CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-28 |
| 英訳名、表紙 | Sansan, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長／CEO 寺田 親弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F（注）2024年9月から本店は下記に移転する予定です。 東京都渋谷区桜丘町1番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6758-0033（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 年月概要2007年6月名刺管理サービスを提供することを目的として、東京都新宿区市谷田町にて、三三株式会社（現Sansan株式会社）を設立2007年9月「Link Knowledge」（現営業DXサービス「Sansan」）を提供開始2008年10月本社を東京都千代田区四番町に移転2010年11月本社を東京都千代田区九段南に移転2012年2月名刺アプリ「Eight」を提供開始2013年4月第三者割当増資により約5億円を調達2013年8月「Link Knowledge」を「Sansan」に名称変更2013年8月「Sansan」のテレビCM第1弾「面識アリ」篇を放送開始2014年3月本社を東京都渋谷区神宮前に移転し、商号をSansan株式会社へ変更2014年5月第三者割当増資により約14億円を調達2015年10月シンガポールに子会社Sansan Global Pte. Ltd.（現連結子会社）を設立2016年1月第三者割当増資により約20億円を調達2017年7月第三者割当増資により約42億円を調達2018年12月第三者割当増資により約30億円を調達2019年6月東京証券取引所マザーズに上場し、公募による募集株式発行により約21億円を調達2019年7月第三者割当増資により約47億円を調達2020年5月インボイス管理サービス「Bill One」を提供開始2020年8月ログミー株式会社（現連結子会社）を子会社化2021年1月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更2022年1月契約データベース「Contract One」を提供開始2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年3月クリエイティブサーベイ株式会社（現連結子会社）を子会社化2023年4月フィリピンに子会社Sansan Global Development Center, Inc.（現連結子会社）を設立2023年6月株式会社言語理解研究所（現連結子会社）を子会社化2024年4月タイに子会社Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、事業の種類別にSansan／Bill One事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は8社となっています。 なお、報告セグメント外の僅少なその他のサービスはその他、連結消去（売上高）及びセグメントに配賦しない各種コストは調整額に計上しています。 当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。 具体的には、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等を展開するSansan／Bill One事業と、名刺アプリ「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズを展開するEight事業を運営しています。 アナログ情報をデジタル化する技術や各種データに関する研究開発、プロダクト開発等は、両事業共通の基盤として技術本部が担っており、新技術の開発とデータ入力オペレーションの改善を追求し続けています。 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （1）Sansan／Bill One事業Sansan／Bill One事業では、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等を法人向けに展開しています。 ①「Sansan」「Sansan」は、「名刺管理から、収益を最大化する」をコンセプトに、企業情報と顧客が有する接点情報とを組み合わせることでユーザーならではの独自のデータベースを構築し、組織や個人の営業力を強化します。 ユーザーは、「Sansan」上で接点がある企業だけではなく、接点がない企業も含めた100万件以上の企業情報を閲覧できます。 また、名刺だけではなく、メールやウェブサイト経由の問い合わせ情報等、顧客とのさまざまな接点情報を「Sansan」上に蓄積し、可視化できます。 このような企業情報と接点情報を組み合わせることで、顧客に合わせた高度な営業戦略の立案・実行が可能となり、組織全体の営業成果の最大化につなげることができます。 料金モデルとしては、全社員で利用するプランを基本プランとして提供しています。 ユーザー企業の企業規模や用途に応じて算出されるライセンス費用に、スキャナレンタル料等が加算されたものが月額利用料となります。 また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。 ②「Bill One」「Bill One」は、「請求書受領から、月次決算を加速する」をコンセプトに、多数の拠点や部門に紙やPDFといったさまざまな形式で届く全ての請求書をオンライン上で受領可能にし、会社全体における請求書関連業務の効率化を促進することで経営の意思決定スピード向上を支援します。 紙の請求書は、「Bill One」のスキャン代行センターが代理で受領し、短時間で正確にデータ化します。 また、PDF等の請求書は、メール等で「Bill One」が受領した後に、同じくデータ化します。 データ化された請求書はクラウド上で閲覧できるほか、請求書の確認や承認作業等の各種業務フローもクラウド上で完結可能となることから、月次決算業務の早期化に貢献します。 請求書情報は検索性の高いデータベースで一元管理されることから、データを活用したコストコントロールや営業機会の創出、将来的な収益機会の最大化等にもつなげることができます。 そのほか、会計システム等の他社サービスと連携してデータを活用することが可能です。 また、請求書の発行や郵送代行のほか、2023年6月には法人カード「Bill Oneビジネスカード」の提供を開始する等、さまざまな機能提供を通じて企業の経理業務を支援しています 。 料金モデルとして、請求書の受領機能については、専用コンサルタントによる導入支援等が含まれる初期費用と、ユーザー企業においてデータ化される請求書の枚数を基に算出される月額費用とで構成されるプランを提供しています。 また、請求書発行や法人カード等のその他の機能については、異なる料金モデルを採用しています。 なお、従業員数が100名以下の法人向けには、一定の条件を設定した上で、初期費用と月額費用が無料のスモールビジネスプランを提供しています。 （2）Eight事業「Eight」は、企業ではなく、個人での利用を主体とする名刺アプリとなっており、基本機能は無料で利用することができます。 ユーザーは、まず自分の名刺をスキャンすることで、正確な肩書き等が反映された自身のページを「Eight」上に作成することができます。 次に、名刺交換をした相手の名刺をスキャンすると名刺情報が正確にデータ化され、クラウド上で管理・検索することが可能となります。 また、「Eight」上でつながった相手の名刺に変更があった場合に通知を受け取ることで相手の近況情報を取得することができます。 ビジネスモデルとしては、個人向けと企業向けに各種有料サービスを提供しています。 BtoCサービス（個人向け有料サービス）では、名刺管理のプレミアム機能が利用可能な「Eightプレミアム」を提供しています。 また、BtoBサービス（企業向け有料サービス）では、主には、「Eight」ユーザーを集客し、出展企業から出展料を得るビジネスイベントのほか、中小企業向け名刺管理サービス「Eight Team」等を提供しています。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） Sansan Global Pte. Ltd.シンガポール5,620千シンガポールドルSansan／Bill One事業100.0当社プロダクトの営業及びマーケティング業務の代行役員の兼任ありSansan Global Development Center, Inc.フィリピン10,000千フィリピンペソSansan／Bill One事業100.0当社プロダクトの開発役員の兼任ありSansan Global (Thailand) Co., Ltd.（注4）タイ10,000千タイバーツSansan／Bill One事業100.0当社プロダクトに係る各種コンサルティング業務役員の兼任ありログミー株式会社（注5）東京都渋谷区16百万円Eight事業100.0役員の兼任ありクリエイティブサーベイ株式会社東京都港区100百万円Sansan／Bill One事業63.1－株式会社言語理解研究所（注6）徳島県徳島市58百万円その他65.8－その他2社 （注）1．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。 2．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 3．当社は、2023年10月17日開催の当社取締役会にて当社連結子会社であるSansan Corporationを同年10月31日付で解散及び清算することを決議しています。 4．当社は、2024年3月4日付で、Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.を当社の連結子会社として新たに設立しました。 5．債務超過会社であり2024年5月期時点での債務超過額は80百万円です。 6．当社は、2023年6月20日付で、株式会社言語理解研究所の株式を新規取得し、当社の連結子会社としました。 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年5月31日現在セグメントの名称従業員数（人）Sansan／Bill One事業1,422(584)Eight事業157(95)報告セグメント計1,579(679)全社（共通）320(47)合計1,899(726)（注）1．従業員数は就業人員（契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。 3．従業員数が当連結会計年度中において、500名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。 (2）提出会社の状況 2024年5月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）1,698(719)32.12.97.5 セグメントの名称従業員数（人）Sansan／Bill One事業1,307(578)Eight事業115(94)報告セグメント計1,422(672)全社（共通）276(47)合計1,698(719)（注）1．従業員数は就業人員（契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 2．平均年間給与は、当社正社員を対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 なお、信託型ストックオプションの源泉税等に関連する金銭補填については含まれておりません。 3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。 4．従業員数が当期中において、381名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注1）男性労働者の育児休業取得率（％） （注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注3）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者17.853.747.682.277.2（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念において「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げています。 このミッション、ビジョンの実現に向けて、さまざまなビジネス課題を抱える企業やビジネスパーソンの働き方を変え、DXを促進するサービスを展開しており、これらの事業活動の推進が社会課題の解決に寄与し、ひいては当社グループの株主価値及び企業価値の最大化につながるものと考えています。 (2)重視する経営指標と中期財務方針 これまで2023年5月期から2025年5月期にかけて売上高成長と調整後営業利益（注1）成長の両立を目指す中期的な目標を設定していましたが、2024年5月期までの堅調な業績進捗を踏まえ、2025年5月期の期初において、新たに2025年5月期から2027年5月期にかけての中期財務方針を設定しました。 新たな中期財務方針の下、堅調な売上高成長の継続と利益成長の加速を目指します。 まず、最も重要な経営指標である売上高については、当該期間の年平均成長率として、22％から27％を目指します。 次に、重視する利益指標として採用する調整後営業利益は、売上高成長のために必要な投資を行いながらも成長を加速させ、2027年5月期における調整後営業利益率として18％から23％を目指します。 （注）1. 調整後営業利益：営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費） (3)中長期的な経営戦略当社グループの事業には次のような特徴があり、これらに基づいて中長期的な経営戦略を立案しています。 ①広大な市場機会DXへの意識改革や働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、当社サービスに関連する市場は拡大が続いています。 DX市場は、2030年度に8兆350億円（2023年度見込比4兆153億円増）（注2）、国内SaaS市場は、2027年度に2兆990億円（2023年度見込比6,862億円増）（注3）の規模に達すると予想されています。 また、当社グループのサービスが取り扱う名刺や請求書、契約書といった書類は、現在でも紙のままで日常的に利用されている機会が多く、業務効率化や有効活用の余地が大きく残されています。 各サービスの潜在市場について、「Sansan」は法人向け名刺管理サービス市場において82.4％（注4）のシェアを有していますが、日本国内の総労働人口を対象として捉えた場合、2024年5月期末における「Sansan」利用者数の割合は約4％（注5）に留まっており、広大な開拓余地が残されていると考えています。 次に、「Bill One」では、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（注6）を獲得していますが、2024年5月期末における利用企業カバー率は、日本国内の企業の1%未満（注5）に過ぎないため、広大な開拓余地が存在していると考えています。 （注）2.「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、企業編」富士キメラ総研3.「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」富士キメラ総研4．「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2024」（2024年1月 シード・プランニング調査）5．分母となる国内の総企業数及び従業者数は、総務省統計「令和3年経済センサス活動調査」を基に算出6. デロイトトーマツミック経済研究所「驚異的な成長を続けるクラウド請求書受領サービス市場」 （ミックITリポート2023年11月号） ②アナログ情報のデジタル化精度99.9％を実現する仕組みとテクノロジー当社グループが提供する各サービスにおけるアナログ情報のデジタル化精度は、サービスの本質的な品質や競争力に資するものであり、99.9％の精度を実現する仕組みとテクノロジーを有していることが当社グループの事業共通の強みとなっています。 当社グループのサービスでは、機械学習等によって日々進化するテクノロジーと、人力の組み合わせによってアナログ情報のデジタル化を行っており、創業以来、人力によるデータ入力を中心に、名刺をはじめとする膨大なアナログ情報をデジタル化してきたことで、現在では、大量のアナログ情報を正確かつ効率的にデジタル化する独自システムの開発・運営が可能となりました。 この技術力と独自の仕組みが競争力の源泉であり、継続的なサービス品質・競争力の向上に向けて、新技術の開発やオペレーションの改善を追求しています。 また、これらの仕組みやテクノロジーは、さまざまなビジネス分野で活用が可能であるという特徴を有しています。 ③高い安定性を誇る財務・収益モデル主要サービスにおける課金モデルは、継続収入が見込めるサブスクリプション（月額課金）が中心となっています。 また、サービスの月次解約率は直近12か月平均で1％未満に留まっており、契約当たり売上高の拡大に努めることで、顧客LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を推進しやすいことから、継続的な事業成長が見込める、高い安定性を誇るモデルであると捉えています。 具体的な当社グループの経営戦略は、以下の通りです。 （ⅰ）Sansan／Bill One事業の売上最大化 「Sansan」及び「Bill One」は、業種や業態を問わず、多くの企業を対象とするサービスであり、日本国内だけでも大きな顧客開拓余地があります。 2024年5月期では、売上高のさらなる成長に向けて、「Sansan」「Bill One」それぞれに専属の営業部門を設け、人材採用を加速する等、営業体制を強化しました。 この強化した営業部門の下で、「Sansan」においては、ユーザー企業の全社員によるサービス利用（全社利用）を前提とした新規顧客獲得や、既存顧客の利用拡大等に取り組みます。 また、「Bill One」においては、新規顧客獲得のほか、「Bill Oneビジネスカード」を活用した「Bill One経費」や、請求書の発行から入金消込までを一気通貫で完結可能な「Bill One発行」といった新たな機能の開発、販売を強化することで、さらなる売上高の拡大を図ります。 また、これまで培ってきた技術を活用し、新たなサービスの創出や強化にも取り組みます。 契約データベース「Contract One」においては、AI技術の活用等によって、ユーザーのさらなる利便性の向上に努めます。 （ⅱ）Eight事業の収益拡大 収益性を重視した事業運営体制の下、登録ユーザー372万人を有する「Eight」のネットワークを活用し、ビジネスイベント等のBtoBサービスのマネタイズを強化するほか、「Eight Team」の契約件数の増加等に取り組むことで、調整後営業利益のさらなる拡大を目指します。 （ⅲ）M&Aの活用 グループ各社の企業価値向上に向けた施策を推進するとともに、当社グループが保有するリソースやノウハウを有効活用することで、シナジーの創出に取り組みます。 また、M＆Aの活用は重要な成長戦略の1つに位置付けており、今後も積極的な検討を進めます。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営戦略を進めるに当たって、当社グループの対処すべき主な課題は以下の通りです。 ①優秀な人材の採用・育成と多様性の確保 当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴をもつ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。 当社グループの企業理念や事業内容に共感した優秀な人材が、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築を進めるとともに、人材の多様性確保を進めていきます。 ②セキュリティリスクに対する管理体制の継続的な強化 当社グループは、提供サービスを通じて個人情報をはじめとした重要な情報資産を多く取り扱っているため、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えています。 現在においても、情報セキュリティ方針や個人情報保護方針等を策定した上で、情報資産を厳重に管理する等、情報保護については万全の注意を払っていますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行っていきます。 ③技術力の強化 アナログ情報を正確にデジタル化する技術は、当社グループの競争力の源泉であり、当社グループが手がけるさまざまなサービスの成長を支える共通基盤でもあることから、継続的な改善、強化が重要であると考えています。 そのため、国内外における優秀な技術者の採用や先端技術への投資・モニタリング等を通じて、技術力のさらなる向上に取り組みます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）サステナビリティ全般への取り組み①ガバナンス当社グループでは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することが持続可能な社会の構築に寄与し、ひいては当社グループの持続可能な成長や企業価値の向上につながるものと考えており、事業環境や経営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、全てのステークホルダーとの協働・連携を通じてサステナビリティの実現に向けた活動を推進することとしています。 このような考え方の下、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）については、それぞれに対して当社取締役を責任者として設定し、その監督の下で対応方針や取り組み内容を検討しています。 本検討内容を含むサステナビリティの実現に資する事項については、毎年取締役会が報告を受けて監督しており、重要事項については、取締役会で審議し、決定しています。 ②戦略当社グループでは、優先的に取り組むべきサステナビリティ上の重要課題を次のプロセスにて特定しています。 （ⅰ）重要課題候補の選定SASB（Sustainability Accounting Standards Board）スタンダードやSDGs（持続的な開発目標）におけるゴール、ターゲットといった国際ガイドラインや原則を参照するほか、当社取締役や機関投資家との議論等を通じて、当社グループに関連性が高い重要課題候補を選定します。 （ⅱ）課題の重要性評価（ⅰ）で選定した各課題について、「持続可能社会を実現する上での社会（ステークホルダー）にとっての重要性」と、「当社グループがビジョンの達成や事業成長を実現する上での重要性」の2軸の観点で、当社の全取締役が個別に評価を行います。 （ⅲ）取締役会での議論・決議（ⅱ）での評価結果について、取締役会で議論、審議を行い、重要課題を特定します。 上記の結果、当社グループでは次の通り、5つの分野に整理される10の重要課題を特定しています。 重要分野（1）セキュリティと利便性の両立 利便性を確保した上で、全従業員を対象としたデータプライバシーの保護や情報セキュリティ対策を講じ、安全性の高いサービス提供を安定的に行います。 重要課題1.安全かつ安定的なインフラサービスの提供2.データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底重要分野（2）革新的なDXサービスで働き方を変革 ビジネスインフラになるべく、当社の強みであるデータ化技術を活用し、社会・経済の生産性を大きく向上させる革新的なDXサービスの開発・提供に取り組みます。 重要課題3.生産性向上に寄与するDXサービスの推進4.革新的なビジネスインフラの創造重要分野（3）人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出す 出会いの力でビジネスの課題解決につながるイノベーションを生み出すため、多様性に富んだ全ての人材が活躍できる機会の創出や環境の整備を推進します。 重要課題5.人材の採用・育成・活躍推進6.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進重要分野（4）急速な事業成長を支える強固な経営基盤の確立 コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底により、事業成長を支える経営基盤の強化を推進します。 重要課題7.コーポレートガバナンスの強化8.コンプライアンスの徹底重要分野（5）事業活動を通じた自然環境の保全 DXの推進やペーパーレス化の支援、環境に配慮したサービスの導入等、事業活動を通じて気候変動問題への対応に取り組むことで、自然環境の保全を推進します。 重要課題9.気候変動問題への対応10.自然資源の効率的活用 ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ対応におけるリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しています。 リスク等の内容については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。 なお、気候変動に関するリスクと機会については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動課題への取り組み」に記載しています。 ④指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ上の重要課題に関する評価指標及び2030年5月期における目標を次の通り定め、進捗をモニタリングしています。 重要課題評価指標及び2030年5月期目標2024年5月期実績1.安全かつ安定的なインフラサービスの提供重大なインシデント発生件数：0件0件2.データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底個人情報保護士取得率：80％以上の維持86.7％3.生産性向上に寄与するDXサービスの推進当社サービスでのアナログ情報のデジタル化件数：5億件2.4億件4.革新的なビジネスインフラの創造当社サービス利用者数：2,000万人789万人5.人材の採用・育成・活躍推進リファラル採用比率：35％「Unipos」投稿率：80％10.3%58.1%6.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進女性管理職比率：30％以上女性従業員比率：45％以上17.8％36.7％7.コーポレートガバナンスの強化女性取締役比率：30％以上22.2％8.コンプライアンスの徹底重大なコンプライアンス違反件数：0件コンプライアンス関連の研修受講率：100％0件100％9.気候変動問題への対応スコープ1+2：カーボンニュートラル999t-CO210.自然資源の効率的活用当社サービスにおけるペーパーレス機能の利用件数：1.2億件0.1億件（注）1. 当社単体の実績・目標を記載しています。 2. 個人情報保護士は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が設定する資格の称号です。 3. 当社サービスに関する実績は、「Sansan」「Bill One」「Contract One」「Eight」における該当実績を 集計しています。 4. 「Unipos」は、Unipos株式会社が提供するピアボーナス®を軸とするサービスです。 5. スコープ1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG排出量を集計しています。 ス コープ2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG排出 量を集計しています。 （2）気候変動課題への取り組み 当社グループでは、気候変動問題に関して、適切な体制の下で事業上のリスクや機会を把握・監督し、課題への対応力を高めていくことは、安定的な経済発展や生活の基盤確保等を目指して低炭素経済への移行を進める上で、極めて重要な取り組みであると捉えています。 このような考え方の下、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表する提言に賛同を表明しており、当該枠組みに基づく開示を以下の通り、行っています。 ①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティの実現に資する各種方針や重要事項等については、取締役会で審議し、決定しています。 気候変動問題への対応は、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の1つに特定し、責任者である代表取締役の監督の下、IR・サステナビリティ推進部及び財務経理部にて検討しています。 気候変動に係る各種指標や事業上のリスク、機会といった事項は、取締役会が毎年報告を受け、監督しており、事業戦略や計画は、当該重要事項を考慮した上で決定しています。 ②戦略当社グループでは、気候変動がもたらす事業環境変化への対応力や適応力を強化するべく、主には、IPCCの共有社会経済経路・代表的濃度経路といったシナリオを利用し、気温上昇を1.5℃（SSP1-1.9）や2℃未満（SSP1-2.6）に抑えた事業環境のほか、4℃上昇（SSP5-8.5）が生じた事業環境を分析しています。 その上で特定した事業上のリスク、機会及び対応策は下表の通りです。 なお、分析の対象期間として、現在から2025年までを短期、2030年までを中期、2050年までを長期として設定し、当社グループの全事業を対象範囲としています。 また、利益影響度は、年間10億円未満の場合を小、10億円以上30億円未満の場合を中、30億円以上の場合を大として表示しています。 （ⅰ）リスクの特定種類シナリオ分析リスクの内容発現時期利益影響度（年間）対応策1.5℃／2℃未満シナリオ4℃シナリオ移行リスク市場社会全体で環境保護意識が高まり、紙を利用した各種ビジネスツールの利用が漸次的に減少し、デジタル情報の利用が拡大する。 紙の名刺や請求書、契約書等をデジタル化し、生産性の向上を実現する当社サービスの一部機能の活用頻度や重要性が低下する。 短・中期小小デジタル情報の活用を主軸とした利便性の高い機能を拡充し、プラットフォームとしての価値を向上させることで、アナログ情報のデジタル化による価値と同等以上の付加価値を提供する。 クリーンエネルギーの利用に対する社会要請や需要が拡大し、各種エネルギー価格が高騰するほか、温暖化によって情報通信設備の冷却負荷が増加する。 SaaS型のビジネスモデルを中心に事業展開する当社にとって必要不可欠なサーバー価格や電力等の各種エネルギー価格が上昇し、営業費用が増加する。 中・長期小～中小サーバーや電力をはじめとした必要資源・資材の調達先を適正化することでコスト削減に努めるほか、省エネの実施によって効率を向上させ、エネルギー使用量を削減する。 法規制多くの国や地域においてGHG排出量に対する各種規制が強化されるほか、カーボンプライシングとして新たに炭素税や高い税率が導入される。 税金負担額をはじめ、カーボンオフセットのための非化石証書やクレジットの購入費用が増加する。 中・長期小小再生可能エネルギーの利用拡大や、省エネの実施によるエネルギー効率の向上等によって、税金負担額やカーボンオフセットに係る費用を削減する。 物理的リスク急性大きな被害につながる集中豪雨や洪水といった自然災害が激甚化かつ頻発化する。 利用するサーバーや、紙の請求書等のデジタル化を担う拠点が浸水し、サービス提供が停止するほか、当社が保管するサービス利用企業の書類の汚損が発生し、サービス価値が低下する。 中・長期小～中小～大事業継続計画（BCP）の一環として、複数サーバーの利用によるシステムの冗長化、サービス運営上の重要拠点の分散化や緊急時用のマニュアル整備等を行うことで、自然災害時におけるサービスの継続性を確保する。 （ⅱ）機会の特定種類シナリオ分析機会の内容発現時期利益影響度（年間）対応策1.5℃／2℃未満シナリオ4℃シナリオ製品／サービス社会全体で環境保護意識が高まり、紙の利用抑制につながるサービスへの需要が拡大するほか、気温上昇に伴う感染症リスクの高まりによって、非対面・非接触型の事業活動が増加し、デジタル情報活用の重要性が高まる。 デジタル情報の活用によってさまざまな業務フローの効率化を実現しながら、紙の利用抑制にもつながる機能を備えた当社の各種DXサービスに対する需要が拡大する。 中・長期小～中小デジタル情報の活用を主軸とした利便性の高い機能を拡充し、ユーザーへの提供価値を向上させるほか、営業やマーケティング活動を強化し、さらなる需要を喚起する。 ③リスク管理当社グループでは、各領域の管掌取締役とIR・サステナビリティ推進部及び財務経理部との協議の下でシナリオ分析を行い、気候変動に関する事業上のリスクと機会を特定し、重要性の評価や利益影響度の算出、対応策の検討を行っています。 当該事項は年次で取締役会に報告され、取締役会は、これらリスクや対応策といった重要事項を考慮した上で、事業戦略や計画を決定しています。 また、気候変動に関する重要なリスクは、内部監査等で実施する全社的なリスク分析の結果と統合し、管理しています。 ④指標及び目標当社グループでは、気候変動に関する評価指標としてGHG排出量を選定しており、直近3か年における実績は下表の通りです。 また、スコープ1及びスコープ2の削減目標として、2030年までのカーボンニュートラルの実現を掲げており、目標の達成に向けて各種取り組みに着手していくとともに、スコープ3の削減目標の設定についても、さまざまな内部・外部要因等を踏まえて、総合的な検討を進めています。 項目単位前々年連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度スコープ1t-CO2000スコープ2（ロケーション基準）t-CO26398401,021スコープ2（マーケット基準）t-CO2668851999スコープ1+2（マーケット基準）t-CO2668851999スコープ3t-CO215,67918,63821,509スコープ1+2+3（マーケット基準）t-CO216,34719,48922,508スコープ1+2+3 GHG排出量原単位（売上高当たり）t-CO2／億円81.778.269.3（注）1. 当社単体の実績を集計しており、当連結会計年度時点で当社グループの事業範囲の96.0％（連結売上高 に占める単体売上高の割合）をカバーしています。 2. スコープ1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG排出量を集計しています。 ス コープ2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG排出 量を集計しています。 スコープ3は、スコープ1及びスコープ2以外のバリューチェーン全体（カテゴリ1 から15まで）におけるGHG排出量を集計しています。 （3）人的資本に関する取り組み①ガバナンス当社グループでは、持続的な事業成長や新しい価値創出を実現していく上で、人材を最も重要な経営資本の1つに位置付けており、人材の多様性を受け入れ、多岐にわたる経歴をもつ1人ひとりが高い意欲を持って働ける環境を整備することが重要であると捉えています。 このような考え方の下、当社グループでは、優先的に取り組むべき重要課題として「人材の採用・育成・活躍推進」及び「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進」を特定しており、責任者である取締役／執行役員／CHROの下で具体的な取り組み内容を検討しています。 本検討内容を含む人的資本に関する取り組みについては、定期的に取締役会が報告を受けて監督しており、重要事項については、取締役会で審議し、決定しています。 ②戦略当社グループでは、人的資本に関して、主に次の通り取り組みを行っています。 （ⅰ）多様性に富んだ優秀な人材の採用重要な成長戦略の一環として継続的に人材採用を強化しており、当連結会計年度末の連結従業員数は1,899名となり、開発や営業、バックオフィス等のさまざまな組織は多様なバックボーンをもった人材で構成されています。 採用においては、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当社グループの企業理念に共感するミッションドリブンな姿勢のある人材を重視しており、ミッションやビジョン、バリューズといった企業理念と、自らのありたい姿が合致する人材ほど、入社後に活躍できる可能性が高い傾向にあります。 そのため、当社ではリファラル採用を強化しています。 （ⅱ）人材の育成・活躍推進優秀な人材が活躍するだけではなく、その優れた知見を組織が吸収し、周囲のさらなる成長につながる環境を整備する目的で、主に次のような取り組みを行っています。 名称内容カタチ議論企業理念について全従業員で議論する機会を設けており、会社の価値観や文化に向き合うことは、個人の成長や生産性向上の観点で重要な機会となっています。 当期においては、組織の持続的成長という視点から、全従業員によるパーパス議論を実施し、企業理念の理解と共感を深めました。 「Unipos」ピアボーナス®を軸とする全従業員参加型のプラットフォームを活用し、社内における称賛事例を可視化することで、会社文化の浸透や従業員のエンゲージメント向上を図っています。 エンゲージメントサーベイ月に1回、正社員、契約社員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、回答の分析結果をセルフマネジメントや組織マネジメント、全社的な社内制度・施策の立案等に活用しています。 Know Me異なる業務に携わる従業員が3人1組で交流する場合に飲食費を補助する制度を設けて、社内コミュニケーションを活性化し、業務の質の向上につなげています。 コーチャ個人の伸びしろや可能性から成長のための課題を発見し、行動の後押しをすることを目的に、コーチングの専門資格をもつ従業員から、1対1でのコーチングが受講可能な制度を設けています。 Geek Seekサービスの品質向上を目的として、エンジニア職や研究職、デザイナー職向けに知識習得や業務効率向上に必要な書籍、ツールの購入やイベント参加費用等を補助する制度を設けています。 （ⅲ）女性の活躍推進経歴や性別といった特定の属性に関わらず、優秀な人材を積極的に採用・登用する方針の下、全ての従業員に公平な評価と登用の機会を設けています。 毎期のモニタリングを通じて、特定の属性に依存しないフェアな評価運用を維持し、多様なロールモデルを創出してキャリアパスを示す取り組みを強化していきます。 （ⅳ）外国籍、障がい者雇用の推進海外での積極的な事業展開を志向する上で、外国籍をもつ従業員の採用を強化しており、海外拠点における外国籍従業員と日本国内における日本国籍従業員との交流機会を創出し、コミュニケーションを活性化させることで、多様性を受け入れながらミッションを実現していく企業風土の醸成に努めています。 また、障がい者雇用については、当社サービスの「Sansan」「Bill One」「Contract One」のデータ化業務等を通じた、事業に直結した役割を担っています。 障がいの特性に配慮したオンボーディングプログラムの拡充を通じて、障がい者の就労機会と活躍機会の拡大に取り組んでいます。 ③リスク管理当社グループでは、人的資本に関するリスク等については、経営や事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク等と同義あるいは密接な関係にあると捉えており、分析や把握については、全社的なリスク管理の一環として実施しています。 リスク等の内容については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。 ④指標及び目標当社グループでは、人的資本に関する取り組みについて、主には次の通り評価指標を定め、進捗をモニタリングしています。 また、一部の指標については、2030年5月期における目標を設定しています。 重要課題評価指標（2030年5月期目標）2024年5月期実績人材の採用・育成・活躍推進リファラル採用比率（35％）10.3％「Unipos」投稿率（80％）58.1％「Unipos」での称賛投稿数47,840件エンゲージメントサーベイ回答率80.2％「カタチ」関連研修の総参加時間約15,000時間Geek Seekへの投資額43百万円社員間交流施策への投資額16百万円社内コーチング延べ参加人数748人ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進女性管理職比率（30％以上）17.8％女性従業員比率（45％以上）36.7％外国籍従業員比率6.2％障がい者雇用比率2.4％（注）1. 当社単体の実績・目標を記載しています。 2. 外国籍従業員比率は、当社及び当社子会社のSansan Global Pte. Ltd.、Sansan Global DevelopmentCenter, Inc.、Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.を対象に算出しています。 3. 障がい者雇用比率は、3月期決算の期間（4月から翌年3月）に読み替えて算出しています。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループでは、優先的に取り組むべきサステナビリティ上の重要課題を次のプロセスにて特定しています。 （ⅰ）重要課題候補の選定SASB（Sustainability Accounting Standards Board）スタンダードやSDGs（持続的な開発目標）におけるゴール、ターゲットといった国際ガイドラインや原則を参照するほか、当社取締役や機関投資家との議論等を通じて、当社グループに関連性が高い重要課題候補を選定します。 （ⅱ）課題の重要性評価（ⅰ）で選定した各課題について、「持続可能社会を実現する上での社会（ステークホルダー）にとっての重要性」と、「当社グループがビジョンの達成や事業成長を実現する上での重要性」の2軸の観点で、当社の全取締役が個別に評価を行います。 （ⅲ）取締役会での議論・決議（ⅱ）での評価結果について、取締役会で議論、審議を行い、重要課題を特定します。 上記の結果、当社グループでは次の通り、5つの分野に整理される10の重要課題を特定しています。 重要分野（1）セキュリティと利便性の両立 利便性を確保した上で、全従業員を対象としたデータプライバシーの保護や情報セキュリティ対策を講じ、安全性の高いサービス提供を安定的に行います。 重要課題1.安全かつ安定的なインフラサービスの提供2.データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底重要分野（2）革新的なDXサービスで働き方を変革 ビジネスインフラになるべく、当社の強みであるデータ化技術を活用し、社会・経済の生産性を大きく向上させる革新的なDXサービスの開発・提供に取り組みます。 重要課題3.生産性向上に寄与するDXサービスの推進4.革新的なビジネスインフラの創造重要分野（3）人材の多様性を尊重し、イノベーションを生み出す 出会いの力でビジネスの課題解決につながるイノベーションを生み出すため、多様性に富んだ全ての人材が活躍できる機会の創出や環境の整備を推進します。 重要課題5.人材の採用・育成・活躍推進6.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進重要分野（4）急速な事業成長を支える強固な経営基盤の確立 コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底により、事業成長を支える経営基盤の強化を推進します。 重要課題7.コーポレートガバナンスの強化8.コンプライアンスの徹底重要分野（5）事業活動を通じた自然環境の保全 DXの推進やペーパーレス化の支援、環境に配慮したサービスの導入等、事業活動を通じて気候変動問題への対応に取り組むことで、自然環境の保全を推進します。 重要課題9.気候変動問題への対応10.自然資源の効率的活用 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ上の重要課題に関する評価指標及び2030年5月期における目標を次の通り定め、進捗をモニタリングしています。 重要課題評価指標及び2030年5月期目標2024年5月期実績1.安全かつ安定的なインフラサービスの提供重大なインシデント発生件数：0件0件2.データプライバシーの保護と情報セキュリティの徹底個人情報保護士取得率：80％以上の維持86.7％3.生産性向上に寄与するDXサービスの推進当社サービスでのアナログ情報のデジタル化件数：5億件2.4億件4.革新的なビジネスインフラの創造当社サービス利用者数：2,000万人789万人5.人材の採用・育成・活躍推進リファラル採用比率：35％「Unipos」投稿率：80％10.3%58.1%6.ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進女性管理職比率：30％以上女性従業員比率：45％以上17.8％36.7％7.コーポレートガバナンスの強化女性取締役比率：30％以上22.2％8.コンプライアンスの徹底重大なコンプライアンス違反件数：0件コンプライアンス関連の研修受講率：100％0件100％9.気候変動問題への対応スコープ1+2：カーボンニュートラル999t-CO210.自然資源の効率的活用当社サービスにおけるペーパーレス機能の利用件数：1.2億件0.1億件（注）1. 当社単体の実績・目標を記載しています。 2. 個人情報保護士は、一般財団法人全日本情報学習振興協会が設定する資格の称号です。 3. 当社サービスに関する実績は、「Sansan」「Bill One」「Contract One」「Eight」における該当実績を 集計しています。 4. 「Unipos」は、Unipos株式会社が提供するピアボーナス®を軸とするサービスです。 5. スコープ1は、当社が所有するオフィスや設備において直接排出されたGHG排出量を集計しています。 ス コープ2は、各オフィスにて購入した電力や熱エネルギー等の使用を通じて間接的に排出されたGHG排出 量を集計しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （ⅱ）人材の育成・活躍推進優秀な人材が活躍するだけではなく、その優れた知見を組織が吸収し、周囲のさらなる成長につながる環境を整備する目的で、主に次のような取り組みを行っています。 名称内容カタチ議論企業理念について全従業員で議論する機会を設けており、会社の価値観や文化に向き合うことは、個人の成長や生産性向上の観点で重要な機会となっています。 当期においては、組織の持続的成長という視点から、全従業員によるパーパス議論を実施し、企業理念の理解と共感を深めました。 「Unipos」ピアボーナス®を軸とする全従業員参加型のプラットフォームを活用し、社内における称賛事例を可視化することで、会社文化の浸透や従業員のエンゲージメント向上を図っています。 エンゲージメントサーベイ月に1回、正社員、契約社員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、回答の分析結果をセルフマネジメントや組織マネジメント、全社的な社内制度・施策の立案等に活用しています。 Know Me異なる業務に携わる従業員が3人1組で交流する場合に飲食費を補助する制度を設けて、社内コミュニケーションを活性化し、業務の質の向上につなげています。 コーチャ個人の伸びしろや可能性から成長のための課題を発見し、行動の後押しをすることを目的に、コーチングの専門資格をもつ従業員から、1対1でのコーチングが受講可能な制度を設けています。 Geek Seekサービスの品質向上を目的として、エンジニア職や研究職、デザイナー職向けに知識習得や業務効率向上に必要な書籍、ツールの購入やイベント参加費用等を補助する制度を設けています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループでは、人的資本に関する取り組みについて、主には次の通り評価指標を定め、進捗をモニタリングしています。 また、一部の指標については、2030年5月期における目標を設定しています。 重要課題評価指標（2030年5月期目標）2024年5月期実績人材の採用・育成・活躍推進リファラル採用比率（35％）10.3％「Unipos」投稿率（80％）58.1％「Unipos」での称賛投稿数47,840件エンゲージメントサーベイ回答率80.2％「カタチ」関連研修の総参加時間約15,000時間Geek Seekへの投資額43百万円社員間交流施策への投資額16百万円社内コーチング延べ参加人数748人ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進女性管理職比率（30％以上）17.8％女性従業員比率（45％以上）36.7％外国籍従業員比率6.2％障がい者雇用比率2.4％（注）1. 当社単体の実績・目標を記載しています。 2. 外国籍従業員比率は、当社及び当社子会社のSansan Global Pte. Ltd.、Sansan Global DevelopmentCenter, Inc.、Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.を対象に算出しています。 3. 障がい者雇用比率は、3月期決算の期間（4月から翌年3月）に読み替えて算出しています。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当社グループの経営・事業上のリスクには、名刺や請求書等の企業の重要情報を扱うサービスを提供しているため、個人情報の取り扱いやシステムの整備等、情報セキュリティに関するものが挙げられます。 また、インターネットの利用環境や技術革新、ユーザーの行動変容といった不確実性の高いリスクも存在しています。 これらのリスクに対して、管理体制や対応策の整備に努めており、急速な事業成長を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。 （1）リスク管理当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクに対して、その発生可能性を認識した上で、リスク管理体制やリスク対応の手法について整備しています。 また、当社グループの事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、リスクの発生回避及び発生した場合の対応を実施しています。 ①リスクの把握・分析のプロセス当社グループでは、内部監査規程にしたがって内部監査計画を策定し、内部監査プロセスにおいて全ての部署が定期的にリスクの見直しを行っており、年度毎に抽出されたリスクの評価と対応計画を取りまとめたリスク分析表を作成しています。 各部署が作成したリスク分析表は、内部監査部門が集計した上で、代表取締役社長に報告しており、必要に応じて代表取締役社長と各部署の責任者がリスクへの対応計画について議論することができる体制となっています。 ②インシデントガイドライン当社グループでは、災害や事故、不正アクセス、脆弱性の問題等のサービス提供に係るインシデントが発生した場合に備え、各部署においてインシデントに対する体制・指揮命令系統や判断基準、対応手順に関するガイドラインを定めています。 具体的には、インシデントの種別を機密性・完全性・可用性という3つの観点で種別し、それぞれの対応について優先度を設定した上で、各部署におけるインシデントの判断・対応の意思決定者を定めています。 （2）主なリスク以下において、当社グループの事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 種別項目リスク内容対応情報セキュリティリスク（1）個人情報の取り扱いについて ・自然災害や事故、外部からの悪意による不正アクセス行為及び内部の故意または過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざんまたは不正利用・個人情報保護マネジメントシステムの構築、運用・プライバシーマーク付与の認定・ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017の認証取得・全役職員への個人情報保護士資格の取得義務付け・国内外の新たな法的規制等に関する情報収集及び必要な対策の実施・法令遵守の徹底及び業務委託先の安全管理（2）設備及びネットワークの安定性について・火災、地震等の自然災害や外的破損、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象による当社グループの設備及びネットワーク利用への支障発生・複数のサーバーによる負荷の分散や定期的なバックアップ・リアルタイムのアクセスログチェック機能やソフトウエア障害を即時に通知する仕組みの整備・障害発生時を想定した復旧訓練 サービスリスク（3）サービス等の不具合について・当社グループのアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおける各種不具合の発生・当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合の発見・信頼度の高い開発体制の構築、維持・サービスのインシデントガイドラインの策定と実施外部環境リスク（4）インターネットの利用環境について・インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生・インターネットに関する法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行（5）クラウド事業について・クラウドサービス自体の大幅な需要低迷・新たな提供価値の創造・新技術の積極的な投入・特許取得等による知的財産権の保護・M＆Aや資本業務提携の推進（6）技術革新への対応について・技術革新等への対応遅延・予想外の開発費等の発生（7）競合について・既存事業者や新たな参入事業者との競争激化・画期的なコンセプトの他社サービス出現による競争激化（8）自然災害について・地震や台風等の大規模自然災害による事業の遅延や停止・BCPマニュアルの策定投資リスク （9）広告宣伝活動等の先行投資について・広告宣伝活動の方針や計画変更による大幅な支出増加・広告宣伝活動の費用対効果のモニタリング（10）企業買収等の投資について・買収や出資後における事業計画の遅延・対象企業に対する十分なデューデリジェンスの実施・対象企業に対するモニタリングやフォローアップの徹底（11）システムインフラ等への投資について・サービスの安定運用のための、予期せぬハードウエアやソフトウエアへの追加投資・外部からのアクセスに関するモニタリングの徹底・事業拡大に応じた適切なシステムインフラ投資の設計人的リスク（12）経営管理体制の確立について・事業規模に応じた事業体制や内部管理体制構築の遅延・業容や従業員の増加に合わせた内部管理体制整備の徹底（13）人材の育成及び確保について・優秀な人材の不足・Sansan／Bill One事業の営業人材の確保遅延や流出・積極的な人材採用・社内育成等による体制強化・労働環境の整備（14）特定の人物への依存について・代表取締役である寺田親弘の業務継続が困難となる何らかの事象の発生・同氏に過度に依存しない体制の整備・役員間の相互情報共有や経営組織の強化法的リスク（15）法令について・国内外における新たなプライバシー関連法規の制定、インターネット関連事業者を規制する法律及び事業環境の拡大に伴い関連する法律等による影響・法的規制等の情報収集及び課題抽出と解決策の実行（16）知的財産権の侵害等について・第三者からの特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求・第三者による当社グループが保有している知的財産権への侵害・特許事務所を通じた特許権侵害調査の実施・商標の出願、登録・法的措置の実施海外リスク（17）海外展開について・対応が困難な海外特有のリスク発生・海外事業の収益化の遅延・事業展開地域の情報収集及び課題抽出と解決策の実行・適切な事業計画の策定その他（18）インセンティブの付与について・発行するストックオプションの行使による既存株主の株式価値の希薄化（注1)・市場環境や既存株主への影響等を十分に考慮したストックオプションの設計（注）1. 2024年8月8日時点でのストックオプションとしての付与株式数は発行済株式総数の2.77％に当たる3,494,576株 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績に関する説明 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次の通りです。 ①経営成績の分析当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。 具体的には、企業の営業活動や請求書業務、契約書業務等に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するサービスを展開しており、DXへの意識改革や働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、DX市場は2030年度に8兆350億円（2023年度見込比4兆153億円増）（注1）、国内SaaS市場は2027年度に2兆990億円（2023年度見込比6,862億円増）（注2）の規模に達すると予想されています。 当社が提供する営業DXサービス「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場において82.4％のシェア（注3）を占めており、同市場は当社サービスの成長等につれて、2013年から2022年にかけて約16倍に拡大しています。 また、当社が提供するインボイス管理サービス「Bill One」は、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア（注4）を獲得しており、2022年度の同市場は、前年同期と比べて156.8％拡大しています。 当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 売上高25,51033,878+32.8％売上総利益21,82728,814+32.0％調整後営業利益（注5）9421,709+81.5％経常利益1221,224+903.3％親会社株主に帰属する当期純利益△141953－ 当連結会計年度においては、好調な受注状況を背景に、さらなる売上高成長の実現に向け、「Sansan」及び「Bill One」の営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組みました。 また、Eight事業においては、収益化に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比32.8％増、売上総利益は前連結会計年度比32.0％増（売上総利益率は85.1％）となり、好調な実績となりました。 調整後営業利益は、売上高が伸長したことに加え、主には売上高広告宣伝費率が低下したこと等により、前連結会計年度比81.5％増となりました。 経常利益については、調整後営業利益が増益となったことに加え、前連結会計年度は信託型ストックオプションに係る一時的な費用を計上していた影響等で、前連結会計年度比903.3％増となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損380百万円を特別損失に計上したものの、好調な経常利益を背景に黒字額（前連結会計年度は141百万円の損失）を計上しました。 （注）1.「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、企業編」富士キメラ総研2.「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」富士キメラ総研3.「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2024」（2024年1月 シード・プランニング調査）4. デロイト トーマツ ミック経済研究所「驚異的な成長を続けるクラウド請求書受領サービス市場」 （ミックITリポート2023年11月号）5. 調整後営業利益：営業利益＋株式報酬関連費用＋企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費） セグメント別の業績は以下の通りです。 （ⅰ）Sansan／Bill One事業当事業セグメントには、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等のサービスが属しています。 当連結会計年度におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 売上高（注6）22,51629,948+33.0％「Sansan」19,79322,889+15.6％「Sansan」ストック18,68821,509+15.1％「Sansan」その他1,1041,379+24.9％「Bill One」2,4146,168+155.5％その他308889+188.1％調整後営業利益7,0058,675+23.8％ 「Sansan」 契約件数8,969件9,693件+8.1％契約当たり月次ストック売上高184千円197千円+7.1％直近12か月平均月次解約率（注7）0.44％0.42％△0.02pt「Bill One」 MRR（注8）316640+102.5％有料契約件数1,581件2,816件+78.1％有料契約当たり月次ストック売上高200千円227千円+13.5％直近12か月平均月次解約率（注7）0.64％0.33％△0.31pt（注）6. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値7. 各サービスの既存契約のMRRに占める、解約に伴い減少したMRRの割合8. Monthly Recurring Revenue（月次固定収入） a.「Sansan」 人員採用による営業体制の強化に取り組んだほか、市場環境やサービスの強化状況等を踏まえ、価格体系の適正化や料金設定の見直しを行った結果、契約件数は前連結会計年度末比8.1％増、契約当たり月次ストック売上高は前連結会計年度比7.1％増となりました。 また、直近12か月平均月次解約率は0.42％（前連結会計年度比0.02ポイント減）となり、1％未満の低水準を維持しました。 この結果、「Sansan」売上高は前連結会計年度比15.6％増、うち、固定収入であるストック売上高は前連結会計年度比15.1％増、その他売上高は前連結会計年度比24.9％増となりました。 b.「Bill One」 人材採用を中心とした営業体制の強化に取り組んだほか、市場環境やサービスの強化状況等を踏まえ、価格体系と料金設定の適正化を行った結果、中堅・大企業をはじめとした新規契約の獲得が順調に進み、有料契約件数は前連結会計年度末比78.1％増、有料契約当たり月次ストック売上高は前連結会計年度比13.5％増となりました。 また、直近12か月平均月次解約率は0.33％（前連結会計年度比0.31ポイント減）となり、1％未満の低水準を維持しました。 この結果、「Bill One」の2024年5月におけるARR（注9）は7,680百万円となり、売上高は前連結会計年度比155.5％増となりました。 また、売上高のさらなる成長に向け、請求書の発行から入金消込までを一気通貫で完結可能な「Bill One 発行」や、「Bill Oneビジネスカード」を活用した「Bill One経費」といった新たな機能開発に取り組み、サービス領域の拡大を図りました。 （注）9. Annual Recurring Revenue（年間固定収入） c. その他 既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、契約DXサービス「Contract One」等の立ち上げに注力しました。 また、2023年3月に連結子会社化したクリエイティブサーベイ株式会社の業績が前第4四半期連結会計期間より寄与しています。 この結果、その他売上高は前連結会計年度比188.1％増となりました。 以上の結果、Sansan／Bill One事業の売上高は前連結会計年度比33.0％増、調整後営業利益は前連結会計年度比23.8％増となりました。 （ⅱ）Eight事業当事業セグメントには、名刺アプリ「Eight」やイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズが属しています。 当連結会計年度におけるEight事業の成績は以下の通りです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 売上高（注10）2,8673,548+23.8％BtoCサービス303347+14.7％BtoBサービス2,5633,200+24.8％調整後営業利益△170314－ 「Eight」 「Eight」ユーザー数（注11）331万人372万人+41万人「Eight Team」契約件数3,703件4,608件+24.4％(注）10. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値 11. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数 a. BtoCサービス デジタル名刺交換等の機能拡充を行った結果、「Eight」ユーザー数は前連結会計年度末比41万人増の372万人となり、BtoCサービス売上高は前連結会計年度比14.7％増となりました。 b. BtoBサービス 各サービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、BtoBサービス売上高は前連結会計年度比24.8％増となりました。 また、「Eight Team」契約件数は前連結会計年度末比24.4％増となりました。 以上の結果、Eight事業の売上高は前連結会計年度比23.8％増となりました。 調整後営業利益は、売上高の増加に加え、収益性を重視した事業運営に注力した結果、314百万円（前連結会計年度は170百万円の損失）となり、通期での黒字化を実現しました。 ②財政状態の分析 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度末比 資産合計31,20037,592+6,391負債合計18,00922,819+4,809純資産合計13,19014,772+1,581負債純資産合計31,20037,592+6,391 （資産） 当連結会計年度末における総資産は37,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ、6,391百万円増加しました。 これは主に、現金及び預金の増加3,760百万円、敷金の増加1,643百万円、繰延税金資産の増加354百万円、前払費用の増加280百万円及びのれんの増加213百万円、建物及び構築物の減少251百万円及びソフトウェアの減少135百万円によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は22,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4,809百万円増加しました。 これは主に顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の増加2,930百万円、長期借入金の新規借入による増加710百万円、賞与引当金の増加245百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加371百万円、未払金の減少228百万円によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産額は14,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,581百万円増加しました。 これは主に、新株予約権の行使による資本金、資本剰余金の増加がそれぞれ192百万円、新株予約権の計上による181百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加953百万円によるものです。 ③キャッシュ・フローの分析 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比 営業活動によるキャッシュ・フロー3,8485,483+1,634投資活動によるキャッシュ・フロー1,364△3,180－財務活動によるキャッシュ・フロー5231,431+908現金及び現金同等物の期末残高20,98524,729+3,744 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は24,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,744百万円増加（前連結会計年度末比17.8％増）しました。 当該増加には資金に係る為替変動による影響10百万円が含まれています。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は5,483百万円（前連結会計年度は3,848百万円の収入）となりました。 主な資金増加要因は、前受金の増加額2,928百万円、仕入債務の増加額298百万円、賞与引当金の増加額233百万円、非現金支出となる減価償却費の計上889百万円、株式報酬費用の計上180百万円、投資有価証券評価損の計上380百万円であり、主な資金減少要因は、未払金の減少額239百万円、前払費用の増加額265百万円及び法人税等の支払額215百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は3,180百万円（前連結会計年度は1,364百万円の収入）となりました。 これは主に敷金の差入による支出1,980百万円、投資有価証券の取得による支出572百万円、無形固定資産の取得による支出348百万円、有形固定資産の取得による支出217百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出136百万円等の支出及び敷金の回収による収入285百万円等の収入によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,431百万円（前連結会計年度は523百万円の収入）となりました。 これは主に長期借入金の借入による収入1,800百万円及び株式の発行による収入367百万円等の収入、長期借入金の返済による支出717百万円等の支出によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、提供するサービスについて生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしていません。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しています。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の外部顧客への販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りです。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年6月 1日至 2023年5月31日）当連結会計年度（自 2023年6月 1日至 2024年5月31日）前連結会計年度比Sansan／Bill One事業（百万円）22,51229,93833.0%Eight事業（百万円）2,8643,54223.7%その他（百万円）134397196.4%合計（百万円）25,51033,87832.8%（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績に関する説明」に含めて記載しています。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、認知度の向上及びユーザー数の拡大をすべく、積極的に広告宣伝活動を実施しました。 今後も広告宣伝投資を継続して実施する方針です。 当社グループの資金需要の一定割合は広告宣伝投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は567百万円です。 その主なものは、Sansan事業におけるサービス用ソフトウエアの開発のために174百万円の投資を実施しました。 また、本社等の増床や改修のために86百万円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りです。 (1）提出会社2024年5月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）表参道本社（東京都渋谷区）Sansan／Bill One事業全社(共通)業務施設159612708421,362(519)（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産等です。 2．従業員数は就業人員（契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 3．本社は賃借物件であり、年間賃借料は677百万円です。 (2）国内子会社 主要な設備はありません。 (3）在外子会社 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等当社は2023年7月13日開催の取締役会において、本社移転を決議しました。 本社移転に伴い生じる設備の新設についての投資金額などとして3,100百万円を見込んでいます。 (2）重要な設備の除却等「2 主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物等の一部については、本社移転が完了する予定の2024年10月までに全額を償却または除却する予定です。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 567,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,500,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、保有の合理性及び保有の可否を検証しています。 ・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式132,599非上場株式以外の株式2299 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式374業務提携関係強化のため非上場株式以外の株式1291業務提携関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式246非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Unipos株式会社366,200366,200（保有目的）業務提携関係の強化のため（業務提携等の概要）営業・マーケティングノウハウの提供等による販売支援（定量的な保有効果）(※)無5365株式会社うるる150,000－（保有目的）業務提携関係の強化のため（業務提携等の概要）相互のリソースを活用した既存サービスの付加価値向上及び新規事業の開発の検討（定量的な保有効果）(※)無245－※ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。 当社は、毎期、保有株式について個別に保有の効果を検証しており、保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,599,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 299,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 74,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 291,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 150,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 245,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携関係強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社うるる |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）業務提携関係の強化のため（業務提携等の概要）相互のリソースを活用した既存サービスの付加価値向上及び新規事業の開発の検討（定量的な保有効果）(※) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年5月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社CNK東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト4F32,809,10026.07 JPLLC CLIENT ASSET S-SK J（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245（東京都新宿区新宿6-27-30） 11,311,9358.99 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-110,636,5008.45 寺田 親弘東京都杉並区9,415,9007.48 MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）9,064,3007.20 PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.（東京都新宿区新宿6-27-30）4,579,5003.64 富岡 圭東京都目黒区4,160,0003.31 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-123,897,1003.10 塩見 賢治 東京都新宿区2,285,0001.82 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）1,835,5001.46計－89,994,83571.52（注）1．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,994,200株です。なお、それらの内訳は、年金信託組入分151,800株、投資信託組入分4,842,400株となっています。2． 上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,278,000株です。なお、それらの内訳は、年金信託組入分68,000株、投資信託組入分3,210,000株となっています。3． 2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Capital Research and Management Companyが2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Capital Research and Management Company333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.株式 731,2002.35 4． 2020年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南一丁目2番70号品川シーズンテラス6階株式 1,010,0003.255． 2020年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者2名が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング株式 1,446,8004.66JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング株式 25,8000.08J.P. Morgan Securities plc英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25株式 35,2670.116． 2021年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Pleiad Investment Advisors Limitedが2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Pleiad Investment Advisors Limited26th Floor, Asia Pacific Centre,8 Wyndham Street, Central, Hong Kong株式 1,029,0913.307． 2021年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。当社は2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラントウキョウサウスタワー10階株式 1,077,8473.46 8． 2023年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目7番7号株式 3,595,0002.879． 2024年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Greenoaks Capital Partners LLCが2024年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。氏名または名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Greenoaks Capital Partners LLC4 Orinda Way, Suite 200-C, Orinda, CA, USA株式 10,281,3008.1710．前事業年度末日現在の主要株主であった寺田親弘は、当事業年度末日現在では主要株主ではなくなり、 株式会社CNKが新たに主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 174 |
| 株主数－個人その他 | 5,956 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 6,239 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）125,410,584424,832－125,835,416合計125,410,584424,832－125,835,416自己株式 普通株式871－－871合計871－－871（注）普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月28日Sansan株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙木 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 彦太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価」に記載されているとおり、 Sansan株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券3,799百万円には、非上場株式が2,599百万円含まれており、総資産の6.9％を占めている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において投資有価証券評価損380百万円が計上されている。 非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。 また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討した上で、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断している。 Sansan株式会社は、主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として非上場株式に投資を行っている。 非上場株式は金額的に重要であり、減損処理が必要となった場合には会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える。 また、超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式の超過収益力等が減少していないかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎としている。 事業計画の作成に当たっては、売上高の成長といった不確実性を伴う仮定が使用されており、これに対する経営者による判断が評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Sansan株式会社の投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価非上場株式の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式については、経営者が超過収益力の毀損の有無を判断するために使用する投資先の事業計画の評価に関する統制に焦点を当てた。 (2) 非上場株式の評価の妥当性の検討・ 財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、投資先の直近の財務情報を入手し、取得価額と比較して検討した。 ・ 超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式については、事業計画に対する実績の達成状況を含む投資先企業の業績概況や今後の業績見込み等の入手可能な情報を閲覧し、事業計画の作成に当たって採用された売上高成長に関する仮定の適切性を評価した。 そのうえで、超過収益力等を含む実質価額が著しく低下していないかどうかを検討した。 ・ 実質価額が著しく低下している非上場株式については、相当の減額処理が行われていることを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Sansan株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、Sansan株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価」に記載されているとおり、 Sansan株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券3,799百万円には、非上場株式が2,599百万円含まれており、総資産の6.9％を占めている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において投資有価証券評価損380百万円が計上されている。 非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。 また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討した上で、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断している。 Sansan株式会社は、主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として非上場株式に投資を行っている。 非上場株式は金額的に重要であり、減損処理が必要となった場合には会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える。 また、超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式の超過収益力等が減少していないかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎としている。 事業計画の作成に当たっては、売上高の成長といった不確実性を伴う仮定が使用されており、これに対する経営者による判断が評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Sansan株式会社の投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価非上場株式の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式については、経営者が超過収益力の毀損の有無を判断するために使用する投資先の事業計画の評価に関する統制に焦点を当てた。 (2) 非上場株式の評価の妥当性の検討・ 財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、投資先の直近の財務情報を入手し、取得価額と比較して検討した。 ・ 超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式については、事業計画に対する実績の達成状況を含む投資先企業の業績概況や今後の業績見込み等の入手可能な情報を閲覧し、事業計画の作成に当たって採用された売上高成長に関する仮定の適切性を評価した。 そのうえで、超過収益力等を含む実質価額が著しく低下していないかどうかを検討した。 ・ 実質価額が著しく低下している非上場株式については、相当の減額処理が行われていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価」に記載されているとおり、 Sansan株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券3,799百万円には、非上場株式が2,599百万円含まれており、総資産の6.9％を占めている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において投資有価証券評価損380百万円が計上されている。 非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。 また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討した上で、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断している。 Sansan株式会社は、主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として非上場株式に投資を行っている。 非上場株式は金額的に重要であり、減損処理が必要となった場合には会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える。 また、超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式の超過収益力等が減少していないかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎としている。 事業計画の作成に当たっては、売上高の成長といった不確実性を伴う仮定が使用されており、これに対する経営者による判断が評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）投資有価証券の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Sansan株式会社の投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価非上場株式の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式については、経営者が超過収益力の毀損の有無を判断するために使用する投資先の事業計画の評価に関する統制に焦点を当てた。 (2) 非上場株式の評価の妥当性の検討・ 財政状態の悪化により実質価額の著しい低下が生じているかどうかについて、投資先の直近の財務情報を入手し、取得価額と比較して検討した。 ・ 超過収益力等を反映した価額で取得した非上場株式については、事業計画に対する実績の達成状況を含む投資先企業の業績概況や今後の業績見込み等の入手可能な情報を閲覧し、事業計画の作成に当たって採用された売上高成長に関する仮定の適切性を評価した。 そのうえで、超過収益力等を含む実質価額が著しく低下していないかどうかを検討した。 ・ 実質価額が著しく低下している非上場株式については、相当の減額処理が行われていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月28日Sansan株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙木 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 彦太 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Sansan株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「投資有価証券（非上場株式）の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 794,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 313,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 103,000,000 |
| 有形固定資産 | 469,000,000 |
| ソフトウエア | 689,000,000 |
| 無形固定資産 | 689,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,799,000,000 |
| 繰延税金資産 | 950,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,644,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 930,000,000 |
| 未払金 | 1,713,000,000 |
| 未払法人税等 | 307,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 39,000,000 |
| 賞与引当金 | 846,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 58,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,371,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,648,000,000 |
| 株主資本 | 13,792,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 134,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 79,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 213,000,000 |
| 非支配株主持分 | 128,000,000 |
| 負債純資産 | 37,592,000,000 |
PL
| 売上原価 | 5,064,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 27,477,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 営業外収益 | 49,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,000,000 |
| 営業外費用 | 163,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 37,000,000 |
| 特別利益 | 40,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,000,000 |
| 特別損失 | 409,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 301,000,000 |
| 法人税等調整額 | -363,000,000 |
| 法人税等 | -61,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -22,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 29,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,000,000 |
| 包括利益 | 924,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 960,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -35,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 158,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,337,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 953,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 24,729,000,000 |
| 売掛金 | 1,106,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,872,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 410,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,744,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 33,878,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 484,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 889,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 233,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 298,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 255,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 183,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,698,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -215,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -717,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -572,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -217,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -278,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年5月31日）当連結会計年度（2024年5月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金21,11424,874売掛金※１ 1,180※１ 1,229前払費用604884その他341715貸倒引当金△32△34流動資産合計23,20727,671固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,2811,291減価償却累計額△717△977建物及び構築物（純額）564313その他446529減価償却累計額△240△323その他（純額）206206有形固定資産合計770520無形固定資産 ソフトウエア827691のれん706919その他00無形固定資産合計1,5331,610投資その他の資産 投資有価証券3,7053,799敷金8852,528繰延税金資産595950その他502511投資その他の資産合計5,6897,790固定資産合計7,9939,920資産合計31,20037,592 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年5月31日）当連結会計年度（2024年5月31日）負債の部 流動負債 買掛金338637１年内返済予定の長期借入金558930未払金1,9291,701未払法人税等206315未払消費税等410676前受金※２ 10,729※２ 13,660賞与引当金601846その他207235流動負債合計14,98219,004固定負債 長期借入金2,8383,549役員退職慰労引当金－53退職給付に係る負債－58繰延税金負債－1その他188152固定負債合計3,0273,815負債合計18,00922,819純資産の部 株主資本 資本金6,5826,774資本剰余金4,1784,371利益剰余金1,6952,648自己株式△2△2株主資本合計12,45413,792その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金156134為替換算調整勘定4979その他の包括利益累計額合計206213新株予約権457638非支配株主持分72128純資産合計13,19014,772負債純資産合計31,20037,592 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日) 当連結会計年度(自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日)売上高※１ 25,510※１ 33,878売上原価3,6835,064売上総利益21,82728,814販売費及び一般管理費※２ 21,627※２ 27,477営業利益1991,337営業外収益 受取利息44助成金収入1416投資有価証券売却益291－保険解約返戻金－12その他1816営業外収益合計32849営業外費用 支払利息1316為替差損1825支払手数料73投資事業組合運用損3840持分法による投資損失287－事業撤退損－27賃貸借契約解約違約金損失－19その他3929営業外費用合計405163経常利益1221,224特別利益 新株予約権戻入益02投資有価証券売却益－37関係会社株式売却益619－段階取得に係る差益196－特別利益合計81740特別損失 固定資産除却損※３ 54※３ 15投資有価証券売却損－13投資有価証券評価損※４ 980※４ 380特別損失合計1,035409税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△96855法人税、住民税及び事業税264301法人税等調整額△203△363法人税等合計60△61当期純利益又は当期純損失（△）△156917非支配株主に帰属する当期純損失（△）△15△35親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△141953 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日) 当連結会計年度(自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△156917その他の包括利益 その他有価証券評価差額金70△22為替換算調整勘定2229その他の包括利益合計※ 93※ 7包括利益△63924（内訳） 親会社株主に係る包括利益△48960非支配株主に係る包括利益△15△35 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年6月1日 至 2023年5月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,4264,0231,384△111,832当期変動額 新株の発行155155－－311自己株式の取得－－－△0△0持分法の適用範囲の変動－－452－452親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△141－△141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計155155310△0622当期末残高6,5824,1781,695△212,454 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8526112142512,093当期変動額 新株の発行－－－－－311自己株式の取得－－－－－△0持分法の適用範囲の変動－－－－－452親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－－－△141株主資本以外の項目の当期変動額（純額）70229331466474当期変動額合計702293314661,097当期末残高156492064577213,190 当連結会計年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,5824,1781,695△212,454当期変動額 新株の発行192192－－384親会社株主に帰属する当期純利益－－953－953株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計192192953－1,337当期末残高6,7744,3712,648△213,792 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高156492064577213,190当期変動額 新株の発行－－－－－384親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－953株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2229718155244当期変動額合計△22297181551,581当期末残高1347921363812814,772 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日) 当連結会計年度(自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△96855減価償却費898889のれん償却額39111固定資産除売却損益（△は益）5415株式報酬費用296180新株予約権戻入益△0△2関係会社株式売却損益（△は益）△619－投資有価証券売却損益（△は益）△291△24投資有価証券評価損益（△は益）980380投資事業組合運用損益（△は益）3840持分法による投資損益（△は益）287－段階取得に係る差損益（△は益）△196－貸倒引当金の増減額（△は減少）291賞与引当金の増減額（△は減少）113233受取利息及び受取配当金△4△4支払利息1316売上債権の増減額（△は増加）△391△16前払費用の増減額（△は増加）△101△265その他の資産の増減額（△は増加）△118△199仕入債務の増減額（△は減少）71298未払金の増減額（△は減少）780△239前受金の増減額（△は減少）2,4232,928未払消費税等の増減額（△は減少）15255その他の負債の増減額（△は減少）△658その他111183小計4,3285,698利息及び配当金の受取額44保険金の受取額－12利息の支払額△13△16法人税等の支払額△471△215営業活動によるキャッシュ・フロー3,8485,483 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日) 当連結会計年度(自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△200△217無形固定資産の取得による支出△480△348投資有価証券の取得による支出△359△572投資有価証券の売却による収入1,40667関係会社株式の売却による収入1,601－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △136連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 46－出資金の払込による支出△500－敷金の差入による支出△214△1,980敷金の回収による収入－285その他64△278投資活動によるキャッシュ・フロー1,364△3,180財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△140－長期借入れによる収入9001,800長期借入金の返済による支出△527△717株式の発行による収入307367新株予約権の発行による収入2219その他△39△38財務活動によるキャッシュ・フロー5231,431現金及び現金同等物に係る換算差額410現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,7393,744現金及び現金同等物の期首残高15,24520,985現金及び現金同等物の期末残高※１ 20,985※１ 24,729 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 8社・連結子会社の名称Sansan Global Pte. Ltd.Sansan CorporationSansan Global Development Center, Inc.Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.ログミー株式会社クリエイティブサーベイ株式会社株式会社言語理解研究所他1社（連結範囲の変更）当連結会計年度において、株式会社言語理解研究所の株式を取得したことにより、また、Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めています。 2．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。 投資事業有限責任組合等への出資組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。 ロ 棚卸資産 仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 2016年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3年）に基づく定額法を採用しています。 ハ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 （3）重要な繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用として処理しています。 （4）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。 ハ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。 （5）退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 （6）のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しています。 （7）収益及び費用の計上基準Sansan／Bill One事業一定の期間で移転されるサービスには、営業DXサービスである「Sansan」及びインボイス管理サービス「Bill One」等があり、その主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しています。 また、「Sansan」の名刺、「Bill One」の請求書のデータ化の従量課金部分については、対象となる名刺または請求書の枚数及び契約に基づく単価より算出された金額を収益として認識しています。 Eight事業一定の期間で移転されるサービスには、BtoCサービスである個人向け名刺管理サービス「Eightプレミアム」、BtoBサービスである企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス及び広告配信サービスがあります。 これらは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格の総額を按分し収益を認識しています。 一時点で移転される財またはサービスには、BtoBサービスである採用関連サービス、広告サービス及び各種ビジネスイベントサービスがあります。 広告サービスにおいて広告物を制作し、顧客に提供される場合には、顧客に広告物が移転された時点で、収益を認識しています。 また、イベントビジネスサービスではイベントの開催により財またはサービスが顧客に移転されるため、開催の都度、収益を認識しています。 （8）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。 （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 8社・連結子会社の名称Sansan Global Pte. Ltd.Sansan CorporationSansan Global Development Center, Inc.Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.ログミー株式会社クリエイティブサーベイ株式会社株式会社言語理解研究所他1社（連結範囲の変更）当連結会計年度において、株式会社言語理解研究所の株式を取得したことにより、また、Sansan Global (Thailand) Co., Ltd.を設立したことにより、連結の範囲に含めています。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | 4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。 投資事業有限責任組合等への出資組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。 ロ 棚卸資産 仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 2016年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3年）に基づく定額法を採用しています。 ハ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 （3）重要な繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用として処理しています。 （4）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。 ハ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。 （5）退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 （6）のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しています。 （7）収益及び費用の計上基準Sansan／Bill One事業一定の期間で移転されるサービスには、営業DXサービスである「Sansan」及びインボイス管理サービス「Bill One」等があり、その主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しています。 また、「Sansan」の名刺、「Bill One」の請求書のデータ化の従量課金部分については、対象となる名刺または請求書の枚数及び契約に基づく単価より算出された金額を収益として認識しています。 Eight事業一定の期間で移転されるサービスには、BtoCサービスである個人向け名刺管理サービス「Eightプレミアム」、BtoBサービスである企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス及び広告配信サービスがあります。 これらは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格の総額を按分し収益を認識しています。 一時点で移転される財またはサービスには、BtoBサービスである採用関連サービス、広告サービス及び各種ビジネスイベントサービスがあります。 広告サービスにおいて広告物を制作し、顧客に提供される場合には、顧客に広告物が移転された時点で、収益を認識しています。 また、イベントビジネスサービスではイベントの開催により財またはサービスが顧客に移転されるため、開催の都度、収益を認識しています。 （8）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。 （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（相殺前）6581,027 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。 課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社グループの予算等の内部要因、特に売上高及び人件費、広告宣伝費等の主要な費用項目について一定の仮定に基づいて見積りを行っています。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 のれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん706919 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、純資産に当社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積将来キャッシュ・フローが悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。 投資有価証券の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式）2,9392,599投資有価証券評価損980380 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報投資有価証券（非上場株式）は、主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。 なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。 超過収益力等の減少の有無の判断評価にあたっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価しています。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、減損処理を行い、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券評価損の認識が必要となる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じた契約資産の残高 顧客との契約から生じた契約資産は「売掛金」に含まれています。 契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※2 顧客との契約から生じた契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれています。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.1％、当事業年度16.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.9％、当事業年度83.8％です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。 前事業年度（自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日） 当事業年度（自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日）給料手当及び賞与7,293百万円8,970百万円広告宣伝費3,2963,872賞与引当金繰入額1,1241,595減価償却費346410 |
| 固定資産除却損の注記 | ※3 固定資産除却損の内容は次の通りです。 前事業年度（自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日） 当事業年度（自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日）建物及び構築物0百万円0百万円ソフトウエア4915その他00計5015 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| 新株予約権等に関する注記 | 2．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社 ストックオプションとしての新株予約権（第4回）－－－－－5 ストックオプションとしての新株予約権（第5回）－－－－－46ストックオプションとしての新株予約権（第6回）－－－－－100ストックオプションとしての新株予約権（第7回）－－－－－158ストックオプションとしての新株予約権（第8回）－－－－－116ストックオプションとしての新株予約権（第9回）－－－－－96ストックオプションとしての新株予約権（第10回）－－－－－6ストックオプションとしての新株予約権（第11回）－－－－－75ストックオプションとしての新株予約権（第12回）－－－－－32連結子会社ストックオプションとしての新株予約権（第1回）－－－－－－ストックオプションとしての新株予約権（第4回）－－－－－－ストックオプションとしての新株予約権（第5回）－－－－－－合計－－－－－638（注）提出会社のストックオプションとしての新株予約権のうち第7回、第9回、第10回、第11回、第12回、連結子会社のストックオプションとしての新株予約権のうち第4回、第5回は、権利行使期間の初日が到来していません。 |
| 配当に関する注記 | 3．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年6月 1日至 2023年5月31日）当連結会計年度（自 2023年6月 1日至 2024年5月31日）現金及び預金勘定21,114百万円24,874百万円預入期間が3か月を超える定期預金△129△145現金及び現金同等物20,98524,729 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針です。 資金調達については、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っています。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 投資有価証券は、その他有価証券として保有している業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクにさらされています。 敷金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されています。 営業債務である買掛金及び未払金は全てが1年以内の支払期日です。 長期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で4年9か月後です。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権である売掛金については、当社グループの債権回収対応に関する細則に従い、財務経理部において取引先別に期日残高を管理するとともに入金状況を事業部門に随時連絡し、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。 敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っています。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 2．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。 (（注1）参照)前連結会計年度（2023年5月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券6565－敷金885880△4資産計950946△4長期借入金 （※2）3,3973,391△5負債計3,3973,391△5（※)1. 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 2. 1年内返済予定の長期借入金を含めています。 当連結会計年度（2024年5月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券299299－敷金2,5282,504△24資産計2,8282,803△24長期借入金 （※2）4,4794,474△5負債計4,4794,474△5（※)1. 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 2. 1年内返済予定の長期借入金を含めています。 （注）1．市場価格のない株式等（単位：百万円） 区分前連結会計年度（2023年5月31日）当連結会計年度（2024年5月31日）投資有価証券 その他有価証券（非上場株式）2,9392,599投資事業有限責任組合への出資690880J-KISS型新株予約権1020これらについては、市場価格がない株式等であるため、時価開示の対象としていません。 2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年5月31日） 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金21,114－－－売掛金1,180－－－敷金17567633－合計22,46967633－ 当連結会計年度（2024年5月31日） 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金24,874－－－売掛金1,229－－－敷金494134－1,898合計26,599134－1,898 3．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年5月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）長期借入金5585255101,354448－合計5585255101,354448－ 当連結会計年度（2024年5月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）長期借入金9309151,759759115－合計9309151,759759115－ 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年5月31日）区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式65－－65資産計65－－65 当連結会計年度（2024年5月31日）区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式299－－299資産計299－－299 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年5月31日）区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計敷金－880－880資産計－880－880長期借入金－3,391－3,391負債計－3,391－3,391 当連結会計年度（2024年5月31日）区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計敷金－2,504－2,504資産計－2,504－2,504長期借入金－4,474－4,474負債計－4,474－4,474（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。 敷金敷金の時価は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）1．その他有価証券前連結会計年度（2023年5月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超過するもの(1) 株式654816 (2) 債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3) その他－－－小計654816連結貸借対照表計上額が取得原価を超過しないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計654816（注）1．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。 2．非上場株式（連結貸借対照表計上額2,939百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額690百万円）及びJ-KISS型新株予約権（連結貸借対照表計上額10百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載していません。 当連結会計年度（2024年5月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超過するもの(1) 株式53485 (2) 債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3) その他－－－小計53485連結貸借対照表計上額が取得原価を超過しないもの(1) 株式245291△45 (2) 債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3) その他－－－小計245291△45合計299340△40（注）1．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。 2．非上場株式（連結貸借対照表計上額2,599百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額880百万円）及びJ-KISS型新株予約権（連結貸借対照表計上額20百万円）は、市場価格がない株式等のため、記載していません。 2．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自2022年6月1日 至2023年5月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円） 株式1,406291－合計1,406291－ 当連結会計年度（自2023年6月1日 至2024年5月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円） 株式713713合計713713 3．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式1銘柄（SATORI株式会社）について980百万円減損処理を行っています。 当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について380百万円減損処理を行っています。 なお、市場価格のない株式等以外の上場株式については期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。 また、市場価格のない株式等の非上場株式については期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストックオプション等関係）1．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2022年 6月 1日至 2023年 5月31日）当連結会計年度（自 2023年 6月 1日至 2024年 5月31日）株式報酬費用（販売費及び一般管理費）296百万円180百万円 2．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2022年 6月 1日至 2023年 5月31日）当連結会計年度（自 2023年 6月 1日至 2024年 5月31日）新株予約権戻入益0百万円2百万円 3．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストックオプションの内容(提出会社) 2019年ストックオプション（第3回新株予約権）2019年ストックオプション（第4回新株予約権）2020年ストックオプション（第5回新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社の従業員 399名受託者 串田隆徳(注5)当社取締役 6名当社執行役員 12名株式の種類別のストックオプションの数(注1)(注2)(注3)当社普通株式 1,322,100株当社普通株式 2,138,444株当社普通株式 122,400株付与日2019年1月31日2019年1月31日2020年8月26日権利確定条件(注4)(注4)(注4)対象勤務期間2019年1月31日から2021年1月31日まで定めていません定めていません権利行使期間2021年2月1日から2029年1月8日まで2020年9月1日から2029年1月30日まで2021年9月1日から2030年8月25日まで 2021年ストックオプション（第6回新株予約権）2022年ストックオプション（第7回新株予約権）2022年ストックオプション（第8回新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社取締役 6名当社執行役員 13名当社従業員 138名当社子会社従業員 1名当社取締役 5名当社執行役員 15名株式の種類別のストックオプションの数(注1)(注2)(注3)当社普通株式 80,000株当社普通株式 655,900株当社普通株式 181,300株付与日2021年8月24日2022年7月29日2022年9月2日権利確定条件(注4)(注4)(注4)対象勤務期間定めていません定めていません定めていません権利行使期間2022年9月1日から2031年8月23日まで2024年7月15日から2032年7月14日まで2023年9月1日から2032年9月1日まで 2022年ストックオプション（第9回新株予約権）2023年ストックオプション（第10回新株予約権）2023年ストックオプション（第11回新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名当社従業員 57名当社取締役 5名当社執行役員 11名株式の種類別のストックオプションの数(注1)(注2)(注3)当社普通株式 325,000株当社普通株式 124,300株当社普通株式 142,000株付与日2022年9月14日2023年8月7日2023年9月13日権利確定条件(注4)(注4)(注4)対象勤務期間定めていません定めていません定めていません権利行使期間2024年8月31日から2032年8月30日まで2025年7月14日から2033年7月13日まで2024年9月13日から2033年9月12日まで 2023年ストックオプション（第12回新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名株式の種類別のストックオプションの数(注1)(注2)(注3)当社普通株式 144,800株付与日2023年9月13日権利確定条件(注4)対象勤務期間定めていません権利行使期間2026年8月30日から2033年8月29日まで（注）1.株式数に換算して記載しています。 2.2018年6月15日付株式分割（株式1株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。 3.2021年12月1日付株式分割（株式1株につき4株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。 4.「第4 提出会社の状況（2）新株予約権等の状況」に記載の通りです。 5.本新株予約権は、串田隆徳氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。 （連結子会社）会社名クリエイティブサーベイ株式会社クリエイティブサーベイ株式会社クリエイティブサーベイ株式会社 2019年ストックオプション（第1回新株予約権）2023年ストックオプション（第4回新株予約権）2023年ストックオプション（第5回新株予約権）付与対象者の区分及び人数同社取締役 2名同社従業員 3名同社取締役 1名同社取締役 1名株式の種類別のストックオプションの数(注1)同社普通株式 3,400株同社普通株式 1,625株同社普通株式 1,625株付与日2019年4月1日2023年8月31日2023年12月22日権利確定条件(注2)(注2)(注2)対象勤務期間定めていません定めていません定めていません権利行使期間2021年4月2日から2029年4月1日まで2025年9月1日から2033年8月31日まで2025年12月23日から2033年12月22日まで（注）1.株式数に換算して記載しています。 2.(1)権利付与時において同社代表取締役の地位にあるものについては、権利行使時に同社取締役であること、同社又は同社子会社の取締役の地位にある者、監査役の地位にある者又は従業員の地位にある者については、権利行使時に同社又は同社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることをそれぞれ要する。 (2)本新株予約権の目的である同社が発行する普通株式が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで本新株予約権を行使できないものとする。 ただし、取締役の過半数の決定により本新株予約権を行使することを認めた場合にはこの限りではない。 (3)新株予約権者が下記のいずれかの事由に該当した場合には、新株予約権者は以後、新株予約権を行使することができない。 ただし、同社取締役の過半数の決定により新株予約権を行使することを認めた場合にはこの限りではない。 ①禁錮刑以上の刑に処せられた場合②当社と事前の書面による承諾を得ることなく、同社又は同社子会社と競業する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又は、その役員若しくは使用人に就任し、若しくは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わずそれらの法人との間で委任、請負等の継続的な契約関係を構築するなど、名目を問わず同社又は同社の子会社と競業した場合③法令違反その他不正行為により、同社又は同社子会社の信用を損ねた場合④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出した若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合⑦(新株予約権者が同社従業員の場合)同社又は同社子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合⑧(新株予約権者が同社取締役又は同社監査役の場合）同社又は同社子会社に対する忠実義務等の義務に違反した場合⑨反社会的勢力(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味する。 以下同じ）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合(4)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められない。 (2）ストックオプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年5月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。 ① ストックオプションの数(提出会社） 2019年ストックオプション(第3回新株予約権)2019年ストックオプション(第4回新株予約権)2020年ストックオプション(第5回新株予約権)2021年ストックオプション(第6回新株予約権)2022年ストックオプション(第7回新株予約権)権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－－644,500付与 －－－－－失効 －－－－60,500権利確定 －－－－－未確定残 －－－－584,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 675,6681,612,32488,40080,000－権利確定 －－－－－権利行使 105,956298,8763,2002,000－失効 21,77680,088－2,800－未行使残 547,9361,233,36085,20075,200－ 2022年ストックオプション(第8回新株予約権)2022年ストックオプション(第9回新株予約権)2023年ストックオプション(第10回新株予約権)2023年ストックオプション(第11回新株予約権)2023年ストックオプション(第12回新株予約権)権利確定前（株） 前連結会計年度末 181,300325,000－－－付与 －－124,300142,000144,800失効 －－－－－権利確定 181,300－－－－未確定残 －325,000124,300142,000144,800権利確定後（株） 前連結会計年度末 －－－－－権利確定 181,300－－－－権利行使 14,800－－－－失効 6,400－－－－未行使残 160,100－－－－（注）1.2018年6月15日付株式分割（株式1株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。 2.2021年12月1日付株式分割（株式1株につき4株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。 （連結子会社）会社名 クリエイティブサーベイ株式会社クリエイティブサーベイ株式会社クリエイティブサーベイ株式会社 2019年ストックオプション(第1回新株予約権)2023年ストックオプション(第4回新株予約権)2023年ストックオプション(第5回新株予約権)権利確定前（株） 前連結会計年度末 300－－付与 －1,6251,625失効 －－－権利確定 －－－未確定残 3001,6251,625権利確定後（株） 前連結会計年度末 －－－権利確定 －－－権利行使 －－－失効 －－－未行使残 －－－ ② 単価情報（提出会社） 2019年ストックオプション(第3回新株予約権)2019年ストックオプション(第4回新株予約権)2020年ストックオプション(第5回新株予約権)2021年ストックオプション(第6回新株予約権)2022年ストックオプション(第7回新株予約権)権利行使価格（注）（円）8508501,3382,0931,021行使時平均株価（円）1,4491,4551,4541,454－付与日における公正な評価単価（円）－－179273816 2022年ストックオプション(第8回新株予約権)2022年ストックオプション(第9回新株予約権)2023年ストックオプション(第10回新株予約権)2023年ストックオプション(第11回新株予約権)2023年ストックオプション(第12回新株予約権)権利行使価格（注）（円）1,0211,2691,552.51,552.51行使時平均株価（円）1,408－－－－付与日における公正な評価単価（円）1258027706821,363（注）1.2018年6月15日付株式分割（株式1株につき10,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。 2.2021年12月1日付株式分割（株式1株につき4株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。 （連結子会社）会社名 クリエイティブサーベイ株式会社クリエイティブサーベイ株式会社クリエイティブサーベイ株式会社 2019年ストックオプション(第1回新株予約権)2023年ストックオプション(第4回新株予約権)2023年ストックオプション(第5回新株予約権)権利行使価格（円）5,0003,9383,938行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）－－－ 4．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法（提出会社）(1) 第10回新株予約権 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル ②主な基礎数値及びその見積方法株価変動性(注1)61.56％予想残存期間(注2)5.94年予想配当(注3)0円/株無リスク利子率(注4)0.309％ (注) 1．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。 2．割当日から権利行使期間の中間点までの期間です。 3．直近事業年度における配当予想実績に基づいています。 4．予想残存期間に対応する国債の利回りです。 (2) 第11回新株予約権 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル ②主な基礎数値及びその見積方法株価変動性(注1)61.03％予想残存期間(注2)5.5年予想配当(注3)0円/株無リスク利子率(注4)0.319％ (注) 1．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。 2．割当日から権利行使期間の中間点までの期間です。 3．直近事業年度における配当予想実績に基づいています。 4．予想残存期間に対応する国債の利回りです。 (3) 第12回新株予約権 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル ②主な基礎数値及びその見積方法株価変動性(注1)61.03％予想残存期間(注2)9.97年予想配当(注3)0円/株無リスク利子率(注4)0.719％ (注) 1．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しています。 2．割当日から権利行使期間満了日までの期間です。 3．直近事業年度における配当予想実績に基づいています。 4．予想残存期間に対応する国債の利回りです。 （連結子会社）クリエイティブサーベイ株式会社当連結会計年度において付与されたクリエイティブサーベイ株式会社の第4回及び第5回新株予約権は、同社が未公開企業であるため、ストックオプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストックオプションの単位当たり本源的価値を見積る方法によっています。 単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額を採用しています。 なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストックオプションの公正な評価単価も零と算定しています。 5．ストックオプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。 6．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額1,364百万円当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額246百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年5月31日） 当連結会計年度（2024年5月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）1,135百万円 834百万円減価償却超過額713 903投資有価証券評価損343 451賞与引当金182 254未払事業税29 36その他500 419繰延税金資産小計2,905 2,900税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,058 △459将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,188 △1,413評価性引当額小計△2,247 △1,873繰延税金資産合計658 1,027繰延税金負債 その他投資有価証券評価差額金△62 △77その他－ △1繰延税金負債合計△62 △79繰延税金資産の純額595 948繰延税金負債の純額－ －（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年5月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計金額（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）－4007373911,135評価性引当額－△4△0△0△661△391△1,058繰延税金資産－－－－76－（※2）76（※）1．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 2．将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を慎重に検討して計上したものです。 当連結会計年度（2024年5月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計金額（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）－41419144264834評価性引当額－△4△1△44△144△264△459繰延税金資産－－－375－－（※2）375（※）1．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 2．将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を慎重に検討して計上したものです。 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年5月31日） 当連結会計年度（2024年5月31日）法定実効税率－％ 30.6％（調整） 交際費等の永久に損金に算入されない項目－ 7.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ 0.0住民税均等割－ 2.2株式報酬費用－ 6.5税額控除等－ △5.6評価性引当額の増減－ △47.2過年度税金－ 0.2のれん償却額－ 4.0連結子会社との税率差異－ △0.8その他－ △4.5税効果会計適用後の法人税等の負担率－ △7.2 (注) 前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 当社は、2023年5月23日開催の取締役会において、株式会社言語理解研究所の株式を取得し、連結子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2023年6月20日に株式を取得しました。 1．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容 名称 ： 株式会社言語理解研究所 事業の内容 ： 大規模言語知識を活用した業務効率化及び高度付加価値創出事業 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社言語理解研究所が保有する知識データベース及び言語理解エンジンは、当社のコア技術の1つであるOCRや自然言語処理等とシナジーのある領域であり、当社の自然言語処理に係る研究開発能力を強化することを目的としています。 (3) 企業結合日 2023年6月1日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得(5) 企業結合後の企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 65.75％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 2．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2023年6月1日から2024年5月31日まで 3．被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳取得の対価 現金及び預金500百万円取得原価500百万円 4．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6百万円 5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額 324百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳流動資産428百万円固定資産26百万円資産合計455百万円流動負債84百万円固定負債103百万円負債合計187百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2022年6月1日 至 2023年5月31日）不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しています。 当連結会計年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日）不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。 セグメント区分前連結会計年度(自 2022年 6月 1日至 2023年 5月31日)当連結会計年度(自 2023年 6月 1日至 2024年 5月31日)Sansan／Bill One事業 Sansan（ストック） Sansan（その他） Bill One その他 18,687百万円1,104百万円2,412百万円306百万円 21,507百万円1,379百万円6,166百万円884百万円Eight事業 BtoCサービス BtoBサービス 303百万円2,561百万円 347百万円3,195百万円その他事業 （注）134百万円397百万円顧客との契約から生じる収益25,510百万円33,878百万円外部顧客への売上高25,510百万円33,878百万円（注) 「その他事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (7) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。 契約負債である前受金は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点またはサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下の通りです。 前連結会計年度(自 2022年 6月 1日至 2023年 5月31日)当連結会計年度(自 2023年 6月 1日至 2024年 5月31日)顧客との契約から生じた債権 売掛金（期首残高） 売掛金（期末残高） 756百万円1,180百万円 1,180百万円1,229百万円契約負債 前受金（期首残高） 前受金（期末残高） 8,191百万円10,720百万円 10,720百万円13,651百万円当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額8,089百万円10,599百万円 ②残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。 なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。 前連結会計年度(自 2022年 6月 1日至 2023年 5月31日)当連結会計年度(自 2023年 6月 1日至 2024年 5月31日)1年以内116百万円120百万円1年超120百万円115百万円合計236百万円235百万円 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものです。 当社グループは、サービス別に事業部または会社を置き、各事業部または会社が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社グループは事業部または会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Sansan／Bill One事業」「Eight事業」の2つを報告セグメントとしています。 各セグメントに属するサービスの内容は以下の通りです。 報告セグメント属するサービスの内容Sansan／Bill One事業営業DXサービス「Sansan」及びインボイス管理サービス「Bill One」等の提供Eight事業名刺アプリ「Eight」及びイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズの提供 2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一です。 3．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年6月1日 至 2023年5月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計 Sansan／Bill One事業Eight事業計売上高 外部顧客への売上高22,5122,86425,37613425,510セグメント間の内部売上高または振替高4276472計22,5162,86725,38419825,582セグメント利益または損失（△）（注2）7,005△1706,835△366,798その他の項目 減価償却費523155380538（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。 2. セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。 （単位：百万円） Sansan／Bill One事業Eight事業その他調整額（注1)連結損益計算書計上額セグメント利益または損失 (△)7,005△170△36△5,856942株式報酬関連費用（注2）315136－251702のれん償却額及び無形固定 資産の償却費12207－39営業利益または損失（△）6,677△326△43△6,107199（注）1．調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 全社費用として調整額に含まれる減価償却費は359百万円です。 2．株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。 3. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。 4. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。 当連結会計年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計 Sansan／Bill One事業Eight事業計売上高 外部顧客への売上高29,9383,54233,48139733,878セグメント間の内部売上高または振替高9514122137計29,9483,54833,49651934,016セグメント利益または損失（△）（注2）8,6753148,989△798,910その他の項目 減価償却費47484830484（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。 2. セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。 （単位：百万円） Sansan／Bill One事業Eight事業その他調整額（注1）連結損益計算書計上額セグメント利益または損失 (△)8,675314△79△7,2011,709株式報酬関連費用（注2）6727－164260のれん償却額及び無形固定 資産の償却費512039－111営業利益または損失（△）8,556266△118△7,3661,337（注）1．調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 全社費用として調整額に含まれる減価償却費は405百万円です。 2．株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。 3. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。 4. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。 【関連情報】 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 2．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年6月1日 至 2023年5月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年6月1日 至 2023年5月31日） （単位：百万円） Sansan／Bill One事業Eight事業全社・消去合計のれん償却額1220739のれん50314557706 当連結会計年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日） （単位：百万円） Sansan／Bill One事業Eight事業全社・消去合計のれん償却額512039111のれん451125341919 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 1．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものです。 当社グループは、サービス別に事業部または会社を置き、各事業部または会社が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社グループは事業部または会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Sansan／Bill One事業」「Eight事業」の2つを報告セグメントとしています。 各セグメントに属するサービスの内容は以下の通りです。 報告セグメント属するサービスの内容Sansan／Bill One事業営業DXサービス「Sansan」及びインボイス管理サービス「Bill One」等の提供Eight事業名刺アプリ「Eight」及びイベント書き起こしサービス「logmi」シリーズの提供 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一です。 |
| セグメント表の脚注 | （注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。 2. セグメント利益または損失（△）は、営業利益または損失（△）に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び無形固定資産の償却費）を加えた調整後営業利益または損失（△）にて表示しています。 （単位：百万円） Sansan／Bill One事業Eight事業その他調整額（注1）連結損益計算書計上額セグメント利益または損失 (△)8,675314△79△7,2011,709株式報酬関連費用（注2）6727－164260のれん償却額及び無形固定 資産の償却費512039－111営業利益または損失（△）8,556266△118△7,3661,337（注）1．調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 全社費用として調整額に含まれる減価償却費は405百万円です。 2．株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。 3. セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。 4. セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年6月1日 至 2023年5月31日）1．関連当事者との取引種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権などの所有(被所有)の割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員橋本 宗之－－当社取締役(被所有)直接 0.1－新株予約権の権利行使(注1)11－－（注）1. 2019年1月9日開催の当社臨時株主総会の決議により付与された第3回新株予約権の当連結会計年度における行使によるものです。 なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。 当連結会計年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日）1．関連当事者との取引種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金(百万円)事業の内容または職業議決権などの所有(被所有)の割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員橋本 宗之－－当社取締役(被所有)直接 0.1－新株予約権の権利行使(注1)107－－役員大間 祐太－－当社取締役（被所有）直接 0.1－新株予約権の権利行使(注2)40－－（注）1． 2019年1月9日開催の当社臨時株主総会の決議により付与された第3回及び第4回新株予約権の当連結会計年度における行使によるものです。 なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。 2． 2019年1月9日開催の当社臨時株主総会の決議により付与された第3回及び第4回新株予約権の当連結会計年度における行使によるものです。 なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （1株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年6月 1日至 2023年5月31日）当連結会計年度（自 2023年6月 1日至 2024年5月31日）1株当たり純資産額100.95円111.30円1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)△1.13円7.59円潜在株式調整後1株当たり当期純利益－円7.47円（注）1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であることから記載していません。 2．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。 前連結会計年度（自 2022年6月 1日至 2023年5月31日）当連結会計年度（自 2023年6月 1日至 2024年5月31日）1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△141953普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△141953普通株式の期中平均株式数（株）125,162,268125,614,516 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）－1,986,773（うち新株予約権）（株）－(1,986,773)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－2021年ストックオプション (第6回新株予約権) 188個(75,200株)2023年ストックオプション (第10回新株予約権) 1,243個(124,300株)2023年ストックオプション (第11回新株予約権) 1,420個(142,000株) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（第13回新株予約権の発行）当社は、2024年7月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、第13回新株予約権を発行することを決議し、割当日において以下の内容にて確定しました。 第13回新株予約権新株予約権の数2,218個新株予約権の目的となる株式の種類及び数当社普通株式 221,800株（新株予約権1個につき100株）新株予約権の行使価額（円）新株予約権1個当たり 178,300円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格1株当たり 1,783円資本組入額1株当たり 892円新株予約権の割当日2024年8月7日新株予約権の割当対象者当社従業員 102名新株予約権の行使期間2026年7月12日から2034年7月11日新株予約権の行使の条件※(※) 1. 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日（2034年7月11日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。 ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。 調整後株価＝調整前株価×1分割・併合の比率 2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。 4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 5. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 （第14回新株予約権（有償ストックオプション）の発行）当社は、2024年7月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員に対し、第14回新株予約権を発行することを決議しました。 第14回新株予約権新株予約権の数800個新株予約権の目的となる株式の種類及び数当社普通株式 80,000株（新株予約権1個につき100株）新株予約権の発行価額（円）新株予約権1個当たり 18,500円新株予約権の行使価額（円）新株予約権1個当たり 178,300円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格1株当たり 1,783円資本組入額1株当たり 892円新株予約権の割当日2024年9月5日新株予約権の割当対象者当社取締役 5名当社執行役員 13名新株予約権の行使期間2025年9月5日から2034年9月4日新株予約権の行使の条件※(※) 1. 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）は、2025年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、43,303百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。 なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。 4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 5. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 （自己株式の取得）当社は、2024年7月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項を決議しました。 1．自己株式の取得を行う理由 2024年5月期業績は、主要事業がけん引し好調な実績となったことに加え、2025年5月期から2027年5月期にかけては、売上高の成長に向けた投資を継続しながらも、利益成長を加速させる中期財務方針を掲げています。 かかる状況に基づき、株主の皆さまに対する還元が可能な財務状況になったと判断し、株価動向やストックオプションの発行による株式の希薄化率等も勘案した上で、株主還元の一環として、自己株式の取得を行うものです。 2．自己株式取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得しうる株式の総数 200,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.16％）(3) 株式の取得価額の総額 300百万円（上限）(4) 取得期間 2024年7月12日 ～ 2024年8月31日(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付 3．自己株式取得の状況(1) 取得した株式の種類 当社普通株式 (2) 取得した株式数 141,700株(3) 株式の取得対価の総額 299,948,600円(4) 取得期間 2024年7月12日から2024年8月21日まで(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 （投資有価証券の売却）当社は、2024年8月19日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。 (1) 投資有価証券の売却理由 保有資産の効率化を図るため。 (2) 投資有価証券の売却の内容 ①売却株式 ：当社保有の非上場株式1銘柄 ②売却時期 ：2024年9月 ③投資有価証券売却益（見込額） ：416百万円 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限1年以内に返済予定の長期借入金5589300.48－1年以内に返済予定のリース債務4039－－長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。 ）2,8383,5490.522025年～2028年リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）11174－2025年～2028年合計3,5494,594－－ （注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。 2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。 3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りです。 1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）長期借入金9151,759759115リース債務3526110 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間） 第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度売上高（百万円）7,50415,72624,23433,878税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）111262696855親会社株主に帰属する四半期純（当期）利益（百万円）251435399531株当たり四半期（当期）純利益（円）0.211.144.307.59 （会計期間） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益（円）0.210.943.153.29 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2023年5月31日）当事業年度（2024年5月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金20,50823,858売掛金※１ 1,093※１ 1,106前払費用577857その他※１ 425※１ 794貸倒引当金△32△34流動資産合計22,57226,582固定資産 有形固定資産 建物560307工具、器具及び備品5145リース資産138103その他1612有形固定資産合計767469無形固定資産 商標権0－ソフトウエア825689無形固定資産合計825689投資その他の資産 投資有価証券3,7053,799関係会社株式1,2751,823関係会社長期貸付金－50敷金8792,515繰延税金資産595950その他502505投資その他の資産合計6,9589,644固定資産合計8,55110,803資産合計31,12437,386 （単位：百万円） 前事業年度（2023年5月31日）当事業年度（2024年5月31日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 321※１ 629１年内返済予定の長期借入金558930リース債務4039未払金※１ 1,933※１ 1,713未払法人税等205307未払消費税等394636前受金10,54613,402預り金76103賞与引当金596819その他7055流動負債合計14,74418,637固定負債 長期借入金2,8383,549リース債務11174その他7777固定負債合計3,0273,701負債合計17,77122,339純資産の部 株主資本 資本金6,5826,774資本剰余金 資本準備金4,3224,514資本剰余金合計4,3224,514利益剰余金 その他利益剰余金 任意積立金150150繰越利益剰余金1,6852,836利益剰余金合計1,8352,986自己株式△2△2株主資本合計12,73814,274評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金156134評価・換算差額等合計156134新株予約権457638純資産合計13,35215,046負債純資産合計31,12437,386 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日) 当事業年度(自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日)売上高※１ 24,926※１ 32,519売上原価※１ 3,521※１ 4,806売上総利益21,40527,712販売費及び一般管理費※１,※２ 21,083※１,※２ 26,153営業利益3211,559営業外収益 受取利息01助成金収入1416投資有価証券売却益291－その他2026営業外収益合計※１ 327※１ 44営業外費用 支払利息1316支払手数料73為替差損1622投資事業組合運用損3840事業撤退損－27賃貸借契約解約違約金損失－19その他3929営業外費用合計115160経常利益5331,443特別利益 新株予約権戻入益02投資有価証券売却益－37関係会社株式売却益351－特別利益合計35140特別損失 固定資産除却損※３ 50※３ 15関係会社株式売却損267－投資有価証券売却損－13投資有価証券評価損※４ 980※４ 380特別損失合計1,298409税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△4131,074法人税、住民税及び事業税263292法人税等調整額△203△369法人税等合計59△76当期純利益又は当期純損失（△）△4731,151 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年6月1日 至 2023年5月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 任意積立金繰越利益剰余金当期首残高6,4264,1664,1661502,1582,308当期変動額 新株の発行155155155－－－自己株式の取得－－－－－－当期純損失（△）－－－－△473△473株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計155155155－△473△473当期末残高6,5824,3224,3221501,6851,835 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△112,900858514213,128当期変動額 新株の発行－311－－－311自己株式の取得△0△0－－－△0当期純損失（△）－△473－－－△473株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－7070314385当期変動額合計△0△1617070314223当期末残高△212,73815615645713,352 当事業年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 任意積立金繰越利益剰余金当期首残高6,5824,3224,3221501,6851,835当期変動額 新株の発行192192192－－－当期純利益－－－－1,1511,151株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－当期変動額合計192192192－1,1511,151当期末残高6,7744,5144,5141502,8362,986 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△212,73815615645713,352当期変動額 新株の発行－384－－－384当期純利益－1,151－－－1,151株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△22△22181158当期変動額合計－1,535△22△221811,694当期末残高△214,27413413463815,046 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しています。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。 投資事業有限責任組合等への出資組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しています。 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。 （2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3年）に基づく定額法を採用しています。 （3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 3．繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用として処理しています。 4．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 （2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しています。 5．収益及び費用の計上基準Sansan／Bill One事業一定の期間で移転されるサービスには、営業DXサービスである「Sansan」及びインボイス管理サービス「Bill One」等があり、その主たるサービスは契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しています。 また、「Sansan」の名刺、「Bill One」の請求書のデータ化の従量課金部分については、対象となる名刺または請求書の枚数及び契約に基づく単価より算出された金額を収益として認識しています。 Eight事業一定の期間で移転されるサービスには、BtoCサービスである個人向け名刺管理サービス「Eightプレミアム」、BtoBサービスである企業向け名刺管理サービス「Eight Team」、採用関連サービス及び広告配信サービスがあります。 これらは、契約期間にわたりサービスの提供がなされるため、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格の総額を按分し収益を認識しています。 一時点で移転される財またはサービスには、BtoBサービスである採用関連サービス、広告サービス及び各種ビジネスイベントサービスがあります。 広告サービスにおいて広告物を制作し、顧客に提供される場合には、顧客に広告物が移転された時点で、収益を認識しています。 また、イベントビジネスサービスではイベントの開催により財またはサービスが顧客に移転されるため、開催の都度、収益を認識しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（相殺前）6861,027 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 投資有価証券の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式）2,9392,599関係会社株式1,2751,823 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断され、減損処理を行い、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券評価損の認識が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年5月31日）当事業年度（2024年5月31日） 短期金銭債権93百万円124百万円 短期金銭債務76126 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年6月 1日 至 2023年5月31日）当事業年度（自 2023年6月 1日 至 2024年5月31日）営業取引による取引高売上高 8百万円 14百万円売上原価8497販売費及び一般管理費190504営業取引以外による取引高612 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年5月31日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式1,275 当事業年度（2024年5月31日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式1,823 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年5月31日） 当事業年度（2024年5月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金871百万円 564百万円減価償却超過額710 861賞与引当金182 250関係会社株式評価損80 80未払事業税29 36投資有価証券評価損343 451その他401 283繰延税金資産小計2,619 2,528税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△794 △188将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,167 △1,312評価性引当額小計△1,961 △1,500繰延税金資産合計658 1,027繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△62 △77繰延税金資産合計△62 △77繰延税金資産の純額595 950繰延税金負債の純額－ － 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年5月31日） 当事業年度（2024年5月31日）法定実効税率－ 30.6％（調整） 交際費等の永久に損金に算入されない項目－ 5.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ 0.0住民税均等割－ 1.6株式報酬費用－ 5.2税額控除等－ △4.4評価性引当額の増減－ △42.9過年度税金－ 0.2その他－ 3.3税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 7.1 (注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 「1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（第13回新株予約権の発行）当社は、2024年7月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、第13回新株予約権を発行することを決議し、割当日において以下の内容にて確定しました。 第13回新株予約権新株予約権の数2,218個新株予約権の目的となる株式の種類及び数当社普通株式 221,800株（新株予約権1個につき100株）新株予約権の行使価額（円）新株予約権1個当たり 178,300円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格1株当たり 1,783円資本組入額1株当たり 892円新株予約権の割当日2024年8月7日新株予約権の割当対象者当社従業員 102名新株予約権の行使期間2026年7月12日から2034年7月11日新株予約権の行使の条件※(※) 1. 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）は、本新株予約権の割当日以降、権利行使期間の終了日（2034年7月11日）に至るまでの間の特定の日において、東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値株価が3,987円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。 ただし、割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、次の算式により調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とする。 調整後株価＝調整前株価×1分割・併合の比率2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。 4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 5. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 （第14回新株予約権（有償ストックオプション）の発行）当社は、2024年7月11日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社執行役員に対し、第14回新株予約権を発行することを決議しました。 第14回新株予約権新株予約権の数800個新株予約権の目的となる株式の種類及び数当社普通株式 80,000株（新株予約権1個につき100株）新株予約権の発行価額（円）新株予約権1個当たり 18,500円新株予約権の行使価額（円）新株予約権1個当たり 178,300円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格1株当たり 1,783円資本組入額1株当たり 892円新株予約権の割当日2024年9月5日新株予約権の割当対象者当社取締役 5名当社執行役員 13名新株予約権の行使期間2025年9月5日から2034年9月4日新株予約権の行使の条件※(※) 1. 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」）は、2025年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、43,303百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。 なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 2. 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 3. 本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。 4. 本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。 5. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 6. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 （自己株式の取得）当社は、2024年7月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項を決議しました。 1．自己株式の取得を行う理由2024年5月期業績は、主要事業がけん引し好調な実績となったことに加え、2025年5月期から2027年5月期にかけては、売上高の成長に向けた投資を継続しながらも、利益成長を加速させる中期財務方針を掲げています。 かかる状況に基づき、株主の皆さまに対する還元が可能な財務状況になったと判断し、株価動向やストックオプションの発行による株式の希薄化率等も勘案した上で、株主還元の一環として、自己株式の取得を行うものです。 2．自己株式取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得しうる株式の総数 200,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.16％）(3) 株式の取得価額の総額 300百万円（上限）(4) 取得期間 2024年7月12日 ～ 2024年8月31日(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付 3．自己株式取得の状況(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得した株式数 141,700株(3) 株式の取得対価の総額 299,948,600円(4) 取得期間 2024年7月12日から2024年8月21日まで(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 （投資有価証券の売却）当社は、2024年8月19日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。 (1) 投資有価証券の売却理由 保有資産の効率化を図るため。 (2) 投資有価証券の売却の内容 ①売却株式 ：当社保有の非上場株式1銘柄 ②売却時期 ：2024年9月 ③投資有価証券売却益（見込額） ：416百万円 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物5601060359307972 工具、器具及び備品511702445132 リース資産1386238103155 その他160031213 計76713134254691,274無形固定資産商標権0－－0－－ ソフトウエア82534520461689－ 計82534520461689－ （注）当期増加額のうち主なものは、次の通りです。 建物 幕張スキャンセンター 51百万円ソフトウエア Sansan事業のアプリケーションに関するソフトウエア 174百万円 名刺データ化に関するソフトウエア 204百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少（目的使用）当期減少（その他）当期末残高貸倒引当金3234－3234賞与引当金596819596－819（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替額です。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年6月1日から翌年5月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後3ヶ月以内基準日毎年5月31日剰余金の配当の基準日毎年11月30日及び毎年5月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店株主名簿管理人東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://jp.corp-sansan.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。 （1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第16期）（自2022年6月1日至2023年5月31日）2023年8月30日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類2023年8月30日関東財務局長に提出。 （3）四半期報告書及び確認書（第17期第1四半期）（自2023年6月1日至2023年8月31日）2023年10月12日関東財務局長に提出。 （第17期第2四半期）（自2023年9月1日至2023年11月30日）2024年1月12日関東財務局長に提出。 （第17期第3四半期）（自2023年12月1日至2024年2月29日）2024年4月11日関東財務局長に提出。 （4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び内閣府令第19号第2項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2023年7月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書2023年7月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書2023年7月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書2023年8月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年8月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書2024年7月11日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書2024年7月11日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年8月28日関東財務局長に提出。 （5）臨時報告書の訂正報告書訂正報告書（上記2023年8月29日提出の臨時報告書（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の訂正報告書）2023年9月13日関東財務局長に提出。 訂正報告書（上記2024年7月11日提出の臨時報告書（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の訂正報告書）2024年8月8日関東財務局長に提出。 （6）自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の6第1項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 2024年7月1日 至 2024年7月31日）2024年8月13日関東財務局長に提出 （7）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書訂正報告書（（第12期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書2024年8月28日関東財務局長に提出。 訂正報告書（（第13期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書2024年8月28日関東財務局長に提出。 訂正報告書（（第14期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書2024年8月28日関東財務局長に提出。 訂正報告書（（第15期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書2024年8月28日関東財務局長に提出。 訂正報告書（（第16期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書2024年8月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年5月2021年5月2022年5月2023年5月2024年5月売上高（百万円）13,36216,18420,42025,51033,878経常利益（百万円）4353759681221,224親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）339182857△141953包括利益（百万円）3311,820△658△63924純資産額（百万円）10,55212,58412,09313,19014,772総資産額（百万円）22,81924,31026,29231,20037,5921株当たり純資産額（円）84.64100.3495.59100.95111.301株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）2.751.476.87△1.137.59潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）2.721.456.77－7.47自己資本比率（％）46.251.545.440.637.3自己資本利益率（％）4.91.67.0－7.1株価収益率（倍）496.31,408.6148.4－213.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,8223,0113,1233,8485,483投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,189△551△1,0141,364△3,180財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）11,563△2,9029095231,431現金及び現金同等物の期末残高（百万円）12,66312,22315,24520,98524,729従業員数（人）7139541,2051,3991,899（外、平均臨時雇用者数）(346)(363)(449)(557)(726) （注）1．第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であることから記載していません。 2．2021年10月8日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っていますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。 3．第16期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。 4．第16期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。 5．従業員数は就業人員（契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 6．第16期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、投資有価証券評価損を特別損失として計上したことによります。 7．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっています。 8．第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。 なお、比較を容易にするため、第14期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年5月2021年5月2022年5月2023年5月2024年5月売上高（百万円）13,35816,04220,05724,92632,519経常利益（百万円）4846841,6515331,443当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）3884901,429△4731,151資本金（百万円）6,2366,3126,4266,5826,774発行済株式総数（株）31,138,85331,183,645124,963,596125,410,584125,835,416純資産額（百万円）10,61212,93313,12813,35215,046総資産額（百万円）22,88124,61027,20231,12437,3861株当たり純資産額（円）85.12103.16103.92102.82114.501株当たり配当額（円）－－－－－（うち1株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）3.143.9411.45△3.789.16潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）3.113.8811.28－9.02自己資本比率（％）46.352.347.741.438.5自己資本利益率（％）5.64.211.1－8.4株価収益率（倍）434.0524.489.1－176.3配当性向（％）－－－－－従業員数（人）7109281,1661,3171,698（外、平均臨時雇用者数）(344)(359)(443)(549)(719)株主総利回り（％）－151.674.9125.4118.6（比較指標：TOPIX）（％）(－)(123.0)(122.3)(137.5)(177.3)最高株価（円）6,54010,3003,085 (14,570)1,9701,985最低株価（円）3,4354,020876 (7,940)8041,070 （注）1．1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施していませんので、記載していません。 2．第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であることから記載していません。 3．2021年10月8日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。 4．第16期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。 5．第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。 6．従業員数は就業人員（契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 7．最高株価及び最低株価は、2021年1月20日までは東京証券取引所マザーズ、2021年1月21日以降2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 8．第13期の株主総利回り及び比較指標は、2019年6月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため記載していません。 第14期以降の株主総利回り及び比較指標は、第13期末を基準として算定しています。 9．第16期の当期純損失の計上は、投資有価証券評価損を特別損失として計上したことによります。 10．2021年12月1日付で株式1株につき4株の割合で、株式分割を行っています。 第15期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。 11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっています。 12．第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。 なお、比較を容易にするため、第14期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。 |