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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-29 |
| 英訳名、表紙 | Bewith,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森本 宏一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5908-3155 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 ビーウィズ株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2000年５月コンタクトセンター・BPO事業者としての事業拡大を目的に、三菱商事㈱及び現ソフトバンクグループ㈱の合弁事業会社として東京都新宿区に設立2000年６月カスタマーサポート業務を初受託2001年11月事業拡大を目的として、東京都新宿区 に新宿センター（現 本社/新宿センター）を開設2002年11月社団法人日本テレマーケティング協会（現 一般社団法人日本コールセンター協会）に加入2004年５月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証規格である「BS7799-2:2002」及び「ISMS認証基準（ver2.0）」を同時取得2004年６月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜センター（現 横浜第一センター）を開設2004年12月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第二センターを開設2005年５月事業拡大を目的として、大阪府大阪市に関西支店（現 大阪第一センター）を開設2005年７月事業拡大を目的として、北海道札幌市に北海道支店（2009年２月移転後、現 札幌第一センター）を開設2005年12月本社機能を、現在の新宿パークタワーに移転、新宿センターと統合2006年10月事業拡大を目的として、長崎県長崎市に長崎センターを開設2006年12月情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2005」の認証を取得2006年12月三菱商事㈱が株式を追加取得し当社を100％出資の子会社化2008年４月事業拡大を目的として、和歌山県和歌山市に和歌山センターを開設2008年４月事業拡大を目的として、横浜第三センター（2010年８月横浜第二センターに統合）を開設2009年２月「プライバシーマーク」の認証を取得2009年６月事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡センター（現 福岡第一センター）を開設2011年４月BPOコンサルティングサービスを開始2012年５月㈱パソナグループの出資により、㈱パソナグループと三菱商事㈱の合弁事業会社となる2014年４月事業拡大を目的として、愛知県名古屋市に名古屋センターを開設2014年11月事業拡大を目的として、大阪府大阪市に大阪アドバンストバリューセンター（2018年8月移転後、現 大阪第二センターへ改称）を開設。 2015年１月情報セキュリティ管理の国際規格「ISO27001:2013」への移行が完了2015年３月事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第二センターを開設2015年６月マイナンバー収集サービスを開始2015年12月㈱パソナグループが当社の全株式を取得し、完全子会社化2016年10月事業拡大を目的として、愛媛県松山市に松山センターを開設2016年12月事業付加価値向上を目的として、株式70％を取得し、コールセンターシステム開発会社である㈱アイブリットを子会社化 2017年１月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第三センターを開設2017年２月クラウド型コンタクトセンターシステム「Omnia LINK（オムニアリンク）」を提供開始2017年４月当社独自の顧客応対メソッド「ミライ転換力」サービス開始2018年６月プロセスの一部をテクノロジーで自動化するアウトソーシング「デジタル&オペレーション」を提供開始2018年12月一般財団法人 日本次世代企業普及機構からホワイト企業認定を取得2019年１月事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第三センターを開設2019年４月超小口データ入力サービス「ANNIM（アニム）～みんなで使って育てるAI-OCR～」提供開始2019年11月AIによる「声の印象評価システム」の開発のため、滋賀大学と連携協定を締結2019年12月eスポーツのマッチングサイト「JOZ（ジョーズ）」提供開始2020年３月コンタクトセンターの応対品質教育プラットフォーム「Qua-cle（クオクル）」提供開始2020年６月在宅でのオペレーションサービス「Bewith Digital Work Place」提供開始2020年11月Omnia LINK事業の更なる成長促進を目的に、株式を追加取得し㈱アイブリットを完全子会社化2020年11月配送・訪問サービスの効率化を実現する、到着時刻や現在地をお知らせする宅配/訪問ラストワンマイルアプリ「ドコビジタ」提供開始2021年４月女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位に認定2021年６月事業拡大を目的として、福岡県福岡市に福岡第二センターを開設2022年３月東京証券取引所市場第一部へ上場2022年４月事業拡大を目的として、長崎県長崎市にデジタルラボ長崎を開設2022年４月東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行2022年７月事業拡大を目的として、神奈川県横浜市に横浜第四センターを開設2022年10月システム開発力の向上を目的として、株式60％を取得し、システム開発会社である㈱ドゥアイネットを子会社化2023年２月本人確認や契約書の署名もワンストップで対応可能なオンライン接客・契約システム「UnisonConnect」提供開始2023年４月オンライン研修やテレワークでの生産性を格段に向上させる在宅コンタクトセンター支援ツール「Be-mon」提供開始2023年６月事業拡大を目的として、北海道札幌市に札幌第四センターを開設2024年４月クラウド型PBX「Omnia LINK」が生成AI（オペレーターと顧客の会話の要約）に対応 2024年４月経済産業省と東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で選出する「DX注目企業2024」に選定 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 （１）事業の概要当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱アイブリット、㈱ドゥアイネット）、関連会社（シャドーコンサルティング㈱）の計４社で構成されており、自社開発のクラウドPBX（注１） Omnia LINK（オムニアリンク）等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター（注２）・BPO（注３）サービスの提供、およびAI・DX（注４）ソリューションの開発・販売を行なっております。 当社グループは事業理念である「洞察を通じた社会への貢献」の実践を通じ、コンタクトセンター・BPO事業を通じて、業務の企画・設計などの上流工程から、教育・運営までをワンストップでご提供することで、顧客企業の競争力強化の一助を担ってまいりました。 また、2016年に子会社化した㈱アイブリットの開発力を活かしたクラウドPBX Omnia LINKのご提供をはじめとする自社開発のシステムソリューションの販売も行っております。 PBXは、コンタクトセンターに限らず、企業など複数の電話回線を持つ場所には、必須のシステムです。 主な役割は、受発信機能（企業にかかってきた電話を適切に振り分けて着信させる機能や、適切な通知番号での発信を可能にする等）や、内線通話、転送、保留など電話に関わる制御を行なう装置です。 （注１）Private Branch eXchange：構内交換機。 従来は構内に置いていたPBXをクラウド化し、インターネット上で通話・通信を行うことで、従来の電話システム環境を改善することができるシステム。 （注２）顧客対応チャネルを「電話」に絞らず、「メール」「チャット」「WEB」など複数の組み合わせで顧客対応するセンターを「コンタクトセンター」と定義しております。 当社は顧客対応チャネルを複数ご提供しており、「電話」に限っていないため、事業内容を「コールセンター」ではなく、「コンタクトセンター」と記載しております。 （注３）Business Process Outsourcingの略で、企業活動における業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部委託することを指します。 BPOには、広義での捉え方と狭義での捉え方があります。 広義での捉え方は、「ITアウトソーシング」との対比で、ビジネスプロセスにおけるアウトソーシングを広義の「BPO」と捉えます。 この場合、コンタクトセンターも「BPO」の一部と見ることができます。 狭義での捉え方は、広義で捉えた「BPO」のうち、顧客対応を伴わないもの（多くは企業のバックオフィス部門や、受発注や請求などの事務業務）を狭義の「BPO」として捉えます。 当社の事業である、「コンタクトセンター・BPO」における「BPO」は狭義の「BPO」の意味合いとして使用しております。 （注４）デジタルトランスフォーメーションの略。 進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念。 当社グループのコンタクトセンター・BPOサービスでは、顧客へのサービス提供の際、顧客ごとのニーズを捉え、オーダーメイドで見積もりを提示し、必要なリソースやシステム、環境を用意して顧客に役務の提供を行なっております。 外部資源・情報を戦略的に活用し、コア業務へリソースを集中させることで顧客企業が競争力を高める手段を提供しています。 当社のようなアウトソーシング事業者は顧客企業の業務を専門的に請け負うことにより、顧客企業には適正対価での品質・生産性の向上を提供し、また自社にとっては業務の受託規模を増加していくことにより事業を継続的に成長させていくことが可能となります。 また、アウトソーシングの提供形態には場所・運営・システムまですべてを提供する「フルアウトソーシング」と、場所・システムは顧客が用意し、当社が運営を行う「インソーシング」があります。 当社グループにおける2024年５月期売上高の約３分の２がフルアウトソーシングとなっており、インソーシングよりも場所・運営・システムを含めたフルアウトソーシングの提供に注力しております。 以下の図のように、アウトソーシングサービスの領域は様々です。 アウトソーシング業界においては、大きく「IT領域」（注５）と「ビジネスプロセス領域」が存在します。 当社グループのサービス範囲は、その大半が、「ビジネスプロセス領域」のうち、着色している「コンタクトセンター」「調達」「購買」「人事・採用」「経理」「業界特化型サービス（注：製品や商品を販売するにあたって、その業界に特化して生じる事務業務のこと）」を対象領域としております。 その中でも「コンタクトセンター」は当社グループの売上高の約70％を占めております。 コンタクトセンター領域においては、オリジナル顧客対応メソッド「ミライ転換力」の確立や、80種類以上のスーパーバイザー（注：オペレーターを指導する立場にあるリーダー的立場のスタッフ）向け教育コンテンツを有しており、コンタクトセンターサービス提供会社としての専門性を保有し、強みを有する領域となっております。 （注５）2022年に子会社化した㈱ドゥアイネットは、「IT領域」における「システムソフトウエア設計/開発/運用」のアウトソーシングを担っております。 また、2022年11月にリリースした㈱Works Human Intelligenceとの協業は、提供する統合人事システム「COMPANY」の導入支援を行うもので、システム利用における詳細設計や、設定支援、マニュアル作成等のIT導入に係るアウトソーシングを行うものです。 売上高比率は大きくはありませんが、ビジネスプロセス領域とIT領域の垣根を超えた、事業領域の拡張を行っております。 コンタクトセンター・BPOの主な機能は、オペレーターを介して顧客企業のエンドユーザーや従業員に向けた高品質なサービスを提供することにあります。 質の高い対応を行なうことによって、最終的にエンドユーザーや従業員の満足度を高めることが、顧客企業の満足度を高めることになり、契約期間や当社の売上高の拡大につながります。 そのために当社として注力するべき事項は、オペレーターやスーパーバイザーなどのオペレーションに関わる人材の教育や、テクノロジーによるスタッフの支援を通じた運営品質や生産性の向上を実現する仕組みを構築し、継続的にQCD（注：Quality＜品質＞、Cost＜費用＞、Delivery＜納期＞）の改善を行うことです。 また、運営を通じてエンドユーザーや従業員の声を受け取り、適切に顧客企業にフィードバックすることで、商品開発やサービス改善のヒントを提供し、受託している業務自体の高付加価値化を目指すことも顧客企業と長く取引を続ける中で大変重要なポイントです。 当社グループのコンタクトセンター・BPO事業のビジネスモデル概念図を以下に記載します。 当社は顧客企業（業務発注企業）を委託者としたコンタクトセンター・BPOサービスに関する業務委託契約を締結し、受託した業務の遂行のための場所やシステム、オペレーターやスーパーバイザーなどの体制を用意し、顧客企業のエンドユーザーへの対応にあたります。 主な収益は顧客企業から受け取る、スタッフの稼働時間・システム・場所等の提供費用となっております。 一部商品販売や販売勧奨を目的としたアウトバウンド業務（注：電話を発信する業務のこと）では、販売実績に応じたインセンティブ請求が発生することがあります。 コンタクトセンターで使用するシステムは、複数存在します。 例えば、PBXや通話録音システムなどの電話応対の基幹となるシステムや音声認識システム（音声のテキスト化）や音声合成システム（テキストの音声化）、顧客管理システム、FAQシステム等が挙げられます。 これらの各システム・機能はOmnia LINKの機能として内包されており、コンタクトセンター・BPOにおけるシステム利用料としてOmnia LINK利用料を請求しております。 ただし、前述のようにコンタクトセンター・BPOはオーダーメイドの特性を有することから、Omnia LINKの活用範囲を企業ごとにカスタマイズし都度提案を行なっております。 また、顧客の要件がOmnia LINKの機能だけでは満たせない場合は、要件が満たされる外部のシステムを仕入れ、提供することもあります。 また、当社との業務委託契約がなく、自社でコンタクトセンターを運営している企業に対して、コンタクトセンターシステムとしてOmnia LINKのみを販売することもあります（当社では「Omnia LINK外販」と呼称）。 当社の事業の特徴は、自社開発のPBX Omnia LINKを保有している点にあります。 PBXは、コンタクトセンター運営には必要不可欠なシステムですが、日本のPBX市場においては、長年米国のメーカーの寡占状態にありました。 当社グループでは自社のコンタクトセンターシステムのコスト削減・高機能化を目的に2016年に株式会社アイブリット社を買収し、自社開発PBXとしてOmnia LINKを開発いたしました。 当社グループの調べにおいては、コンタクトセンター・BPOサービスの提供会社が自社開発のPBXを保有している例は極めて少なく、競合企業の多くがPBXの開発会社から仕入れを行った上で、サービス提供をしています。 そのため、自社開発のPBXを有するコンタクトセンター・BPOサービス提供会社として、当社グループは、業界でも稀有なポジションを獲得していると考えております。 PBXには、「オンプレミス型」と「クラウド型」の２つのタイプが存在しており、Omnia LINKはクラウド型PBXとなっております。 以下はオンプレミス型PBXとクラウド型PBXの違いを記載した図です。 PBX利用企業にとっては、オンプレミス型PBXの場合、利用する場所自体にPBXを物理的に設置する必要があり、新規設置や増設には初期費用や準備期間が必要な上、利用場所も限られますが、クラウド型PBXの場合は、PBXはデータセンター上に存在するため、複数の場所において利用規模の変動を含め柔軟に利用することが可能であり、在宅勤務環境を含めて、利用拠点に制限を設けずにPBXを活用することが可能となります。 当社グループでは、自社の受託業務の中でOmnia LINKを活用しております。 社内で利用するコンタクトセンターシステムの内、73.1%（2024年５月実績）がOmnia LINKを利用しており、Omnia LINKの活用を通してコンタクトセンターから開発部門にダイレクトに改善要望を上げています。 この改善要望を満たすことで、Omnia LINKは機能強化を重ねてきました。 そのような取り組みから、Omnia LINKの機能は、基本的な電話の受発信の機能やCRM機能（Customer Relationship Management：顧客管理システム）だけでなく、コンタクトセンターにおける通話音声のリアルタイムテキスト化や、AIによる自然言語処理（人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術）を用いたFAQレコメンデーション（それまでの会話内容から予測される想定問答の提示）まで広がっております。 コンタクトセンターシステムの競合製品は、一つの機能を単体で販売しており、複数システムをそれぞれ調達の上で組み合わせて使用するものが大半ですが、Omnia LINKは基本機能から高付加価値機能までをオールインワンでご提供しており、機能の幅広さがOmnia LINKの強みであると当社グループでは認識しております。 Omnia LINKの主な機能は以下の通りです。 Omnia LINKは以下３点の要因から当社グループの競争力の源泉となっております。 ① システム内製化によるコスト削減 上述のようにPBXはコンタクトセンター運営に必要不可欠なシステムであることから、過去、当社グループがコンタクトセンターサービスをご提供するにあたっては、米国メーカーを中心に複数企業の製品に対するシステム投資コストおよび保守コストが重複して発生しておりました。 PBXの調達そのものを内製化したことにより、拠点新設や増強時のコストについて、その規模にもよりますが10百万円～100百万円程度のコスト削減が可能になり、Omnia LINKの社内利用を本格的に開始した2016年頃と比較しても、当社グループの利益水準は大きく改善しております。 ② 柔軟な拠点戦略 当社グループのコンタクトセンター新拠点は、標準PBXとしてOmnia LINKを利用しております。 従来のPBXの場合、筐体やライセンスの納品まで時間を要すため、拠点新設の意思決定から実行までのリードタイムが長期化しておりました。 Omnia LINKは自社開発かつクラウド型のため最短数日での導入が可能です。 これにより拠点新設や増強のリードタイムが大幅に改善しました。 その結果、顧客の要望に沿った業務実施場所の柔軟性の獲得とともに、サテライトオフィスや在宅を活用した運営も可能となりました。 顧客提案時における機会損失を防止し、タイムリーな提案を行うことで受注を拡大し、コンタクトセンターサービスの成長につなげております。 機会を逃さずに高収益案件を獲得することができるため、1席あたりの月次売上高（注：アウトソーシング業務の月次売上高/月次稼働席数。 オペレーションブースの収益面での効率性を現す指標）もOmnia LINKの利用拡大とともに増加傾向にあります。 また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、自社のクラウドPBXを保有していたことから、感染拡大の早い局面（2020年６月頃）の時点で在宅コンタクトセンターサービスである「Bewith Digital Work Place（ビーウィズデジタルワークプレイス）」を開始いたしました。 2024 年５月時点で1,600名強のオペレーターが在宅でのオペレーションを行なっており、オペレーターの安全性の確保、BCP対策、柔軟な増席対応につながっております。 これは、コンタクトセンター・BPOサービスの競合企業と比較してもテレワークの活用度合いは高い状況と自負しております。 ③ Omnia LINK外販を通じた売上・利益の増大 自社でOmnia LINKを利用するだけでなく、Omnia LINKそのものをクラウドサービスとして外部企業へ販売する戦略を採用したことで、より安定した全社収益確保の一助となり、当社グループの業績に貢献しております。 また、Omnia LINKはコンタクトセンターの基幹システムであるため、導入時にはオペレーションフローの見直しを含めた業務への影響が生じることから、他システムへの切り替えが行いづらく、契約が長期化する傾向にあります。 そのため、より安定した収益を生み出しやすい事業モデルへと、当社グループの事業構造の転換が進んでおります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社パソナグループ （注）東京都港区5,000,000グループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施、雇用創造に係わる新規事業開発等（55.68）当社のコンタクトセンター・BPOサービスを販売しております。 役員の兼任 １名(連結子会社) 株式会社アイブリット東京都渋谷区20,000クラウドPBX「Omnia LINK」の企画・開発100当社は、クラウド型IP-PBXを基盤としたコールセンター向けテレフォニーソリューションの提供を受けております。 役員の兼任 ２名(連結子会社) 株式会社ドゥアイネット長崎県長崎市10,000システムの設計・開発及び保守サービスの提供、Web制作、Webマーケティング60当社からシステム開発を委託しております。 (持分法適用関連会社) １社 (注) 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年５月31日現在従業員数(名)698（6,161） (注)１．当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一グループセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数になります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４．臨時従業員は契約社員及びアルバイトであり、派遣社員を除いております。 臨時従業員の主たる業務はオペレーターとなります。 (2) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)667（6,160）39.56.55,065 (注)１．当社は、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４．臨時従業員は、契約社員及びアルバイトであり、派遣社員を除いております。 臨時従業員の主たる業務はオペレーターとなります。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.858.381.184.690.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合については、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者は除いて集計しております。 ４．男性労働者の育児休業取得率については、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者は除いて集計しております。 ５．男女の賃金格差については、当社から他社への出向者および他社から当社への出向者を除き集計しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「中期経営計画2025」において、目指すべきありたい姿を「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」として位置づけております。 前「中期経営計画2022」においては、Omnia LINKを開発し、自社で利用しながら、外販する「勝てるビジネスモデル」を確立しました。 このコンタクトセンター・BPO事業とOmnia LINK外販の2つの事業を両面で成長しながら、持続的に成長していくことを目指しています。 また、「中期経営計画2025」では、経営ビジョンを達成するために以下の方針を定めております。 i. Omnia LINKの強力な成長事業ポートフォリオの改善に向けて、高収益事業であるOmnia LINK外販事業の強力な成長を目指し、全社の収益性の改善を目指します。 ii. 特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長 日本の労働力人口は減少する中で、AIを賢く利用し、人の応対はより高度になるものと当社グループは想定しております。 その中で、Omnia LINKや当社グループのノウハウを活かした高度なオペレーションの実現によって、顧客企業への提供価値を高めるとともに、付加価値の向上を目指します。 iii. 事業基盤を支える経営基盤の構築ビジネスを支える、コーポレート基盤の強化を行ないます。 主には人材戦略やサステナビリティ、コーポレートガバナンスの強化等を実行します。 （２）経営戦略当社の成長戦略は、「根元」事業であるコンタクトセンター・BPOサービスと、「新芽」事業であるOmnia LINKを始めとするシステムソリューションの販売を両面で成長させることにあります。 その成長の在り方として、コンタクトセンター・BPOサービスは事業規模及び売上高の成長、システムソリューション販売は利益額・利益率の成長のドライバとして位置づけております。 コンタクトセンター・BPOにおいては、重点戦略グループ（金融業界・情報通信業界）を設定し、重点戦略グループにおける顧客の新規獲得や、取引開始済の顧客の深耕等を通じて、事業規模及び売上高の成長を牽引する方針です。 システムソリューション販売においては、Omnia LINKの外販拡大によるユーザー数の拡大、音声認識などのオプション販売の拡大によるユーザー当たりの売上高の拡大、また、コンタクトセンターに限らないオフィス向け製品となる「Omnia LINK ANYPUT」の販売によるターゲットユーザーの拡大の他、新たなソリューション開発を行ないます。 新たなソリューション開発としては、金融機関を中心とした、店舗統廃合後のサービスのコンタクトセンターの集約化に必須となる、「商談、申込、電子契約」をワンストップで対応可能とした「UnisonConnnect（ユニゾンコネクト）」の販売を開始しております。 このシステムはコンタクトセンター市場全体の拡大に資する取り組みと考えており、システムだけの販売のみならず、コンタクトセンター・BPO事業のセットでの販売も強化していきます。 なお、上記の当社の今後の成長戦略を図示すると、以下のようなイメージとなります。 （３）目標とする経営指標当社は堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指しています。 当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高成長率、営業利益成長率です。 （４）経営環境「コールセンターサービス/コンタクトセンターソリューション市場の調査（2022年）」（㈱矢野総合研究所・2022年11月15日発表）によると、2021年度のテレマーケティング市場規模は、1.1兆円と推計されております。 同市場は、同研究所によると今後についても堅調に推移することが見込まれております。 その背景として、企業が昨今の労働力不足、人材不足を背景とした働き方改革やDX推進による自社内人的リソースの再構築を加速化させており、ノンコア業務をアウトソースする機運が高まっている点があげられ、また、改正労働契約法や改正労働者派遣法の2018年４月の適用開始に合わせて、自社雇用のパートや派遣スタッフからBPOに切り替えをする企業も増加していることで市場拡大が後押しされていると当社は考えております。 また、近年はAIやRPAなどのデジタル技術と人材によるオペレーションを組み合わせたサービスニーズが増加しており、当該市場へのプラス効果として働いております。 合わせて、「顧客体験価値（注：商品やサービスの「価格」や「機能性」といった物理的な価値だけではなく、それらを通して得られる「満足感」や「喜び」というような感情や経験の価値も含めた概念）」を追求する企業が増加しており、顧客接点として重要な役割を持つコンタクトセンターにおいては、「窓口のマルチチャネル化による問い合わせ方法の多様化」や「ワンストップ化による問題解決力の向上」など、1つのセンターで対応しなければならない範囲の拡大と、問題解決力向上に向けた業務への深い理解が求められ、運営難易度が高まる傾向にあると考えております。 そのため、専門業者の知見への期待から、アウトソーシングニーズの増加につながっております。 また、コンタクトセンターを自社運営している企業群は、上記の「テレマーケティング市場規模」と別に1.5兆円超が存在すると見込んでおり、潜在市場として認識しております。 （注１） （注１）当社推定値。 当社席数と「コールセンターサービス/コンタクトセンターソリューション市場の調査（2022年）」（㈱矢野総合研究所・2022年11月15日発表）における当社シェアにより、日本のコンタクトセンターアウトソーシング事業者席数を算出。 コールセンターの運用形態（コールセンター白書2022 ㈱リックテレコム）より、自社運営コンタクトセンター席数を算出し、当社の1席あたり売上高を乗じて算出。 さらには、金融機関のような全国に店舗を持つ企業においては、店舗の統廃合が進んでおり対面での接客をコンタクトセンターに集約する動きも見られます。 この対面からコンタクトセンターへの集約の動きはこれまでになかった新たな市場であり、コンタクトセンター市場においては新市場開拓とも言えることから、今後も市場の成長が期待されるものと認識しております。 外部へ販売するシステムとしてのOmnia LINKの市場であるクラウド型CRMシステム市場規模は2021年に901億円（デロイト トーマツ ミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望 2023年度版 クラウド型CRM市場編」 2023年12月11日）となっており、同市場の2020年から2024年までの４年間のCAGRは約17％となっております。 また、当連結会計年度末においてOmnia LINKはコンタクトセンター向けの専門システムとなっておりますが、今後の展開としてオフィス内でのビジネスコラボレーションツールとしての機能を2025年５月期に展開する予定です。 その場合、対象顧客ターゲットはオフィスへと広がることとなり、新たな市場の獲得に取り組んでまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営環境において、当社が対処すべき課題は下記のとおりです。 ① 中期経営計画の策定と実行当社グループは、2023年度を初年度とする新たな３カ年の中期経営計画においても、経営ビジョンである「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」の実現に向けて、以下３点を取り組みの柱として設定し、さらなる企業価値の最大化を目指してまいります。 （ア）Omnia LINKの強力な成長当社グループの最大の特徴、強みであり、成長ポテンシャルも大きいOmnia LINK外販事業について、その販売ライセンス数を加速度的に拡大してまいります。 また、成長に向けて、内部体制の強化や取り組みの高度化を進めるとともに、顧客単価の上昇、サービスラインナップの拡充、対象市場の拡大に取り組みます。 （イ）特徴あるコンタクトセンター・BPO事業の継続的成長引き続き当社グループの足元を支えるコンタクトセンター・BPO事業においては、Omnia LINKのさらなる内部活用を進めるとともに、ターゲット顧客に応じた営業戦略の策定と実行、人材・体制強化、現場主導での改善サイクルの実現など、さらに根元を強化するための施策に取り組みます。 また、今後の競争環境に勝ち抜くため、継続的に魅力的なサービスを開発・提供し続けるべく、次の成功例となりうるプロダクトのスケール拡大や新たなサービス・プロダクト開発を継続します。 （ウ）事業成長を支える経営基盤の構築さらなる事業成長を目指す当社グループにおいて、成長スピードに合わせた経営基盤を構築・維持し続けるため、人的資本経営に資する人材戦略、気候変動に対応したGXの推進、成長に資する財務戦略の策定と実行、内部統制・ITガバナンス・コンプライアンス強化等の施策に取り組みます。 特に、人的資本への取り組みについては、前述の（ア）（イ）の実現のためにも必須の要素となります。 当社の理念や事業戦略と結びついた人事戦略の遂行により、当社らしさを体現し、事業変革にあわせた人材ポートフォリオの改善を実現するとともに、さらなる将来を踏まえた人づくりを進めてまいります。 ② 流動性の確保及び企業価値の拡大当連結会計年度末における当社株式の流通株式比率はプライム市場の上場維持基準を充たしておりますが、流通株式時価総額については将来に渡って安定的に基準を充足し続けるといえる水準には至っておりません。 当社株式の流通株式数は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、上場維持基準を充足し続けるために、当面の間は、㈱パソナグループとの連結関係を維持できる範囲において実施可能な資本政策を検討し、大株主（親会社等）と連携のうえで流動性確保に努めるとともに、当社グループの経営方針・経営戦略に沿い、事業規模・売上高並びに利益額・利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する全般方針当社グループは「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」を経営ビジョンとしております。 新芽（新規事業）であるOmnia LINKの販売やOmnia LINKを活用した高度なコンタクトセンター・BPOの運営により、日本の生産性の向上及び人材の育成を通して、「社会の新芽を創造する」ことを実現してまいります。 昨今、オンライン化や店舗閉鎖による省人化が進む時代への変化も見られつつあります。 そのような時代でも、「どこにお住いのお客様に対しても、平等にサービスを提供できるコンタクトセンターの社会的インフラの側面」をしっかりと自覚し、対応してまいります。 また、クラウド型システムであるOmnia LINKを有する当社の特徴として、「どこに住んでいても働ける環境」の提供を実現しています。 少子高齢化時代に突入し、ビジネスケアラーの増加も想定されます。 当社グループであるからこそ、家族のケアと自身のキャリアを描ける職場環境の提供が可能であります。 これらの取り組みは、「社会の根元を強くする」に資する当社の提供価値と考えております。 事業を通じて「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」を目指し、社会課題の解消に取り組んでまいります。 （２）人的資本「人材」の成長なくして企業の成長はなく、「人を最大限に活かす」ことが、会社の中長期的な発展につながっていくと考えています。 私たちは「人材」を最も重要で最大の「資本」と捉え、すべての人的資本を活かし、その価値を持続的に向上させる人材戦略の実践、推進を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。 ① ガバナンス人事戦略における重要課題に関しては、経営と方針について議論の上、組織権限規程で定められた経営会議にて課題や施策等に関する具体的な審議を経て決定しております。 また、最重要事案については、取締役会に付議し決議しております。 さらに、各課題における取組みの進捗、効果について四半期毎に中期経営計画進捗会議において共有し、各管掌役員をはじめとする役職者より要望および意見を聴取の上、PDCAサイクルを実行し、改善を重ね推進しております。 ② 戦略経営理念である「洞察を通じた社会への貢献」を実現するため、時代の潮流の中で様々に変化する顧客課題に対し、当事者意識をもって解決するプロフェッショナルな人材の育成を目指しております。 中期経営計画においては、人材への成長投資を事業成長のドライバーの一つとして、「ⅰ.ビーウィズらしさの体現」、「ⅱ.事業変革に合わせた人材ポートフォリオの改善」、「ⅲ．次の10年を見据えた人づくり」の3つの方針を柱とした人材戦略を推進しております。 ⅰ.ビーウィズらしさの体現会社の理念、ビジョンと社員の自己実現が重なり、お互いが貢献し合う組織文化を築きあげ、急激な事業変革にも柔軟に対応できる強固な絆とマインドの形成を目指します。 また、社員の意見を取り入れた就労環境・制度の改善取組み、ならびに理念に通じる価値を創発した社員への賞賛・表彰制度を整備し社員エンゲージメントの最大化を図ります。 ⅱ.事業変革に合わせた人材ポートフォリオの改善既存のコンタクトセンター・BPO事業のデジタライゼーションに加え、Omnia LINK販売事業などの新規事業を展開するビーウィズにとって、現状の人材ポートフォリオの改善は重要課題となります。 適正人材の再配置、再配置に向けたデジタルスキル強化を行い、事業環境変化への布石を打つとともに継続的な競争力強化を実現してまいります。 ⅲ.次の10年を見据えた人づくり継続的な企業経営を実現するために、重要なポジションの人材パイプラインを構築し、計画的な育成を進めていきます。 また、技能や知識だけでなく、「ⅰ.ビーウィズらしさの体現」を実行できる人材の育成を目指します。 ⅰ～ⅲで示した3つの柱に対する具体的な取組みを、a.人材育成方針、b.社内環境整備に分けて記載します。 a. 人材育成方針ⅰ.ビーウィズらしさの体現(a) 経営理念の理解促進当社の卓越性を「洞察」と捉え、洞察力を強みにすることでステークホルダーに提供できる価値を言語化する理念浸透ワークショップを実施しています。 総勢約600名の正社員に対し28回のワークショップを開催し、魅力を共創する企業であることを当社の企業価値と定めました。 事業理念である「洞察を通じた社会への貢献」を「魅力共創企業」と言語化して、全社員が「ミッション、ビジョン、バリュー」を理解し、事業理念を体現する行動につながるよう開催したワークショップを通じて帰属意識を高めました。 さらなる企業理念の浸透、企業文化の形成にかかる取り組みを継続し、急激な事業変革にも柔軟に対応できる強固な絆とマインドを形成してまいります。 (b) 新規事業の実践研修当社は専任の新規事業開発部門を持っておりません。 顧客との接点となるオペレーション部門や営業部門が、顧 客の環境に合わせた価値創造型DXを提供することができるよう、有志を対象としたDX研修の企画を実施いたしました。 研修は、DXへの知見を広げ深めることだけではなく、DXによって生み出される価値を享受する、社会の理解と洞察を目的とし、顧客との未来共創を目指しております。 ⅱ.事業変革に合わせた人材ポートフォリオの改善(a) ビーウィズ2.0人材（※1）へのアップデート（※1：デジタルによる効率化、付加価値の提供が可能なスキルを発揮できる人材）顧客の利便性の向上、コンタクトセンター・BPOセンターの効率化を進めるためには、デジタル化は不可欠です。 当社では、コンタクトセンター・BPOセンターの構築・運営を行うスーパーバイザーをはじめ、全部門の社員が、デジタル技術を駆使した効率化を促進できるよう、「ビーウィズ2.0教育プログラム」を進行しています。 デジタルリテラシーや、ビジネススキルをアップデートし、実業務での「課題発見」から「改善提案」までを行う1.5年間のプログラムにより、社員のリスキリングを促し、事業の生産性向上と高度化につなげております。 (b) 人材の再配置要員計画に則り、成長性の高い事業へのジョブローテーションを定期的に実施しています。 その際には、事業の生産性を高める為、適材の配置に務めていますが、新規事業への再配置の場合には、配置人材の状況をモニタリングし、人事部および配属先事業部による育成支援、要員交代を検討します。 また、会社からの指示ではなく、社員が対象ポジションに手を挙げる公募制度を導入しており、これにより意欲ある人材へのチャレンジ環境を提供しております。 (c) エンジニア機能の拡充と育成クライアントシステムとの連携などITシステム開発を含めたコンタクトセンター・BPO案件の受託を可能にする為、グループ会社である㈱ドゥアイネットでのSE機能の拡充、推進しております。 また、CIO管掌下においてシステムエンジニア機能を拡充し、育成体系を整備しております。 また、2019年に長崎県と立地調印を締結し、RPAやAIを活用した効率的で高品質なオペレーションサービスである「デジタル＆オペレーション」の開発ニアショア拠点として「デジタルラボ長崎」を開設しており、DXを支える人材として長崎県下の学生を積極的に採用し、地域雇用支援を推進するとともに、複数の地場企業との新規プロダクト開発に着手をしております。 ⅲ.次の10年を見据えた人づくり(a) ポストオフ・再雇用制度の導入役職者は60歳で次世代に活躍の場を提供するためポストオフします。 また、ポストオフ後のシニア世代も状況に応じて働き方や職務範囲を選択できる再雇用制度を導入し、引き続き活躍を支援していくことで、企業労働力を担保します。 (b) サクセッションプランの実現重要ポジションを定め、後継者候補を選抜し、ストレッチアサインメントなど育成計画を定めて推進しております。 また、各重要ポジションの後継者候補数の厚みを定期的にモニタリングし、組織統括の継続性を担保します。 b. 社内環境整備ⅰ.ビーウィズらしさの体現(a) エンゲージメントの最大化 正社員については、経営理念に通じる発揮能力を評価する人事制度や、社員の意見を取り入れた就労環境、制度の改善に取り組んでおります。 また、自ら異動を申告できるなど将来のキャリアプランを支援する仕組みを用意しております。 さらに、通期で最も成果、価値を創発した社員を表彰するなどして、理念の実現と社員の エンゲージメント向上を図っております。 半期ごとに実施する社員アンケート調査では、これら取組みが社員のエンゲージメント向上に寄与しているかを測定しております。 理念の実現には社員の「心身の健康」増進、安全で安心して働ける職場環境と整えることが必要不可欠であるとの考えのもと、生産性向上と組織の活性化を目的に従業員の健康管理を全社課題としてとらえ、社員の健康管理、職場環境整備、メンタルヘルス対応等の健康経営推進に取り組んでまいります。 また、2022年度より開始している、豊富な経験をもつ全国のスーパーバイザーが集結した「100人で考えるエンゲージメント」にて、目標設定、評価制度の運営を開始しました。 これにより、多様な働き方や個々の特性を称賛し認め合う文化を醸成し、有期雇用社員を含む全従業員のエンゲージメントを向上させることを目指しております。 ⅱ.事業変革に合わせた人材ポートフォリオの改善(a) 多様な人材の活躍〇女性活躍推進 当社では多様な人材が個々に最大限力を発揮できるようダイバーシティ＆インクルージョンの活動を推進しております。 その中でも女性活躍推進については重要な課題と認識しております。 女性活躍の推進はライフイベントとキャリアを両立できる仕組みに留まらず、全社の意思決定に女性が占める役割が大きくなることで、多様性への深い理解と健全な議論が出来る社内風土の醸成に繋がると考えております。 そのため、一定以上の職責における女性従業員割合の改善、ひいては男女の賃金格差の改善を図る施策を講じてまいります。 女性が管理職を目指すうえで障害となり得る要因として次の3つがあると想定しております。 1）管理職の労働時間が長く、ライフイベントとの両立が困難と感じさせる風土 2）ライフイベント等でのキャリアの中断による昇進の遅延 3）ライフステージ毎の心身の変化・健康 これらを排除し、安心してキャリアを計画できるように、以下の施策を進めてまいります。 ・管理職で効率的な働き方を実現している女性社員のモデルケースの発信 ・女性社員のキャリアに対する悩みを支援する座談会の実施や情報発信 ・女性特有の健康に関する社内リテラシー向上施策の実施 〇障がい者雇用当社は、障がい者が長く働き続けることができるよう支援態勢を整えたシェアードサービスグループで70名を超える精神障がい者や重度身体障がい者を雇用しております。 シェアードサービスグループは6つのグループに分かれており、障がい者の中から選ばれたチームリーダーが中心となり運営しております。 各部署から委託された事務や事務補助などの本業を実施することにより会社への貢献意識を高めております。 また、各拠点のコンタクトセンター・BPOセンターにおいて、オペレーターとして業務に従事している障がい者も多く雇用しております。 今後も健常者との垣根のない障がい者雇用を目指し、継続して注力し、働き成長できる場を実現してまいります。 〇中途採用女性活躍や障がい者雇用と並行し、引き続き、外部人材の確保を目指します。 中途（経験者）採用においては、当社の成長ドライバーとなりうる人材として、様々なバックボーンを持つ、多様な職種の人材を採用しております。 当社の正社員は、全体の8割が中途採用で構成されており、新たな知見や学びを得ることができております。 今後は、当社での働き方を柔軟にしていくことで、より多様な人材が活躍できる環境と人材確保を目指します。 具体例として、週休3日制度の導入を検討し、時間的や場所などの制約がある正社員の採用につなげてまいります。 これにより、多様な人材が当社で働くことを選択できる状況を作り、また、アルムナイとのネットワークを構築しながら、当社にはない知見獲得に向けてオープンイノベーションの機会創出を目指します。 アルムナイとの協業や副業・兼業としての受け入れ、業務委託や再雇用を視野に入れ、当社の更なる成長のキーファクターとなるよう継続的な取組みを実施していきます。 (b) 人材の獲得昨今の人材採用難を、当社も類に漏れず体感しています。 人材の確保は当社の事業の基盤とも言える重要事項であり、今後も様々な工夫を凝らし目の前の採用難を乗り越えるべく、母集団の拡大と魅力付けにおける改善を推進してまいります。 これまで、採用媒体やダイレクトリクルーティングなど、特定の転職・就職プラットフォーム上にいる人材へのアプローチを行ってまいりました。 新たに、Web広告やSNSなどを効果的に活用し、認知向上と興味喚起を行い、母集団の拡大を目指します。 また、魅力付けにおいては、候補者ニーズの多様化に対応できるよう、よりパーソナルな候補者コミュニケーションを実現していくことで、候補者体験を向上させ、これまで以上に各部門との採用フローにおける連携を強化し、候補者が必要な情報を具体的に提供することで、働く環境、仕事内容、待遇など、具体的なイメージを持ち、入社の意思決定ができるコミュニケーションを図ってまいります。 今期においては当社への理解、また認知度の向上を目的に新卒応募者に向けに当社の情報やメッセージを体系的かつストーリーをもって取りまとめた採用ピッチ資料を作成、展開をしております。 新卒採用については、昨今の就職活動トレンドに合わせて、学生が自身の状況に合わせたタイミングで当社に出会えるよう、全学年を対象にに常時門戸を開いております。 全学年を対象としたインターンを受けることでのビジネス経験の提供、4年生の秋以降にも学生と接点を持つ通年採用、若年層の確保のための第二新卒層の採用、ダイバーシティの観点から国籍問わない採用の実施など柔軟な採用戦略を実施していくことで、着実な人材確保につなげてまいります。 また、中途採用については採用市場や競合トピックスにアンテナを張り、当社に新たな価値をもたらす人材に通年でコンタクトできるようオープンポジション採用を継続してまいります。 (c) デジタル効率化時間当社グループでは、デジタルによる自動化、効率化を推進するための定量目標を定めております。 RPA開発部門による業務自動化だけでなく、各拠点にてデジタルツールを用いた自動化や効率化を自発的に行ったものを集計しております。 当連結会計年度の年間効率化時間は全拠点合計で約196,000時間を達成しており、ナレッジの共有によりさらなる効率化を目指します。 (d) 人材リテンション施策異業種からの転職者が、早期に新しい組織に馴染み戦力化することを支援するオンボーディング策「タンデム教育プログラム」を実施しております。 タンデム自転車を漕ぐように、転職者を先頭に、上司・同僚・教育部門、そして同期が力を合わせて転職者の活躍を支援します。 入社直後に「タンデムオリエンテーション」、数か月後に「タンデム座談会」を実施し、座談会では、入社時期の近い者同士とのワークを通じて、自分自身や周囲とのコミュニケーションの在り方を確認し、横の関係性を強固にすることで離職を防ぐリテンション効果も発揮しております。 〇ファミリー制度ファミリー制度では、新卒社員に、所属する自組織とは別組織の既存社員とのコミュニティを形成しております。 各ファミリーが定期的なコミュニケーションを取り、業務内外問わず、自組織以外の相談先として重要な役割として機能しております。 また、既存社員にとっても新たな社内人脈形成につながっており、帰属意識の向上にも寄与しております。 〇オンボーディングツール「入社→定着→活躍」のプロセスの中で、所属部門と連携しながら人事部でも定期的なサポートを行っております。 月１回の定期アンケートをもとに、対象者の仕事・対人・健康面でのコンディションを把握し、所属組織と連携して、働きやすい環境への改善を目指しております。 (e) 健康経営推進 〇職場環境の整備職場の健康づくりを推進していくため、社内各拠点に健康づくり委員を任命し、健康づくり委員会を設置。 従業員が健康づくりについては話し合える場を設け、全社で職場の健康づくりに取り組んでおります。 また健康測定機器を設置し従業員日常的に健康状態を測定・管理できる環境を提供しております。 〇休職・復職支援体制従業員が健康に働くことができるよう、休職者に対しては産業医、保健師、人事産業保健スタッフ、および休職者の上長が、休職、休職中、復職となるタイミングで緊密に連携しております。 休職者それぞれの体調回復状況に合わせて、対象者と適正なメンバーによる面談や適切なフォローを実施することで、主治医診断結果を尊重しつつも、会社として復職・再休職可否判断を行える体制を構築し、休職者の現場復帰をサポートしております。 〇セルフケア・ラインケア研修実施メンタルヘルスの保持・増進（メンタル不調者を出さないための職場環境づくり）のため、新卒入社社員・中途入社社員向けに「セルフケア研修」、管理職向けには「ラインケア研修」を実施しております。 コロナ禍により上司部下のコミュニケーションが業務に偏るなどの希薄化を受け、当該研修においては、部下の「ワークエンゲージメント」に寄与できる管理職となるべく、JD-Rモデル（仕事の要求度-資源モデル）を基に上司部下の関係性向上を図りました。 社員自身でのケア、また上司から配下メンバーへのケアの双方にアプローチすることで、社員がより健康的に安心して働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 ③ リスク管理既存事業の拡大と新規事業の創発を並行して推進していく上で、計画的な採用と一人一人の成長を通して盤石な人材基盤を作りあげることが重要です。 採用市場の激化に伴う採用力の低下、並びに人材の離脱をリスクと捉えております。 人事の重要指標にこれらも含めて、毎月算出をし関係部門への開示を行っております。 また、採用レポートおよび離職レポートを発行しており、実態から分析を行い課題を捉え施策の検討をしております。 検討された施策に関しては、重要度に応じて経営と方針について議論の上、組織権限規程で定められた経営会議にて具体的な審議を経て施策の導入を決定しております。 各課題における取組みの進捗、効果については、四半期毎に中期経営計画進捗会議において共有しております。 ビーウィズの理念や経営計画に共感する人材の採用、ならびに社員への成長機会の提示を推進しリスク抑制に務めます。 ④ 指標及び目標以下の通り、目標を設定しモニタリングを行います。 （３）気候変動に対する対応当社グループは、気候変動問題が事業にもたらす影響を把握し、優先事項の一つとして認識するとともに、気候変動への対策に積極的に取り組むべく、2022年7月にTCFD提言への賛同を表明いたしました。 以下の通り、TCFD提言において開示が推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目に沿って開示を行い、段階的に開示情報の拡充を図ってまいります。 ① ガバナンス気候変動に関する課題や対応策について協議することを目的として、SDGs推進委員会内に「TCFD分科会」を設置し、当該会議体で決定した方針及びアクションプランに基づき、具体的な施策をSDGs推進委員会から全社へ展開いたします。 取締役会は、年2回これらの取り組みの進捗報告を受け、助言を行うことでモニタリングを図ってまいります。 ② 戦略戦略策定にあたっては、将来の気候変動がもたらすリスク及び機会を推測し、当社グループ戦略のレジリエンスを説明するために、「リスク重要度の評価」、「気候関連シナリオの測定」、「財務インパクト評価」、「対応策の定義・検討」の4段階でシナリオ分析を実施しております。 ■設定シナリオ当社グループの業種や事業特性を踏まえ、以下のシナリオを設定いたしました。 ＊社会像：＜2030年の平均気温上昇2～1.5℃未満を達成するものとするシナリオ＞－カーボンニュートラルの実現に向けて、政策転換や技術革新が進められるため、移行リスクは高い－異常気象等の物理リスクは、「4℃上昇シナリオ」よりも低く抑えられる ＜2030年の平均気温が4℃上昇するシナリオ＞－新たな政策、規制は導入されないため、移行リスクは低いが、CO2排出量は継続的に増加する－異常気象等の物理リスクが高い ＊参照シナリオ：移行－IEA発行の各種レポート、環境省・気象庁等の日本政府発行の各種レポート等物理－IPCC発行の各種レポート、環境省・気象庁等の日本政府発行の各種レポート等 ■シナリオ分析の結果リスク分類リスク項目影響2～1.5℃4℃移行リスク政策・炭素税の規制導入によるコスト増小―※1技術・気候変動対応に関連するシステムおよびサービスへの投資損失―※2―※2市場・エネルギー価格の高騰による業務運営のコスト増小小評判・気候変動に適切に対応しない場合、投資家からの評判悪化による資金調達難―※2―※2・ネガティブイメージによるクライアントとの取引機会の損失―※2―※2・ネガティブイメージによる従業員の採用難、離職率の増加―※2―※2物理リスク急性・異常気象の激甚化による業務停止に伴う収益減小小・水災害等の対策コスト増小小慢性・平均気温の上昇よる就業環境改善に伴うコスト増小小 機会分類機会項目影響2～1.5℃4℃製品/サービス・カーボンニュートラルの促進に伴う製品、サービスの需要拡大小小市場・気候変動および感染症対応に伴う、BCP対策の需要拡大中大 ※1 4℃シナリオにおいては発生しないと想定しています。 ※2 現段階ではデータが不足し影響の評価が困難な状況です。 なお、「対応策の定義・検討」につきましては、順次開示を進める方針としております。 ③ リスク管理当社グループは、SDGs推進委員会TCFD分科会にて、事業年度毎に事業に関わる全社の気候変動リスクを抽出し、その項目をリスクマップで管理することにより、リスクマネジメント委員会との連携を図りながらモニタリングを行う体制をとっております。 また、当該会議体にて対応策を協議した気候変動リスクについては、年に2回取締役会へ報告を行い、重要リスクについては必要に応じて経営戦略へ反映し、対応しております。 ④ 指標及び目標当社グループでは、気候変動リスク及び機会を管理するための指標を温室効果ガス（CO2）排出量と定め、Scope１・２・３の区分で排出量を算出いたします。 当社グループにおける2023年度の温室効果ガス排出量実績（単体）は以下の通りとなります。 ■2023年度（2023年6月度～2024年5月度）※ 単位：ｔ-CO2＊Scope１：－都市ガスによるCO2排出量 6＊Scope２：－電力使用によるCO2排出量 1,011 －冷水・蒸気等によるCO2排出量 235＊Scope３：－カテゴリ1（購入した製品・サービス） 7,082 －カテゴリ2（資本財） 847 －カテゴリ3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動） 249 －カテゴリ4（輸送、配送（上流）） 164 －カテゴリ5（事業から出る廃棄物） 56 －カテゴリ6（出張） 734 －カテゴリ7（雇用者の通勤） 2,025 また、2050年カーボンニュートラル実現に向けた温室効果ガス（CO2）削減目標を以下の通り策定しております。 ■CO2排出量の削減目標（Scope１・２）＊Scope１：2040年までに実質ゼロ＊Scope２：2030年までに実質ゼロ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスクマネジメント体制当社は、当社グループの事業活動における諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、常勤取締役及び取締役会で任命された執行役員が、リスク管理基本規程に従い以下のリスク管理体制の構築と運用にあたっております。 当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーションリスクについては、取締役及び執行役員の職務分掌に基づき、それぞれの担当管掌ごとに管理することとしております。 リスクマネジメント委員会は全社横断的視点で、経営上の重要なリスクの管理に対する全社方針の決定、個々のリスクの抽出、評価、見直し、対応策の検討、管理状況の定期的な確認を行います。 また、リスクマネジメント委員会の円滑かつタイムリーな運用を推進するために、経営企画部がリスクマネジメント委員会事務局を担い、各部門のリスク管理部門長とも連携してリスクの低減にあたっております。 （２）リスクマネジメントの運用プロセス当社は、リスクマネジメント委員会を定期的（年7回）及び必要に応じて臨時に開催しております。 委員会では、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応方針を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。 各担当執行役員管掌下のリスクに対しても、それが当社全体に及ぼすシナリオや他のリスクとの関連性について横断的視点をもって過不足なく点検し、リスクの低減を図っております。 具体的には、当社グループを取巻くビジネス上の環境や、当社グループ固有のオペレーションフローなど内外様々な要因から個別のリスクを抽出・検討し、その重要度等から取組むべき優先順位をつけ、特に重要と認識するリスクを全社リスク管理重点項目とし、経営計画の中に組入れております。 重点項目は、年度計画の進捗確認のため、リスク対策の実行やモニタリング状況を四半期ごとにリスクマネジメント委員会にて報告しております。 委員会では、必要に応じて適宜、リスク対策についての確認や修正が行われます。 リスク管理の状況については取締役会に対して、第2四半期の終了時点で中間報告を、連結会計年度終了後に年間の総括報告を行っております。 また、リスクマネジメント委員会には監査等委員も出席し、リスクの管理状況について確認を行い、必要に応じて意見を得ております。 （３）リスクの抽出・評価プロセス当社グループが認識する各個別のリスクは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありますが、反面、事業成長の機会にもなり得るため、単に脅威だけではなく好機をも含め、バランスをもった視点でとらえ抽出いたします。 当連結会計年度内において抽出したリスクは144項目であり、類型ごとに整理し、リスクマップとして一覧化しております。 一覧化した個々のリスクの大きさを表すために、そのリスクが発生する可能性と、発生した場合に事業に与える影響度の二軸で個々のリスク値を算出しております。 また、単にリスク値の大きさだけでは判断せずに、リスクアセスメント表を用いて各リスクの特性を総合的かつ多角的に評価・プロットし、当社のリスク対策の優先度とリスク管理重点項目を決定しております。 リスクマップ(項目抜粋) 類型中分類リスク項目（個別項番）1ガバナンスコーポレートガバナンス(1)・・・(14)2戦略と計画企業責任と持続可能性(15)(16)外部要因(17)・・・(36)経営戦略(37)・・・(46)3業務プロセスと経営インフラ財務と会計(47)・・・(62)人事施策(63)・・・(76)法務(77)・・・(85)情報システム(86)・・・(90)情報セキュリティ(91)・・・(94)営業/マーケティング(95)・・・(100)広報(101)(102)商品開発(103)サプライチェーン(104)業務プロセス(全部門共通)(105)・・・(110)業務プロセス(PJT)(111)・・・(128)4コンプライアンス法令遵守/社会規範(129)・・・(131)業法違反(132)・・・(135)5開示会計(136)財務(137)(138)税務(139)役所/監督官庁対応(140)IR(141)・・・(144) （４）主要なリスク項目① 顧客企業の事業環境変化によるリスク当社グループが提供するコンタクトセンター・BPO等の主力サービスは、アウトソーシングというビジネスの性質上、顧客企業の属する業界での競争激化や法規制の強化などの理由による経営方針の転換、また顧客企業の業績悪化等によるコストの低減などの事情で、当社グループの受託業務量が大幅に変動する可能性があり、その場合は少なからず当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの取引先とは継続的な長期契約が多く、短期間での大きな変動は比較的発生しにくいものの、当該リスクは常に発生する可能性があると認識しております。 顧客ポートフォリオの多様化や個々の顧客企業からの受託領域の拡大、また時流や企業のニーズにあった最新のサービスやソリューションの開発を迅速に進め、提供していくことで取引を拡大し、リスクの低減を図ってまいります。 ② 特定の顧客企業への依存度によるリスク当社グループの当連結会計年度における売上高に対して、東京電力エナジーパートナー株式会社様との取引の構成比は16.4%、株式会社パソナ様は15.4%となっております。 また売上高上位5社では、総売上高の約42.0%を占めており、当該顧客企業との取引動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 これに対して、営業戦略を加速し、新規取引先の拡大や、既存の顧客企業に対するDXソリューション提案やクロスセルによる取引領域の拡大、またOmnia LINKをはじめとした社会の変化に適応する新たなソリューションの提供を通じ、収益の拡大を進めることで、特定顧客企業への依存度を低下させ、リスクの低減を図ってまいります。 ③ 大型スポット業務受託に関するリスク当社グループが受託する業務は、その多くが中長期の継続的な契約でありますが、社会情勢によるニーズの突発的な発生や、顧客企業からの要請により期間が限定されたスポット業務も例年発生しており、そのうち規模が大きいものを受託した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 大型スポット業務を受託した場合、一時的に売上高が拡大する他、当社グループの人員や保有するスペースの稼働率が向上することにより収益性が上がり、売上高、利益に著しいプラス要因が発生することがあります。 さらに当該スポット業務が終了すると、一時的に拡大した収益が剥離することで前述の稼働率が通常レベルに回帰し、翌年度の収益性が低下する可能性をもたらします。 スポット業務は毎年発生しておりますが、当社グループにおいてはビジネス拡大の機会でもあります。 大型スポット業務の発生は、顧客企業からの突発的な要請や社会情勢の変化、国家レベルでの制度変更などが要因であることも多いため、予測することは非常に困難です。 当社グループでは当該リスクを認識し、スポット業務の売上高比率が高まりすぎないように基準を定めて受注案件の判断を行うとともに、中長期での契約継続が期待できる業務の新規受託の推進や、既存業務の採算性確保によって、大型スポット受託の多寡による経営成績の変動を抑制するべく努めております。 ④ 契約に関するリスク当社グループが提供するコンタクトセンター・BPOサービスは、顧客企業のビジネスプロセスの一部または全部を請負い、改善を図っていくという業務の性質上、また、顧客企業の属する業種業態内で競合する企業群との競争状態や、業界業種で関連する法規も異なることなどの理由から、その内容は一様ではなく、業務ごとに最適な業務プロセスをオーダーメイドで提供しております。 その際、実際の業務構築段階において、顧客企業との事前の設計あるいは予測による見込みから業務の難易度や工数が乖離することがあります。 また、運営中の受託業務においても、事業環境変化に伴う顧客企業の急な要請による業務要件の変更等が発生する可能性があります。 これらの変更要因により、当社グループが顧客企業に請求する項目、単価、数量等にも変更が生じ、その結果として、請求内容の誤謬が発生する可能性があり、その内容によっては当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、これらの要件変更等によりKPIの変更・追加や業務の目的自体が洗替えされることもあります。 顧客企業の目的達成のために、当社グループが当初用意した経営資源の範囲を越えて、より難易度の高い業務となった場合、生産性が低下し採算性が悪化するほか、努力しても顧客企業の満足するKPI基準に到達できずに業務の遂行に支障をきたした結果、受託業務の打ち切りやケースによっては損害賠償請求を受ける可能性があります。 これらは当社グループの信用の失墜や経営成績に影響を及ぼすことに繋がります。 このようなリスクへの対策として、業務内容の変更が発生した場合には、顧客企業と密接な協議を行うとともに、仕様変更による条件変更に対しての条件交渉を行い、リスクの低減を図っております。 ⑤ 人材の確保及び人件費高騰によるリスク当社グループが提供する各サービスにおいて、高度な専門知識や経験を有する人材の確保は経営の重要課題と考えております。 一方で、新規サービスの開発やDXに精通している人材は求人市場でも引く手あまたであり、国内企業だけでなく世界的にも人材がひっ迫しています。 当社グループが必要とする知識や経験を有し、顧客企業の要望や社会の変化に応え続けることの出来る人材が、必要な時期に必要なだけ確保できる保証はなく、人員計画に基づく採用が行えなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが受託する業務を行うためには、その業務に従事する多数のオペレーターの確保が必要となります。 しかしながら、労働人口の減少、少子高齢化といった日本の構造的な問題や、景気などの社会情勢によって十分な労働力を継続的に確保できない可能性があり、その結果として採用に係る費用の増加、人件費の上昇が想定されます。 近時、インフレ傾向による物価上昇、人手不足による賃金改定の流れ、働き方改革関連法の施行などにより人件費上昇の圧力がかかり続けており、こうした状況が長く続いた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを認識し、必要な人材を確保するために、様々な採用手法を駆使するとともに、働きやすい環境としての在宅勤務の推進（制度の完備、セキュリティの確保、顧客企業の承諾等）にも取り組んでおります。 一人ひとりの従業員が長く働きたいと思えるように、社内資格制度や表彰制度を設けるなど定着率の改善施策にも取り組んでおります。 ⑥ システム障害の発生によるリスク当社グループは、受託しているコンタクトセンター業務において、自社開発を行っているクラウド型PBX「Omnia LINK」を多数利用しているとともに、顧客企業へのライセンス販売も行っております。 当該サービスが各種の障害、故障、ならびに重大な欠陥、または外部事業者により提供される通信インフラにおけるネットワーク障害の発生等によって正常に稼働しない状態が継続した場合、コンタクトセンター業務の遂行に重大な支障をきたすだけでなく、それらを起因として顧客企業に発生した逸失利益等に係る損害賠償請求を受けるなど、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。 このため当社グループでは、各種の契約締結において損害賠償上限を定めるなど、損害の拡大の防止を行うとともに、システム開発時の品質保証レビューや稼働前後のシステム点検等によって、機密性・障害許容性・回復性・安定性といった品質特性の向上に努めリスクの低減を図っております。 また、システム障害が発生した際の障害報告フローを明確化し、迅速に対応することで早期の復旧ができるように努めております。 ⑦ セキュリティと情報漏洩リスク当社グループはその事業の特性として、顧客企業の営業上及び技術上の機密に該当する情報のほか、顧客企業が保有するエンドユーザー等の個人情報を含む情報資産をお預かりし、業務を行っております。 万が一、これらの情報の漏洩事故を発生させた場合、顧客企業との間における取引関係の終了、また、顧客企業やエンドユーザーから損害賠償請求等を受けることによって、当社グループの社会的信用、経営成績、財務状態に影響が発生する可能性があります。 年々、サイバーリスクは高度化、巧妙化しており、これらセキュリティリスクへの対応は重要な経営課題となっております。 このような状況を踏まえて、当社グループでは「セキュリティポリシー」及び「プライバシーポリシー」を制定し、その遵守に努めております。 また、2004年に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を、2009年にはプライバシーマーク認証を取得し、情報管理体制の構築・維持に努めるとともに、人的・物理的・技術的といった様々な観点から機密情報管理対策を講じております。 また、万が一の情報流出における損害賠償請求へ対応するため、一定額までのサイバーセキュリティ保険を付保しております。 ⑧ 内部管理体制におけるリスク当社グループの急激な事業成長等の変化により、内部管理体制の構築の遅滞や不備が生じた場合や、構築した内部統制システムに重大な欠陥が認められた場合、またこれを逸脱するような事態に至った場合、当社グループの適正な業務運営に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その結果、当社グループの社会的評価が毀損する恐れがあり、欠陥の重大性や原因等の程度に応じては様々な法的責任が課せられ、金融市場における資金調達力が制限されることによって、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件に則り、「財務報告に係る内部統制評価の基本規程」を制定し、基本方針の設定・展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、手順、ならびに手続きに関する人員及びその編成等を定め、内部統制やコーポレート・ガバナンスの体制を構築するとともに、当該体制が有効に機能するよう取り組んでおります。 ⑨ 法規制等に係るリスク当社グループは、自己の事業活動および顧客企業からの業務を受託する過程において、個人情報保護法や消費者保護関連法のほか、各種労働関係法令、税法、特定商取引法等の様々な法令の適用を受けております。 当社グループが、これらの適用法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、経営成績および社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 また、一定の事業を行う上で取得する許認可等については、行政当局の監督を受けておりますが、当社グループがこれら許認可等の維持要件に違反し、当局から業務停止命令、罰金、その他の処分を受けた場合には、対象事業を行うことができなくなる可能性があります。 さらには将来、当社グループに適用される法令等の新設または改正、司法や行政の解釈に変更がある場合において、複雑化する法規制への対応の遅れにより事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営や業績、社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 このため当社グループでは、事業上遵守が必要となる法令の改定について、法務部門が中心となり常に情報収集を行い、法規制への対応の遅れが出ないよう取り組んでおります。 また、法令の新設や改正等に伴い規程類の改定を行う際には、必要に応じて専門家のレビューを受け、解釈に齟齬が出ないように留意しております。 ⑩ 係争・訴訟等に関するリスク当社グループの受託業務等において、業務に必要な内外の経営資源を確保出来ないこと等により、顧客企業との受託契約に基づく当社グループとしての責務を果たせずに、顧客企業に生じる損害の一部又は全部につき請求を受ける可能性があります。 この場合、法令や契約に対する違反の有無に関わらず、これらが訴訟問題となり、当社グループの責に帰すものと認められた場合には、当社グループの経営成績、社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、何らかの理由で当社グループ従業員、または元従業員から労務問題等を理由に訴訟の提起や、それによる損害賠償金の支払いを求められる可能性があります。 さらには、これらが係争となり、当社グループに大きな責がある等の司法判断がなされた場合には、当社グループの経営成績、社会的信用に影響を与える可能性があります。 このリスクを認識し、当社グループでは各種の契約締結時においては、法務部門により入念に内容を精査しており、必要に応じて専門家に確認をとるなど、リスクの低減に努めております。 ⑪ 労務管理に関するリスク当社グループでは、受託業務の遂行のため、パートタイム・アルバイトを含む多様な雇用形態の有期雇用従業員を多く雇用しており、これらの従業員もしくは元従業員との間で雇用に関する紛争が発生する可能性があります。 また、仮に法令への抵触、ハラスメントなどによって当社グループの責が認められる場合、監督官庁からの指導や処分を受けるほか、訴訟を提起される可能性もあり得ます。 このような場合において、当社グループの社会的信用や事業運営に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、労働関係法令の遵守にとどまらず、各種のハラスメント行為の撲滅や、従業員同士が互いを尊重し働きやすい職場環境を整えることが、ダイバーシティの推進においても極めて重要であると認識しております。 コンプライアンス遵守のための体制整備に努めるとともに、ハラスメント防止規程を制定し、定期的に役職員、従業員に対して発信し、教育の機会を多く持つことで労務管理におけるトラブルやハラスメント発生の防止に努めております。 その他、従業員に対してトラブル等専門の本社相談窓口、社外通報窓口等を設置することで、就業上のトラブルが発生してしまった場合でも、気兼ねなく相談できる体制の確立と即座に対応が可能な体制を整えております。 ⑫ 大規模自然災害等に関するリスク当社グループでは、全国に事業拠点を分散配置するとともに在宅勤務体制の整備を行うことで、大規模な自然災害等が発生した場合においても、被災していない地域の経営資源をもって被災地域の一部業務運営を補うことを可能としております。 顧客企業の事業の継続性を支援する事業者として、有事においても可能な限り事業継続できる環境を整備することは経営の重要課題であると認識しております。 しかしながら、大規模な地震をはじめとする津波、風水害、火災などの自然災害、電気・通信網の遮断などの社会インフラの混乱、また未知のウイルス等感染症の大規模流行等の発生によって、当社グループの事業運営、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは予期せぬ事態の発生に備え、事業継続計画を制定しております。 災害等の発生要因別に有事における手順書を備え、定期的な見直しや訓練を行う等、体制整備とリスクの低減に努めております。 ⑬ 株式会社パソナグループとの関係について（ア）資本関係当社の親会社である㈱パソナグループは、当連結会計年度末現在において当社の発行済株式総数の過半数を超える55.7%を保有しており、当社の役員の選任、他社との合併等の組織再編、定款変更等の当社の株主総会決議の結果に重大な影響力を及ぼす可能性を有します。 当社には親会社による事前の承認事項等は存在しておらず、また、議長を含めて独立社外取締役のみで構成される任意の指名報酬委員会を設けるなど、独立性の担保を図っておりますが、それでもなお、当社の株主総会の承認を必要とする事項に関しては、㈱パソナグループが影響を及ぼす可能性があります。 （イ）㈱パソナグループにおける当社グループの位置づけ持株会社である㈱パソナグループを中心とする企業グループは、連結子会社の㈱パソナを中核事業会社とし、人材関連事業や、地方創生事業等を行っております。 当社は親会社グループの中では「コンタクトセンターサービス」を専門的に提供している唯一の事業会社であり、あわせて「アウトソーシングサービス（自社の経営資源にて運営）を中心としたBPOサービス」を提供しておりますが、「派遣法に基づく人材派遣業務（人材の供給）」を主軸とした事業の変遷としてBPOサービスを提供している親会社グループ各社とは事業特性が異なり、創業より「カスタマーサービス及びBPOサービスの専門家集団としての業務設計等のノウハウによるBPOサービス（業務運営）」を主軸として事業を展開しております。 事業展開の変遷は異なりますが、「コンタクトセンターサービスが含まれず、かつ業務設計等のノウハウが必要ではない定型的なBPOサービス」に関しては、親会社グループ会社（㈱パソナ）でも一部提供しているケースがあり、その点について事業競合が生じている又は生じる可能性を有しております。 この事業競合が生じている又は生じる可能性を有している部分の当社の連結売上高に占める割合は、低位と呼べる水準です。 当社は親会社グループ内において「コンタクトサービスを専門的に提供する唯一の事業会社」として明確な棲み分けがなされており、自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」を強みとした、国内でも特徴のあるコンタクトセンターサービスを展開するとともに、これまで培ってきた「業務の運営」を主軸としたBPOサービスの経験・ノウハウ等により、親会社グループ内外に関わらず、独立性と競争優位性を持って事業を展開しており、親会社グループ内での事業競合によって当社グループの経営の独立性を損なうような状況にはありません。 今後も当社グループは経営の独立性を維持しながら、事業競合するサービスを含めて、親会社グループ各社と時には競い合い、時には連携することで当社グループの事業拡大を目指すと共に、親会社グループ全体の事業拡大にも寄与し、人材サービス業界におけるプレゼンスを高め、当社グループ及び親会社グループの双方の企業価値向上を目指してまいります。 （ウ）パソナグループ各社との人的関係当連結会計年度末現在、当社の取締役である若本博隆氏は㈱パソナグループの取締役副社長執行役員を兼務しております。 同氏については、同氏の経験豊富な経営知見を当社の経営に活用すること等を目的に当社が招聘したものであり、当社の独立性は確保されております。 なお、当連結会計年度末現在、当社グループにおいて、同氏のほかに、㈱パソナグループおよび、当社グループを除く同社のグループ会社からの人材の受け入れはありません。 （エ）パソナグループ各社との取引関係当社グループと㈱パソナグループを中心とするパソナグループ各社は、独立第三者間取引で適用される取引条件又は社会通念上合理的な見積りによる公正妥当な取引条件により、営業取引等を行っております。 また、当社グループの連結売上高にはパソナグループ各社からの紹介案件によるものが一部含まれますが、当社グループの新規案件獲得の商流は、90%程度が既存取引先からの紹介や、当社グループが開催する各種ビジネスセミナー、展示会、インターネット広告、自社WEBサイト経由でのお問合せ等からによるものであり、パソナグループ各社への依存度は小さい状況にあります。 また、パソナグループ各社との取引のうち最も大きいのは株式会社パソナとの取引になりますが、当連結会計年度における売上構成比として15.4％となっておりますが、その大多数はマスタークライアントが存在する受託案件となっており、同社を通じて様々な業界業種のBPO案件を受託しております。 なお、パソナグループ各社からの紹介案件かどうかに関わらず、個別案件における取引開始の可否判断や取引の条件交渉は、当社グループが独立した立場で実施しております。 当連結会計年度における当社グループと当社以外のパソナグループ各社との主な取引は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 （関連当事者情報）」に記載しております。 なお、パソナグループ各社との取引を行う場合は、一般株主との間に利益相反関係が生じるリスクが存在することを認識し、取引条件の適切性を確保するために、当社グループが定める関連当事者等管理規程に基づき、取引開始前に、取引の相手方が関連当事者等に該当しないかを関連当事者等管理部門が確認しております。 さらに、取引の合理性（事実上の必要性）及び取引条件の妥当性等について経営会議にて審議・検討し、監査等委員会での見解を踏まえた上で、取締役会で決議するものとしております。 取引の開始後においても定期的なモニタリングを実施の上、次年度以降の更新、及び当該年度内における取引内容又は条件等が変更となる、もしくは超過等が見込まれる場合、あらためて取締役会にて決議するものとしております。 （オ）親会社が存在していることを踏まえたガバナンス強化の取組み当社グループの独立性を継続的に確保していくための取り組みとして、常勤監査等委員と監査部による関連当事者等取引申請書類の査閲や独立性監査等の実施等を通じて、内部監査部門及び監査等委員会におけるモニタリングを強化しております。 モニタリングでは、関連当事者等取引や不当な事業調整の有無をはじめとした独立性を毀損するような実態が生じていないかどうかを、定期的及び必要に応じて随時に確認を行うことで、ガバナンスの確保を行うとともに株式市場・投資家によるモニタリングも可能となるように親会社グループとの各関係内容等を丁寧に開示してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の加速や物価の上昇などにより消費の足踏みが見られたものの、賃上げの適用の広がりもあり緩やかな回復基調にあります。 一方で世界的な金融引き締めや、各国での選挙、ウクライナやイスラエルにおける地政学的リスク等、不透明な状況が続きました。 当社グループの属するコンタクトセンター・BPO業界は、引き続き、チャイナリスクを発端としたリショアリングBPOや、非対面接客の需要の高まりも背景に、旺盛な需要が続き、堅調に推移しております。 このような経営環境の下、当社グループは2026年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2025」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、既存（根元）事業である「コンタクトセンター・BPOサービス」と、新規（新芽）事業である「クラウドPBX（注） Omnia LINK（オムニアリンク）をはじめとするシステム開発・販売」の両面での成長を掲げてまいりました。 （注）PBX：Private Branch eXchangeの略・構内交換機 （コンタクトセンター・BPOサービス）コンタクトセンター・BPOサービスは、重点戦略グループのひとつである金融業界において、NISAから新NISAへの転換を契機とした案件の獲得や、店舗統廃合を契機とした接客のコンタクトセンターへの集約など、市場環境の変化を追い風としながら、新しいコンタクトセンターの在り方をご提案し、事業の拡大が続きました。 増加する業務量への対応として、2023年９月には、札幌エリアで４拠点目となる「札幌第四センター」を開設しました。 また、「福岡第二センター」においては、増床を実施しました。 当連結会計年度末におけるオペレーションブース数は、全国17拠点、7,024ブースとなりました。 また、コンタクトセンター・BPOサービスにおけるOmnia LINK利用占有率（コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合）は73.1%となりました。 当社グループは、従前よりPBXのクラウド化をはじめとしたDXに取り組んでまいりましたが、その取り組みを高く評価いただき、経済産業省と東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で選出する「DX注目企業2024」に選定されました。 今回の選定は、以下のような点が総合的に評価されたものです。 1. クラウドPBXの自社開発と活用クラウドPBX「Omnia LINK」を自社開発し、自社のコンタクトセンター・BPO事業で活用しており、さらには、システムのみを外販するというビジネスモデルが明快である。 2. 在宅コンタクトセンターの実践コロナ禍において、PBXのクラウド化によって、在宅でのコンタクトセンター運営を即時開始したこと。 また、在宅での勤務によって、採用効率、定着率を高めることができており、人員数の獲得だけでなく、より優秀な人材の獲得、さらなるサービスの質の向上にも寄与することで、好循環を生み出すことが期待できる。 3. コンタクトセンターによる社会課題の解決と、新たな市場の開拓コロナ禍を機に消費者向け店舗の統廃合が始まっている点に注目し、店舗での接客をコンタクトセンターに集約するためのシステム「UnisonConnect（ユニゾンコネクト）」を開発し、対面窓口を縮小する企業のビジネスをコンタクトセンターに集約することで、社会課題を解決しながら自社の新たな顧客層の開拓とビジネス拡大につなげている点がユニークである。 時宜を得た取組みでありDXの一つのあるべき姿として将来性を感じる。 （クラウドPBX Omnia LINKをはじめとするシステム開発・販売）当連結会計年度においても、クラウドPBX「Omnia LINK」は、コンタクトセンターにおける音声認識の市場浸透を背景に堅調な引き合いがありました。 一方で、クラウドPBXの浸透とともに、１社あたりのライセンス数が減少傾向にあることから、第２四半期より営業戦略の大きな転換を図りました。 具体的には、１社あたり100ライセンスを目安とした大型案件を改めてターゲットに定め、大型案件に必要な機能の改修や営業人員のスキル向上、役割分担の見直し等を図りました。 その結果、当連結会計年度末のライセンス販売数は、期初に設定した目標数を下回りましたが、前年同期比で約1.4倍となる3,248ライセンスとなりました。 また、音声認識が好調であったためARPU（1ライセンス当たりの単価）は当初想定よりも高い約20千円となりました。 上記に伴い、Omnia LINK外販のARR（年間経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は7.9億円（前年同期比+30.5％）となりました。 2024年４月には、Omnia LINKの技術を応用し、スマートフォンでの利用を可能にした「Omnia LINK ANYPUT（オムニアリンク エニプット）」の販売を開始しました。 コンタクトセンターと物流などをはじめとするフィールドワークをつなぐ、新しいビジネスコラボレーションツールとして、広くお客様獲得に努めてまいります。 上記の取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に続き過去最高となる38,253百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は2,543百万円（同14.3％増）、経常利益は2,527百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,833百万円（同9.2％増）となりました。 なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産額は、14,096百万円となり、前連結会計年度末比1,889百万円増加となりました。 これは主に、現金及び預金の増加1,186百万円、売掛金の増加123百万円、ソフトウエアの増加216百万円等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における総負債額は、4,903百万円となり、前連結会計年度末比538百万円の増加となりました。 これは主に、未払費用の増加200百万円、未払消費税等の増加263百万円等によるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産額は、9,192百万円となり、前連結会計年度末比1,351百万円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,833百万円を計上した一方で、剰余金の配当680百万円により利益剰余金が減少したためです。 ③ キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,569百万円(前年同期は1,533百万円の資金の獲得)となりました。 主な増加要因として税金等調整前当期純利益2,537百万円（前年同期2,268百万円）等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、894百万円（前年同期は611百万円の支出）となりました。 主な減少要因としてコンタクトセンター拠点の新設及び増床に伴う有形固定資産の取得による支出360百万円（前年同期218百万円）、無形固定資産の取得による支出305百万円（前年同期218百万円）、敷金及び保証金の差入による支出126百万円（前年同期12百万円）等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、492百万円(前年同期は438百万円の支出)となりました。 主な増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入198百万円（前年同期201百万円）があった一方で、減少要因として配当金の支払額680百万円（前年同期643百万円）等があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ 受注実績当社グループは、受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c 販売実績当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)コンタクトセンター・BPO事業38,253,0428.8 （注）なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先第24期連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）第25期連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京電力エナジーパートナー(株)6,198,28017.66,288,67716.4(株)パソナ3,421,5609.75,902,64915.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高当連結会計年度における売上高は38,253百万円、売上高成長率は、8.8％となりました。 特定のコロナウイルス関連案件の縮小はあったものの、大型案件の獲得、既存案件の規模の拡大が売上高の増加に寄与しました。 とくに、重点戦略グループのひとつである金融業界への注力の結果、新規案件の獲得につながり、売上高の増加の一因となりました。 また、自社開発のクラウドPBX Omnia LINKの活用等によって、需要を逃さずに柔軟な対応を実現しております。 上記の取り組みの結果、コンタクトセンター・BPOサービスの売上高が増加しました。 b．売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は32,186百万円(前期比108.1％)となりました。 売上原価については、人件費が増加しました。 これは売上高の増加による従業員数の増加や賃上げによるものです。 その一方で、売上原価率を低減させるための人材派遣の起用を縮小させる取り組みや、デジタル技術を活用した生産性向上に取り組みを実施しました。 その結果、当連結会計年度における売上原価率は84.1％となり、前連結会計年度から0.6％の減少となり、当連結会計年度における売上総利益は6,066百万円(前期比112.4％)となりました。 c．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,523百万円(前期比111.1％)となりました。 増加の主な要因は事業拡大や賃上げによる人件費の増加、株主優待制度の導入によるものです。 当連結会計年度における販管費率は9.2％となり、前連結会計年度から0.2％の増加となりました。 販管費率は増加したものの、売上原価率が低減したことによって、当連結会計年度における営業利益は2,543百万円(前期比114.3％)となりました。 ｄ．営業外損益、経常利益当連結会計年度において主に新型コロナウイルス感染症に関する補助金収入11百万円等により営業外収益は16百万円（前期比25.9％）、持分法による投資損失30百万円等により営業外費用は31百万円（前期比179.5％）となりました。 結果、経常利益は2,527百万円（前期比111.4％）となりました。 e．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度において持分法適用会社の有償増資に伴う持分変動利益13百万円により特別利益13百万円、固定資産除却損3百万円により特別損失は3百万円、法人税等合計は704百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,833百万円（前期比109.2％）となりました。 ② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。 ③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指しており、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としております。 当連結会計年度における売上高は38,253百万円となり前年同期比からの成長率は8.8％となっております。 当社の売上高の成長には、新規案件の獲得や既存案件の拡大が必要なことはもちろんですが、その実現を支える要素として、人材、オフィス等のファシリティ、システムの３つの要素が重要であります。 人材やファシリティについては事業拡大に備えた事前の対応が、当社のキャパシティを左右することになるため、適切な備えを継続して実施しております。 システムについては、特にコンタクトセンターサービスに必須となるPBXについて、自社開発のOmnia LINKにより、事業拡大に柔軟に対応できる環境を実現しております。 これらの取り組みを引き続き進めることで、さらなる新規案件の獲得に取り組み、成長率の維持・向上を図ります。 売上原価や販売費及び一般管理費において増加要因はあったものの、売上高の増加や、売上原価率を低減させるための人材派遣の起用を縮小させる取り組み、業務の効率化及びデジタル化や人件費以外の費用低減を通じた販売費及び一般管理費の抑制にも取り組みました。 結果、営業利益は2,543百万円で前年同期比の成長率は14.3％となっております。 ④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容 a．キャッシュ・フローの状況分析 キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資本の財源及び流動性に係る内容 当社グループの主な資金需要は運転資金と設備投資資金になります。 運転資金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および銀行借入金にて賄う方針であります。 具体的には、手元流動性資金、国内金融機関２行と締結している特殊当座貸越枠のフレキシブルな資金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。 また、設備投資資金に関しては、内部留保及び資金計画に基づき、長期借入による調達を行い、財務の安定性を確保してまいります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。 過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資（無形固定資産を含む）の総額は、685百万円であります。 これは主に、コンタクトセンター施設の新設及び増床及び施設維持に伴う建物附属設備121百万円、コンタクトセンター拠点における機器のリプレイス及びコールセンター施設の新設・増床に伴う工具、器具及び備品241百万円、コンタクトセンター利用システム、顧客関連投資、情報セキュリティ強化に伴うソフトウエア209百万円であります。 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社 2024年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都新宿区）※２コンタクトセンター・BPO本社機能及びコールセンター25,84235,308335,305396,456264札幌センター（札幌市中央区）※２コンタクトセンター・BPOコールセンター及びバックオフィス163,36778,072―241,44073横浜センター（横浜市神奈川区、西区）※２コンタクトセンター・BPOコールセンター及びバックオフィス216,32280,478―296,801114大阪センター（大阪市北区、中央区）※２コンタクトセンター・BPOコールセンター及びバックオフィス117,72119,084―136,80654和歌山センター（和歌山県和歌山市黒田）※２コンタクトセンター・BPOコールセンター及びバックオフィス―2,698―2,6988松山センター（愛媛県松山市一番町）※２コンタクトセンター・BPOコールセンター及びバックオフィス12,9123,816―16,72811福岡センター（福岡市中央区）※２コンタクトセンター・BPOコールセンター及びバックオフィス127,54340,021―167,56523長崎センターデジタルラボ長崎（長崎県長崎市万才町）※２コンタクトセンター・BPOコールセンター及びバックオフィス45,03013,394―58,42425 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及び各センターを賃借しております。 年間賃料は、1,401,312千円であります。 (２) 国内子会社 2024年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計㈱アイブリット ※２本社(東京都渋谷区)コンタクトセンター・BPO本社機能3,2166,14383,117―92,47614㈱ドゥアイネット ※３ 本社 （長崎県長崎市）コンタクトセンター・BPO本社機能―8459,9925,06715,90416 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社を賃借しております。 年間賃料は、11,256千円であります。 ３．本社を賃借しております。 年間賃料は、5,211千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 685,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,065,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、経営戦略に則った業務提携関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1168,000非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 168,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社パソナグループ東京都千代田区丸の内１丁目５－１7,842,90055.68 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,252,6008.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,049,0007.44 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目11－１） 306,4002.17 ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮＹＭＩＬ ＲＥ ＬＦ ＺＥＮＮＯＲ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＩＮＣＯＭＥ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＦＬＯＯＲ 10， ＣＥＮＴＲＡＬ ＳＱＵＡＲＥ ＬＥＥＤＳ， 29 ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＥＥＤＳ， ＬＳ１ ４ＤＬ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）259,2001.84 吉田 知広大阪府大阪市淀川区195,5001.38 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部）ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， 0107 ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）180,5001.28 ビーウィズ社員持株会 東京都新宿区西新宿３丁目７－１165,2001.17 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー129,3390.91 グローバル・タイガー・ファンド４号投資事業有限責任組合 東京都渋谷区西原２丁目26－３ＧＡ西原１階73,4000.52 計―11,454,03981.28 （注1）2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2024年４月30日現在で以下の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等の保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階610,8004.35ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号107,1000.76 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 4,511 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 4,608 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | グローバル・タイガー・ファンド４号投資事業有限責任組合 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式13,893,200190,000－14,083,200 （注）新株予約権の権利行使による新株の発行による増加190,000株により、当連結会計年度の発行済株式の総数は、14,083,200株となっております。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）25――25 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年8月28日ビーウィズ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 島 拓 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 武 尚 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビーウィズ株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビーウィズ株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンタクトセンターサービスの売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ビーウィズ株式会社（以下「会社」）は注記事項の（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度においてコンタクトセンターサービスの売上高26,773,105千円 を計上しており、当該金額は連結損益計算書の売上高の70.0％を占めていることからも特に重要性を有している。 会社の提供するコンタクトセンターサービスはデジタル技術を活用し顧客対応を行い、さまざまな業界の企業、官公庁や自治体など主な顧客ごとにニーズを捉え、オーダーメイドで見積りを提示、条件交渉の上で契約条件に従い、必要なリソースやシステム、環境を用意して顧客にサービスを提供するものである。 このため、コンタクトセンターサービスの契約条件は顧客ごとにカスタマイズされ、サービスの対価は定額、もしくは契約条件に従い受電件数、成約件数、稼働時間、席数に基づき計算される他、一部の契約では契約条件の達成如何によって対価が確定する場合もあり、計算方法が多岐にわたる。 収益認識にあたって会社は、履行義務の充足状況に応じて計上した売上高について、サービス提供実績を月次で顧客と確かめ、対価の計算結果及び計上時期を確かめる内部統制として営業部門から独立した第三者部署によるチェック体制を構築しているが、対価の計算方法が多岐にわたり、サービス提供実績次第で毎月の売上高や利益率が契約ごとに一定の変動幅が生じることから、会社の損益に重要な影響を及ぼしている。 以上から、コンタクトセンターサービスの売上高は会社の損益に重要な影響を及ぼすものであり、売上高の実在性及び期間帰属が適切であることを検討することが重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 コンタクトセンターサービスの売上高に関する実在性・期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として、当監査法人は以下の監査手続を実施した。 ・売上計上プロセスに関する内部統制を理解するとともに、契約条件及び売上高の承認に関する責任者への質問、第三者部署によるチェックに関する証憑の閲覧等を実施し、内部統制が会計期間を通じて整備、運用されているかどうかを検討した。 ・売上高や売上総利益及び売上総利益率に重要な変動のある取引を識別するため、契約ごとに月次で売上高や利益率の推移を把握するとともに、異常値を把握する観点から、月次実績について直前月実績、予算との比較を実施した。 ・重要な変動が識別された取引に対しては、履行義務となる契約条件を確かめたうえで、プロジェクトリーダー等の責任者への質問、契約条件に関連する証憑との突合を実施すると共に、顧客から受領するサービス提供実績や売上に係る入金実績と突合を実施して、売上高の計算結果が契約条件に従ったものになっているかどうか、売上高の計上時期が履行義務の充足状況を反映したものであるかどうかについて検討した。 ・重要な変動が識別された取引以外の取引については、通期の売上データから無作為に抽出した取引に対して、契約書や入金実績との突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ビーウィズ株式会社の2024年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ビーウィズ株式会社が2024年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンタクトセンターサービスの売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ビーウィズ株式会社（以下「会社」）は注記事項の（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度においてコンタクトセンターサービスの売上高26,773,105千円 を計上しており、当該金額は連結損益計算書の売上高の70.0％を占めていることからも特に重要性を有している。 会社の提供するコンタクトセンターサービスはデジタル技術を活用し顧客対応を行い、さまざまな業界の企業、官公庁や自治体など主な顧客ごとにニーズを捉え、オーダーメイドで見積りを提示、条件交渉の上で契約条件に従い、必要なリソースやシステム、環境を用意して顧客にサービスを提供するものである。 このため、コンタクトセンターサービスの契約条件は顧客ごとにカスタマイズされ、サービスの対価は定額、もしくは契約条件に従い受電件数、成約件数、稼働時間、席数に基づき計算される他、一部の契約では契約条件の達成如何によって対価が確定する場合もあり、計算方法が多岐にわたる。 収益認識にあたって会社は、履行義務の充足状況に応じて計上した売上高について、サービス提供実績を月次で顧客と確かめ、対価の計算結果及び計上時期を確かめる内部統制として営業部門から独立した第三者部署によるチェック体制を構築しているが、対価の計算方法が多岐にわたり、サービス提供実績次第で毎月の売上高や利益率が契約ごとに一定の変動幅が生じることから、会社の損益に重要な影響を及ぼしている。 以上から、コンタクトセンターサービスの売上高は会社の損益に重要な影響を及ぼすものであり、売上高の実在性及び期間帰属が適切であることを検討することが重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 コンタクトセンターサービスの売上高に関する実在性・期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として、当監査法人は以下の監査手続を実施した。 ・売上計上プロセスに関する内部統制を理解するとともに、契約条件及び売上高の承認に関する責任者への質問、第三者部署によるチェックに関する証憑の閲覧等を実施し、内部統制が会計期間を通じて整備、運用されているかどうかを検討した。 ・売上高や売上総利益及び売上総利益率に重要な変動のある取引を識別するため、契約ごとに月次で売上高や利益率の推移を把握するとともに、異常値を把握する観点から、月次実績について直前月実績、予算との比較を実施した。 ・重要な変動が識別された取引に対しては、履行義務となる契約条件を確かめたうえで、プロジェクトリーダー等の責任者への質問、契約条件に関連する証憑との突合を実施すると共に、顧客から受領するサービス提供実績や売上に係る入金実績と突合を実施して、売上高の計算結果が契約条件に従ったものになっているかどうか、売上高の計上時期が履行義務の充足状況を反映したものであるかどうかについて検討した。 ・重要な変動が識別された取引以外の取引については、通期の売上データから無作為に抽出した取引に対して、契約書や入金実績との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | コンタクトセンターサービスの売上高 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ビーウィズ株式会社（以下「会社」）は注記事項の（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、当連結会計年度においてコンタクトセンターサービスの売上高26,773,105千円 を計上しており、当該金額は連結損益計算書の売上高の70.0％を占めていることからも特に重要性を有している。 会社の提供するコンタクトセンターサービスはデジタル技術を活用し顧客対応を行い、さまざまな業界の企業、官公庁や自治体など主な顧客ごとにニーズを捉え、オーダーメイドで見積りを提示、条件交渉の上で契約条件に従い、必要なリソースやシステム、環境を用意して顧客にサービスを提供するものである。 このため、コンタクトセンターサービスの契約条件は顧客ごとにカスタマイズされ、サービスの対価は定額、もしくは契約条件に従い受電件数、成約件数、稼働時間、席数に基づき計算される他、一部の契約では契約条件の達成如何によって対価が確定する場合もあり、計算方法が多岐にわたる。 収益認識にあたって会社は、履行義務の充足状況に応じて計上した売上高について、サービス提供実績を月次で顧客と確かめ、対価の計算結果及び計上時期を確かめる内部統制として営業部門から独立した第三者部署によるチェック体制を構築しているが、対価の計算方法が多岐にわたり、サービス提供実績次第で毎月の売上高や利益率が契約ごとに一定の変動幅が生じることから、会社の損益に重要な影響を及ぼしている。 以上から、コンタクトセンターサービスの売上高は会社の損益に重要な影響を及ぼすものであり、売上高の実在性及び期間帰属が適切であることを検討することが重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | ビーウィズ株式会社（以下「会社」）は注記事項の（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | コンタクトセンターサービスの売上高に関する実在性・期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として、当監査法人は以下の監査手続を実施した。 ・売上計上プロセスに関する内部統制を理解するとともに、契約条件及び売上高の承認に関する責任者への質問、第三者部署によるチェックに関する証憑の閲覧等を実施し、内部統制が会計期間を通じて整備、運用されているかどうかを検討した。 ・売上高や売上総利益及び売上総利益率に重要な変動のある取引を識別するため、契約ごとに月次で売上高や利益率の推移を把握するとともに、異常値を把握する観点から、月次実績について直前月実績、予算との比較を実施した。 ・重要な変動が識別された取引に対しては、履行義務となる契約条件を確かめたうえで、プロジェクトリーダー等の責任者への質問、契約条件に関連する証憑との突合を実施すると共に、顧客から受領するサービス提供実績や売上に係る入金実績と突合を実施して、売上高の計算結果が契約条件に従ったものになっているかどうか、売上高の計上時期が履行義務の充足状況を反映したものであるかどうかについて検討した。 ・重要な変動が識別された取引以外の取引については、通期の売上データから無作為に抽出した取引に対して、契約書や入金実績との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年8月28日ビーウィズ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 島 拓 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 武 尚 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビーウィズ株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビーウィズ株式会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンタクトセンターサービスの売上高 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コンタクトセンターサービスの売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンタクトセンターサービスの売上高 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コンタクトセンターサービスの売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | コンタクトセンターサービスの売上高 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コンタクトセンターサービスの売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,303,000 |
| その他、流動資産 | 40,031,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 395,754,000 |
| 建設仮勘定 | 257,000 |
| 有形固定資産 | 1,109,101,000 |
| ソフトウエア | 335,306,000 |
| 無形固定資産 | 448,803,000 |
| 投資有価証券 | 168,000,000 |
| 長期前払費用 | 20,511,000 |
| 繰延税金資産 | 311,021,000 |
| 投資その他の資産 | 1,805,796,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,911,000 |
| 未払金 | 641,630,000 |
| 未払法人税等 | 492,054,000 |
| 未払費用 | 1,823,435,000 |
| 賞与引当金 | 328,412,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,871,000 |
| 資本剰余金 | 996,780,000 |
| 利益剰余金 | 7,300,131,000 |
| 株主資本 | 9,190,456,000 |
| 負債純資産 | 14,096,851,000 |
PL
| 売上原価 | 32,186,055,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,523,948,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000 |
| 営業外収益 | 15,674,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 366,000 |
| 営業外費用 | 307,000 |
| 特別利益 | 13,671,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,117,000 |
| 特別損失 | 3,117,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 697,130,000 |
| 法人税等調整額 | 21,230,000 |
| 法人税等 | 718,360,000 |
PL2
| 包括利益 | 1,833,227,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,833,227,000 |
| 剰余金の配当 | -680,765,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -380,000 |
| 当期変動額合計 | 1,384,458,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,833,227,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,095,412,000 |
| 売掛金 | 4,152,536,000 |
| 契約負債 | 36,270,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 49,688,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 33,706,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,182,405,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 296,356,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 623,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,846,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 366,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,167,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,411,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 266,105,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,332,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,128,412,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -366,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,981,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -585,701,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,776,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -680,647,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -99,999,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -360,748,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -824,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,913,7086,099,713 売掛金※1 4,050,458※1 4,174,273 電子記録債権※1 30,413－ 商品30,3845,936 仕掛品1,1661,303 貯蔵品3,9031,803 その他340,816370,215 流動資産合計9,370,84810,653,243 固定資産 有形固定資産 建物※2 1,383,768※2 1,524,928 減価償却累計額△735,610△808,622 建物（純額）648,158716,306 工具、器具及び備品※2 1,045,724※2 1,033,521 減価償却累計額△806,058△650,952 工具、器具及び備品（純額）239,666382,569 建設仮勘定11,769257 その他－5,859 減価償却累計額－△792 その他（純額）－5,067 有形固定資産合計899,5931,104,199 無形固定資産 のれん14,01513,171 ソフトウエア190,667407,117 ソフトウエア仮勘定112,553106,921 その他6,4956,404 無形固定資産合計323,730533,613 投資その他の資産 投資有価証券168,000※3 253,330 敷金及び保証金1,052,4671,175,756 繰延税金資産348,066341,241 その他44,34035,469 投資その他の資産合計1,612,8731,805,796 固定資産合計2,836,1963,443,608 資産合計12,207,04414,096,851 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 短期借入金5,000－ １年内返済予定の長期借入金4,7763,911 未払金843,424641,630 未払費用1,623,1761,823,435 未払法人税等368,251492,054 未払消費税等519,397782,411 契約負債33,45236,270 賞与引当金304,566328,412 株主優待引当金－74,625 その他281,178306,720 流動負債合計3,983,2204,489,468 固定負債 長期借入金25,51121,600 退職給付に係る負債5,2485,871 資産除去債務351,171382,539 その他－4,469 固定負債合計381,930414,479 負債合計4,365,1504,903,947純資産の部 株主資本 資本金794,133893,598 資本剰余金897,315996,780 利益剰余金6,147,6717,300,131 自己株式△53△53 株主資本合計7,839,0669,190,456 新株予約権2,8282,448 純資産合計7,841,8949,192,904負債純資産合計12,207,04414,096,851 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※1 35,158,816※1 38,253,042売上原価29,763,04132,186,055売上総利益5,395,7756,066,987販売費及び一般管理費※2、3 3,170,649※2 3,523,948営業利益2,225,1262,543,039営業外収益 受取利息22 受取配当金－1 受取保険金－2,144 補助金収入42,68411,167 受取補填金17,136－ その他2,0102,722 営業外収益合計61,83216,036営業外費用 支払利息240366 持分法による投資損失－30,978 リース解約損17,136－ その他256307 営業外費用合計17,63231,651経常利益2,269,3262,527,424特別利益 持分変動利益－13,671 特別利益合計－13,671特別損失 固定資産除却損※4 433※4 3,662 特別損失合計4333,662税金等調整前当期純利益2,268,8932,537,433法人税、住民税及び事業税673,206697,381法人税等調整額△82,4936,825法人税等合計590,713704,206当期純利益1,678,1801,833,227親会社株主に帰属する当期純利益1,678,1801,833,227 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益1,678,1801,833,227包括利益1,678,1801,833,227（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,678,1801,833,227 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高692,200795,3825,113,392－当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）101,933101,933 剰余金の配当 △643,900 親会社株主に帰属する当期純利益 1,678,180 自己株式の取得 △53株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計101,933101,9331,034,280△53当期末残高794,133897,3156,147,671△53 株主資本新株予約権純資産合計株主資本合計当期首残高6,600,9744,8006,605,774当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）203,866 203,866剰余金の配当△643,900 △643,900親会社株主に帰属する当期純利益1,678,180 1,678,180自己株式の取得△53 △53株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,972△1,972当期変動額合計1,238,093△1,9721,236,121当期末残高7,839,0662,8287,841,894 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高794,133897,3156,147,671△53当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）99,46599,465 剰余金の配当 △680,765 親会社株主に帰属する当期純利益 1,833,227 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計99,46599,4651,152,462－当期末残高893,598996,7807,300,131△53 株主資本新株予約権純資産合計株主資本合計当期首残高7,839,0662,8287,841,894当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）198,930 198,930剰余金の配当△680,765 △680,765親会社株主に帰属する当期純利益1,833,227 1,833,227自己株式の取得－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △380△380当期変動額合計1,351,392△3801,351,012当期末残高9,190,4562,4489,192,904 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,268,8932,537,433 減価償却費223,665296,356 のれん償却額8,16912,060 賞与引当金の増減額（△は減少）△48,61323,846 株主優待引当金の増減額（△は減少）－74,625 受取利息及び受取配当金△2△3 受取保険金－△2,144 補助金収入△42,684△11,167 受取補填金△17,136－ リース解約損17,136－ 支払利息240366 持分法による投資損益（△は益）－30,978 持分変動損益（△は益）－△13,671 固定資産除売却損益（△は益）4333,662 売上債権の増減額（△は増加）△629,905△93,402 棚卸資産の増減額（△は増加）△27,62826,411 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△307623 その他の資産の増減額（△は増加）△57,415△15,344 営業債務の増減額（△は減少）332,456△22,342 未払消費税等の増減額（△は減少）△50,501266,105 その他の負債の増減額（△は減少）124,47923,354 その他△571△9,332 小計2,100,7093,128,412 利息及び配当金の受取額23 利息の支払額△240△366 リース解約損の支払額△17,136－ 保険金の受取額－2,144 補助金の受取額57,00924,981 補填金の受取額17,136－ 法人税等の支払額△623,983△585,701 営業活動によるキャッシュ・フロー1,533,4972,569,473 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△218,757△360,748 無形固定資産の取得による支出△218,710△305,755 投資有価証券の取得による支出△168,000△99,999 定期預金の増減額（△は増加）－△3,600 敷金及び保証金の差入による支出△12,833△126,666 敷金及び保証金の回収による収入1,2933,377 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2 6,534－ その他△1,526△824 投資活動によるキャッシュ・フロー△611,999△894,215財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）5,000△5,000 長期借入れによる収入27,000－ 長期借入金の返済による支出△28,888△4,776 新株予約権の行使による株式の発行による収入201,894198,550 自己株式の取得による支出△53－ 配当金の支払額△643,077△680,647 その他△81△980 財務活動によるキャッシュ・フロー△438,205△492,853現金及び現金同等物の増減額（△は減少）483,2931,182,405現金及び現金同等物の期首残高4,429,7144,913,008現金及び現金同等物の期末残高※1 4,913,008※1 6,095,412 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称(株)アイブリット、(株)ドゥアイネット ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数1社会社等の名称シャドーコンサルティング(株)なお、当社は、2023年６月15日付でシャドーコンサルティング(株)の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2023年８月31日としており、第２四半期連結会計期間より、持分法による投資損益を計上しております。 (2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、(株)アイブリット及び(株)ドゥアイネットの決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法ａ その他有価証券 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)ｂ 仕掛品 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）ｃ 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物(建物附属設備) ３～18年工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産ａ 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法ｂ クライアント向けソフトウエア契約期間に基づく定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金賞与引当金は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ② 株主優待引当金株主優待引当金は、株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間（最長７年）を見積もり、定額法により償却を行っております。 ただし、金額が僅少の場合は発生時に一括償却を行っております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンター・BPOサービスは、顧客より委託された問い合わせ窓口や新規顧客支援等のコンタクトセンター運営、人事・経理等バックオフィスの事務処理に関するBPOサービスを提供することを履行義務としております。 当該履行義務の遂行に際しては、当社グループにおいて要員を選任及び配置し当社グループの指揮命令においてその運営及び補助に従事させており、サービスの提供を通じて履行義務が充足されるものであります。 よって当該履行義務は役務提供期間にわたり充足されるため役務提供期間にて収益を認識しております。 契約単価に実績稼働時間や件数を乗じて算出された金額等、契約形態に応じた金額で提供したサービスに対して収益を認識しております。 なお、一部の請負契約においては検収完了時点で収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素が含まれておりません。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称(株)アイブリット、(株)ドゥアイネット |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数1社会社等の名称シャドーコンサルティング(株)なお、当社は、2023年６月15日付でシャドーコンサルティング(株)の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2023年８月31日としており、第２四半期連結会計期間より、持分法による投資損益を計上しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、(株)アイブリット及び(株)ドゥアイネットの決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法ａ その他有価証券 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)ｂ 仕掛品 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）ｃ 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物(建物附属設備) ３～18年工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産ａ 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法ｂ クライアント向けソフトウエア契約期間に基づく定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金賞与引当金は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ② 株主優待引当金株主優待引当金は、株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間（最長７年）を見積もり、定額法により償却を行っております。 ただし、金額が僅少の場合は発生時に一括償却を行っております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンター・BPOサービスは、顧客より委託された問い合わせ窓口や新規顧客支援等のコンタクトセンター運営、人事・経理等バックオフィスの事務処理に関するBPOサービスを提供することを履行義務としております。 当該履行義務の遂行に際しては、当社グループにおいて要員を選任及び配置し当社グループの指揮命令においてその運営及び補助に従事させており、サービスの提供を通じて履行義務が充足されるものであります。 よって当該履行義務は役務提供期間にわたり充足されるため役務提供期間にて収益を認識しております。 契約単価に実績稼働時間や件数を乗じて算出された金額等、契約形態に応じた金額で提供したサービスに対して収益を認識しております。 なお、一部の請負契約においては検収完了時点で収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素が含まれておりません。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)建物7,237千円7,237千円工具、器具及び備品13,505 4,171 計20,742千円11,408千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権 売掛金及び電子記録債権については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)給料及び手当1,186,481千円1,340,797千円賞与102,185 149,535 賞与引当金繰入額117,350 132,313 株主優待引当金繰入額― 74,625 退職給付費用42,561 49,580 法定福利費218,389 253,448 減価償却費17,349 29,421 地代家賃101,532 89,944 業務委託費73,468 65,338 おおよその割合 販売費1.8％2.8％ 一般管理費98.2 97.2 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建物―千円0千円工具器具備品303 2,773 ソフトウエア24 343 計328千円3,117千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日) 169,267千円―千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第１回新株予約権普通株式734,200―171,000563,200―第２回新株予約権普通株式141,400―19,000122,4002,448合計875,600―190,000685,6002,448 注１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２．新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要 第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使171,000株により新株予約権の目的となる株式の数が減少したことによるものです。 第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使19,000株により新株予約権の目的となる株式の数が減少したことによるものです。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年７月13日臨時取締役会普通株式680,765492023年５月31日2023年８月15日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資 配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月11日臨時取締役会普通株式利益剰余金746,408532024年５月31日2024年８月13日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金4,913,708千円6,099,713千円預入期間が３か月を超える定期預金△700 △4,301 現金及び現金同等物4,913,008千円6,095,412千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な設備投資用資金を内部留保で賄い、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。 一時的な余資は安全性の高い預金で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主に投資先企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は主に連結子会社の運転資金を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業管理規程及び与信管理規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとの格付けを行い、与信枠の設定及び与信残高の管理を実施するとともに、与信枠を定期的に見直すことで信用リスクの低減を図っております。 敷金及び保証金は、貸主の信用リスクに晒されておりますが残高管理を行うことでリスクの低減に努めております。 投資有価証券は定期的に発行体の財務状況等を把握し信用リスク低減に努めております。 ② 市場リスクの管理長期借入金に関しては、固定金利による借入を実施し、リスクの低減を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定において、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)敷金及び保証金1,052,4671,024,446△28,020資産計1,052,4671,024,446△28,020 (2)長期借入金30,28729,890△396負債計30,28729,890△396 （※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （※2）「長期借入金」は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。 （※3） 市場価格のない株式等は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式168,000 当連結会計年度(2024年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)敷金及び保証金1,175,7561,113,344△62,412資産計1,175,7561,113,344△62,412 (2)長期借入金25,51124,546△964負債計25,51124,546△964 （※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （※2）「長期借入金」は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。 （※3） 市場価格のない株式等は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式253,330 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,913,708―――売掛金4,050,458―――電子記録債権30,413―――敷金及び保証金2,334――1,050,133合計8,996,913――1,050,133 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,099,713―――売掛金4,174,273―――電子記録債権――――敷金及び保証金―――1,175,756合計10,273,986――1,175,756 （注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超 ２年以内(千円)２年超 ３年以内(千円)３年超 ４年以内(千円)４年超 ５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金4,7763,9112,7002,7002,70013,500合計4,7763,9112,7002,7002,70013,500 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超 ２年以内(千円)２年超 ３年以内(千円)３年超 ４年以内(千円)４年超 ５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金3,9112,7002,7002,7002,70010,800合計3,9112,7002,7002,7002,70010,800 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年５月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1)敷金及び保証金―1,024,446―1,024,446資産計―1,024,446―1,024,446 (2)長期借入金―29,890―29,890負債計―29,890―29,890 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（1）敷金及び保証金 主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。 なお、当連結会計年度末において、安全性の高い長期の債券の利回りがマイナスの場合は、適用する割引率を零としております。 （2）長期借入金 時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。 当連結会計年度(2024年５月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1)敷金及び保証金―1,113,344―1,113,344資産計―1,113,344―1,113,344 (2)長期借入金―24,546―24,546負債計―24,546―24,546 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（1）敷金及び保証金 主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。 （2）長期借入金 時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券 前連結会計年度（2023年５月31日） 該当事項はありません。 なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額168,000千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年５月31日） 該当事項はありません。 なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額253,330千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出年金制度を採用しております。 当社グループの一部の連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日) 退職給付債務の期首残高―千円5,248千円 新規連結子会社の取得に伴う増加額5,554 ― 勤務費用466 623 退職給付の支払額772 ― 退職給付債務の期末残高5,248 5,871 ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95,707千円、当連結会計年度100,396千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権 決議年月日2021年４月７日2021年４月７日 付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 44名連結子会社アイブリットの取締役 １名当社取締役 ２名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）普通株式 835,000株普通株式 240,000株 付与日2021年５月11日2021年５月11日 権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2023年４月23日から2031年４月22日権利確定後から2031年５月10日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権 決議年月日2021年４月７日2021年４月７日 権利確定前（株） 前連結会計年度末734,200141,400 付与―― 失効―― 権利確定734,200141,400 未確定残―― 権利確定後（株） 前連結会計年度末―― 権利確定734,200141,400 権利行使171,00019,000 失効―― 未行使残563,200122,400 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権 決議年月日2021年４月７日2021年４月７日 権利行使価格（円）1,0451,045 行使時平均株価（円）2,1812,294 付与日における公正な評価単価（株)―― (注) 2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当社株式はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単位としております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額547,794千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額214,581千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日) 当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 賞与引当金93,378千円 100,768千円 資産除去債務107,528 117,134 未払事業税49,169 44,253 減価償却超過額69,699 54,485 税務上の繰越欠損金7,464 15,648 賞与引当金（法定福利費）否認14,217 15,508 未払事業所税17,732 20,346 一括償却資産限度超過額8,781 7,459 その他33,661 18,099 繰延税金資産小計401,633千円 393,699千円評価性引当額△7,187 △2,242 繰延税金資産合計394,445千円 391,457千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用46,379 50,216 繰延税金負債合計46,379千円 50,216千円繰延税金資産純額348,066千円 341,241 千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日) 当連結会計年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％ 0.1％住民税均等割等1.4％ 1.3％株主優待引当金―％ 0.9％法人税等の特別控除△6.6％ △5.1％過年度法人税等（外形）0.2％ △0.1％評価性引当額の増減0.3％ △0.2％その他△0.1％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.0％ 27.7％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)期首残高314,839千円351,171千円有形固定資産の取得に伴う増加額34,168 29,483 時の経過による調整額2,164 1,884 期末残高351,171千円382,539千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 金額（千円）コンタクトセンターサービス27,503,972BPOサービス6,987,872その他666,972 顧客との契約から生じる収益35,158,816 外部顧客への売上高35,158,816 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 金額（千円）コンタクトセンターサービス26,773,105BPOサービス10,424,594その他1,055,343 顧客との契約から生じる収益38,253,042 外部顧客への売上高38,253,042 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （6） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）(1) 契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,434,151顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,080,871契約負債（期首残高）15,870契約負債（期末残高）33,452 契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、15,870千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）(1) 契約負債の残高等 当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,080,871顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,174,273契約負債（期首残高）33,452契約負債（期末残高）36,270 契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、33,452千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力エナジーパートナー(株)6,198,280コンタクトセンター・BPO事業(株)パソナ3,421,560コンタクトセンター・BPO事業 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力エナジーパートナー(株)6,288,677コンタクトセンター・BPO事業(株)パソナ5,902,649コンタクトセンター・BPO事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力エナジーパートナー(株)6,288,677コンタクトセンター・BPO事業(株)パソナ5,902,649コンタクトセンター・BPO事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)同一の親会社を持つ会社株式会社パソナ東京都港区100,000人材派遣人材紹介委託・請負再就職支援―役務の提供役務の提供（注）3,421,560売掛金451,982 (注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)同一の親会社を持つ会社株式会社パソナ東京都港区100,000人材派遣人材紹介委託・請負再就職支援―役務の提供役務の提供（注）5,902,649売掛金400,344 (注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報 株式会社パソナグループ（東京証券取引所に上場） (2)重要な関連会社の要約財務諸表 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額(円)564.24652.58１株当たり当期純利益金額(円)122.14131.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)119.69127.46 (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,678,1801,833,227 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)1,678,1801,833,227 普通株式の期中平均株式数(株)13,739,57713,978,237 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ 普通株式増加数(株)281,530404,467 (うち新株予約権(株))（281,530）（404,467）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)純資産の部の合計額(千円)7,841,8949,192,904純資産の部の合計額から控除する金額(千円)2,8282,448 (うち新株予約権(千円))(2,828)(2,448)普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,839,0669,190,456１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)13,893,17514,083,175 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金5,000―――１年以内に返済予定の長期借入金4,7763,9111.6―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )25,51121,6001.32025年４月10日～2033年３月10日合計35,28725,511―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金2,7002,7002,7002,700 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)9,650,25819,339,33328,721,25038,253,042税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)647,0961,406,1882,022,0452,537,433親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)440,969958,1881,376,6581,833,227１株当たり四半期(当期)純利益(円)31.6868.7598.64131.15 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)31.6837.0529.9032.52 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,823,5866,038,071 売掛金※1 4,025,901※1 4,152,536 電子記録債権30,413－ 商品2452,379 貯蔵品3,9031,803 前払費用289,713304,126 その他40,008※1 40,031 流動資産合計9,213,76910,538,946 固定資産 有形固定資産 建物※2 644,454※2 713,090 工具、器具及び備品※2 258,779※2 395,754 建設仮勘定11,769257 有形固定資産合計915,0021,109,101 無形固定資産 商標権864773 ソフトウエア186,250335,306 ソフトウエア仮勘定25,494107,168 その他5,5565,556 無形固定資産合計218,164448,803 投資その他の資産 投資有価証券168,000168,000 関係会社株式63,379166,016 長期前払費用30,20620,511 繰延税金資産332,251311,021 敷金及び保証金1,044,9771,168,266 その他14,06614,890 投資その他の資産合計1,652,8791,848,704 固定資産合計2,786,0453,406,608 資産合計11,999,81413,945,554 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 未払金※1 806,390※1 614,583 未払費用1,620,3081,819,979 未払法人税等347,007491,893 未払消費税等513,423774,475 契約負債32,10929,386 預り金279,668302,369 賞与引当金301,360322,817 株主優待引当金－74,625 その他891942 流動負債合計3,901,1564,431,069 固定負債 資産除去債務351,171382,539 固定負債合計351,171382,539 負債合計4,252,3274,813,608純資産の部 株主資本 資本金794,133893,598 資本剰余金 資本準備金694,134793,599 その他資本剰余金203,167203,167 資本剰余金合計897,301996,766 利益剰余金 利益準備金75,00075,000 その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,978,2787,164,187 利益剰余金合計6,053,2787,239,187 自己株式△53△53 株主資本合計7,744,6599,129,498 新株予約権2,8282,448 純資産合計7,747,4879,131,946負債純資産合計11,999,81413,945,554 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※1 35,129,848※1 38,191,566売上原価※1 29,921,316※1 32,253,944売上総利益5,208,5325,937,622販売費及び一般管理費※1、2 3,076,194※1、2 3,364,839営業利益2,132,3382,572,783営業外収益 受取利息1※1 47 受取配当金26,120－ 補助金収入40,45211,053 受取保険金－1,883 受取補填金17,136－ その他※1 2,9332,691 営業外収益合計86,64215,674営業外費用 電子記録債権売却損256307 リース解約損17,136－ 営業外費用合計17,392307経常利益2,201,5882,588,150特別利益 抱合せ株式消滅差益405－ 特別利益合計405－特別損失 固定資産除却損※3 328※3 3,117 特別損失合計3283,117税引前当期純利益2,201,6652,585,033法人税、住民税及び事業税630,560697,130法人税等調整額△74,35921,230法人税等合計556,201718,360当期純利益1,645,4641,866,673 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高692,200592,200203,167795,36775,0004,976,7135,051,713－6,539,2804,8006,544,080当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）101,933101,933 101,933 203,866 203,866剰余金の配当 △643,900△643,900 △643,900 △643,900当期純利益 1,645,4641,645,464 1,645,464 1,645,464自己株式の取得 △53△53 △53株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,972△1,972当期変動額合計101,933101,933－101,933－1,001,5641,001,564△531,205,377△1,9721,203,405当期末残高794,133694,134203,167897,30175,0005,978,2786,053,278△537,744,6592,8287,747,487 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高794,133694,134203,167897,30175,0005,978,2786,053,278△537,744,6592,8287,747,487当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）99,46599,465 99,465 198,930 198,930剰余金の配当 △680,765△680,765 △680,765 △680,765当期純利益 1,866,6731,866,673 1,866,673 1,866,673自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △380△380当期変動額合計99,46599,465－99,465－1,185,9081,185,908－1,384,838△3801,384,458当期末残高893,598793,599203,167996,76675,0007,164,1877,239,187△539,129,4982,4489,131,946 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品 移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）② 貯蔵品最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物(建物附属設備) ３～18年工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)① 自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法② クライアント向けソフトウエア契約期間に基づく定額法 ３ 引当金の計上基準(1) 賞与引当金 賞与引当金は、 従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。 (2) 株主優待引当金 株主優待引当金は、株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の主たるサービスであるコンタクトセンター・BPOサービスは、顧客より委託された問い合わせ窓口や新規顧客支援等のコンタクトセンター運営や、人事・経理等バックオフィスの事務処理に関するBPOサービスを提供することを履行義務としております。 当該履行義務の遂行に際しては、当社において要員を選任および配置し当社の指揮命令においてその運営および補助に従事させており、サービスの提供を通じて履行義務が充足されるものであります。 よって当該履行義務は役務提供期間にわたり充足されるため役務提供期間にて収益を認識しております。 契約単価に実績稼働時間や件数を乗じて算出された金額等、契約形態に応じた金額で提供したサービスに対して収益を認識しております。 なお、一部の請負契約においては検収完了時点で収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素が含まれておりません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)短期金銭債権4,176千円9,466千円短期金銭債務56,117 67,825 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)営業取引による取引高 売上高8,926千円9,198千円 売上原価463,467 634,554 販売費及び一般管理費20,536 7,321 営業取引以外の取引による取引高1,550 46 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年５月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度(2023年５月31日)子会社株式63,379計63,379 当事業年度(2024年５月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度(2024年５月31日)子会社株式63,379関連会社株式102,637計166,016 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 賞与引当金92,276千円 98,846千円 資産除去債務107,528 117,133 未払事業税47,243 46,073 減価償却超過額68,932 54,207 賞与引当金（法定福利費）否認14,048 15,221 未払事業所税17,732 20,346 一括償却資産限度超過額8,120 6,160 子会社株式の投資簿価修正12,843 12,843 その他22,748 3,246 繰延税金資産小計391,473 374,079 評価性引当額△12,843 △12,843 繰延税金資産合計378,630千円 361,236千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△46,379 △50,215 繰延税金負債合計△46,379千円 △50,215千円繰延税金資産純額332,251千円 311,021千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％ 0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％ ―％住民税均等割等1.5％ 1.3％株主優待引当金―％ 0.9％法人税等の特別控除△6.8％ △5.0％評価性引当額の増減0.6％ ―％その他△0.3％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.3％ 27.8％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産建物644,454151,283―82,647713,090803,849工具、器具及び備品258,779250,9902,773111,242395,754660,951建設仮勘定11,76925711,769―257―計915,002402,53014,542193,8891,109,1011,464,800無形固定資産商標権864――91773―ソフトウエア186,250233,85334484,453335,306―ソフトウエア仮勘定25,494107,16825,494―107,168―その他5,556―――5,556―計218,164341,02125,83884,544448,803― (注) 当期増加額の主なものは次のとおりです。 建物札幌第四センター新設57,394千円 福岡第二センター増床工事31,282千円 横浜第二センター高機能センター構築14,163千円工具、器具及び備品各拠点機器リプレイス89,864千円 札幌第四センター新設47,106千円 福岡第二センター増床工事21,268千円 顧客関連案件投資19,051千円 各拠点UPSリプレイス12,732千円 横浜第二センター高機能センター構築12,180千円ソフトウエア顧客案件関連投資92,039千円 社内利用システム投資64,204千円 各拠点機器リプレイス36,036千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)賞与引当金301,360322,817301,360322,817株主優待引当金―74,625―74,625 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日までの１年定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３か月以内基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年11月30日毎年５月31日上記のほか、基準日を定め、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。 １単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの方々に当社株式を保有していただき出来高や流動性を高めること、及び当社グループに対するご理解をより深めていただくことを目的として、「プレミアム優待倶楽部」を導入しております。 （１）対象となる株主毎年５月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された200株以上保有の株主が対象となります。 （２）株主優待制度の利用方法及び内容以下の株主優待ポイント表に基づいて、株主優待ポイントを進呈いたします。 株主優待ポイントは、株主専用WEBサイト「ビーウィズ・プレミアム優待倶楽部」において、食品、電化製品、及び体験ギフトなど5,000種類以上の商品からポイント数に応じて交換可能です。 また、株主優待ポイントを「WILLsCoin」に交換することで、プレミアム優待倶楽部を導入している各企業の株主優待ポイントと合算可能となります。 株主優待ポイント表（1ポイント≒1円）保有株式数進呈ポイント数進呈時期200株～499株8,000 ポイント毎年７月上旬予定500株～799株22,000 ポイント800株～999株40,000 ポイント1,000株以上60,000 ポイント 詳細につきましては、以下のHPを参照願います。 https://bewith.premium-yutaiclub.jp/ (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第24期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月31日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月31日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第25期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)2023年10月12日関東財務局長に提出。 第25期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月11日関東財務局長に提出。 第25期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月11日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年８月31日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)24,900,79328,845,67532,405,56835,158,81638,253,042経常利益(千円)1,449,2362,167,2832,591,4872,269,3262,527,424親会社株主に帰属する当期純利益(千円)928,0081,655,4011,776,8911,678,1801,833,227包括利益(千円)932,7151,662,2031,776,8911,678,1801,833,227純資産額(千円)3,025,9654,214,0846,605,7747,841,8949,192,904総資産額(千円)7,446,9848,487,22310,490,69212,207,04414,096,851１株当たり純資産額(円)235.52328.85481.82564.24652.58１株当たり当期純利益金額(円)72.50129.33136.40122.14131.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－133.74119.69127.46自己資本比率(％)40.549.662.964.265.2自己資本利益率(％)34.145.832.923.221.5株価収益率(倍)－－10.3514.9614.06営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,553,0241,476,4531,586,6731,533,4972,569,473投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△387,534△302,396△366,266△611,999△894,215財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△567,988△713,864580,693△438,205△492,853現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,168,4212,628,6144,429,7144,913,0086,095,412従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)530〔3,890〕620〔4,555〕661〔5,143〕666〔5,485〕698〔6,161〕 (注) １．2021年４月13日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2022年３月２日に東京証券取引所市場第一部（提出日現在東京証券取引所プライム市場）に上場しているため、新規上場日から第23期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．第21期及び第22期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．従業員数は期末時点の正社員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数になります。 ８．従業員数〔 〕内に外数で記載しております「平均臨時雇用人員」は、契約社員およびアルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、派遣社員を除いております。 臨時雇用人員の主たる業務はオペレーターとなります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)24,874,41128,811,70632,376,72535,129,84838,191,566経常利益(千円)1,430,1952,113,2072,534,0362,201,5882,588,150当期純利益(千円)922,6451,630,0051,748,3311,645,4641,866,673資本金(千円)100,000100,000692,200794,133893,598発行済株式総数(株)6,40064,00013,700,00013,893,20014,083,200純資産額(千円)3,006,9434,180,9496,544,0807,747,4879,131,946総資産額(千円)7,417,3678,441,93310,382,39111,999,81413,945,554１株当たり純資産額(円)234.92326.26477.32557.44648.26１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)126,000(54,000)8,900(－)47(－)49(－)53(－)１株当たり当期純利益金額(円)72.08127.34134.21119.76133.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－131.59117.36129.79自己資本比率(％)40.549.563.064.565.5自己資本利益率(％)33.945.432.623.022.1株価収益率(倍)－－10.5215.2613.81配当性向(％)87.434.935.040.939.7従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)527〔3,889〕613〔4,553〕654〔5,142〕645〔5,484〕667〔6,160〕株主総利回り(％)－－－132.86137.82(比較指標：配当込みTOPIX )(－)(－)(－)(114.47)(152.40)最高株価(円)－－1,4862,2102,617最低株価(円)－－1,2251,0511,695 (注) １．2021年４月13日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2022年３月２日に東京証券取引所市場第一部（提出日現在東京証券取引所プライム市場）に上場しているため、新規上場日から第23期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．第21期及び第22期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．従業員数は期末時点の正社員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数になります。 ８．従業員数〔 〕内に外数で記載しております「平均臨時雇用人員」は、契約社員およびアルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、派遣社員を除いております。 臨時雇用人員の主たる業務はオペレーターとなります。 ９．第21期から第23期の株主総利回り及び比較指標については、2022年３月２日に東京証券取引所市場第一部（提出日現在東京証券取引所プライム市場）に上場しているため、記載しておりません。 10．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降の最高株価および最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 2022年３月２日に東京証券取引所市場第一部（提出日現在東京証券取引所プライム市場）に上場しているため、第21期及び第22期の最高株価及び最低株価を記載しておりません。 |