 Game8 Global Inc.持分法を適用しない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社ゲームエイト、合同会社Gunosy Capital、株式会社Gunosy Capital及びGunosy投資事業組合の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 また、連結子会社である株式会社digwellの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券(a）市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 (b）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末においては、重要な貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ② 株式給付引当金 株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 広告配信 当該事業の主な履行義務は、「グノシー」などの自社メディアや、他社広告媒体に顧客の広告を掲載または配信することであります。 顧客との契約上、広告の掲載または配信により当社の履行義務が充足されるものについては、当該期間により収益を認識しており、また、広告をユーザーがクリックすることにより履行義務が充足されるものについては、当該クリックが行われた時点で収益認識しております。 マーケティングソリューション 当該事業の主な履行義務は、顧客が収益を拡大させるためのコンテンツなどの企画・制作、及び当社開発のシステムによるサービス提供であります。 制作物等が顧客により検収された時点またはサービス提供期間に応じて収益を認識しております。 (5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…外貨預金 ヘッジ対象…外貨建予定取引③ ヘッジ方針 外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で外貨建定期預金を保有しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法 株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。 ② 消費税等の会計処理 控除対象外消費税は、発生連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 5社連結子会社の名称 株式会社ゲームエイト株式会社digwell合同会社Gunosy Capital株式会社Gunosy CapitalGunosy投資事業組合 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Smarpriseは、株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 1社 持分法を適用した関連会社の名称 GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称持分法を適用していない非連結子会社の名称 Game8 Global Inc.持分法を適用しない理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社ゲームエイト、合同会社Gunosy Capital、株式会社Gunosy Capital及びGunosy投資事業組合の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 また、連結子会社である株式会社digwellの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券(a）市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 (b）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末においては、重要な貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ② 株式給付引当金 株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 広告配信 当該事業の主な履行義務は、「グノシー」などの自社メディアや、他社広告媒体に顧客の広告を掲載または配信することであります。 顧客との契約上、広告の掲載または配信により当社の履行義務が充足されるものについては、当該期間により収益を認識しており、また、広告をユーザーがクリックすることにより履行義務が充足されるものについては、当該クリックが行われた時点で収益認識しております。 マーケティングソリューション 当該事業の主な履行義務は、顧客が収益を拡大させるためのコンテンツなどの企画・制作、及び当社開発のシステムによるサービス提供であります。 制作物等が顧客により検収された時点またはサービス提供期間に応じて収益を認識しております。 (5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…外貨預金 ヘッジ対象…外貨建予定取引③ ヘッジ方針 外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で外貨建定期預金を保有しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法 株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。 ② 消費税等の会計処理 控除対象外消費税は、発生連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（2023年５月31日）１．投資有価証券の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額投資有価証券（関係会社株式を除く） 1,710百万円 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法市場価格のない株式については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。 なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、投資先の経営成績や財政状態および将来の事業計画等を勘案の上で回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 市場価格のない債券については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって計上しております。 投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社グループは、当社及び連結子会社より、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資しており、株式及び債券の取得価額は投資先の超過収益力を反映した価額となっております。 取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。 資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案した上で、新株式の発行価格や対象株式の譲渡価格（以下、「売買事例等」という。 ）を参考にしております。 また、これらの売買事例等がない場合に、DCF法（Discounted Cash Flow法）や類似会社比準法（Multiple（倍率）法）を用いて超過収益力の毀損の有無を判断することもあります。 この場合には、株式上場やトレードセール等の実現可能性、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び比準倍率が主要な仮定となります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積において用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.に対する投資に含まれるのれんの償却期間(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 194百万円前連結会計年度において、GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.を持分法適用関連会社としており、当連結会計年度において取得原価の配分に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことにより、のれん229百万円が発生しております。 なお、当該のれんは投資有価証券に含まれております。 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法取得原価としての支払対価総額と、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額229百万円をのれんとして計上しております。 のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。 具体的には、将来の事業計画を基礎として算出した投資の回収期間を参考に８年間としております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、新規ユーザー獲得数、デフォルト率及び市場成長率であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。 事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 当連結会計年度（2024年５月31日）１．投資有価証券の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額投資有価証券（関係会社株式を除く） 1,530百万円 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法市場価格のない株式については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。 なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、投資先の経営成績や財政状態および将来の事業計画等を勘案の上で回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 市場価格のない債券については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって計上しております。 投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社グループは、当社及び連結子会社より、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資しており、株式及び債券の取得価額は投資先の超過収益力を反映した価額となっております。 取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。 資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案した上で、新株式の発行価格や対象株式の譲渡価格（以下、「売買事例等」という。 ）を参考にしております。 また、これらの売買事例等がない場合に、DCF法（Discounted Cash Flow法）や類似会社比準法（Multiple（倍率）法）を用いて超過収益力の毀損の有無を判断することもあります。 この場合には、株式上場やトレードセール等の実現可能性、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び比準倍率が主要な仮定となります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積において用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（株式付与ESOP信託に係る取引について）(1）取引の概要 当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2015年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。 ）を導入しております。 ESOP信託では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。 当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。 その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の等級や人事評価等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。 当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。 (2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。 ）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度107百万円、株式数は99,792株、当連結会計年度92百万円、株式数は86,067株であります。 (3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）有形固定資産の減価償却累計額54百万円32百万円上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 前受金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）給料及び手当613百万円527百万円広告宣伝費987百万円805百万円減価償却費2百万円－百万円株式給付引当金繰入額12百万円8百万円 おおよその割合 販売費37％35％一般管理費63％65％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）32百万円31百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額20百万円118百万円組替調整額△31百万円△75百万円税効果調整前△11百万円43百万円税効果額△19百万円△1百万円その他有価証券評価差額金△30百万円41百万円繰延ヘッジ損益 当期発生額167百万円98百万円組替調整額△132百万円△152百万円税効果調整前35百万円△53百万円税効果額－百万円－百万円繰延ヘッジ損益35百万円△53百万円為替換算調整勘定 当期発生額2百万円－百万円組替調整額△4百万円－百万円税効果調整前△1百万円－百万円税効果額－百万円－百万円為替換算調整勘定△1百万円－百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額55百万円348百万円組替調整額－百万円－百万円税効果調整前55百万円348百万円税効果額－百万円－百万円持分法適用会社に対する持分相当額55百万円348百万円その他の包括利益合計59百万円336百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第７回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－12第９回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1第10回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－4第11回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－42第12回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－2第13回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－7第14回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－5第15回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－2合計－－－－79（注） 第14回及び第15回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金5,925百万円5,874百万円預入期間が３か月を超える定期預金△824百万円△783百万円現金及び現金同等物5,100百万円5,090百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）１年内103百万円17百万円１年超17百万円－百万円合計120百万円17百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。 資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。 また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に非上場の株式及び債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金は一年以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5）信用リスクの集中 当連結会計年度末現在における営業債権のうち12.4％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券113113－資産計113113－ 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券146146－資産計146146－（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 （*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）非上場株式（※１）1,170百万円830百万円関係会社株式（※１）3,229百万円2,644百万円投資事業組合出資（※２）426百万円554百万円（※１） 非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （※２） 投資事業組合出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金5,925－－－売掛金669－－－合計6,594－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金5,874－－－売掛金676－－－合計6,550－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価レベル１（百万円）レベル２（百万円）レベル３（百万円）合計（百万円）投資有価証券 その他有価証券－－8585資産計－－8585（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項の取扱いを適用した投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。 なお、当該投資信託の連結貸借対照表価額は28百万円であります。 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価レベル１（百万円）レベル２（百万円）レベル３（百万円）合計（百万円）投資有価証券 その他有価証券47－3381資産計47－3381（※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項の取扱いを適用した投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。 なお、当該投資信託の連結貸借対照表価額は64百万円であります。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 該当事項はありません。 （注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券 投資有価証券のうち、上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価については、インカムアプローチを採用しており、キャッシュ・フローについて現在価値技法を使用して株主価値を算定しております。 算定にあたり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。 （注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報前連結会計年度（2023年５月31日）区分評価技法重要な観察できないインプットインプットの範囲投資有価証券 その他有価証券割引現在価値法割引率50% 当連結会計年度（2024年５月31日）区分評価技法重要な観察できないインプットインプットの範囲投資有価証券 その他有価証券割引現在価値法割引率50% (2）期首残高から期末残高への調整表前連結会計年度（2023年５月31日） 投資有価証券その他有価証券（百万円）期首残高103損益に計上－その他の包括利益に計上（※）△18購入、売却、発行及び決済の純額50未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等から株式への転換△50期末残高85（※） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 当連結会計年度（2024年５月31日） 投資有価証券その他有価証券（百万円）期首残高85損益に計上△60その他の包括利益に計上（※）9購入、売却、発行及び決済の純額－未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等から株式への転換－期末残高33（※） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 (3）時価の評価プロセスの説明 レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。 また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。 (4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明 割引率が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい減少(増加)が生じます。 （注）３．時価算定適用指針第24-３項の取扱いを適用した投資信託に関する情報(1）期首残高から期末残高への調整表前連結会計年度（2023年５月31日） 投資有価証券（百万円）期首残高－損益に計上－その他の包括利益に計上（※）△2購入、売却、発行及び決済の純額30投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額－投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額－期末残高28（※） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 当連結会計年度（2024年５月31日） 投資有価証券（百万円）期首残高28損益に計上－その他の包括利益に計上（※）3購入、売却、発行及び決済の純額33投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額－投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額－期末残高64（※） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 (2）連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳保有銘柄は１銘柄であり、受託会社が承認し当社が保有するすべての受益証券を譲渡する場合に限り解約可能です。 また、信託期間終了日前の買戻請求権はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類取得原価（百万円）連結貸借対照表計上額（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの債券－－－投資信託－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券9485△9投資信託3028△2小計124113△11合計124113△11（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,170百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額3,229百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額426百万円）は、上表に含めておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類取得原価（百万円）連結貸借対照表計上額（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式254721債券－－－投資信託63641小計63641連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券3333－投資信託－－－小計9433△60合計15798△59（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額877百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額2,644百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額554百万円）は、上表に含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式299－合計299－ 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式54－合計54－ ３．減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度において、その他有価証券について111百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 当連結会計年度において、その他有価証券について380百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）売上原価△9百万円2百万円販売費及び一般管理費10百万円8百万円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）新株予約権戻入益18百万円0百万円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 決議年月日2014年４月21日臨時株主総会第４回新株予約権2014年６月23日臨時株主総会第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 ７名当社従業員 11名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 625,000株（注）１普通株式 75,000株（注）１付与日2014年４月21日2014年８月13日権利確定条件(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。 但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。 かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 (1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。 但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。 かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左権利行使期間自 2016年４月22日至 2024年４月21日自 2016年８月14日至 2024年８月13日 決議年月日2016年７月14日定時取締役会第７回新株予約権2019年７月12日定時取締役会第９回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 24名当社従業員 14名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 160,000株（注）２普通株式 18,900株（注）２付与日2016年７月29日2019年７月29日権利確定条件(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。 但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 ③ 権利者が１個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付される株式数は整数でなければならず、１株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられないものとする。 かかる端数の切り捨てについて金銭による調整は行わない。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 (1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。 但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左権利行使期間自 2018年７月15日至 2026年７月14日自 2021年７月13日至 2029年７月12日 決議年月日2020年８月28日定時取締役会第10回新株予約権2021年５月18日定時取締役会第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 15名当社従業員 17名当社子会社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 19,500株（注）２普通株式 148,800株（注）２付与日2020年９月14日2021年６月２日権利確定条件(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。 但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 (1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。 但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左権利行使期間自 2022年８月29日至 2030年８月28日自 2023年５月19日至 2031年５月18日 決議年月日2021年９月15日定時取締役会第12回新株予約権2022年４月14日定時取締役会第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 ３名当社従業員 ３名当社子会社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 17,000株（注）２普通株式 23,000株（注）２付与日2021年９月30日2022年５月２日権利確定条件(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。 但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 (1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。 但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左権利行使期間自 2023年９月16日至 2031年９月15日自 2024年４月15日至 2032年４月14日 決議年月日2022年６月14日定時取締役会第14回新株予約権2023年６月16日定時取締役会第15回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 14名当社子会社取締役 １名当社従業員 14名当社子会社取締役 ２名当社子会社従業員 ８名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 36,400株（注）２普通株式 25,800株（注）２付与日2022年６月29日2023年７月３日権利確定条件(1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。 但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 (1）行使条件① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。 但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。 ② 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。 (2）相続 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡し、本新株予約権が相続された場合、本新株予約権は行使できなくなるものとする。 (3）その他の条件 当社と本新株予約権者との間で締結されている「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 同左権利行使期間自 2024年６月15日至 2032年６月14日自 2025年６月17日至 2033年６月16日（注）１．株式数に換算して記載しております。 2014年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．株式数に換算して記載しております。 ３．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数決議年月日2014年４月21日臨時株主総会第４回新株予約権2014年６月23日臨時株主総会第５回新株予約権2016年７月14日定時取締役会第７回新株予約権2019年７月12日定時取締役会第９回新株予約権2020年８月28日定時取締役会第10回新株予約権2021年５月18日定時取締役会第11回新株予約権2021年９月15日定時取締役会第12回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－8006,96066,3208,000付与－－－－－－－失効－－－－－8,000－権利確定－－－8002,61020,8701,600未確定残－－－－4,35037,4506,400権利確定後（株） 前連結会計年度末14,200（注）8,000（注）30,0008001,74016,580－権利確定－－－8002,61020,8701,600権利行使14,200（注）－－－－－－失効－－－－－－－未行使残－8,000（注）30,0001,6004,35037,4501,600 決議年月日2022年４月14日定時取締役会第13回新株予約権2022年６月14日定時取締役会第14回新株予約権2023年６月16日定時取締役会第15回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末23,00031,800－付与－－25,800失効3,0007,1001,800権利確定4,000－－未確定残16,00024,70024,000権利確定後（株） 前連結会計年度末－－－権利確定4,000－－権利行使－－－失効－－－未行使残4,000－－（注） 2014年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報決議年月日2014年４月21日臨時株主総会第４回新株予約権2014年６月23日臨時株主総会第５回新株予約権2016年７月14日定時取締役会第７回新株予約権2019年７月12日定時取締役会第９回新株予約権2020年８月28日定時取締役会第10回新株予約権2021年５月18日定時取締役会第11回新株予約権2021年９月15日定時取締役会第12回新株予約権権利行使価格（円）480（注）650（注）9751,9539181,010739行使時平均株価（円）822－－－－－－付与日における公正な評価単価（円）－－426945551512423 決議年月日2022年４月14日定時取締役会第13回新株予約権2022年６月14日定時取締役会第14回新株予約権2023年６月16日定時取締役会第15回新株予約権権利行使価格（円）1,204981651行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）575362302（注） 2014年12月29日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式(2）主な基礎数値及びその見積方法 第15回新株予約権株価変動性 （注）１57.03％予想残存期間 （注）２６年予想配当 （注）３０円/株無リスク利子率 （注）４0.166％（注）１．2017年７月から2023年７月までの株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３．2023年５月期の配当実績によります。 ４．評価基準日における償還年月日2029年６月20日の長期国債103の流通利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0百万円(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 未払事業税8百万円 35百万円未払費用31百万円 25百万円減価償却超過額7百万円 3百万円ソフトウエア償却超過額17百万円 27百万円株式給付引当金5百万円 5百万円投資有価証券評価損148百万円 274百万円関係会社株式評価損90百万円 90百万円投資事業組合運用損0百万円 18百万円株式報酬費用12百万円 19百万円為替差損益27百万円 11百万円減損損失20百万円 22百万円繰越欠損金352百万円 413百万円その他0百万円 8百万円繰延税金資産小計722百万円 956百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△352百万円 △413百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△352百万円 △480百万円評価性引当額小計△704百万円 △894百万円繰延税金資産合計18百万円 62百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△19百万円 △20百万円連結会社間内部損失消去－百万円 △33百万円繰延税金負債合計△19百万円 △54百万円繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△0百万円 8百万円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)－－－－－352352評価性引当額－－－－－352352繰延税金資産－－－－－－－(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)－－－－－413413評価性引当額－－－－－413413繰延税金資産－－－－－－－(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」及び「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました13百万円は「投資事業組合運用損」０百万円、「株式報酬費用」12百万円、「その他」０百万円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日) 税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年５月31日) 税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）事業分離（子会社株式の譲渡）１．株式譲渡の概要（1）譲渡先企業の名称株式会社Brave group （2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容名称 株式会社Smarprise事業内容 メディア事業、広告代理事業、エンターテインメント事業 （3）株式譲渡を行った主な理由 当社の連結子会社である株式会社ゲームエイト（以下、ゲームエイト社）と、株式会社Smarprise（以下、Smarprise社）が隣接する事業領域を展開していたことから、両社が保有するノウハウや顧客接点を双方の事業へ活用することで、さらなる成長の実現を目的に、当社グループはゲームエイト社を通じて2019年にSmarprise社の全株式を取得いたしました。 Smarprise社は複数のサービスを開発・提供するなかで、IP関連領域に集中した事業展開へシフトし、colleize（公式グッズ・公式ライセンス商品専門サイト）等のIP関連事業を複数展開するに至りました。 一方、当社グループは、事業ポートフォリオ経営を進めるなかで、経営資源の再配分やグループ内における事業ポートフォリオの最適化を進めており、その一環として、本株式譲渡は当社グループにとって有益であると判断したこと、また、Smarprise社が注力しているIP関連事業の成長速度を加速させるうえで、株式会社Brave groupとの連携は非常に有益であると考え、Smarprise社の株式を譲渡することといたしました。 （4）株式譲渡日2024年２月１日 （5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要（1）譲渡損益の金額関係会社株式売却益386百万円 （2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産232百万円固定資産0 資産合計233 流動負債243 負債合計243 （3）会計処理 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 ３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称メディア事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額売上高705百万円営業利益9 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）広告配信6,011マーケティングソリューション1,396その他645顧客との契約から生じる収益8,052その他の収益－外部顧客への売上高8,052 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）広告配信5,444マーケティングソリューション1,202その他698顧客との契約から生じる収益7,344その他の収益－外部顧客への売上高7,344 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「１連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度における当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）顧客との契約から生じた債権(期首残高)772669顧客との契約から生じた債権(期末残高)669676契約負債(期首残高)348466契約負債(期末残高)466287（※）前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、115百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、230百万円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略して おります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名KDDI株式会社823メディア事業 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名KDDI株式会社898メディア事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度の減損損失は65百万円であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度の減損損失は22百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名KDDI株式会社898メディア事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（会社等）KDDI株式会社東京都新宿区141,852電気通信事業（被所有）直接14.72営業上の取引役員の受入当社サービスの提供（注）823売掛金90（注）当社サービスの提供に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（会社等）KDDI株式会社東京都新宿区141,852電気通信事業（被所有）直接14.76営業上の取引役員の受入当社サービスの提供（注）898売掛金83（注）当社サービスの提供に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者主要株主（個人）木村 新司－－当社取締役（被所有）直接23.08－金銭報酬債権の現物出資（注）１11－－役員及びその近親者間庭 裕喜－－当社取締役（被所有）直接0.15－金銭報酬債権の現物出資（注）１15－－役員及びその近親者石橋 雅和－－当社監査役（被所有）直接1.04－新株予約権の行使（注）２16－－（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 ２．新株予約権の行使は、2014年４月21日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者間庭 裕喜－－当社取締役（被所有）直接0.23－金銭報酬債権の現物出資（注）11－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 (ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社株式会社mediba（KDDI株式会社の子会社）東京都港区1,035インターネットサービス事業 なし 営業上の取引広告収益の分配（注）979－－（注）広告収益の分配に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）Das Capital SG Pte. Ltd.（注）１シンガポール6,870千シンガポールドル投資事業なし営業上の取引役務提供の受入れ（注）２40－－（注）１．Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。 ２．役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）Das Capital SG Pte. Ltd.（注）１シンガポール6,870千シンガポールドル投資事業なし営業上の取引役務提供の受入れ（注）２40－－（注）１．Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。 ２．役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務諸表当連結会計年度において、重要な関連会社はGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計28,32227,715固定資産合計3,0644,589 流動負債合計14,16717,124固定負債合計1,315827 純資産合計15,90414,353 売上高13,89610,476税引前当期純利益△6,597△3,897当期純利益△6,614△4,283（注）決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の３月31日現在の連結財務諸表を使用しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額449.24円412.80円１株当たり当期純損失金額（△）△47.99円△49.33円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３．１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度99,792株、当連結会計年度86,067株であり、１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度109,735株、当連結会計年度91,530株であります。 ４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,150△1,186普通株主に帰属しない金額（百万円）－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,150△1,186普通株式の期中平均株式数（株）23,976,32524,047,377希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要第７回新株予約権30,000個（普通株式 30,000株）発行日 2016年７月29日 第９回新株予約権1,600個（普通株式 1,600株）発行日 2019年７月29日 第10回新株予約権8,700個（普通株式 8,700株）発行日 2020年９月14日 第11回新株予約権82,900個（普通株式 82,900株）発行日 2021年６月２日 第12回新株予約権8,000個（普通株式 8,000株）発行日 2021年９月30日 第13回新株予約権23,000個（普通株式 23,000株）発行日 2022年５月２日 第14回新株予約権31,800個（普通株式 31,800株）発行日 2022年６月29日第７回新株予約権30,000個（普通株式30,000株）発行日 2016年７月29日 第９回新株予約権1,600個（普通株式1,600株）発行日 2019年７月29日 第10回新株予約権8,700個（普通株式8,700株）発行日 2020年９月14日 第11回新株予約権74,900個（普通株式74,900株）発行日 2021年６月２日 第12回新株予約権8,000個（普通株式8,000株）発行日 2021年９月30日 第13回新株予約権20,000個（普通株式20,000株）発行日 2022年５月２日 第14回新株予約権24,700個（普通株式24,700株）発行日 2022年６月29日 第15回新株予約権24,000個（普通株式24,000株）発行日 2023年７月３日 ５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）純資産の部の合計額（百万円）10,8579,970純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）6879（うち新株予約権）（百万円）（68）（79）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）10,7889,890１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）24,015,33023,959,655 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）1,8803,7295,6497,344税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）△690△937△660△840親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）△714△1,018△913△1,186１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△29.74△42.36△37.99△49.33 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△29.74△12.624.37△11.34 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,0773,348売掛金※１ 447※１ 343製品9－前払費用410358その他※１ 113※１ 118流動資産合計5,0594,168固定資産 有形固定資産00無形固定資産00投資その他の資産 投資有価証券609738関係会社株式3,6333,633関係会社出資金1,7521,722その他2020投資その他の資産合計6,0156,114固定資産合計6,0156,114資産合計11,07510,282負債の部 流動負債 買掛金270205未払金207154未払費用9979未払法人税等3026前受金280284株式給付引当金99その他4826流動負債合計946785固定負債 株式給付引当金98繰延税金負債－1固定負債合計99負債合計955795 （単位：百万円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)純資産の部 株主資本 資本金4,0994,099資本剰余金 資本準備金4,0994,099資本剰余金合計4,0994,099利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,0741,456利益剰余金合計2,0741,456自己株式△307△288株主資本合計9,9659,367評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△52繰延ヘッジ損益9037評価・換算差額等合計8539新株予約権6879純資産合計10,1199,486負債純資産合計11,07510,282 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 5,6334,474売上原価※１ 3,3192,655売上総利益2,3141,818販売費及び一般管理費※１,※２ 2,691※２ 2,305営業損失（△）△376△486営業外収益 受取利息※１ 19※１ 33為替差益2434関係会社業務受託収入※１ 15※１ 6その他32営業外収益合計6275営業外費用 支払利息－0支払手数料159投資事業組合運用損53107その他30営業外費用合計73117経常損失（△）△387△528特別利益 投資有価証券売却益－4新株予約権戻入益180その他2－特別利益合計204特別損失 減損損失6522投資有価証券評価損12－その他8－特別損失合計8722税引前当期純損失（△）△454△545法人税、住民税及び事業税33法人税等調整額206－法人税等合計2103当期純損失（△）△665△549 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,0994,0994,0992,8202,820△46310,555当期変動額 当期純損失（△） △665△665 △665自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △80△8015675株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△746△746156△589当期末残高4,0994,0994,0992,0742,074△3079,965 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高－55558610,697当期変動額 当期純損失（△） △665自己株式の取得 △0自己株式の処分 75株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△53529△1711当期変動額合計△53529△17△577当期末残高△590856810,119 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,0994,0994,0992,0742,074△3079,965当期変動額 当期純損失（△） △549△549 △549自己株式の取得 △99△99自己株式の処分 △68△6811951株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△618△61819△598当期末残高4,0994,0994,0991,4561,456△2889,367 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△590856810,119当期変動額 当期純損失（△） △549自己株式の取得 △99自己株式の処分 51株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8△53△4510△34当期変動額合計8△53△4510△633当期末残高23739799,486 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (2）株式給付引当金 株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 広告配信 当該事業の主な履行義務は、「グノシー」などの自社メディアや、他社広告媒体に顧客の広告を掲載または配信することであります。 顧客との契約上、広告の掲載または配信により当社の履行義務が充足されるものについては、当該期間により収益を認識しており、また、広告をユーザーがクリックすることにより履行義務が充足されるものについては、当該クリックが行われた時点で収益認識しております。 マーケティングソリューション 当該事業の主な履行義務は、顧客が収益を拡大させるためのコンテンツなどの企画・制作、及び当社開発のシステムによるサービス提供であります。 制作物等が顧客により検収された時点またはサービス提供期間に応じて収益を認識しております。 ５．重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…外貨預金 ヘッジ対象…外貨建予定取引(3）ヘッジ方針 外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で外貨建定期預金を保有しております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）繰延資産の処理方法 株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。 (2）控除対象外消費税等の処理方法 控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（2023年５月31日）投資有価証券の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額投資有価証券 609百万円 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。 当事業年度（2024年５月31日）投資有価証券の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額投資有価証券 738百万円 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権6百万円6百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）営業取引による取引高 売上高17百万円－百万円営業費用20百万円－百万円営業取引以外の取引による取引高17百万円6百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年５月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（2023年５月31日）子会社株式490百万円関連会社株式3,142百万円計3,633百万円 当事業年度（2024年５月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（2024年５月31日）子会社株式490百万円関連会社株式3,142百万円計3,633百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 未払事業税8百万円 7百万円未払費用27百万円 23百万円ソフトウエア償却超過額17百万円 21百万円株式給付引当金5百万円 5百万円投資有価証券評価損96百万円 96百万円関係会社株式評価損90百万円 90百万円投資事業組合運用損－百万円 18百万円株式報酬費用12百万円 19百万円為替差損益27百万円 11百万円減損損失20百万円 22百万円繰越欠損金221百万円 374百万円その他7百万円 2百万円繰延税金資産小計535百万円 693百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△221百万円 △374百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△313百万円 △319百万円評価性引当額小計△535百万円 △693百万円繰延税金資産合計－百万円 －百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－百万円 △1百万円繰延税金負債合計－百万円 △1百万円繰延税金負債の純額－百万円 △1百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 当事業年度（2024年５月31日） 税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表 (1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物0－－－011工具、器具及び備品022 (2)0077計022 (2)0088無形固定資産ソフトウエア0－－－03434商標権0－－－033計0－－－03737 (注) 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高株式給付引当金18141418 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年11月30日、毎年５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL：https://gunosy.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第11期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月28日 関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 第11期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月28日 関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 第12期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日 関東財務局長に提出。 第12期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月15日 関東財務局長に提出。 第12期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日 関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年８月28日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2023年11月17日 関東財務局長に提出。 (5）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月15日 関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月４日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）13,9878,9108,9988,0527,344経常利益又は経常損失（△）（百万円）838642191△1,705△829親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）386383130△1,150△1,186包括利益（百万円）365453458△1,110△849純資産額（百万円）10,92111,40411,93410,8579,970総資産額（百万円）12,76213,27513,51812,32411,339１株当たり純資産額（円）461.38479.36493.56449.24412.80１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）16.4416.325.47△47.99△49.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）16.1216.095.44－－自己資本比率（％）84.885.087.387.587.2自己資本利益率（％）3.63.51.1－－株価収益率（倍）56.358.5156.4－－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△631983△33△433△206投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△986△1,079△4,064604271財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△459△190△103現金及び現金同等物の期末残高（百万円）9,0758,9524,9475,1005,090従業員数（名）251215258252206（外、平均臨時雇用者数）（156）（136）（134）（124）（105）（注）１．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第11期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ４．純資産額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。 なお、１株当たり純資産額の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）12,3986,4986,7505,6334,474経常利益又は経常損失（△）（百万円）75948△243△387△528当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）17872△134△665△549資本金（百万円）4,0774,0944,0994,0994,099発行済株式総数 普通株式（株）23,877,77423,947,77424,237,77424,237,77424,237,774純資産額（百万円）10,57310,72710,69710,1199,486総資産額（百万円）11,94812,00511,82611,07510,282１株当たり純資産額（円）447.21452.18443.65418.53392.63１株当たり配当額（円）－－－－－（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）7.593.06△5.66△27.74△22.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）7.443.02－－－自己資本比率（％）87.788.789.790.891.5自己資本利益率（％）1.70.7－－－株価収益率（倍）122.0311.8－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（名）188149170155115（外、平均臨時雇用者数）（60）（41）（29）（26）（23）株主総利回り（％）48.449.944.732.137.8（比較指標：TOPIX（東証株価指数））（％）（106.2）（133.3）（135.8）（155.4）（207.0）最高株価（円）1,9851,0611,5671,058935 □1,165最低株価（円）752670850550531 □535 （注）１．第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．第10期、第11期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ５．最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所第一部におけるものであります。 なお、第10期の最高・最低株価のうち□印は東京証券取引所第一部におけるものであります。 ６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |