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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-29 |
| 英訳名、表紙 | Suminoe Textile Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 永 田 鉄 平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南船場三丁目11番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6251)7950番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月主たる沿革1930年12月住江織物株式会社を設立する。 1937年８月大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。 1943年４月京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。 1947年11月網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。 1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所及び京都証券取引所に株式を上場する。 1950年８月東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。 1952年５月緞帳の生産をはじめる。 1957年２月タフテッドカーペットの量販を開始する。 1958年９月自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。 1964年４月東京証券取引所上場廃止。 1969年５月本社・新社屋を現在地に竣工する。 1971年４月奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。 小売店加盟のSSG(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。 1975年４月網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。 1976年５月決算期を年１回(５月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。 1977年３月タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。 1979年７月ロール反カッティングセンターを整備増設する。 (東京、大阪地区)1980年８月国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。 1981年４月工事店加盟のSCC(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。 1983年３月奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、JIS表示許可工場の認可を受ける。 1985年５月光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 1987年７月滋賀事業所を新設する。 1990年４月東京証券取引所市場第一部再上場する。 1992年３月東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。 1998年10月京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。 産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。 東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。 12月販売会社 株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立する。 京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。 1999年２月床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。 ４月販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。 ５月物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。 2000年６月当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約する。 2001年７月SSG、SCC、SPC(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。 2002年８月当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてISO14001を認証取得する。 2003年４月米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社Suminoe Textile of America Corporation(現・連結子会社)を設立する。 2004年７月カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。 12月2003年１月にホットカーペット本体及び表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。 2005年10月中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。 年月主たる沿革2009年５月大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。 12月当社及び帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエ テイジン テクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。 帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)及び尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエ テイジン テクノ株式会社の子会社とする。 2010年４月尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。 ５月スミノエ テイジン テクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社Suminoe Teijin Techno Krishna India Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立する。 10月2003年９月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。 12月1994年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H. Suminoe Co., Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。 2011年７月水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。 2013年５月Suminoe Textile of America Corporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立する。 ６月製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。 11月インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.Suminoe Surya Techno(現・連結子会社)を設立する。 2015年２月1991年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.Sinar Suminoe Indonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。 ６月Suminoe Textile of America Corporationが米国のサウスカロライナ州で自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工及び医療用資材の製造、販売等を行うBondtex, Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 2018年４月タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社Suminoe Koide (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社)が事業を開始する。 2019年８月ベトナムのハナム省に電気カーペット等繊維系暖房商材の生産拠点としてSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立する。 2020年８月株式会社シーピーオー(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 2022年１月株式会社プレテリアテキスタイル(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 ４月 ７月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。 関織物株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社28社及び関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 (インテリア事業)㈱スミノエ及び㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売等を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。 製造においては、住江テクノ㈱がカーペット及びカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。 また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。 (自動車・車両内装事業)自動車関連は、国内においては、主として当社及びスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。 また、帝人テクロス㈱及び尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペット及び不織布の加工をそれぞれ行っております。 海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造及び販売を行っております。 車両関連は、鉄道及びバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。 また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。 (機能資材事業)主として当社及び蘇州住江織物有限公司(中国)がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。 製造においては、住江テクノ㈱及びSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)が行っております。 (その他)関西ラボラトリー㈱及びインテック㈱が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)大阪市西区 百万円300インテリア事業100.0当社製品の販売建物の賃貸資金の貸借役員の兼任あり㈱スミノエ ルノン㈱東京都品川区百万円200インテリア事業100.0商品の売買取引建物の賃貸借資金の貸借役員の兼任あり住江テクノ㈱滋賀県甲賀市百万円90インテリア事業自動車・車両内装事業機能資材事業100.0当社製品の製造建物及び設備の賃貸材料の供給資金の貸借役員の兼任あり住江物流㈱奈良県生駒郡安堵町百万円30インテリア事業100.0当社製品の荷役・保管・加工資金の貸借㈱シーピーオー東京都渋谷区百万円12インテリア事業100.0資金の貸借役員の兼任ありスミノエ テイジンテクノ㈱大阪市中央区百万円450自動車・車両内装事業50.1商品の売買取引建物の賃貸資金の貸借役員の兼任あり帝人テクロス㈱愛知県稲沢市百万円480自動車・車両内装事業50.1(50.1)商品の売買取引資金の貸借尾張整染㈱愛知県一宮市百万円200自動車・車両内装事業50.1(50.1)商品の売買取引資金の貸借Suminoe Textile of America Corporation米国サウスカロライナ州ガフニー市千米ドル93,000自動車・車両内装事業100.0商品の売買取引債務保証役員の兼任ありSuminoe Textile deMexico,S.A.de C.V. メキシコグアナファト州イラプアト市千米ドル16,783自動車・車両内装事業100.0(19.8)商品の売買取引債務保証役員の兼任ありBondtex,Inc.米国サウスカロライナ州ダンカン市千米ドル610自動車・車両内装事業100.0 (100.0)取引関係及び役員の兼任等なし住江織物商貿(上海)有限公司中国上海市千元3,368自動車・車両内装事業100.0商品の売買取引役員の兼任あり住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司中国広東省広州市千元57,480自動車・車両内装事業59.0商品の売買取引役員の兼任あり 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容T.C.H. SuminoeCo., Ltd.タイアユタヤ県バーンパイン郡百万タイバーツ250自動車・車両内装事業50.1材料の供給役員の兼任ありPT.Sinar Suminoe Indonesiaインドネシア西ジャワ州バンドン市百万ルピア4,240自動車・車両内装事業51.0役員の兼任ありその他13社 (持分法適用関連会社) その他２社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」の欄の( )は、内書で間接所有割合であります。 ３ 上記のうち特定子会社は、㈱スミノエ、ルノン㈱、住江テクノ㈱及びSuminoe Textile of America Corporationであります。 ４ ㈱スミノエ、ルノン㈱及びスミノエ テイジン テクノ㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報 (単位：百万円) ㈱スミノエルノン㈱スミノエ テイジン テクノ㈱売上高22,37011,07611,921経常利益127574605当期純利益123391409純資産額2,6282,2535,868総資産額9,7817,9089,350 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)インテリア事業785自動車・車両内装事業1,751機能資材事業136その他50全社(共通)90合計2,812 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 全社(共通)は、当社管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)25845.319.25,805 セグメントの名称従業員数(名)インテリア事業5自動車・車両内装事業113機能資材事業30その他20全社(共通)90合計258 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社従業員で組織しております労働組合(UAゼンセン住江労働組合)は、UAゼンセンに加盟しております。 組合員数は、2024年５月31日現在で340名(出向者を含む)であります。 その他の連結子会社３社において労働組合が結成されております。 なお、労働組合との間について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度（2024年５月期） 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注２) 男性労働者の育児休業取得率（％）(注３)労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者6.188.972.672.073.3 (注) １ 自社から他社への出向者分を含み、算出しております。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律 第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する 法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の 福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合 を算出しております。 ４ 正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。 正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、職能資格等級の人員構成割合の違いによるものであります。 非正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、定年後、再雇用者の割合が高いことであります。 定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が発生する要因となっております。 全労働者の賃金差異については、昨年と同水準であります。 ②連結子会社当連結会計年度（2024年５月期） 会社名 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注２） 男性労働者の育児休業取得率（％）(注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注４） 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者㈱スミノエ5.066.760.663.547.3 (注) １ 自社から他社への出向者分を含み、算出しております。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律 第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する 法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の 福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合 を算出しております。 ４ 正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。 賃金差異の主な要因は、資格等級の人員構成割合及び雇用形態の違いによるものであります。 全労働者の賃 金差異については、昨年と同水準であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。 その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、独自の挑戦を続けてまいります。 （SUMINOE GROUP グループ理念） （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」）当社は、2021年７月、これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせてこの先の未来も成長していくために、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。 （中長期経営目標後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」）2022年５月期から2024年５月期を対象とした前半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024 STEPⅠ」では、未来を見据えた着実な種まきを進め、2025年５月期から2027年５月期を対象とする後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、実力の底上げを確実に進める期間として位置づけております。 （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」の定量目標） (単位：百万円) 2024年５月 2025年５月2026年５月2027年５月STEPⅠとSTEPⅡ最終年の比較実績計画計画計画(率)（額）売上高103,478105,300106,000109,000+5.3％+5,521営業利益営業利益率3,3003.2％3,3003.1％4,2004.0％5,0004.6％+51.5％+1,699経常利益3,6683,4004,2005,000+36.3％+1,331親会社株主に帰属する当期純利益8741,5002,1002,600+197.3％+1,725 為替レート１ドル（円）145.31 144.00131.00125.00 （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」のセグメント別内訳） (単位：百万円) 2024年５月 2025年５月2026年５月2027年５月STEPⅠとSTEPⅡ最終年の比較実績計画計画計画（率）（額）インテリア事業売上高37,14238,04038,79040,030+7.8％+2,887セグメント利益9461,0001,1301,360+43.7％+413自動車・車両内装事業売上高62,80064,18063,62065,080+3.6％+2,279セグメント利益4,4274,6105,1305,540+25.1％+1,112機能資材事業売上高3,1272,6503,0903,390+8.4％+262セグメント利益△66△18090170―+236その他売上高407430500500+22.7％+92セグメント利益76 90130170+123.3％+93調整額セグメント利益△2,083△2,220△2,280△2,240―△156合計売上高103,478105,300106,000109,000+5.3％+5,521営業利益3,3003,3004,2005,000+51.5％+1,699 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」における取り組み VISION[わたしたちの目指す未来]である「時代や地球と調和する『新しい快適のスタンダード』を織りあげよろこび広がる未来のくらしをつくる。 」を実現するため、これまで培ってきたコア技術をベースに、そして空間の理想像を柔軟に描く創造力で、社会を変える新たな価値を創造していきます。 「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」では、以下五つの重点テーマを追求するとともに実力の底上げを確実に進めていくことで、2027年５月期までに目標の収益率である営業利益率５％、資本コストを上回るROE８％、PBR1.0倍を目指してまいります。 ・収益性の向上・グローバル展開のさらなる強化・非繊維領域の強化・経営基盤の強化・ブランディング 各事業セグメントの取り組みは、以下のとおりです。 （インテリア事業） 業界の先駆者としての誇りを胸に、既存事業の収益力強化と新たな価値創造に取り組む方針のもと、以下施策に取り組みます。 ・新たな需要の掘り起こしと他社との差別化・中高級ゾーンへの積極的な市場展開・市場変化に対応した物流効率化による販売強化・スペース デザイン ビジネスとのシナジー創出 （自動車・車両内装事業） 自動車内装事業では、グローバル戦略をアップデートすることで収益力向上の道筋をつけるとともに、北中米拠点における本格成長に向けた投資を進め、海外市場でのプレゼンスを高める方針のもと、以下施策に取り組みます。 ・合成皮革の提案体制の整備とさらなる受注拡大・シートの加飾材などオンリーワン製品の新規受注と拡販・技術プレゼンとデザインプレゼンによる新規顧客の発掘 車両内装事業では、一世紀以上にわたりトップシェアを誇るマーケットリーダーとして、伝統的な日本の文化や技術を守るとともに、技術革新にも取り組む方針のもと、以下施策に取り組みます。 ・効率的かつ安定的な生産体制の確保・技術とノウハウの安全かつ適切な管理体制の構築・他事業との連携による新市場の創出 （機能資材事業） 全社に展開する技術の源泉として、スマートテキスタイルなど新機能開発に取り組み、新たな成長事業の醸成を図る方針のもと、以下施策に取り組みます。 ・社会課題や市場ニーズに即した製品開発の推進・スマートテキスタイルなど次世代に向けた新領域への開発強化・他事業との連携によるベトナム拠点の運営の最適化・独自の素材や加工技術を応用した用途開発と他分野への進出 ②情報セキュリティインシデント 当社グループの米国及びメキシコの各子会社において、サイバー攻撃の被害（以下、「本件被害」）に遭ったことが判明しております。 当社グループはこれまでも情報セキュリティ対策に取り組んできましたが、当社グループの機密情報、顧客及び従業員の情報をより一層保護するために、外部の専門機関の助言のもと、さらなるセキュリティ強化策を推進してまいります。 本件被害に関しまして、当社グループは引き続き、事件の解決に向けて子会社所在国の関係当局と緊密な連携を取りながら、早期解決に向けて、最善を尽くしてまいります。 (3) 資本政策の基本的な方針 （基本的な考え方） 当社グループは、持続的な成長と中長期的に市場の期待を上回る企業価値の実現に向けて、「収益率の向上」 「資産の有効活用」「財務レバレッジの利用」の三つのバランスを取りながら、ROEの向上に取り組みます。 当社グループの株主資本コストは、CAPM（資本資産価格モデル）で算出して５～７％と分析しております。 それに対し2024年５月期実績のROEは2.9％、PBRは0.5倍であり、2027年５月期に向けた主な経営指標（KPI）として、ROE、PBR、ROIC、WACCを設定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた企業価値向上のための取り組みを積極的に進めていきます。 （2027年５月期に向けた主な経営指標（KPI））ROE8％PBR1.0倍ROIC8％WACC4％ （株主還元方針） 株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題と考えており、安定した株主還元と継続的な還元拡充の二つを方針として掲げております。 2025年５月期から配当性向を38％とし、2027年５月期には営業利益計画50億円の達成により年間配当金140円を目指しております。 また、急激な経営環境の悪化により著しく業績が低迷するような場合を除き、年間配当金70円を下限といたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ基本方針） 当社グループは、経営理念に基づいた「企業行動規範」「企業行動基準」を遵守し、健全で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、継続的に成長することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （サステナビリティ基本方針と関連方針に関する基本的な考え方） 当社グループは、ESG経営を推進するなかで、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」に取り組んでおります。 なかでも、CSRやサステナビリティ領域においては、国際規格・国際基準から注力すべきサステナビリティ課題を特定し、事業活動を通じた課題解決に取り組むことが重要であると考えております。 この考えのもと、当社グループが持続可能な成長をしていくための指針として、サステナビリティ基本方針と関連方針を定めております。 サステナビリティ基本方針と関連方針の体系 サステナビリティ基本方針 | サステナビリティ関連方針E(環境)〇第二次環境対策宣言S(社会)〇人権方針〇健康経営宣言〇安全衛生方針〇ワーク・ライフ・バランス基本方針〇人材育成基本方針〇サステナブル調達基本方針（注）〇ダイバーシティ＆ インクルージョン基本方針〇製品の安全・品質に関する基本方針（注） （注）2024年６月策定 （1）ガバナンス サステナビリティ全般に関して 当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制のもと企業活動を行っております。 サステナビリティに係る諸事項の決定は、各本部・部門の推進委員で構成されるCSR推進委員会にて審議を行い、CSR・内部統制審議会（経営会議）に報告、その後、取締役会にて監査役会による監査・監督のもと、承認を得る体制を取っております。 なお、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は代表取締役社長が有しております。 サステナビリティに係る当社グループの協議内容としては、以下のような内容の協議を行ってまいりました。 ①SUMINOE GROUPグループ理念の浸透について ②マテリアリティ特定について ③サステナブル調達について ④ハラスメント等通報・相談対応実績について ガバナンス体制については、後述の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制」をご参照ください。 （2）リスク管理当社グループ及びステークホルダーにとっての財務的影響、並びに環境・社会に与える影響の大きさの程度、発生の可能性をもとに、CSR推進委員会配下の各部会でリスク及び機会を識別・評価し、リスクの最小化と機会の活用に向けた各種方針・戦略について審議・決定し、取り組みのモニタリングを行っております。 CSR推進委員会での審議・決定事項は、CSR・内部統制審議会に報告し、承認を得る体制を取っております。 取締役会は、サステナビリティ課題の報告を受け、監督を行います。 以下、（3）戦略と（4）指標と目標につきましては、（3-①、4-①）気候変動への対応に関して、(3-②、4- ②）人材育成及び社内環境整備等に関してに記載しております。 （3-①）気候変動への対応に関する戦略（気候変動問題に関わる当社グループ方針） 当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つに位置付けており、1988年に「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を発表して以降、室内環境改善やリサイクル材の活用、環境負荷の低減など、環境保全に積極的に取り組んでまいりました。 2022年４月に策定した第二次環境対策宣言においては、グローバル戦略を推進し、当社の製品が多くの人々に使用していただくこと、KKR+Aを世界各地に広げていくことを目指し、その実現に向けて当社グループ一丸となってチャレンジしてまいります。 (気候変動問題への取り組み) 2022年７月、気候変動問題に関わる対応を一層推進していくために、TCFD提言への賛同を表明いたしました。 TCFD提言が推奨する開示項目に沿って適切に情報を開示してまいります。 取り組みとしては、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」に合わせ、環境問題全般に関わる行動目標「エコチャレンジ2024」(2021～2023年度)を設定し、事業活動における環境負荷低減に取り組んでおります。 また、2022年４月には、「住江織物グループの温室効果ガス排出量削減目標」を策定し、温室効果ガス（CO2）排出量の長期的な削減目標を設定いたしました。 物流改善、生産拠点の一元化、エネルギー効率向上と使用燃料の変更ほか、事業活動によるCO2排出量削減に対する具体的な取り組みを実施するとともに、環境対応型商材の拡販の両軸で、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 （4-①）気候変動への対応に関する指標及び目標「エコチャレンジ2024」2021～2023年度の３ヵ年を行動期間とし、事業活動によるCO2排出量（Scope1,2）を2020年度比３％削減（売上高原単位） CO2排出量削減の目標及び実績 目標実績（当連結会計年度）CO2排出量削減(Scope1,2)（売上高原単位、2020年度比）3.0％38.4％ 「住江織物グループの温室効果ガス排出量削減目標」2030年度（2031年５月期) までに、事業活動によるCO2排出量（Scope1,2）を2013年度比35％削減（売上高原単位） Scope3の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みについては、2023年度より第一段階として、国内主要六事業会社の算出をスタートしております。 まずは現状を把握し、具体的施策を検討してまいります。 また、2024年度からは、国内主要二事業会社を加え、当社グループの現状を把握し、のちに具体的施策を検討してまいります。 （3-②）人材育成及び社内環境整備等に関する戦略当社グループは、中長期的な「ありたい姿」を見据えて中長期経営目標に取り組んでおります。 非財務目標として「社員の幸せにつながる職場づくり」を目標に掲げ、「健康に働ける職場づくり・人材育成・多様な人材の活用」を優先的な課題と考えており、これらを解決すべく諸施策を実行してまいります。 また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮し成果を出し続けるには、従業員のウェルビーイング（精神的・身体的・社会的に満たされている状態を指す）が欠かせません。 そのため、従業員のウェルビーイングを阻む要因を特定し、改善に向けて取り組むことは必要不可欠であり、人的資本の活用の観点からも重要施策となり取り組んでまいります。 (a) 人材育成について（人材育成基本方針）当社グループは、企業の持続的成長の源泉は人材であり、最も大切な資産と考えております。 従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成してまいります。 当社グループは、SUMINOE GROUP全社員の成長を促進するため、グループ全体で教育研修を行っております。 研修内容も、前事業年度定めた「求める人物像」に基づく内容を見直しながら、階層や役割に応じた研修を行い、またスキルアップ研修では、各テーマを設定して自発的に参加する研修を行っております。 また、自己啓発として、約3,000本以上の多種多様な動画を視聴できるe-ラーニングのメニューを新たに設けました。 当社では前事業年度に「キャリア申告制度」を導入しました。 従業員が今後のキャリアについて考えることで、主体的に仕事に取り組む自律的な人材を育成すること等を目的としております。 (求める人物像) わたしたちが大切にしている価値観（和協・誠実・不屈の精神）を原点に、未来の「SUMINOE」を紡ぎだせる人材 自律自ら考え主体的に行動できる人挑戦変わることを恐れず、多様な視点で一歩上を目指せる人共創対話を重ね、協働の中で新しい価値を生み出せる人 (b) 多様性について（ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針）当社グループは、国籍、人種、宗教、性別、年齢、身体的特徴などの属性や個人の価値観といった多様性を受容・尊重することで、能力と意欲ある従業員が活躍できる組織風土を醸成し、新しい価値やイノベーションを創出してまいります。 (女性活躍の推進)当社グループでは、女性活躍をキャリアアップ（育成、登用）×継続就業（仕事と家庭の両立など）と位置づけ、男女ともに活躍できる環境づくりを進めております。 当事業年度は、社外取締役による「女性活躍についてSUMINOE GROUPの皆に伝えたいこと、期待すること」をテーマに講演会を実施し、自身の経験を踏まえての考えや聴講者からの質疑等も行い、経営層から若手社員まで女性活躍についての意識向上を図りました。 女性活躍への指標及び目標については、グループ会社で課題が異なります。 女性活躍推進法に基づき、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、尾張整染㈱の四社において、各社での課題分析のもと、行動計画を策定し、取り組みを進めております。 (c) 健康経営について（健康経営宣言）当社グループは、従業員一人ひとりの心身の健康が企業成長の基盤であると考えております。 健康でいきいきと働くことが「社員の幸せ」に、さらには「良い会社」として成長することにもつながります。 また、当社グループの開発の基本理念である「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」においても健康を掲げております。 健康に関する様々な事業活動と同様に、健康づくりを積極的に推進し健康経営に取り組んでまいります。 (健康経営の取り組み) 健康に働ける職場作りとして「健康経営」に取り組んでおります。 当社は健康経営推進体制のもと、健康増進の意識向上等に取り組み、「健康経営優良法人2024」に認定されました。 (働き方改革アクションプラン2023)2023年６月より当社及び全国内グループ会社計17社にてSUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン2023」を策定し実行しました。 随時実績と進捗確認を行い、施策の深化と継続を図り推進してまいります。 取り組み内容１．長時間労働の是正２．年次有給休暇の取得促進３．男性の育児休業取得促進 (d) ワーク・ライフ・バランスについて（ワーク・ライフ・バランス基本方針）当社グループは、仕事と生活の充実は、従業員が意欲的に働き続けるために重要であると考えており、多様なライフイベントに対応した柔軟な働き方への取り組みを行っております。 (男性の育児休業取得促進)男性の育児休業取得促進として、当社と㈱スミノエでは、2019年より「育児休業期間のうち復職前の３労働日までを出勤したものとみなす」ことを規程化しておりましたが、当社では、2023年６月よりその日数を14日間へ拡大いたしました。 女性、男性、上司関係なく、育児休業への理解と今後の備えとして広く周知することで、企業風土が醸成され、取得につながるものと考えております。 (在宅勤務制度) 多様化する社員の働き方として、当社と㈱スミノエでは、コロナ禍での暫定的な対応であった在宅勤務と時差出勤を制度化いたしました。 在宅勤務は育児・介護の事由及びやむを得ない理由のある従業員を、時差出勤は全従業員を対象にしております。 (e) コミュニケーションの強化について中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」（非財務目標）の「社員の幸せにつながる職場環境づくり」「会社と社員のビジョンの共有」の実現を目指す施策の一つに、全方向コミュニケーションを掲げております。 2023年度は、「ツナグ」をキーワードに、以下二つのコミュニケーションの取り組みを行いました。 「ツナグ輪ーケーション」当社グループならではの製品・サービスを通じ、最終的に社会的価値及び経済的価値を創出するためには、事業部門間やグループ会社間で技術やアイデアを共有・連携することで発揮されるシナジー効果の最大化が不可欠であると考えております。 それを達成するためには、従来の「タテ割り組織」から「ヨコのつながり」を意識した組織への移行が重要であると考え、その手段として、「部署間コミュニケーション」の取り組みを推進しております。 当事業年度は、営業職、調達職、技術・開発職及び開発営業職のそれぞれ職種同士の交流会を開催し、合計50名が参加し情報交換等を行いました。 「ツナグ講演会（後援会）」豊富な経験と実績を持ち合わせた方を社内講師として、事業部門・世代を超えた技術・ノウハウ、マインドなどの継承を行う「ツナグ講演会（後援会）」を開始しました。 第１回は、産業資材事業部門前開発センター長より、「仕事（開発）の心得」というテーマで講演を実施し、まだ経験の浅い開発担当にも様々な気づきを得る機会になりました。 (f) SUMINOE GROUPグループ理念の浸透に向けて2023年６月に「SUMINOE GROUP グループ理念」を制定しました。 全従業員がグループの提供価値や強みを理解し、「SUMINOE GROUP グループ理念」を自分の中に落とし込み、個々にやるべきことが明確になった上で、グループ理念が浸透するという考えのもと、まずはインナーブランディングとして、グループ理念研修の実施、そののちに部門MISSIONの策定を行いました。 （SUMINOE GROUPグループ理念研修の実施） 2023年10月から2024年２月にかけて、「SUMINOE GROUPグループ理念」の理解と浸透を目的に、国内グループ 会社全従業員を対象とし、各拠点対面で、延べ約1,100名に研修を実施しました。 研修内容１．社長メッセージ２．ブランディングを進めた背景３．SUMINOE GROUPの軌跡４．SUMINOE GROUPグループ理念の説明５．今後のインナーブランディングの進め方 （部門MISSIONの策定） 「SUMINOE GROUPグループ理念」の実現のために部門として何ができるのか、その行動づくりにつなげる部門 MISSIONを策定し、2024年６月に社内周知をいたしました。 今後は、この部門MISSIONを部署・個人のMISSIONへと落とし込んでまいります。 (g) 人権尊重への取り組みについて（人権方針における基本的な考え方）私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業行動指針」をはじめとする国際規範にて表明された人権を尊重いたします。 また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重の取り組みを推進いたします。 事業活動を行うそれぞれの国・地域における法令と規則を遵守する際、当該法令及び規則が国際規範と矛盾する場合には、国際的に認められた人権を最大限に尊重する方法を追求してまいります。 「SUMINOE GROUP人権方針」の項目１．基本的な考え方２．適用範囲３．人権デュー・ディリジェンス４．是正・救済５．ガバナンス体制及び社内体制６．教育７．ステークホルダーとの対話８．情報開示 (h) サステナブル調達への取り組みについて（サステナブル調達基本方針） 当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、調達活動においては品質、価格、納期、サービス、技術開発力のみならず、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）等社会的責任への配慮も含めたサステナブル調達を推進しております。 １．パートナーシップを心がけます２．公平・公正な取引を行います３．人権・労働・安全衛生・コンプライアンス４．環境 責任ある調達活動を通じて、当社グループとサプライヤーの皆さまで持続可能な社会の構築と発展という地球規模の難題に挑戦し、解決に向け貢献することで、共に企業としての価値を向上させていきたいと考えております。 この考えのもと、2024年６月に「サステナブル調達基本方針」と「SUMINOE GROUPサステナブル調達ガイドライン」（第一版）を制定いたしました。 2025年５月期は、「サステナブル調達ガイドライン」の社内説明会、社外発表、仕入先説明会を行い、浸透を図ってまいります。 （4-②）人材育成、社内環境整備等に関する指標及び目標 当社グループでは、上記「（3-②）人材育成及び社内環境整備等に関する戦略」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 (a) 人材育成について研修受講者（国内グループ会社）（名） 研修体系前事業年度（2023年５月期）当事業年度（2024年５月期）男性女性計男性女性計集合研修（階層別、役割別）2139931224094334通信教育・語学研修84461306557122 グループ会社各社と連携して人的資本の課題に取り組んでおりますが、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、具体的な数値に関しては、国内グループ会社の数値を記載しております。 (b) 多様性について 女性活躍推進法における一般事業主行動計画に定める数値目標及び実績（2024年５月31日現在）会社策定期間項目目標値実績値 住江織物㈱ 自 2022年６月１日至 2024年５月31日 女性新卒採用比率（％） 35以上 46.2 男女別育児休業取得率（％）男性25以上88.9 女性100100 ㈱スミノエ 自 2022年６月１日至 2024年５月31日 女性新卒採用比率（％）40以上60.0 男女別育児休業取得率（％）男性25以上66.7 女性100100 ルノン㈱ 自 2022年４月１日至 2024年３月31日女性管理職者数の増加（名）1以上増0 月平均残業時間（ｈ）40以内9.1 住江テクノ㈱ 自 2022年４月１日至 2024年３月31日継続勤務年数の男女差異2年以内2年1ヵ月 住江物流㈱ 自 2022年４月１日至 2024年３月31日女性管理職比率（％）30以上33.3 尾張整染㈱ 自 2021年４月１日至 2026年３月31日月平均残業時間（ｈ）20以内1.4 (c) 健康経営についてSUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン2023」における数値目標及び実績（2024年５月31日現在）指標目標値実績値月次所定労働時間外（残業時間）70ｈ超過者（名）031年次有給休暇取得率（％）7063.6男性の育児休業取得率（％）10068.4 グループ会社各社と連携して人的資本の課題に取り組んでおりますが、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、具体的な数値に関しては、国内グループ会社の数値を記載しております。 （5）当事業年度で行った戦略の考え方について(マテリアリティの特定) 当社グループは、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」において、五つのサステナビリティ重要課題を特定いたしました。 企業活動において、サステナビリティの重要性が高まる中、「サステナビリティ基本方針・関連方針（2022年制定）」、「SUMINOE GROUP グループ理念（2023年制定）」といった理念・方針のもと、ステークホルダー及び自社の中長期的な価値創造を実現していくため、2024年６月に六つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 次年度からのサステナビリティ報告の開示項目として、マテリアリティを活用いたします。 「指標と目標」は策定中となります。 （SUMINOE GROUPマテリアリティ) |
| 戦略 | （3-①）気候変動への対応に関する戦略（気候変動問題に関わる当社グループ方針） 当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つに位置付けており、1988年に「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を発表して以降、室内環境改善やリサイクル材の活用、環境負荷の低減など、環境保全に積極的に取り組んでまいりました。 2022年４月に策定した第二次環境対策宣言においては、グローバル戦略を推進し、当社の製品が多くの人々に使用していただくこと、KKR+Aを世界各地に広げていくことを目指し、その実現に向けて当社グループ一丸となってチャレンジしてまいります。 (気候変動問題への取り組み) 2022年７月、気候変動問題に関わる対応を一層推進していくために、TCFD提言への賛同を表明いたしました。 TCFD提言が推奨する開示項目に沿って適切に情報を開示してまいります。 取り組みとしては、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」に合わせ、環境問題全般に関わる行動目標「エコチャレンジ2024」(2021～2023年度)を設定し、事業活動における環境負荷低減に取り組んでおります。 また、2022年４月には、「住江織物グループの温室効果ガス排出量削減目標」を策定し、温室効果ガス（CO2）排出量の長期的な削減目標を設定いたしました。 物流改善、生産拠点の一元化、エネルギー効率向上と使用燃料の変更ほか、事業活動によるCO2排出量削減に対する具体的な取り組みを実施するとともに、環境対応型商材の拡販の両軸で、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 |
| 指標及び目標 | （4-①）気候変動への対応に関する指標及び目標「エコチャレンジ2024」2021～2023年度の３ヵ年を行動期間とし、事業活動によるCO2排出量（Scope1,2）を2020年度比３％削減（売上高原単位） CO2排出量削減の目標及び実績 目標実績（当連結会計年度）CO2排出量削減(Scope1,2)（売上高原単位、2020年度比）3.0％38.4％ 「住江織物グループの温室効果ガス排出量削減目標」2030年度（2031年５月期) までに、事業活動によるCO2排出量（Scope1,2）を2013年度比35％削減（売上高原単位） Scope3の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みについては、2023年度より第一段階として、国内主要六事業会社の算出をスタートしております。 まずは現状を把握し、具体的施策を検討してまいります。 また、2024年度からは、国内主要二事業会社を加え、当社グループの現状を把握し、のちに具体的施策を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （3-②）人材育成及び社内環境整備等に関する戦略当社グループは、中長期的な「ありたい姿」を見据えて中長期経営目標に取り組んでおります。 非財務目標として「社員の幸せにつながる職場づくり」を目標に掲げ、「健康に働ける職場づくり・人材育成・多様な人材の活用」を優先的な課題と考えており、これらを解決すべく諸施策を実行してまいります。 また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮し成果を出し続けるには、従業員のウェルビーイング（精神的・身体的・社会的に満たされている状態を指す）が欠かせません。 そのため、従業員のウェルビーイングを阻む要因を特定し、改善に向けて取り組むことは必要不可欠であり、人的資本の活用の観点からも重要施策となり取り組んでまいります。 (a) 人材育成について（人材育成基本方針）当社グループは、企業の持続的成長の源泉は人材であり、最も大切な資産と考えております。 従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成してまいります。 当社グループは、SUMINOE GROUP全社員の成長を促進するため、グループ全体で教育研修を行っております。 研修内容も、前事業年度定めた「求める人物像」に基づく内容を見直しながら、階層や役割に応じた研修を行い、またスキルアップ研修では、各テーマを設定して自発的に参加する研修を行っております。 また、自己啓発として、約3,000本以上の多種多様な動画を視聴できるe-ラーニングのメニューを新たに設けました。 当社では前事業年度に「キャリア申告制度」を導入しました。 従業員が今後のキャリアについて考えることで、主体的に仕事に取り組む自律的な人材を育成すること等を目的としております。 (求める人物像) わたしたちが大切にしている価値観（和協・誠実・不屈の精神）を原点に、未来の「SUMINOE」を紡ぎだせる人材 自律自ら考え主体的に行動できる人挑戦変わることを恐れず、多様な視点で一歩上を目指せる人共創対話を重ね、協働の中で新しい価値を生み出せる人 (b) 多様性について（ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針）当社グループは、国籍、人種、宗教、性別、年齢、身体的特徴などの属性や個人の価値観といった多様性を受容・尊重することで、能力と意欲ある従業員が活躍できる組織風土を醸成し、新しい価値やイノベーションを創出してまいります。 (女性活躍の推進)当社グループでは、女性活躍をキャリアアップ（育成、登用）×継続就業（仕事と家庭の両立など）と位置づけ、男女ともに活躍できる環境づくりを進めております。 当事業年度は、社外取締役による「女性活躍についてSUMINOE GROUPの皆に伝えたいこと、期待すること」をテーマに講演会を実施し、自身の経験を踏まえての考えや聴講者からの質疑等も行い、経営層から若手社員まで女性活躍についての意識向上を図りました。 女性活躍への指標及び目標については、グループ会社で課題が異なります。 女性活躍推進法に基づき、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、尾張整染㈱の四社において、各社での課題分析のもと、行動計画を策定し、取り組みを進めております。 (c) 健康経営について（健康経営宣言）当社グループは、従業員一人ひとりの心身の健康が企業成長の基盤であると考えております。 健康でいきいきと働くことが「社員の幸せ」に、さらには「良い会社」として成長することにもつながります。 また、当社グループの開発の基本理念である「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」においても健康を掲げております。 健康に関する様々な事業活動と同様に、健康づくりを積極的に推進し健康経営に取り組んでまいります。 (健康経営の取り組み) 健康に働ける職場作りとして「健康経営」に取り組んでおります。 当社は健康経営推進体制のもと、健康増進の意識向上等に取り組み、「健康経営優良法人2024」に認定されました。 (働き方改革アクションプラン2023)2023年６月より当社及び全国内グループ会社計17社にてSUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン2023」を策定し実行しました。 随時実績と進捗確認を行い、施策の深化と継続を図り推進してまいります。 取り組み内容１．長時間労働の是正２．年次有給休暇の取得促進３．男性の育児休業取得促進 (d) ワーク・ライフ・バランスについて（ワーク・ライフ・バランス基本方針）当社グループは、仕事と生活の充実は、従業員が意欲的に働き続けるために重要であると考えており、多様なライフイベントに対応した柔軟な働き方への取り組みを行っております。 (男性の育児休業取得促進)男性の育児休業取得促進として、当社と㈱スミノエでは、2019年より「育児休業期間のうち復職前の３労働日までを出勤したものとみなす」ことを規程化しておりましたが、当社では、2023年６月よりその日数を14日間へ拡大いたしました。 女性、男性、上司関係なく、育児休業への理解と今後の備えとして広く周知することで、企業風土が醸成され、取得につながるものと考えております。 (在宅勤務制度) 多様化する社員の働き方として、当社と㈱スミノエでは、コロナ禍での暫定的な対応であった在宅勤務と時差出勤を制度化いたしました。 在宅勤務は育児・介護の事由及びやむを得ない理由のある従業員を、時差出勤は全従業員を対象にしております。 (e) コミュニケーションの強化について中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」（非財務目標）の「社員の幸せにつながる職場環境づくり」「会社と社員のビジョンの共有」の実現を目指す施策の一つに、全方向コミュニケーションを掲げております。 2023年度は、「ツナグ」をキーワードに、以下二つのコミュニケーションの取り組みを行いました。 「ツナグ輪ーケーション」当社グループならではの製品・サービスを通じ、最終的に社会的価値及び経済的価値を創出するためには、事業部門間やグループ会社間で技術やアイデアを共有・連携することで発揮されるシナジー効果の最大化が不可欠であると考えております。 それを達成するためには、従来の「タテ割り組織」から「ヨコのつながり」を意識した組織への移行が重要であると考え、その手段として、「部署間コミュニケーション」の取り組みを推進しております。 当事業年度は、営業職、調達職、技術・開発職及び開発営業職のそれぞれ職種同士の交流会を開催し、合計50名が参加し情報交換等を行いました。 「ツナグ講演会（後援会）」豊富な経験と実績を持ち合わせた方を社内講師として、事業部門・世代を超えた技術・ノウハウ、マインドなどの継承を行う「ツナグ講演会（後援会）」を開始しました。 第１回は、産業資材事業部門前開発センター長より、「仕事（開発）の心得」というテーマで講演を実施し、まだ経験の浅い開発担当にも様々な気づきを得る機会になりました。 (f) SUMINOE GROUPグループ理念の浸透に向けて2023年６月に「SUMINOE GROUP グループ理念」を制定しました。 全従業員がグループの提供価値や強みを理解し、「SUMINOE GROUP グループ理念」を自分の中に落とし込み、個々にやるべきことが明確になった上で、グループ理念が浸透するという考えのもと、まずはインナーブランディングとして、グループ理念研修の実施、そののちに部門MISSIONの策定を行いました。 （SUMINOE GROUPグループ理念研修の実施） 2023年10月から2024年２月にかけて、「SUMINOE GROUPグループ理念」の理解と浸透を目的に、国内グループ 会社全従業員を対象とし、各拠点対面で、延べ約1,100名に研修を実施しました。 研修内容１．社長メッセージ２．ブランディングを進めた背景３．SUMINOE GROUPの軌跡４．SUMINOE GROUPグループ理念の説明５．今後のインナーブランディングの進め方 （部門MISSIONの策定） 「SUMINOE GROUPグループ理念」の実現のために部門として何ができるのか、その行動づくりにつなげる部門 MISSIONを策定し、2024年６月に社内周知をいたしました。 今後は、この部門MISSIONを部署・個人のMISSIONへと落とし込んでまいります。 (g) 人権尊重への取り組みについて（人権方針における基本的な考え方）私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業行動指針」をはじめとする国際規範にて表明された人権を尊重いたします。 また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重の取り組みを推進いたします。 事業活動を行うそれぞれの国・地域における法令と規則を遵守する際、当該法令及び規則が国際規範と矛盾する場合には、国際的に認められた人権を最大限に尊重する方法を追求してまいります。 「SUMINOE GROUP人権方針」の項目１．基本的な考え方２．適用範囲３．人権デュー・ディリジェンス４．是正・救済５．ガバナンス体制及び社内体制６．教育７．ステークホルダーとの対話８．情報開示 (h) サステナブル調達への取り組みについて（サステナブル調達基本方針） 当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、調達活動においては品質、価格、納期、サービス、技術開発力のみならず、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）等社会的責任への配慮も含めたサステナブル調達を推進しております。 １．パートナーシップを心がけます２．公平・公正な取引を行います３．人権・労働・安全衛生・コンプライアンス４．環境 責任ある調達活動を通じて、当社グループとサプライヤーの皆さまで持続可能な社会の構築と発展という地球規模の難題に挑戦し、解決に向け貢献することで、共に企業としての価値を向上させていきたいと考えております。 この考えのもと、2024年６月に「サステナブル調達基本方針」と「SUMINOE GROUPサステナブル調達ガイドライン」（第一版）を制定いたしました。 2025年５月期は、「サステナブル調達ガイドライン」の社内説明会、社外発表、仕入先説明会を行い、浸透を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4-②）人材育成、社内環境整備等に関する指標及び目標 当社グループでは、上記「（3-②）人材育成及び社内環境整備等に関する戦略」について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 (a) 人材育成について研修受講者（国内グループ会社）（名） 研修体系前事業年度（2023年５月期）当事業年度（2024年５月期）男性女性計男性女性計集合研修（階層別、役割別）2139931224094334通信教育・語学研修84461306557122 グループ会社各社と連携して人的資本の課題に取り組んでおりますが、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、具体的な数値に関しては、国内グループ会社の数値を記載しております。 (b) 多様性について 女性活躍推進法における一般事業主行動計画に定める数値目標及び実績（2024年５月31日現在）会社策定期間項目目標値実績値 住江織物㈱ 自 2022年６月１日至 2024年５月31日 女性新卒採用比率（％） 35以上 46.2 男女別育児休業取得率（％）男性25以上88.9 女性100100 ㈱スミノエ 自 2022年６月１日至 2024年５月31日 女性新卒採用比率（％）40以上60.0 男女別育児休業取得率（％）男性25以上66.7 女性100100 ルノン㈱ 自 2022年４月１日至 2024年３月31日女性管理職者数の増加（名）1以上増0 月平均残業時間（ｈ）40以内9.1 住江テクノ㈱ 自 2022年４月１日至 2024年３月31日継続勤務年数の男女差異2年以内2年1ヵ月 住江物流㈱ 自 2022年４月１日至 2024年３月31日女性管理職比率（％）30以上33.3 尾張整染㈱ 自 2021年４月１日至 2026年３月31日月平均残業時間（ｈ）20以内1.4 (c) 健康経営についてSUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン2023」における数値目標及び実績（2024年５月31日現在）指標目標値実績値月次所定労働時間外（残業時間）70ｈ超過者（名）031年次有給休暇取得率（％）7063.6男性の育児休業取得率（％）10068.4 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、会社が直面する不確実性について、CSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会が、当社及びグループ会社より提出されたリスク評価シートに基づき、財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを中心として把握を進め、そのリスク評価を財務統制委員会にて検討し、経営会議においても認識しております。 各部門の長として業務執行にあたる当社の取締役は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、財務統制委員会の検討結果も踏まえながら、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施しております。 当社グループの事業、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについての主な事項は以下のとおりであります。 なお、記載内容について将来に関する事項については当連結会計年度末（2024年５月31日現在）において判断したものであります。 (1) 経済情勢に関するリスク当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道等の内装材、消臭関連商材といった製品を、国内外の各地で生産し、様々な市場で販売しております。 このため、当社グループの生産拠点や主要市場において政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、消費低迷による在庫の増加、販売数量の減少や固定資産の減損等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 株価の下落に関するリスク当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、国内外を含めた情勢の変化等により株価が大幅に下落した場合には、有価証券の評価や売却における損失の発生等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 保有する株式については、定量・定性の両面から保有する合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。 (3) 製品の品質に関わるリスク当社グループは「第二次環境対策宣言～KKR+Aのテーマのもとに～」をキーワードに掲げ、より快適で環境に優しい製品とサービスの提供を行うために、常に徹底した安全性と品質の確認を実施しております。 しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥や品質トラブルが発生した場合、その欠陥や品質トラブルに起因した損害に対して多大な補償費用や賠償費用等の発生だけではなく、社会的信用や当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料価格の高騰によるリスク当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道などの内装材、消臭関連商材といった製品を生産するために様々な取引先から原材料を仕入れており、その原材料価格は常に市況により変動しております。 取引先とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を前提とし、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料価格の高騰が原価高につながり、製品価格に転嫁できない、又は転嫁できる時期が遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (5) 海外での事業活動に関わるリスク当社グループは、海外市場における事業拡大を重要な戦略の一つとしております。 現在、米国をはじめ中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコ、ベトナムの７ヵ国に関係会社があり、今後、著しく経済成長の見込まれる海外市場には積極的に投資を行い進出していく可能性があります。 海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。 (6) 為替変動によるリスク当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動の影響を大きく受ける状況にあります。 また、当社グループの取引先には外貨による輸出・輸入が含まれております。 そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減する措置を講じておりますが、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害及び事故等に係るリスク当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産及び出荷が遅れる可能性があります。 また、災害及び事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多額の費用が発生する恐れがあり、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、災害発生時の速やかな情報収集が重要と考えており、災害発生初期段階の行動指針となるBCP行動計画を策定し、緊急時の体制整備に努めております。 (8) 貸倒れリスク当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しておりますが、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸倒れが発生した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループでは与信管理規定に則った取引先別の与信限度額を設定し、契約履行の過程で常に細心の注意を払い取引を行っております。 (9) 情報管理に関するリスク当社グループは、様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を管理しております。 これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、昨今のサイバー攻撃増大の情勢を受け、標的型メール訓練の実施や端末へのハッキング検知防御機能、外部業者による常時監視の導入などの取り組みを行っております。 また、外部によるリスクアセスメント結果に基づき、セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対応体制の整備に向けて、全社的な取り組みを進めております。 (10) 知的財産に関するリスク当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウを蓄積し、常にその保護に努めております。 しかしながら情報技術の急激な進展やグローバル化等により、当社グループ独自で開発した技術やノウハウが外部へ流失する可能性や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。 さらに、当社グループでは、他社の知的財産権を侵害しないよう配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発成果が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。 このように、当社グループの知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じる等、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ内での教育・啓蒙活動を定期的に実施し、当社グループの保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めております。 (11) 訴訟によるリスク当社グループは日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営に努めております。 知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。 その結果、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (12) 新たなウイルス感染症・疫病発生に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、新たなウイルス感染症・疫病発生などにより一時的に事業活動を停止又は制限せざるを得ない状況となった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (13) その他のリスク当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度末（2024年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進展したことに加え、雇用・所得環境の緩やかな改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などにより、景気は底堅く推移しました。 一方で、緊迫した世界情勢や、原材料・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動の影響などに注視が必要な状況が続きました。 当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比5.7％減、非住宅分野では着工床面積が同10.7％減となりました。 また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前期比3.2％増となりました。 海外においても生産台数は増加し、前期を上回りました。 このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。 売上高は、自動車・車両内装事業において、コロナ禍で落ち込んでいた鉄道・バス向け内装材需要の回復に着実に対応し売上が伸長したことや為替も寄与したことなどから、前期比9.1％増の1,034億78百万円となりました。 利益面では、増収に加え、北中米拠点での事業再編が奏功するなどし、営業利益は同154.9％増の33億円、経常利益は同132.9％増の36億68百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として持分法適用関連会社の株式譲渡による関係会社株式売却損失引当金繰入額を計上しましたが、売上・利益ともにそれを上回る増加となり、同172.9％増の８億74百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 セグメント売上高セグメント利益又は損失（△）金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）インテリア事業37,142＋1.5946△3.2自動車・車両内装事業62,800＋15.64,427＋98.5機能資材事業3,127△11.9△66－その他407＋11.576＋25.6小計103,478＋9.15,383＋60.2調整額－－△2,083－合計103,478＋9.13,300＋154.9 （インテリア事業） 業務用カーペットの納入物件数が増加し、「空間」全体をデザインするスペース デザイン ビジネスの売上も寄与したことなどから、売上高は前期比1.5％増の371億42百万円となりました。 セグメント利益は、家庭用カーペットの減収や急激な円安による原材料価格高騰の影響を受けたことから、同3.2％減の９億46百万円となりました。 業務用カーペットでは、㈱スミノエが販売する水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の環境性能が高く評価されたことにより納入物件数が増加し、ロールカーペットも積み重ねた技術力と信用力によりホテルやハイブランドショップの受注が好調となったことなどから、売上高は前期比2.7％増となりました。 家庭用カーペットでは、SUMINOEブランドの認知向上を図るため、自社インテリア通販サイト「cucan」を中心とした各種デジタルサイトの有効活用などを推進したものの、外出機会が増加したことによる市場停滞は継続しており、売上高は、同14.9％減となりました。 カーテンでは、病院をはじめとする納入物件が増加したことなどから、医療・福祉・教育施設向け「コントラクトFace（フェイス）Vol. 20.1」の販売が伸長した一方、その他一般家庭向けカーテンが伸び悩んだことから、売上高は同0.7％減となりました。 壁装関連では、ルノン㈱が2024年３月に発売した襖紙見本帳「山水 第25集」の堅調な販売に加え、一部商材の原材料価格高騰による適正な価格改定が奏功したことなどから、売上高は同2.2％増となりました。 スペース デザイン ビジネスでは、ショップ内装やタワーマンションへのオプション販売などの受注物件数が増加し、売上高は同9.4％増となりました。 （自動車・車両内装事業） 国内外における日系自動車メーカーの生産台数増加に伴い自動車関連売上が堅調に推移するとともに、車両関連でもコロナ禍で落ち込んでいた鉄道・バス向け内装材需要の回復へ着実に対応したことから、自動車・車両内装事業全体の売上高は前期比15.6％増の628億円となりました。 セグメント利益は、増収に加え、事業再編を進めてまいりました北中米拠点の黒字化などから、同98.5％増の44億27百万円となりました。 自動車関連では、半導体や部品供給不足の緩和により日系自動車メーカーの生産台数が回復したことなどから、国内の売上高は前期比12.9％増となりました。 海外では、北中米拠点において長らく進めてまいりました事業再編が奏功いたしました。 中国拠点においては、EV需要の拡大に対する日系自動車メーカーの苦戦が影響したものの、日本での完成車組み立て生産分の売上が伸長いたしました。 また、東南アジア拠点においては、自動車販売台数の低調な推移が見られた一方、為替効果に加え、カーマットの販売及び独自商材の細幅織物「GRACE CORD（グレースコード）」など注力している加飾事業の売上が堅調に推移し、海外の売上高は同15.8％増となりました。 車両関連では、インバウンドを含む人流の活発化を受けた公共交通機関の利用客数増加に伴い、鉄道リニューアル工事の受注が回復したことから、鉄道向けの売上高は前期を上回りました。 バス向け内装材においても、先駆けて需要が回復傾向となった路線バスに続き、復調の兆しが見える観光バスも着実に取り込んだことから堅調に推移し、車両関連全体での売上高は前期を上回りました。 （機能資材事業） 主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材は、市況低迷の影響を受け新規受注数が減少し、売上は前期を下回りました。 消臭・フィルター関連は、自動開閉式ゴミ箱向け消臭フィルターの新規採用が寄与した一方で、空気清浄機向け消臭フィルターはコロナ禍における需要反動減からの低迷が続き、売上は前期を下回りました。 浴室床材は、外出機会の増加による消費行動の変化から新規受注数が減少し、売上は前期を下回りました。 以上のことから、機能資材事業全体の売上高は前期比11.9％減の31億27百万円、 セグメント損失は66百万円（前期 セグメント利益90百万円）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ40億48百万円増加し、921億99百万円となりました。 負債につきましては、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加し、545億11百万円となりました。 純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ35億74百万円増加し、376億87百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は34.7％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し、81億53百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増加により、74億50百万円の収入（前期18億３百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、23億23百万円の支出（前期28億34百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入等があったものの借入金の返済による支出等により、42億４百万円の支出（前期52百万円の支出）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)金額(百万円)前期比(％)インテリア事業4,149△10.5自動車・車両内装事業45,397＋33.2機能資材事業2,861△15.0その他－－合計52,407＋24.5 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 金額は、製造原価によっております。 (b) 受注実績当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)金額(百万円)前期比(％)インテリア事業37,142＋1.5自動車・車両内装事業62,800＋15.6機能資材事業3,127△11.9その他407＋11.5合計103,478＋9.1 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月31日現在）において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (b) 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進展したことに加え、雇用・所得環境の緩やかな改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などにより、景気は底堅く推移しました。 一方で、緊迫した世界情勢や、原材料・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動の影響などに注視が必要な状況が続きました。 当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比5.7％減、非住宅分野では着工床面積が同10.7％減となりました。 また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前期比3.2％増となりました。 海外においても生産台数は増加し、前期を上回りました。 当連結会計年度の売上高は、インテリア事業及び自動車・車両内装事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ86億49百万円増加し、1,034億78百万円となりました。 その結果、売上総利益は222億75百万円となりました。 利益面では、増収に加え、北中米拠点での事業再編が奏功するなどし、営業利益は前連結会計年度に比べ20億５百万円増加し33億円、経常利益は前連結会計年度に比べ20億93百万円増加し36億68百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として持分法適用関連会社の株式譲渡による関係会社株式売却損失引当金繰入額９億３百万円を計上しましたが、売上・利益ともにそれを上回る増加となり、前連結会計年度に比べ５億53百万円増加し８億74百万円となりました。 その結果、ROE（自己資本当期純利益率）は2.9％となりました。 今後も資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。 (c) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を開発の基本理念とし、よい製品を生産し、販売することで社会の向上に貢献すべく、多角的な事業活動を行っております。 当社グループは、事業活動に必要な資金の安定的な確保について、重要な経営課題の一つと認識しており、営業活動による現金収入、内部資金の活用のほか、取引先金融機関と良好な関係を維持しながら借入及び社債の発行等によって資金を調達しております。 事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要であります。 運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資資金需要の主なものは、製品の品質改善、製造現場の安全性確保、生産効率性の向上、環境負荷の改善等のために必要な設備投資、また海外展開を強化するために必要な投資、その他事業戦略遂行に必要な投資があります。 今後は営業活動による現金収入の拡大とともに、適正在庫の維持に取り組む事でDEレシオを0.5倍程度に改善して財務健全性を保ちつつ、期間や国内外の金利動向等を鑑みながら取引先金融機関からの機動的な資金調達を実施し資金の流動性を確保してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択及び適用、資産及び負債並びに収益及び費用の見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発部門では、「資源を未来へ」「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」をキーワードとし、社会問題解決に貢献する価値を創造することで持続的成長を図る新たなビジネスモデルの構築を目指しております。 そのためには、強みである繊維・樹脂製品の「高機能化技術」と「評価技術」を両輪として、シーズとなる新規・独自技術を生み出すことが重要であると考えております。 技術・生産本部に属する技術開発センター並びに産業資材事業部門に属する開発センターを中心とし、関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。 また生産部門である住江テクノ㈱が保有するオンリーワンの設備を活用し、生産技術にも磨きをかけてまいります。 当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。 (インテリア事業)新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後も抗菌・抗ウイルス加工商品への注目が引き続き集まっております。 当社は各事業部門において、抗菌・抗ウイルス商品の強化を行っており、自社技術としての抗ウイルス加工技術「Vgaurd」（ブイガード）を確立いたしました。 タイルカーペットを皮切りにカーテンなど他の内装材に対しても商品化を拡大しております。 そして技術開発センター内に導入した抗菌試験装置及び評価技術も磨きをかけ、抗ウイルス性能評価も自社で可能となりました。 (自動車・車両内装事業)自動車内装材における環境対応のニーズは益々高まっております。 当社グループはインテリア事業でカーペット用の再生糸を製造していますが、それを自動車シート用に改良を加え昨年より採用されております。 更に幅広いニーズに応える為に再生糸のバリエーションを開発しております。 またシート材の再生利用を図る為に、ワディング材と一体化するモノマテリアル化をあらゆる品種で開発しております。 新規商材としては細幅織物の新意匠の開発、不織布と編物の複合構造生地の開発など新しい意匠表現にチャレンジしております。 自動車シート表皮材としての合成皮革につきまして、新たなサステナブルの開発として、従来からの材料にバイオ素材を入れるだけでなく、より訴求力の高い商材に取り組んでおります。 具体的には、「サステナブルの見える化」に重点を置いており、デザインと融合する商材を幅広く開発しております。 (機能資材事業) 次世代型商品開発のひとつであるスマートテキスタイル開発の中で、水濡れ検知システムの高機能化及び商品化に力を入れております。 従来取り組んでいた座席などの布製品の濡れ検知、あるいは介護施設で使用するオムツ内での排尿検知以外にも、ムレ検知や水分率検知、油検知、人とモノの違いの検知など、さまざまなニーズが市場から挙がってきており、それらの検知ができるようなシステムのカスタマイズに取り組んでおります。 また実際の市場、例えば介護施設などでの実証実験も進めてまいります。 また、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,060百万円（前連結会計年度比1.2％減）となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せてCO2削減等、環境負荷の少ないものづくりを目的とした設備投資を行っております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASC第842号「リース（Topic842)」の適用によるリース資産の増加額を含めて記載しております。 その結果、当連結会計年度中に実施した設備投資は3,875百万円となりました。 インテリア事業では、伊勢原センターの移転等に275百万円の設備投資を行いました。 自動車・車両内装事業では、メキシコ子会社における合成皮革製造設備等に3,060百万円の設備投資を行いました。 機能資材事業では、滋賀事業所の改修工事等に53百万円の設備投資を行いました。 その他、基幹システムの再構築等に485百万円の設備投資を行いました。 なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を除却いたしました。 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容前期末帳簿価額（百万円）除却等による減少能力提出会社伊勢原センターインテリア事業物流倉庫設備0移転に伴う除却のため影響なし また、当連結会計年度において、次の土地を売却いたしました。 会社名事業所名セグメントの名称資産の内容及び所在地前期末帳簿価額（百万円）提出会社伊勢原センターインテリア事業土地 11,315.45㎡（神奈川県伊勢原市鈴川35番１及び35番２）1,188 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計奈良事業所(奈良県安堵町)インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業カーペット生産設備及びその他の設備4,1042842,489(60)531377,06834滋賀事業所(滋賀県甲賀市)インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業カーペット生産設備628191380(38)051,205－大阪事業所(大阪府松原市)インテリア事業、その他、全社その他の設備 339 23,466(33)－73,816－本社・大阪支店(大阪市中央区)インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業、全社 販売設備及びその他の設備85204,916(1)131225,923189東京支店(東京都品川区)インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業、全社販売設備2－－－131535厚木センター他３センター(神奈川県伊勢原市他)インテリア事業、自動車・車両内装事業倉庫511233(3)387376－ (2) 国内子会社2024年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ルノン㈱本社・営業所(東京都品川区他)インテリア事業販売設備2520863(0)24491,189124帝人テクロス㈱本社・工場(愛知県稲沢市他)自動車・車両内装事業製造設備等1831401,020(56)16121,37278 尾張整染㈱本社・工場(愛知県一宮市)自動車・車両内装事業製造設備23166261(6)101758798石川工場(石川県能美市)自動車・車両内装事業製造設備7561361(64)112512123 (3) 在外子会社2024年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Suminoe Textile of America Corporation本社・工場(米国 サウスカロライナ州 ガフニー市)自動車・車両内装事業製造設備393358164(127)121851,122131Bondtex, Inc.本社・工場(米国 サウスカロライナ州 ダンカン市)自動車・車両内装事業製造設備37754168(40)3321,02346SuminoeTextile deMexico, S.A. de C.V.本社・工場(メキシコ グアナファト州 イラプアト市)自動車・車両内装事業製造設備91,513513(47)244162,296404住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司本社・工場(中国 広東省 広州市)自動車・車両内装事業製造設備1262－10065240112T.C.H. SuminoeCo., Ltd.本社・工場(タイ アユタヤ県 バーンパイン郡)自動車・車両内装事業製造設備50162167(16)1414409111Suminoe Textile Vietnam Co.,Ltd.本社・工場(ベトナム北部 ハナム省)機能資材事業製造設備－148－419257079 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。 ２ 上記中は、内書で賃貸設備であります。 ３ 提出会社は土地の一部を貸与しております。 連結子会社以外への貸与中の土地は2,756百万円(26千㎡)であります。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 ５ 上記ルノン㈱、帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of America Corporation、Bondtex, Inc.、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司、 T.C.H. Suminoe Co., Ltd.及びSuminoe Textile Vietnam Co.,Ltd.における従業員数は、当社より出向しております人数を含めて記載しております。 ６ 上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)提出会社厚木センター（神奈川県伊勢原市）インテリア事業物流設備172㈱スミノエ本社・大阪営業部(大阪市西区)インテリア事業販売設備39ルノン㈱東京配送センター(東京都大田区)インテリア事業物流設備106 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社－自動車・車両内装事業基幹システム再構築2,194 (注)２1,619自己資金2018年６月2025年12月 (注)２ (注)１Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.本社・工場(メキシコ グアナファト州 イラプアト市)自動車・車両内装事業合成皮革製造ライン3,0002,471新株予約権の発行及び行使による調達資金、自己資金2022年７月2024年８月 (注)３完成後の合成皮革生産能力40万ｍ/月（見込）Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.本社・工場(メキシコ グアナファト州 イラプアト市)自動車・車両内装事業自動車フロアカーペット製造ライン600102自己資金2024年９月2024年11月生産能力40～50万㎡/月（見込） (注)１ 基幹システムの再構築の完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しておりま す。 ２ 基幹システム再構築については、投資計画を見直したことにより、投資予定額の総額及び完了予定年月を変更しております。 ３ Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.の合成皮革製造ラインについては、投資計画を見直したことによ り、完了予定年月を変更しております。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,060,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 485,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,805,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を勘案し、中長期的に当社の企業価値向上に寄与すると判断する株式については政策的に保有していく方針です。 この方針に則り、当社は取締役会においてその保有目的、取引状況、保有に伴う便益などから保有の要否を定期的に判断しております。 なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ってまいります。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10129非上場株式以外の株式325,145 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式511事業上の取引関係の維持及び強化を目的として取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式4303 (注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄は含めておりません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱髙島屋797,328797,328複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有2,0771,494ヒューリック㈱638,400638,400複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有926742㈱みずほフィナンシャルグループ154,845164,857長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。 無497338本田技研工業㈱113,72836,281自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 取引先持株会による株式取得により、また、当事業年度における株式分割により、株式数が増加しております。 無201145阪急阪神ホールディングス㈱32,28032,280複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無133143帝人㈱85,00085,000複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無 (注)２129109東海旅客鉄道㈱35,0007,000自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 当事業年度における株式分割により、株式数が増加しております。 無122118㈱リファインバースグループ177,000177,000インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無115293東レ㈱140,000140,000複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有110103東日本旅客鉄道㈱30,00010,000自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 当事業年度における株式分割により、株式数が増加しております。 無8176㈱滋賀銀行17,20417,204長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。 有7746ダイニック㈱91,80091,800インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有7664立川ブラインド工業㈱54,57154,571インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有7567京成電鉄㈱12,87112,612自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 無7267三井住友トラスト・ホールディングス㈱17,5128,756長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。 当事業年度における株式分割により、株式数が増加しております。 無 (注)２6342西日本旅客鉄道㈱20,00010,000自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 当事業年度における株式分割により、株式数が増加しております。 無6258近鉄グループホールディングス㈱15,54515,545複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無5171 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱池田泉州ホールディングス102,963102,963長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。 無 (注)２4323㈱平和堂12,15011,698インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 無2824㈱南都銀行7,4537,453長期安定的な銀行取引関係の維持を目的として保有しております。 有2617㈱カネカ6,2006,200複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 有2623西日本鉄道㈱10,4309,820自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 無2523ユニチカ㈱101,320101,320複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無2421住友不動産㈱5,00020,000インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無2467第一生命ホールディングス㈱4,8004,800長期安定的な保険取引関係の維持を目的として保有しております。 無 (注)２2011㈱三越伊勢丹ホールディングス5,2385,238インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無177東急㈱7,5007,259自動車・車両内装事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 取引先持株会による株式取得により、株式数が増加しております。 無1313SOMPOホールディングス㈱3,0001,000長期安定的な保険取引関係の維持を目的として保有しております。 当事業年度における株式分割により、株式数が増加しております。 無 (注)２95キヤノンマーケティングジャパン㈱1,1551,155複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無53イオン㈱62434,358インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無294㈱サンゲツ100100インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無00東リ㈱100100インテリア事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無00㈱クラレ－86,250－無－113 (注) １ 「定量的な保有効果の記載」が困難であるため、記載しておりません。 なお、毎年取締役会にて個別に政 策保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－3－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 129,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,145,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 303,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,238 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業上の取引関係の維持及び強化を目的として取得しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | イオン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 複数事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社髙島屋東京都中央区日本橋２丁目４番１号92413.69 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号4767.06 丸紅株式会社東京都千代田区大手町１丁目４番２号3665.43 林テレンプホールディングス株式会社名古屋市中区上前津１丁目４番５号2333.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託ユニチカ口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR1782.65 住江織物従業員持株会大阪市中央区南船場３丁目11番20号1472.18 住江織物共栄会大阪市中央区南船場３丁目11番20号1442.15 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)1331.98 東レ株式会社東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号1291.92 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR1171.74計－2,85342.23 (注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託ユニチカ口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 9,253 |
| 株主数－その他の法人 | 108 |
| 株主数－計 | 9,449 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に基づく取得(単元未満株式の買取請求)区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式6591,566,978当期間における取得自己株式121297,864 (注) 当期間における取得自己株式数には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,682,162－－7,682,162 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,338,540659412,383926,816 (注) １ 普通株式の自己株式の増加659株は、単元未満株式の買取による増加であります。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少412,383株は、新株予約権行使による減少400,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,300株及び単元未満株式の売却による減少83株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月29日 住江織物株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷 尋 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花 谷 徳 雄 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,304百万円を計上している。 連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は2,332百万円であり、そのうち住江織物株式会社における計上額1,433百万円が特に重要である。 当該計上額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,996百万円から評価性引当額1,563百万円を控除し算出されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識される。 また、その回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会社の事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測には、主要市場のトレンドや需要変動が大きく影響し、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の評価に重要な影響を及ぼす。 特に、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、自動車内装事業に関しては、顧客における生産調整が事業計画に与える影響の予測、車両内装事業に関しては、新型コロナウイルス感染症発生前の業績水準への回復時期の予測が含まれているが、これらの予測には経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、その判断に重要な影響を及ぼす事業計画について、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会計上の見積りに採用された主要な仮定の適切性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる、収益力に基づく将来課税所得の見積りに用いた事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・タックス・プランニングを含む将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画が適切な承認を得られていることを確認した。 ・自動車内装事業の事業計画に含まれる販売数量の予測について、経営者へ質問するとともに、主要な顧客の業績及び生産計画について外部公表情報及び顧客からの内示情報を閲覧した。 ・車両内装事業の事業計画に含まれる新型コロナウイルス感染症発生前の業績水準への回復時期について経営者への質問及び過去の実績からの趨勢分析を行うとともに、主要な顧客の業績予測について外部公表情報を閲覧した。 ・過年度に繰延税金資産の回収可能性の評価に用いられた事業計画と実績とを比較分析することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住江織物株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、住江織物株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,304百万円を計上している。 連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は2,332百万円であり、そのうち住江織物株式会社における計上額1,433百万円が特に重要である。 当該計上額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,996百万円から評価性引当額1,563百万円を控除し算出されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識される。 また、その回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会社の事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測には、主要市場のトレンドや需要変動が大きく影響し、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の評価に重要な影響を及ぼす。 特に、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、自動車内装事業に関しては、顧客における生産調整が事業計画に与える影響の予測、車両内装事業に関しては、新型コロナウイルス感染症発生前の業績水準への回復時期の予測が含まれているが、これらの予測には経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、その判断に重要な影響を及ぼす事業計画について、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会計上の見積りに採用された主要な仮定の適切性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる、収益力に基づく将来課税所得の見積りに用いた事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・タックス・プランニングを含む将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画が適切な承認を得られていることを確認した。 ・自動車内装事業の事業計画に含まれる販売数量の予測について、経営者へ質問するとともに、主要な顧客の業績及び生産計画について外部公表情報及び顧客からの内示情報を閲覧した。 ・車両内装事業の事業計画に含まれる新型コロナウイルス感染症発生前の業績水準への回復時期について経営者への質問及び過去の実績からの趨勢分析を行うとともに、主要な顧客の業績予測について外部公表情報を閲覧した。 ・過年度に繰延税金資産の回収可能性の評価に用いられた事業計画と実績とを比較分析することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,304百万円を計上している。 連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は2,332百万円であり、そのうち住江織物株式会社における計上額1,433百万円が特に重要である。 当該計上額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,996百万円から評価性引当額1,563百万円を控除し算出されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識される。 また、その回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会社の事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測には、主要市場のトレンドや需要変動が大きく影響し、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の評価に重要な影響を及ぼす。 特に、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、自動車内装事業に関しては、顧客における生産調整が事業計画に与える影響の予測、車両内装事業に関しては、新型コロナウイルス感染症発生前の業績水準への回復時期の予測が含まれているが、これらの予測には経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、その判断に重要な影響を及ぼす事業計画について、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価事業計画の作成における主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会計上の見積りに採用された主要な仮定の適切性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる、収益力に基づく将来課税所得の見積りに用いた事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・タックス・プランニングを含む将来課税所得の見積りの基礎となる事業計画が適切な承認を得られていることを確認した。 ・自動車内装事業の事業計画に含まれる販売数量の予測について、経営者へ質問するとともに、主要な顧客の業績及び生産計画について外部公表情報及び顧客からの内示情報を閲覧した。 ・車両内装事業の事業計画に含まれる新型コロナウイルス感染症発生前の業績水準への回復時期について経営者への質問及び過去の実績からの趨勢分析を行うとともに、主要な顧客の業績予測について外部公表情報を閲覧した。 ・過年度に繰延税金資産の回収可能性の評価に用いられた事業計画と実績とを比較分析することにより、事業計画の見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月29日 住江織物株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷 尋 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花 谷 徳 雄 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住江織物株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第135期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住江織物株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （繰延税金資産の回収可能性に関する判断） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,665,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,219,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,831,000,000 |
| 仕掛品 | 116,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 843,000,000 |
| 未収入金 | 3,525,000,000 |
| その他、流動資産 | 306,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,165,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,685,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 293,000,000 |
| 土地 | 12,196,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 186,000,000 |
| 建設仮勘定 | 46,000,000 |
| 有形固定資産 | 19,653,000,000 |
| ソフトウエア | 342,000,000 |
| 無形固定資産 | 814,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,275,000,000 |
| 長期前払費用 | 3,000,000 |
| 繰延税金資産 | 762,000,000 |
| 投資その他の資産 | 20,137,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,519,000,000 |
| 短期借入金 | 4,950,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,981,000,000 |
| 未払金 | 678,000,000 |
| 未払法人税等 | 112,000,000 |
| 未払費用 | 1,092,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 35,000,000 |
| 繰延税金負債 | 313,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,956,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,388,000,000 |
| 利益剰余金 | 12,198,000,000 |
| 株主資本 | 21,431,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,750,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,605,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -30,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,607,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,649,000,000 |
| 負債純資産 | 92,199,000,000 |
PL
| 売上原価 | 81,202,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,975,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 33,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 117,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 290,000,000 |
| 営業外収益 | 1,103,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 269,000,000 |
| 営業外費用 | 735,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 28,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 128,000,000 |
| 特別利益 | 213,000,000 |
| 特別損失 | 1,132,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,365,000,000 |
| 法人税等調整額 | -196,000,000 |
| 法人税等 | 1,168,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 607,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,407,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 21,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,007,000,000 |
| 包括利益 | 3,588,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,717,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 870,000,000 |
| 剰余金の配当 | -363,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -52,000,000 |
| 当期変動額合計 | 758,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 874,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,153,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -34,518,000,000 |
| 受取手形 | 122,000,000 |
| 売掛金 | 10,238,000,000 |
| 契約資産 | 393,000,000 |
| 契約負債 | 27,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 314,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 342,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 130,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 486,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,033,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 300,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,223,000,000 |
| 連結子会社の数 | 28 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,060,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 48,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 103,478,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,257,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,875,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 830,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,257,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -129,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -151,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 269,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -128,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 290,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,101,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,562,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 156,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -261,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,079,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,392,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,821,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -750,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -490,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -361,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,974,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,091,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 366,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,0798,303 受取手形、売掛金及び契約資産※1 15,814※1 15,665 電子記録債権7,3857,764 有価証券6372 商品及び製品9,5839,657 仕掛品2,0232,362 原材料及び貯蔵品4,3164,312 未収還付法人税等120101 その他2,5212,780 貸倒引当金△28△69 流動資産合計48,88050,949 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※4 8,206※4 8,165 機械装置及び運搬具（純額）※4 2,863※4 3,685 土地※5 16,640※5 15,652 リース資産（純額）1,1701,360 建設仮勘定2851,386 その他（純額）※4 809※4 663 有形固定資産合計※3 29,976※3 30,914 無形固定資産 リース資産54 その他1,6501,506 無形固定資産合計1,6561,510 投資その他の資産 投資有価証券※6 4,904※6 6,396 長期貸付金63 繰延税金資産1,6631,304 その他1,2161,262 貸倒引当金△152△142 投資その他の資産合計7,6388,824 固定資産合計39,27141,249 資産合計88,15192,199 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金10,23711,519 電子記録債務7,5968,200 短期借入金12,8418,249 リース債務686800 未払法人税等493812 関係会社株式売却損失引当金－903 その他※2 4,153※2 4,993 流動負債合計36,00835,479 固定負債 社債1,0001,000 長期借入金※7 7,438※7 8,840 リース債務1,2051,214 繰延税金負債311313 再評価に係る繰延税金負債※5 3,375※5 3,093 役員退職慰労引当金9690 退職給付に係る負債4,1113,956 その他489521 固定負債合計18,02919,031 負債合計54,03754,511純資産の部 株主資本 資本金9,5549,554 資本剰余金2,6112,388 利益剰余金11,20712,198 自己株式△3,913△2,709 株主資本合計19,45821,431 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,1431,750 繰延ヘッジ損益27△1 土地再評価差額金※5 6,922※5 6,283 為替換算調整勘定1,3622,605 退職給付に係る調整累計額△52△30 その他の包括利益累計額合計9,40310,607 非支配株主持分5,2515,649 純資産合計34,11337,687負債純資産合計88,15192,199 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※1 94,828※1 103,478売上原価※2,※3 75,399※2,※3 81,202売上総利益19,42822,275販売費及び一般管理費 販売促進費4240 運搬費2,9883,133 広告宣伝費355314 見本費588566 貸倒引当金繰入額30 役員報酬392342 従業員給料5,5165,780 賞与8941,001 退職給付費用275331 役員退職慰労引当金繰入額88 福利厚生費1,3101,405 租税公課396393 減価償却費860859 研究開発費※3 844※3 830 賃借料8251,033 雑費2,8292,932 販売費及び一般管理費合計18,13318,975営業利益1,2943,300営業外収益 受取利息3533 受取配当金113117 為替差益265290 不動産賃貸料269341 その他226320 営業外収益合計9111,103営業外費用 支払利息431269 持分法による投資損失18261 不動産賃貸費用3352 その他147152 営業外費用合計631735経常利益1,5753,668 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)特別利益 固定資産売却益※4 30※4 28 投資有価証券売却益230128 災害に伴う受取保険金－56 特別利益合計260213特別損失 固定資産除売却損※5 44※5 110 減損損失※6 342※6 84 災害損失－34 関係会社株式売却損失引当金繰入額－903 特別損失合計3861,132税金等調整前当期純利益1,4492,749法人税、住民税及び事業税8581,365法人税等調整額△196△196法人税等合計6621,168当期純利益7871,580非支配株主に帰属する当期純利益466706親会社株主に帰属する当期純利益320874 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益7871,580その他の包括利益 その他有価証券評価差額金598607 繰延ヘッジ損益△32△29 為替換算調整勘定2471,407 退職給付に係る調整額5121 持分法適用会社に対する持分相当額00 その他の包括利益合計※ 865※ 2,007包括利益1,6533,588（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,1462,717 非支配株主に係る包括利益506870 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,5542,62611,480△3,94919,711会計方針の変更による累積的影響額 △150 △150会計方針の変更を反映した当期首残高9,5542,62611,330△3,94919,560当期変動額 剰余金の配当 △443 △443親会社株主に帰属する当期純利益 320 320自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △15 3722株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△15△12336△101当期末残高9,5542,61111,207△3,91319,458 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高545586,9221,170△1048,5935,14433,448会計方針の変更による累積的影響額 △150会計方針の変更を反映した当期首残高545586,9221,170△1048,5935,14433,298当期変動額 剰余金の配当 △443親会社株主に帰属する当期純利益 320自己株式の取得 △0自己株式の処分 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）598△31－19151809106916当期変動額合計598△31－19151809106814当期末残高1,143276,9221,362△529,4035,25134,113 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,5542,61111,207△3,91319,458当期変動額 剰余金の配当 △363 △363親会社株主に帰属する当期純利益 874 874自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 △381 1,205824土地再評価差額金の取崩 638 638利益剰余金から資本剰余金への振替 158△158 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2229911,2041,972当期末残高9,5542,38812,198△2,70921,431 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,143276,9221,362△529,4035,25134,113当期変動額 剰余金の配当 △363親会社株主に帰属する当期純利益 874自己株式の取得 △1自己株式の処分 824土地再評価差額金の取崩 638利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）607△28△6381,242211,2043981,602当期変動額合計607△28△6381,242211,2043983,574当期末残高1,750△16,2832,605△3010,6075,64937,687 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,4492,749 減価償却費2,2292,257 減損損失34284 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△23△129 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△41△5 関係会社株式売却損失引当金の増減額(△は減少)－903 貸倒引当金の増減額（△は減少）△6329 受取利息及び受取配当金△148△151 支払利息431269 持分法による投資損益（△は益）18261 株式交付費－10 固定資産除売却損益（△は益）1382 投資有価証券売却損益（△は益）△230△128 災害に伴う受取保険金－△56 災害損失－34 売上債権の増減額（△は増加）△2,743550 棚卸資産の増減額（△は増加）199290 仕入債務の増減額（△は減少）8361,101 未収消費税等の増減額（△は増加）583△154 未払消費税等の増減額（△は減少）859 その他の流動資産の増減額（△は増加）△48313 その他の流動負債の増減額（△は減少）555450 その他7892 小計3,0898,562 利息及び配当金の受取額148156 利息の支払額△433△261 災害に伴う保険金の受取額－56 災害損失の支払額－△27 法人税等の支払額△1,035△1,079 法人税等の還付額3443 営業活動によるキャッシュ・フロー1,8037,450 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△300△300 定期預金の払戻による収入330300 有価証券の取得による支出△14△9 有価証券の売却及び償還による収入1912 有形固定資産の取得による支出△2,912△2,974 有形固定資産の売却による収入682,091 有形固定資産の売却に係る手付金収入205－ 有形固定資産の除却による支出△26△397 資産除去債務の履行による支出△1△1 無形固定資産の取得による支出△99△300 投資有価証券の取得による支出△20△14 投資有価証券の売却及び償還による収入340366 関係会社株式の取得による支出－△1,100 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入26－ 貸付けによる支出△1△0 貸付金の回収による収入43 事業譲受による支出△452－ その他△00 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,834△2,323財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）166△5,392 長期借入れによる収入4,5004,826 長期借入金の返済による支出△3,134△2,821 リース債務の返済による支出△740△750 自己株式の取得による支出△0△1 自己株式の売却による収入－782 新株予約権の発行による収入－3 配当金の支払額△445△361 非支配株主への配当金の支払額△398△490 財務活動によるキャッシュ・フロー△52△4,204現金及び現金同等物に係る換算差額42300現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,0401,223現金及び現金同等物の期首残高7,9706,929現金及び現金同等物の期末残高※ 6,929※ 8,153 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項子会社28社すべてを連結しております。 主要な連結子会社の名称㈱スミノエ、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、㈱シーピーオー、スミノエ テイジン テクノ㈱、帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of America Corporation、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、Bondtex，Inc.、住江織物商貿（上海）有限公司、住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.、PT.Sinar Suminoe Indonesia当連結会計年度において、清算結了により２社を連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項関連会社2社すべてに持分法を適用しております。 ㈱ケイエステイ、住商エアバッグ・システムズ㈱３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 (1) 連結子会社のうち連結決算日と異なる決算日は、次のとおりであります。 ３月31日 (５社)帝人テクロス㈱尾張整染㈱Suminoe Textile of America CorporationBondtex, Inc.その他１社４月30日 (３社)㈱シーピーオーその他２社12月31日 (10社)Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.住江織物商貿（上海）有限公司住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司T.C.H. Suminoe Co., Ltd.PT.Sinar Suminoe Indonesiaその他５社 (2) 当社と決算日の異なる子会社のうち、決算日が３月31日の帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of America Corporation、Bondtex，Inc.他１社、決算日が４月30日の㈱シーピーオー他２社については、それぞれ同日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。 また、決算日が12月31日のSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.、PT.Sinar Suminoe Indonesia他４社については、３月31日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。 住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司、住江織物商貿（上海）有限公司他１社については、４月30日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 商品及び製品、仕掛品については総平均法 原材料及び貯蔵品については移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物、また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ４～17年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社における使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース（Topic842）」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。 (3) 繰延資産の処理方法社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金国内子会社の一部においては、役員の退職慰労金の支出に備えて、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ③ 関係会社株式売却損失引当金関係会社株式の売却に伴う損失に備えるため、当該損失見込額に基づき計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき、退職給付債務を退職給付に係る負債に計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品及び製品の販売 当社及び連結子会社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品及び製品の販売を行っており、主な履行義務は顧客に商品及び製品を引渡す義務を有しております。 顧客との契約に基づき、これら商品及び製品の引渡し時点で当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、国内取引について、出荷時点から商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 また、一部商品の販売については、当社及び連結子会社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。 代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。 工事契約インテリア事業における内装材の施工等の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りの方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 その他の工事契約については、一時点で履行義務が充足される契約として、工事等が完了した時点で収益を認識しております。 なお、工事期間がごく短い契約については重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、工事等が完了した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引金利スワップ 借入金 ③ ヘッジ方針為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、20年以内の一定期間で均等償却を行っております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項子会社28社すべてを連結しております。 主要な連結子会社の名称㈱スミノエ、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、㈱シーピーオー、スミノエ テイジン テクノ㈱、帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of America Corporation、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、Bondtex，Inc.、住江織物商貿（上海）有限公司、住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.、PT.Sinar Suminoe Indonesia当連結会計年度において、清算結了により２社を連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項関連会社2社すべてに持分法を適用しております。 ㈱ケイエステイ、住商エアバッグ・システムズ㈱ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 (1) 連結子会社のうち連結決算日と異なる決算日は、次のとおりであります。 ３月31日 (５社)帝人テクロス㈱尾張整染㈱Suminoe Textile of America CorporationBondtex, Inc.その他１社４月30日 (３社)㈱シーピーオーその他２社12月31日 (10社)Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.住江織物商貿（上海）有限公司住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司T.C.H. Suminoe Co., Ltd.PT.Sinar Suminoe Indonesiaその他５社 (2) 当社と決算日の異なる子会社のうち、決算日が３月31日の帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of America Corporation、Bondtex，Inc.他１社、決算日が４月30日の㈱シーピーオー他２社については、それぞれ同日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。 また、決算日が12月31日のSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.、PT.Sinar Suminoe Indonesia他４社については、３月31日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。 住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司、住江織物商貿（上海）有限公司他１社については、４月30日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 商品及び製品、仕掛品については総平均法 原材料及び貯蔵品については移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物、また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ４～17年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社における使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース（Topic842）」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。 (3) 繰延資産の処理方法社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金国内子会社の一部においては、役員の退職慰労金の支出に備えて、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ③ 関係会社株式売却損失引当金関係会社株式の売却に伴う損失に備えるため、当該損失見込額に基づき計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき、退職給付債務を退職給付に係る負債に計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品及び製品の販売 当社及び連結子会社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品及び製品の販売を行っており、主な履行義務は顧客に商品及び製品を引渡す義務を有しております。 顧客との契約に基づき、これら商品及び製品の引渡し時点で当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、国内取引について、出荷時点から商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 また、一部商品の販売については、当社及び連結子会社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。 代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。 工事契約インテリア事業における内装材の施工等の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りの方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 その他の工事契約については、一時点で履行義務が充足される契約として、工事等が完了した時点で収益を認識しております。 なお、工事期間がごく短い契約については重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、工事等が完了した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引金利スワップ 借入金 ③ ヘッジ方針為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、20年以内の一定期間で均等償却を行っております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産1,6631,304 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。 (3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りは将来の事業計画に基づいており、自動車内装事業においては、当該事業計画は顧客からの内示情報等に基づき予想販売数量の見積りを行っておりますが、当該見積りには顧客における生産調整の影響といった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。 また、車両内装事業においては、2027年５月期には新型コロナウイルス感染症発生前の水準に概ね回復することを主要な仮定としております。 (4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報) （持分法適用関連会社の株式譲渡について） 当社は、2024年６月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である住商エアバッグ・システムズ㈱（以下、同社）の当社保有株式の全てを㈱SC Airbagホールディングス（以下、譲渡先）に譲渡すること（以下、本株式譲渡）を決議いたしました。 なお、本株式譲渡に伴い、同社は、当社の持分法適用関連会社から外れる予定です。 (1) 本株式譲渡の理由当社の持分法適用関連会社である同社は、自動車用サイドカーテンエアバッグクッションの製造会社として、 住友商事㈱、当社、旭化成せんい㈱（現 旭化成㈱）による合弁会社として2004年11月に設立しました。 世界的な安全意識の向上により、業界のニーズは急速に高まるなか、高品質で信頼性の高いエアバッグの製造を追求してまいりました。 今般、同社の親会社である住友商事㈱より譲渡先への事業譲渡の申し出があり、当社としても慎重に検討を重 ねてまいりました。 当社グループにおける経営資源の選択と集中及び譲渡先における同社のさらなる発展を目指 す方針を総合的に勘案した結果、本株式譲渡が当社及び同社の今後の企業価値向上に資すると判断し、当社の保有する同社の全ての株式を譲渡することを決議いたしました。 (2) 特別損失の計上について本株式譲渡により、当連結会計年度において、関係会社株式売却損失引当金繰入額として903百万円の特別損失を計上しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日) 34,318百万円34,518百万円 (注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度 (2023年５月31日)当事業年度 (2024年５月31日)建物3百万円3百万円機械及び装置27 27 工具、器具及び備品1 1 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)受取手形1,835百万円1,625百万円売掛金13,514 13,646 契約資産463 393 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)契約負債95百万円27百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)運搬費979百万円1,067百万円従業員給料823 885 退職給付費用114 130 福利厚生費448 489 減価償却費494 486 支払手数料158 220 おおよその割合販売費25％26％一般管理費7574 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建物及び構築物8百万円－百万円機械装置及び運搬具17 24 土地4 － その他0 3 計30 28 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)一般管理費844百万円830百万円当期製造費用228 229 計1,073 1,060 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日) 43百万円48百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額920百万円1,005百万円 組替調整額△235 △128 税効果調整前684 877 税効果額△86 △269 その他有価証券評価差額金598 607 繰延ヘッジ損益 当期発生額△47 △41 税効果額14 12 繰延ヘッジ損益△32 △29 為替換算調整勘定 当期発生額247 1,407 退職給付に係る調整額 当期発生額37 △13 組替調整額37 44 税効果調整前74 31 税効果額△22 △9 退職給付に係る調整額51 21 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額0 0 その他の包括利益合計865 2,007 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月30日定時株主総会普通株式12620.002023年５月31日2023年８月31日2024年１月12日取締役会普通株式23635.002023年11月30日2024年２月13日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月29日定時株主総会普通株式利益剰余金23635.002024年５月31日2024年８月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金勘定7,079百万円8,303百万円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△150 △150 現金及び現金同等物6,929 8,153 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引 (借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)１年以内142142１年超805663合計948805 (貸主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)１年以内161161１年超4,4754,313合計4,6364,475 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によって調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。 借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 このうち一部は、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は、外貨建ての債権債務及び外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 また、借入金に係る支払金利の変動リスクや、為替の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に従い、取引を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、後述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日) (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券4,7074,707－資産計4,7074,707－(1) 社債1,000995△4 (2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）9,7869,767△19(3) リース債務（１年内返済予定を含む）1,8921,859△33負債計12,67912,622△56デリバティブ取引 (注３)3939－ (注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式等196 (注３）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）で示しております。 当連結会計年度(2024年５月31日) (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券5,3605,360－資産計5,3605,360－(1) 社債1,000988△11 (2) 長期借入金（１年内返済予定を含む）11,82211,718△104(3) リース債務（１年内返済予定を含む）2,0151,961△54負債計14,83814,667△170デリバティブ取引 (注３) (2) (2)－ (注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式等1,035 (注３）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）で示しております。 (注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年５月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金7,079－－－受取手形及び売掛金15,350－－－電子記録債権7,385－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金63－－－合計29,879－－－ 当連結会計年度(2024年５月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金8,303－－－受取手形及び売掛金15,271－－－電子記録債権7,764－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金72－－－合計31,412－－－ (注５）短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年５月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金10,493－－－－－社債－－1,000－－－長期借入金2,3472,1293,3711,082540313リース債務551474155166104134合計13,3922,6044,5271,249645447 ※リース債務には、米国会計基準ASC第842号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりま せん。 当連結会計年度(2024年５月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金5,267－－－－－社債－1,000－－－－長期借入金2,9814,3912,0551,396673324リース債務71957620816516865合計8,9695,9672,2631,561842390 ※リース債務には、米国会計基準ASC第842号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりま せん。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 4,707 － － 4,707デリバティブ取引 通貨関連 － 39 － 39資産計4,70739－4,747 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 5,360 － － 5,360資産計5,360－－5,360デリバティブ取引 通貨関連 － 2 － 2負債計－2－2 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－995－995長期借入金－9,767－9,767リース債務－1,859－1,859負債計－12,622－12,622 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－988－988長期借入金－11,718－11,718リース債務－1,961－1,961負債計－14,667－14,667 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 社債社債の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券で時価のあるもの前連結会計年度(2023年５月31日) (単位：百万円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 株式4,5492,8981,650小計4,5492,8981,650連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式158202△44小計158202△44合計4,7073,1011,606 当連結会計年度(2024年５月31日) (単位：百万円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 株式5,3362,8382,498小計5,3362,8382,498連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式2441△16小計2441△16合計5,3602,8792,481 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)(単位：百万円) 区分売却額売却益の合計額売却損の合計額 株式3392350合計3392350 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(単位：百万円) 区分売却額売却益の合計額売却損の合計額 株式3881331合計3881331 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金1,011－ (注)為替予約取引 買建 米ドル買掛金61－ (注) ユーロ買掛金89－ (注) タイバーツ買掛金38－ (注) 中国人民元買掛金94－ (注)為替予約等の振当処理(予定取引)為替予約取引 売建 米ドル売掛金388－ △20為替予約取引 買建 米ドル買掛金1,025－ 49 タイバーツ買掛金214－ 8 中国人民元買掛金149－ 1 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金835－ (注) ユーロ売掛金5－ (注) 中国人民元売掛金2－ (注)為替予約取引 買建 米ドル買掛金157－ (注) ユーロ買掛金91－ (注) タイバーツ買掛金58－ (注) 中国人民元買掛金91－ (注)為替予約等の振当処理(予定取引)為替予約取引 売建 米ドル売掛金475－ △20為替予約取引 買建 米ドル買掛金255－ 2 ユーロ買掛金20－ △0 タイバーツ買掛金320－ 8 中国人民元買掛金211－ 6 (注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。 (2) 金利関連前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理 金利スワップ取引長期借入金2,2122,108 (注)変動受取・固定支払 (注) 金利スワップの特例処理は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理 金利スワップ取引長期借入金2,1082,015 (注)変動受取・固定支払 (注) 金利スワップの特例処理は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。 また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)退職給付債務の期首残高2,761百万円2,732百万円勤務費用107 125 利息費用4 4 数理計算上の差異の発生額△37 13 退職給付の支払額△104 △253 退職給付債務の期末残高2,732 2,622 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)退職給付に係る負債の期首残高1,435百万円1,379百万円退職給付費用160 121 退職給付の支払額△222 △172 新規連結子会社の取得に伴う増加額0 － その他6 5 退職給付債務の期末残高1,379 1,334 (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)非積立型制度の退職給付債務4,111百万円3,956百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,111 3,956 退職給付に係る負債4,111 3,956 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,111 3,956 ※簡便法を適用した制度を含んでおります。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)勤務費用107百万円125百万円利息費用4 4 数理計算上の差異の費用処理額37 44 簡便法で計算した退職給付費用160 121 確定給付制度に係る退職給付費用309 296 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)数理計算上の差異74百万円31百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)未認識数理計算上の差異75百万円44百万円 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)割引率0.2％0.2％ 予想昇給率は、前連結会計年度は2023年５月31日、当連結会計年度は2024年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度123百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 貸倒引当金38百万円52百万円 投資有価証券25 14 棚卸資産279 215 未払賞与239 279 退職給付に係る負債1,234 1,194 役員退職慰労引当金29 27 長期未払金22 24 関係会社株式－ 336 税務上の繰越欠損金 (注)２3,296 3,486 外国税額控除148 196 減損損失259 224 その他368 445 繰延税金資産小計5,940 6,498 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△2,772 △3,282 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△780 △884 評価性引当額小計 (注)１△3,553 △4,166 繰延税金資産合計2,387 2,332 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金427 706 土地394 395 その他212 240 繰延税金負債合計1,035 1,341 繰延税金資産の純額1,352 990 (注) １ 評価性引当額が612百万円増加しております。 この増加の主な内容は、国内で発生した繰越欠損金に対し、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）9－6－6472,6333,296評価性引当額△9－△6－△162△2,594△2,772繰延税金資産－－－－48539(b)524 （a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b） 税務上の繰越欠損金3,296百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産524百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）－6－52102,9583,486評価性引当額－△6－△337△0△2,938△3,282繰延税金資産－－－183－20(b)204 （a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b） 税務上の繰越欠損金3,486百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産204百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 評価性引当額の増減△0.8 8.0 交際費等の永久差異項目6.5 3.6 住民税均等割3.0 1.6 連結子会社における適用税率の差異△1.6 △4.8 持分法損益0.4 0.7 関係会社の留保利益1.4 1.7 外国税額等4.5 2.5 過年度法人税等△0.1 △0.3 その他1.7 △1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率45.7 42.5 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社における適用税率の差異」は重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。 また、前連結会計年度において、独立掲記をしておりました「未実現利益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「評価性引当額の増減」及び「連結子会社おける適用税率の差異」に含めて表示しております。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において表示しておりました「評価性引当額の増減」△5.1％、「未実現利益」3.5％及び「その他」1.0％は、「評価性引当額の増減」△0.8％、「連結子会社における適用税率の差異」△1.6％及び「その他」1.7％として組替えております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：百万円) 報告セグメントその他合計 インテリア事業自動車・車両内装事業機能資材事業一時点で移転される財34,95254,3143,55036593,182一定の期間にわたり移転される財1,646－－－1,646顧客との契約から生じる収益36,59854,3143,55036594,828その他の収益－－－－－外部顧客への売上高36,59854,3143,55036594,828 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：百万円) 報告セグメントその他合計 インテリア事業自動車・車両内装事業機能資材事業一時点で移転される財35,67062,8003,127407102,006一定の期間にわたり移転される財1,471－－－1,471顧客との契約から生じる収益37,14262,8003,127407103,478その他の収益－－－－－外部顧客への売上高37,14262,8003,127407103,478 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度 末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する 情報 （1）契約資産の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）19,68022,735顧客との契約から生じた債権（期末残高）22,73523,036契約資産（期首残高）307463契約資産（期末残高）463393 契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものであります。 また、過去の期間に充足した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。 当社では主に、工事契約に関して期末日時点で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社の権利に関係しております。 契約資産は、権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。 これは通常、サービスの提供が完了して請求書を顧客に発行した時点であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業部門及び事業子会社を持ち、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インテリア事業」、「自動車・車両内装事業」及び「機能資材事業」の３つを報告セグメントとしております。 「インテリア事業」は、カーペット・カーテン・壁紙・各種床材等の製造、販売及び内装工事並びに空間設計、デザイン、施工及び監理を行っております。 「自動車・車両内装事業」は、自動車・バス・鉄道車両等の内装材の製造及び販売を行っております。 「機能資材事業」は、ホットカーペット・浴室床材・消臭関連商材・航空機の内装材等の製造及び販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ インテリア事業自動車・車両内装事業機能資材事業計売上高 外部顧客への売上高36,59854,3143,55094,46336594,828－94,828セグメント間の内部売上高又は振替高672270700136836△836－計37,27054,3413,55195,16350195,665△83694,828セグメント利益9772,230903,299603,359△2,0641,294セグメント資産28,88839,0993,67171,66035772,01816,13288,151その他の項目 減価償却費3411,5991322,074192,0931352,229持分法適用会社への投資額－64－64－64－64有形固定資産及び無形固定資産の増加額3041,9012202,426362,463△212,441 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,064百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,102百万円が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額16,132百万円には、セグメント間取引消去△220百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,353百万円が含まれております。 全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ インテリア事業自動車・車両内装事業機能資材事業計売上高 外部顧客への売上高37,14262,8003,127103,070407103,478－103,478セグメント間の内部売上高又は振替高771873853137990△990－計37,91362,8093,201103,923544104,468△990103,478セグメント利益又は損失（△）9464,427△665,307765,383△2,0833,300セグメント資産28,42943,0873,46574,9819375,07417,12492,199その他の項目 減価償却費3571,5651472,070262,0961602,257持分法適用会社への投資額－903－903－903－903有形固定資産及び無形固定資産の増加額2753,060533,389233,4134613,875 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,083百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,123百万円が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額17,124百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,253百万円が含まれております。 全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本北中米アジアその他合計63,46214,74716,46914894,828 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 北中米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高11,033百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北中米アジア合計24,7323,6771,56629,976 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本北中米アジアその他合計68,57721,04713,79755103,478 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 北中米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高12,561百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北中米アジア合計23,6265,7371,54930,914 (注) 北中米地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシコの有形固定資産3,581百万円が含まれております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計インテリア事業自動車・車両内装事業機能資材事業計減損損失180161－342－－342 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計インテリア事業自動車・車両内装事業機能資材事業計減損損失－－8484－－84 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 重要性がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業部門及び事業子会社を持ち、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インテリア事業」、「自動車・車両内装事業」及び「機能資材事業」の３つを報告セグメントとしております。 「インテリア事業」は、カーペット・カーテン・壁紙・各種床材等の製造、販売及び内装工事並びに空間設計、デザイン、施工及び監理を行っております。 「自動車・車両内装事業」は、自動車・バス・鉄道車両等の内装材の製造及び販売を行っております。 「機能資材事業」は、ホットカーペット・浴室床材・消臭関連商材・航空機の内装材等の製造及び販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,083百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,123百万円が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額17,124百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,253百万円が含まれております。 全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本北中米アジアその他合計68,57721,04713,79755103,478 (注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 北中米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高12,561百万円が含まれております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北中米アジア合計23,6265,7371,54930,914 (注) 北中米地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシコの有形固定資産3,581百万円が含まれております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)(単位：百万円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高関連会社住商エアバッグ・システムズ㈱長崎県松浦市1,500エアバッグ用クッションの製造及び販売(所有)直接33.3システム開発の受託役員の兼任債務保証2,746－－保証料の受取5未収入金0 (注) １ 住商エアバッグ・システムズ㈱への債務保証は住友商事㈱からの借入金につき行ったものであります。 ２ 債務保証については、年率0.2％の保証料を受領しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(単位：百万円)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高関連会社住商エアバッグ・システムズ㈱長崎県松浦市100エアバッグ用クッションの製造及び販売(所有)直接32.0システム開発の受託役員の兼任増資の引受1,100－－ (注) 増資の引受については、住商エアバッグ・システムズ㈱が行った増資を引き受けたものであります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額4,549.75円4,742.69円１株当たり当期純利益金額50.55円132.22円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)純資産の部の合計額(百万円)34,11337,687純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)5,2515,649 (うち非支配株主持分(百万円))(5,251)(5,649)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)28,86132,038１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)6,3436,755 ３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)320874普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)320874普通株式の期中平均株式数(千株)6,3396,613 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 (単位：百万円) 会社名銘柄発行年月日当期首残高当期末残高利率(％)担保償還期限住江織物(株)第８回無担保社債2019年１月31日1,0001,0000.30無担保社債2026年１月30日合計－－1,0001,000－－－ (注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内－1,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 (単位：百万円)区分当期首残高当期末残高平均利率(％)返済期限短期借入金10,4935,2670.90－１年以内に返済予定の長期借入金2,3472,9810.77－１年以内に返済予定のリース債務551719－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)7,4388,8401.18 2025年～2030年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)1,0351,184－ 2025年～2030年合計21,86618,994－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 上表のリース債務には、米国会計基準ASC第842号の適用により認識したリース債務は含まれておりません。 ４ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。 （単位：百万円) １年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金4,3912,0551,396673リース債務576208165168 ※リース債務には、米国会計基準ASC第842号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)23,92151,40977,179103,478税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)7401,7492,5992,749親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3707531,055874１株当たり四半期(当期)純利益(円)58.41116.07160.70132.22 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)58.4157.9844.76△26.86 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,8303,192 受取手形115122 電子記録債権2,1982,219 売掛金※2 10,823※2 10,238 商品及び製品5,5575,831 仕掛品157116 原材料及び貯蔵品959843 前渡金265157 前払費用6478 未収入金※2 3,108※2 3,525 関係会社短期貸付金2,1952,012 その他※2 298※2 306 貸倒引当金△10△10 流動資産合計28,56528,636 固定資産 有形固定資産 建物※1 6,035※1 5,990 構築物489453 機械及び装置※1 508※1 481 車両運搬具56 工具、器具及び備品※1 220※1 293 土地13,38412,196 リース資産84186 建設仮勘定12846 有形固定資産合計20,85719,653 無形固定資産 ソフトウエア503342 その他288472 無形固定資産合計791814 投資その他の資産 投資有価証券4,5655,275 関係会社株式11,72511,720 出資金44 関係会社出資金853753 長期貸付金21 関係会社長期貸付金3851,203 破産更生債権等1212 長期前払費用233 繰延税金資産1,103762 施設利用会員権178178 その他284288 貸倒引当金△74△68 投資その他の資産合計19,06720,137 固定資産合計40,71640,605 資産合計69,28169,241 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形348253 電子記録債務5,5785,858 買掛金※2 4,952※2 5,268 短期借入金8,7604,950 1年内返済予定の長期借入金2,3472,981 リース債務3135 未払金※2 65※2 678 未払費用※2 908※2 1,092 未払法人税等8112 預り金※2 8,476※2 9,276 前受収益2323 設備関係支払手形114 設備関係電子記録債務6454 その他※2 320※2 96 流動負債合計31,89730,687 固定負債 社債1,0001,000 長期借入金※4 7,438※4 8,083 リース債務60151 再評価に係る繰延税金負債3,3753,093 退職給付引当金2,6562,577 関係会社事業損失引当金1818 資産除去債務7090 その他260276 固定負債合計14,88015,292 負債合計46,77745,979純資産の部 株主資本 資本金9,5549,554 資本剰余金 資本準備金2,3882,388 その他資本剰余金222－ 資本剰余金合計2,6112,388 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,3906,220 利益剰余金合計6,3906,220 自己株式△3,913△2,709 株主資本合計14,64215,453 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9111,526 繰延ヘッジ損益27△1 土地再評価差額金6,9226,283 評価・換算差額等合計7,8617,809 純資産合計22,50323,262負債純資産合計69,28169,241 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※2 17,269※2 18,769売上原価※2 13,248※2 14,487売上総利益4,0214,282販売費及び一般管理費※1,※2 4,687※1,※2 4,852営業損失（△）△666△569営業外収益 受取利息及び配当金※2 858※2 1,195 不動産賃貸料※2 934※2 1,022 その他※2 274※2 185 営業外収益合計2,0672,403営業外費用 支払利息※2 110※2 125 不動産賃貸費用624815 その他※2 6※2 19 営業外費用合計741959経常利益659874特別利益 投資有価証券売却益230110 災害に伴う受取保険金－20 特別利益合計230131特別損失 固定資産除売却損979 関係会社株式評価損1991,099 関係会社出資金評価損－99 減損損失※3 183－ 災害損失－7 特別損失合計3931,286税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）497△281法人税、住民税及び事業税122207法人税等調整額△327△201法人税等合計△2045当期純利益又は当期純損失（△）701△286 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高9,5542,3882372,6266,1326,132△3,94914,363当期変動額 剰余金の配当 △443△443 △443当期純利益 701701 701自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △15△15 3722株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△15△1525725736279当期末残高9,5542,3882222,6116,3906,390△3,91314,642 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高326606,9227,30821,671当期変動額 剰余金の配当 △443当期純利益 701自己株式の取得 △0自己株式の処分 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）585△32－552552当期変動額合計585△32－552831当期末残高911276,9227,86122,503 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高9,5542,3882222,6116,3906,390△3,91314,642当期変動額 剰余金の配当 △363△363 △363当期純損失（△） △286△286 △286自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 △381△381 1,205824土地再評価差額金の取崩 638638 638利益剰余金から資本剰余金への振替 158158△158△158 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△222△222△170△1701,204811当期末残高9,5542,388－2,3886,2206,220△2,70915,453 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高911276,9227,86122,503当期変動額 剰余金の配当 △363当期純損失（△） △286自己株式の取得 △1自己株式の処分 824土地再評価差額金の取崩 638利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）615△28△638△52△52当期変動額合計615△28△638△52758当期末残高1,526△16,2837,80923,262 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 関係会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 ① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (1) 商品及び製品、仕掛品については総平均法 (2) 原材料及び貯蔵品については移動平均法 ４ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物、また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年 機械及び装置 ７～17年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５ 繰延資産の処理方法 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 ６ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (3) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ７ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引金利スワップ 借入金 (3) ヘッジ方針 為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ８ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品及び製品の販売 当社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品及び製品の販売を行っており、主な履行義務は顧客に商品及び製品を引渡す義務を有しています。 顧客との契約に基づき、これら商品及び製品の引渡し時点で当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、国内取引について、出荷時点から商品及び製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 また、一部商品の販売については、当社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。 代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。 ９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度 （2023年５月31日）（2024年５月31日）繰延税金資産1,103762 当事業年度に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度に与える影響については、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)短期金銭債権11,274百万円11,168百万円短期金銭債務10,539 11,542 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)営業取引 売上高2,028百万円2,157百万円 仕入高11,300 11,972 その他営業取引の取引高750 990 営業取引以外の取引高 受取利息及び配当金748 1,083 不動産賃貸料653 742 その他54 43 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 (単位：百万円) 前事業年度 （2023年５月31日）当事業年度 （2024年５月31日）子会社株式11,72511,720関連会社株式00計11,72511,720 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 貸倒引当金25百万円23百万円 投資有価証券24 13 棚卸資産4 8 未払賞与57 69 退職給付引当金827 806 長期未払金7 6 関係会社事業損失引当金5 5 関係会社株式1,007 1,374 税務上の繰越欠損金634 507 外国税額控除50 63 減損損失64 8 その他103 108 繰延税金資産小計2,814 2,996 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△149 △324 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,151 △1,239 評価性引当額小計△1,301 △1,563 繰延税金資産合計1,513 1,433 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益12 － その他有価証券評価差額金397 670 繰延税金負債合計409 670 繰延税金資産の純額1,103 762 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％－ (調 整) 評価性引当金の増減額△62.2 － 受取配当金等の永久差異項目△42.7 － 交際費等の永久差異項目14.0 － 住民税均等割額3.2 － 外国法人税等13.3 － 過年度法人税等2.1 － その他0.6 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率△41.1 － （注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、前述の「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針) ８ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,03525232945,9906,303構築物4891037453498機械及び装置50814061614815,610車両運搬具5303653工具、器具及び備品2201510782931,166土地13,384－1,188－12,196－[10,297][920][9,377]リース資産84138－351861,414建設仮勘定128470552－46－計20,8571,1571,75061119,65315,046無形固定資産ソフトウエア50375－236342－その他2882928522472－計79136785259814－ (注)１ 当期中に実施した設備投資は760百万円であり、その主なものは、伊勢原センター移転に伴う設備投資及び基幹システム再構築によるものであります。 ２ 当期減少額の欄の土地の金額は、伊勢原センターの移転に伴う土地の売却であります。 ３ 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]は、内書で「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金84101678関係会社事業損失引当金18－－18 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日、５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告により行う。 但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ホームページ(https://suminoe.co.jp/ir/)株主に対する特典毎年５月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、１単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主様を対象とし、自社商品や当社とゆかりのある地域の特産品などを掲載したオリジナルカタログを、保有株式数に応じて贈呈します。 保有株式数優待内容100株以上～200株未満自社商品 700円相当200株以上～1,000株未満オリジナルカタログギフト 4,000円相当1,000株以上オリジナルカタログギフト 10,000円相当 (注) 当社定款の規定により当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することは出来ません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 (第134期)自 2022年６月１日至 2023年５月31日2023年８月30日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 (第134期)自 2022年６月１日至 2023年５月31日2023年８月30日関東財務局長に提出。 (3)有価証券届出書及びその添付書類 2023年８月３日関東財務局長に提出。 第三者割当による新株予約権の発行に係る有価証券届出書であります。 (4)四半期報告書及び確認書 (第135期第１四半期)自 2023年６月１日至 2023年８月31日2023年10月12日関東財務局長に提出。 (第135期第２四半期)自 2023年９月１日至 2023年11月30日2024年１月12日関東財務局長に提出。 (第135期第３四半期)自 2023年12月１日至 2024年２月29日2024年４月11日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書 2023年９月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第131期第132期第133期第134期第135期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(百万円)91,51279,70281,71394,828103,478経常利益(百万円)1,3231,2119501,5753,668親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)142409281320874包括利益(百万円)△2278661,1701,6533,588純資産額(百万円)32,58232,95633,44834,11337,687総資産額(百万円)86,27283,66984,80188,15192,199１株当たり純資産額(円)4,438.114,438.674,470.494,549.754,742.69１株当たり当期純利益金額(円)21.8864.8444.4450.55132.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)32.533.533.432.734.7自己資本利益率(％)0.51.51.01.12.9株価収益率(倍)88.229.337.843.418.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,9014,1673751,8037,450投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,536△754△1,191△2,834△2,323財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,702△3,174△2,074△52△4,204現金及び現金同等物の期末残高(百万円)10,30910,7567,9706,9298,153従業員数(名)2,8222,7242,6402,7792,812 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第133期の期首から適用しており、第133期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第131期第132期第133期第134期第135期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(百万円)35,63432,24315,00917,26918,769経常利益(百万円)1,1181,189442659874当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)1,038△1,433907701△286資本金(百万円)9,5549,5549,5549,5549,554発行済株式総数(千株)7,6827,6827,6827,6827,682純資産額(百万円)23,49821,35621,67122,50323,262総資産額(百万円)68,92265,13263,77369,28169,241１株当たり純資産額(円)3,724.813,380.053,422.943,547.443,443.56１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)50.0035.0070.0055.0070.00(35.00)(15.00)(35.00)(35.00)(35.00)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(円)158.88△226.92143.49110.63△43.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)34.132.834.032.533.6自己資本利益率(％)4.3△6.44.23.2△1.3株価収益率(倍)12.1－11.719.8－配当性向(％)31.5－48.849.7－従業員数(名)267253256260258株主総利回り(％)71.471.666.186.799.9（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価(円)3,1652,3002,2332,4502,780最低株価(円)1,4291,6491,4611,6202,003 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第131期、第133期及び第134期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第132期及び第135期は、潜在株式が存在せず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 第132期及び第135期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第133期の期首から適用しており、第133期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |