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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-28 |
| 英訳名、表紙 | PostPrime Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 高橋ダニエル圭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門一丁目10番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6758-7255 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、経済・金融・投資に関するコンテンツに特色を持ち、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームとして「PostPrime」を開発・運営することを目的に2020年９月に創業・設立いたしました。 以下は当社設立以降の沿革となります。 年月概要2020年９月東京都港区虎ノ門一丁目において資本金100万円でDKT株式会社を設立2020年12月東京都港区西新橋一丁目に移転2021年９月SNS「PostPrime」をリリース2022年１月「ありがとう」機能をリリース2022年４月商号をＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社に変更東京都渋谷区渋谷二丁目に移転コイン機能をリリース2022年６月ライブ機能をリリースメンバーシップ機能をリリース2023年１月東京都港区虎ノ門一丁目に移転2023年３月ISO/IEC27001：2013 情報セキュリティマネジメントシステム取得2024年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の単一セグメントであり、事業としてSNS「PostPrime」を運営しております。 (1）当社SNSのコンセプト 当社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の主力事業として、SNS「PostPrime」を運営しております。 SNSは、ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、一般的にユーザーが会員登録することによって、自らが情報発信したり、別のユーザーが発信する情報の入手や検索が容易にできるようになるサービスであり、ユーザー間での情報交換などの交流を促進する機能を備えていること等に特徴があります。 当社が事業として運営しているSNS「PostPrime」は、当初から金融・経済を中心としたコンテンツを標榜していたことから、SNSの中でも、とくに金融・経済の分野に強みを持つことに特徴があります。 これまでのところ、SNS「PostPrime」が着実に登録ユーザー数を増加させてきた背景には、金融・経済の分野の情報の特殊性と、それゆえの社会的なニーズがあると当社は考えております。 金融・経済の分野の情報の特殊性としては、「専門性」「情報の非対称性」「速報性」などがあげられると考えられます。 「専門性」が高く金融機関等で経験を積んでいない、または金融に関する教育を受けていない一般的な人々にとっては、金融・経済分野自体がわかりにくいという特殊性があります。 もちろん、金融・経済の分野の専門紙・専門誌や、情報ベンダー等も多く存在しておりますが、それらも専門性が高く一般的には難解な情報となっている場合も多いと考えられます。 この点、SNSはユーザーからユーザーへの情報発信であり、ユーザー目線での情報発信も多く、また、より多くの支持を集める情報発信は初心者にもわかりやすい情報発信となっているという傾向がみられます。 加えて、SNS「PostPrime」では、文章だけではなく、画像、音声、動画、ライブ配信などの様々な情報発信の方法が活用でき、ユーザーがわかりやすい情報発信をするための機能が充実している上、ユーザーからユーザーへのコメント機能やライブチャット機能等の利用によって質問などをすることも可能となっています。 また、「情報の非対称性」についてですが、「専門性」が高いがゆえに、金融商品を提供する金融機関と、金融商品を購入する消費者の間で情報格差が生まれてしまい、圧倒的な情報収集を行っている金融機関が金融商品を販売するにあたって、金融機関に有利で、消費者に不利となる可能性がある場合が発生してしまうという構造的な問題があります。 この点、SNSでは、多くのユーザーから、金融機関を利用する側としての情報発信がなされており、ユーザーが多方面からの情報を入手できるようになることから、金融機関と消費者の間の情報格差を解消することに役立つと考えられます。 最後に、「速報性」について、金融・経済の分野の情報は、株式市場や為替相場等のマーケットをタイムリーに大きく動かすような情報もあり、旧来のメディアである金融・経済の分野の専門紙・専門誌では、スピードの面で対応しきれない面があります。 なお、金融・経済の分野の情報ベンダーもありますが、「専門性」の問題もあり、まだ一般的な個人による利用が拡大しているとは必ずしもいえない状況と考えております。 この点、SNSはユーザーによる情報発信が容易なサービスであり、一般的に「速報性」の高い情報発信がなされるメディアとして認知されています。 これらのような旧来のメディアにはなかった様々な利点がある一方で、SNSは、匿名であることが多いユーザーによる情報発信の集積であることもあり、発信される情報の質が担保されているのかが問題になってきます。 この点、SNS「PostPrime」には、発信される情報の質を担保するための仕組みがあり、そのことがSNS「PostPrime」の大きな特徴になっております。 以上のように「専門性」「情報の非対称性」「速報性」といった金融・経済の分野の情報の特殊性については、それぞれ解決が望まれる社会的な課題があり、金融・経済の分野に強みを持つSNS「PostPrime」は、それらの課題に直面するユーザーの課題解決への貢献を通じて、サービスの展開を進めてまいりたいと考えております。 (2）SNS「PostPrime」の概要①SNS「PostPrime」のサービスの概要 当社が運営するSNS「PostPrime」では、ユーザーは無料で会員登録することができます。 会員登録したユーザーは、文章、画像、音声、動画、ライブ配信などの様々な情報発信の方法を選択して、無料で投稿することができるとともに、他のユーザー等の投稿を視聴・閲覧することができます。 「プライム登録」は、他のユーザー等の投稿を有料で視聴・閲覧するために登録するサービスとなっており、登録するには、一定の視聴・閲覧期間に対応する料金を支払う必要があります。 また、ユーザーは「メンバーシップ」という有料で特典が付与されるサービスに申し込むことによって、「プライム登録」の支払にあたり、メンバーシップのグレードに応じた割引が受けられる他、ユーザーによる株式指数等に関する予想の投票を集計した結果について、グレードに応じて、より有利な情報を閲覧できるようになります。 これらの他にも、ユーザー間での情報連携などの交流を促進する機能として、ユーザーからユーザーへのコメント機能やライブチャット機能等、無料で使用できる機能があるなど、様々な無料または有料の機能があります。 さらに、SNS「PostPrime」のユーザーは、一定の要件をクリアし、後述する「プライムクリエイター」になることによって、自らの投稿の一部を有料投稿として設定することができ、自らの情報発信によって収益を獲得することが可能になります。 「プライムクリエイター」になるためには、ユーザーとして活動中に、他ユーザーからの閲覧数、いいね数、コメント数等の評価だけではなく、ユーザー本人による投稿数や他のユーザーに対するいいね数、コメント数等の行動まで含めたデータを評価する「バッジシステム」によって、一定のレベルに達することが必要とされています。 その後、「プライムクリエイター」になるための申請を行い、過去の投稿に対するチェックなどを含めた当社の審査を通過することにより、「プライムクリエイター」として承認され、自身の投稿を収益化できるようになります。 （「PostPrime」サービス概要） （「PostPrime」の画面イメージ） （プライム登録までの流れ）（メンバーシップ登録までの流れ） ②SNS「PostPrime」の特徴 当社が主力事業として運営しているSNS「PostPrime」には、主に３つの特徴があります。 それは、「SNS」であること、その中でも、「とくに金融・経済分野のコンテンツが多いという強みを持っている」こと、「発信される情報の質を担保するための仕組み」があることです。 SNS「PostPrime」では、情報発信の方法として、ユーザーがわかりやすい情報発信をするための機能が充実しており、文章だけではなく、画像、音声、動画、ライブ配信などの様々な情報発信の方法を無料で選択することができます。 さらに、ユーザー間での情報連携などの交流を促進する機能として、ユーザーからユーザーへのコメント機能やライブチャット機能等があり、ユーザーは疑問点を解消するために質問などをすることも可能となっています。 次に、SNS「PostPrime」は、SNSの中でも、とくに金融・経済分野のコンテンツが多いという強みを持っているSNSとなっております。 この特徴によって、金融・経済の分野についてのより有益な情報を入手したいユーザーにとって、SNS「PostPrime」を利用すれば、金融・経済の分野についてのより有益な情報を入手することが容易になるという意味で、SNS「PostPrime」を利用する動機になっていると考えております。 さらに、SNS「PostPrime」がSNSであり、旧来のメディアにはなかった様々な利点があるということによって、「専門性」「情報の非対称性」「速報性」といった金融・経済の分野の情報の特殊性ゆえの課題に対して、金融・経済の分野についてのより有益な情報を入手したいユーザーが、よりわかりやすく、よりユーザー視点に立った情報を、より迅速に入手することが容易になっております。 （ライブ投稿のイメージ） （チャート機能） また、SNS「PostPrime」には、発信される情報の質を担保するための仕組みがあります。 それらの仕組みとしては、まず、SNS「PostPrime」のシステム上で良質な投稿を優先表示させる仕組みである当社独自の「バッジシステム」があげられます。 SNS「PostPrime」のユーザーは、他のユーザーからの閲覧数、いいね数、コメント数等の評価だけではなく、ユーザー本人による投稿数や他のユーザーに対するいいね数、コメント数等の行動まで含めたデータを自動収集した結果の相対評価として自動的に「バッジ」が付与されます。 「バッジ」は10段階に設定されており、相対評価によってレベルアップが可能となっています。 この「バッジシステム」による「バッジ」、投稿の閲覧状況等によって、SNS「PostPrime」のシステム上で良質な投稿を優先表示させることになりますので、SNS「PostPrime」のユーザーは、良質な投稿や行動をするインセンティブを持つことになります。 次に、SNS「PostPrime」のユーザーは、一定の要件をクリアすることによって、自らの投稿の一部を有料投稿として設定することができ、自らの情報発信によって収益を獲得することができるようになることがあげられます。 「バッジシステム」における「バッジ」がレベル４に到達したユーザーは、自らの投稿の一部を有料投稿として設定することができる「プライムクリエイター」になるための申請が可能となります。 そして、ユーザーによる申請後、過去の投稿に対するチェックなどを含めた当社独自の審査をクリアすることができれば、「プライムクリエイター」となり、自らの情報発信によって収益を獲得することができるようになります。 自らの情報発信によって収益を獲得することを目指すユーザーは、良質な投稿を継続しなければなりませんので、このことも、SNS「PostPrime」のユーザーが、良質な投稿や行動をするインセンティブを持つことになります。 さらに、「プライムクリエイター」となった後も、「バッジシステム」によって、「バッジ」がレベルアップすることでSNS「PostPrime」のシステム上で投稿をより優先的に表示させることができますので、SNS「PostPrime」のユーザーが、良質な投稿や行動を継続させていくインセンティブを持つことになります。 「SNS」であること、その中でも、「とくに金融・経済分野のコンテンツが多いという強みを持つ」こと、「発信される情報の質を担保するための仕組み」があることといった３つの主な特徴によって、SNS「PostPrime」において、金融・経済の分野についてのより有益な情報を入手したいユーザーが、よりわかりやすく、より迅速に、よりユーザー視点に立った情報であり、かつ質を担保する仕組みの中で発信された情報を入手することを容易にできると考えております。 （「バッジシステム」について） ■バッジの基準となるデータについて 以下の３つの指標とその他データを集計し、レベル分けを行います。 インタレスト、エンゲージ、フォロワーの基準は、AND条件であり、全て満たす必要があります。 過去の一定期間のデータを使用します。 バッジとその基準となるインタレスト、エンゲージは、一定期間ごとに、更新されます。 フォロワーは、フォローされた瞬間に更新されます。 インタレスト…他のユーザーからの関心度を示します。 ユーザーによる投稿への閲覧数・いいね数・コメント数・保存数・シェア数に基づいて算出されます。 エンゲージ…ユーザーの行動力を示します。 ユーザーによる投稿数に加え、他のユーザーの投稿への閲覧数・いいね数・コメント数・保存数・シェア数に基づいて算出されます。 フォロワー…フォロワー数を示します。 (3）当社の収益構造①「プライム登録売上」 SNS「PostPrime」において、ユーザーは、他のユーザー等による文章、画像、音声、動画またはライブ配信による投稿を視聴・閲覧することができますが、他のユーザー等の投稿の視聴・閲覧については、無料で視聴・閲覧できるものと、有料で視聴・閲覧できるものがあります。 有料でのみ視聴・閲覧できる投稿は、「プライムクリエイター」によって有料投稿として設定されたものです。 当社は、ユーザーが支払った一定の期間に対応する料金から「プライムクリエイター」の「バッジ」レベルに応じた還元率をもって、「プライムクリエイター」にロイヤリティを支払います。 当社の利益は、ユーザーが支払った一定の期間に対応する料金からロイヤリティを除いた金額となります。 なお、ユーザーが上記プロセスを経て「プライムクリエイター」となり有料投稿を行うほか、当社自身が「日本株News」等の有料投稿を行う複数アカウントを運営しております。 ユーザーは、当社アカウントによる有料投稿を「プライム登録」することによってその投稿を視聴・閲覧できるようになります。 ②「メンバーシップ売上」 SNS「PostPrime」において、ユーザーが「メンバーシップ」に加入し一定の期間に対応する料金を当社に支払うことによって、ユーザーが「プライム登録」の支払にあたり、メンバーシップのグレードに応じた割引が受けられる他、ユーザーによる株式指数等に関する予想の投票を集計した結果について、グレードに応じて、より有利な情報を閲覧できるようになるなどの特典が付与されるサービスです。 （メンバーシップの月額価格と特典） ※2024年７月末日時点※ SNS「PostPrime」は、インターネットブラウザ（WEB）以外に、iOS、Androidアプリから利用することが可能です。 （メンバーシップ機能の例） （メンバーシップ加入により利用できる投票機能） ③アフィリエイト広告 アフィリエイト広告とは、広告主がアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）と呼ばれる仲介業者を通じて、ウェブメディアの運営者等に対して広告を出稿し、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるというインターネット広告の一形態です。 当社は、SNS「PostPrime」おいて、アフィリエイト広告の出稿を受け、掲載しております。 当社は、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）を通じて掲載した広告について、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬を受領しております。 ④その他 a.「ありがとう」 SNS「PostPrime」において、ユーザーが「ありがとう」を購入することによって、特定のプライムクリエイターの投稿内容に対し特別の感謝を伝えることができるとともに、ユーザー自身のプロフィール画像を優先的に目立たせて表示することなど、ユーザーが自身の投稿や表示について特別な取り扱いを受けることができます。 当社は、ユーザーが支払った「ありがとう」に係る料金から、対象となった「プライムクリエイター」の「バッジ」レベルに応じた還元率をもって、当該「プライムクリエイター」にロイヤリティを支払います。 b.「プライムパートナーズ」 SNS「PostPrime」において、プライムクリエイターの概要欄にアフィリエイト広告を出稿、掲載し、一定の成果条件を達成した場合に当社が得た成果報酬の一部を当該プライムクリエイターへ支払います。 c.「コース」 SNS「PostPrime」において、プライムクリエイターまたは当社アカウントが金融・経済等の知見・ノウハウをまとめた動画等のコンテンツを一般ユーザーが購入することができるサービスです。 プライムクリエイターによって提供されたコンテンツがユーザーに購入された場合、当社は、ユーザーが支払った金額から、対象となった「プライムクリエイター」の「バッジ」レベルに応じた還元率をもって、当該「プライムクリエイター」にロイヤリティを支払います。 d.人材紹介 SNS「PostPrime」において、会員登録しているユーザーのうち転職を検討しているユーザーについて、当該ユーザーからの同意を個別に得たうえで求人企業とのマッチングを行い、入社に至った場合に当社が一定の成功報酬を得ることになります。 e.他のメディア 当社が運営するYouTubeチャンネルにおける動画配信及びライブ配信について、Google LLCより、視聴に応じた広告収入等を受領するほか、YouTubeチャンネルにおいて、アフィリエイト広告を掲載し、成果報酬を受領しております。 ［事業系統図］ 以上を踏まえた当社の事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）22(2.0)35.81.25,815 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は金融・経済情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションを掲げ、その実現に向けて、SNS「PostPrime」を運営しております。 ミッション実現のために、自らクリエイターのようにアイデアを発想し、共有するという「コミュニケーション」、独創的な考えを尊重するという「創造性」、状況に関わらず相互にサポートしあうという「チームワーク」、及び常に当事者意識を持つという「責任感」というコアバリューを設けています。 当社は、SNS「PostPrime」を通して、ユーザーに対して新しい価値を提供し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。 (2）経営戦略 当社では、以下の点を経営戦略として重点的に行ってまいります。 ①サービス健全性の継続的な改善を推進する仕組みの構築、運用、強化 SNSを展開するうえで、ユーザーに安心して利用していただくには、プラットフォームそのものだけでなく、提供されるコンテンツの健全性を継続的に確保することが不可欠であると考えております。 そこで、SNS「PostPrime」では、投資・経済に関連するコンテンツが多いことから、投資助言業に関連する金融商品取引法に抵触しないようにするとともに、著作権等の知的財産権の侵害が行われないこと、誹謗中傷や公序良俗に反する行為が行われないことをモニタリングする体制の構築、運用に取り組んでおります。 そのために、AIや担当チームメンバーによるモニタリング体制の強化に加え、投資助言業に関する金融商品取引法に関連するガイダンスや違反投稿に対する個別対応等の啓蒙活動を継続的に強化していくことで、質が高く健全なプラットフォームを目指してまいります。 ②サービス拡充による、新規ユーザー獲得、顧客単価増大による収益拡大 従来展開しているグリーン・メンバーシップ、シルバー・メンバーシップ、ゴールド・メンバーシップ、プラチナ・メンバーシップ及びAIアニメキャラクター導入がもたらす訴求効果により、新規ユーザーの獲得、顧客単価の増大を図ります。 加えて、ライブ配信の機能改善や、リアルイベントの継続的な開催を通じて、ユーザー同士の交流を一層促進させ、口コミによる新規ユーザーの獲得、プライムパートナーズによるプライムクリエイターの収益拡大、ソーシャルメディアや各種メディアへのマーケティングによる収益拡大に取り組んでまいります。 ③新事業領域の展開 SNS「PostPrime」のユーザーのうち、潜在的な転職希望者の人材プールと求人企業とのマッチングを図る人材紹介、及びSNS「PostPrime」においてクリエイターの投資・経済を初めとした知見を活かした教育コンテンツを提供する「コース」という、新事業領域の展開を進めております。 また、中長期的には、海外展開、M＆A、取引プラットフォーム構築による事業拡大に取り組んでまいります。 (3）経営環境当社が提供するPostPrimeが属する市場は、SNS市場とニュースアプリ市場に大別されます。 両者の規模が拡大すればするほど、当社の収益機会が比例的に大きくなるものと考えられます。 SNS市場において、日本における国内の利用者（アクティブユーザ）は年々増加しており、2021年末の国内ネットユーザーは10,078万人と推定されますが、SNS利用者はそのうち80.9％にあたる、8,149万人でした。 2022年の年間純増者数は121万人となる見込みで、利用者は１ヶ月平均で約10.1万人の増加を続けています。 日本国内の総人口は年々減少を続けていますが、スマートフォンの格安料金プランの登場など若年層だけでなく高齢者層においてもスマートフォンの普及が進んでおり、SNSの登録者数・利用者数は増加傾向で、2024年末には利用者数は8,388万人、ネットユーザー全体に占める利用率は83.2％に達する見通しとなっています。 （日本におけるSNS利用者数）（出典（グラフを含む） ICT総研：https://ictr.co.jp/report/20220517-2.html/ ） モバイルニュースアプリ市場において、日本国内におけるモバイルニュースアプリの利用者数（アクティブユーザー数）は2017年度末に4,683万人でしたが、2018年度末には5,152万人、2019年度末に5,422万人と増加が続いており、2020年度末（2021年３月末）には5,671万人に拡大しました。 今後は伸び率こそ落ち着くものの順調に増加を続け、2021年度末5,874万人、2022年度末6,035万人、そして2023年度末には6,183万人がモバイルニュースアプリを中心としてニュースコンテンツを利用するものと予測されています。 近年のモバイル端末の普及と、ニュースアプリコンテンツの充実によりモバイルニュースの利用者数は年々一定の割合で増加を続けています。 また、インターネットブラウザ上のニュースサイトでニュースを閲覧するユーザーも3,000万人以上の規模で安定して推移すると見込まれています。 （モバイルニュースアプリ/ニュースサイト利用者数）（出典（グラフを含む） ICT総研：https://ictr.co.jp/report/20211220.html/ ） また、SNS「PostPrime」は、投資・金融に関するコンテンツを多いSNSであることから、金融市場への注目が大きくなればSNS「PostPrime」の閲覧数は増えるものと考えられます。 2020年頃の新型コロナウイルス感染拡大以降、政府による金融緩和政策や一時給付金で投資、資産運用のニーズが高まり、野村総合研究所によると個人のオンライン証券会社の口座開設数が2019年３月から、2021年５月までの間に約426万口座の開設となりました。 また、NISAの総口座数は2023年９月末時点で1,356万口座に上り、2022年末と比較して15％も増加しました。 金融資本市場の高いボラティリティが今後も継続するかを予測することは難しいですが、NISA/つみたてNISA、iDeCoなどによる資産形成ニーズは継続し、引き続き金融市場への注目は継続するものと考えています。 （出典（グラフを含む） 日本証券業協会：https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/files/nisajoukyou/nisaall.pdf ） (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、売上高と営業利益を重要な経営指標と位置づけ、企業価値の向上を図ってまいります。 またこれらの経営指標をより具体的に可視化するための指標（KPI）として以下を設定しております。 ①プライム登録件数 SNS「PostPrime」におけるプライム登録件数②メンバーシップ加入件数 グリーンメンバーシップ、シルバーメンバーシップ、ゴールドメンバーシップ及びプラチナメンバーシップの総加入件数③平均課金単価 毎月のプライム登録及びメンバーシップの売上合計を各月末残高件数で除した値に関する対象期間の平均値 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社では下記の事項を優先的に対処すべき課題と認識して、取り組みを進めております。 ①既存事業の収益機会の拡大及び収益機会の創出 当社は、クリエイターを含むユーザーのためのSNS「PostPrime」を運営することで、主に「プライム登録売上」、「アフィリエイト売上」「メンバーシップ売上」という３種類の収益を得ております。 SNS「PostPrime」への新たな機能追加や各種マーケティング活動を通して、競合企業との差別化、新規のクリエイター・ユーザーの獲得、及び既存ユーザーの満足度向上に向けた機能改善・サービス運営等を推進することで収益機会の拡大を図ってまいります。 ②サービス健全性の維持・改善推進 当社は不特定多数のユーザーによるオンライン上のコミュニケーションの場としてSNS「PostPrime」が活用されていることの重要性とリスクを十分理解した上で、クリエイター、ユーザーが共に安心してコミュニケーションを楽しめるよう、プラットフォームの健全性維持・改善を常に最重要視しております。 具体的には、クリエイター、ユーザーに対する啓蒙活動推進、投資助言とみなされる行為、著作権違反、第三者の名誉、プライバシーその他の権利を侵害しうる行為が生じないための取り組み、社内外のモニタリング体制の強化等の施策を行っております。 当社では、今後もサービスの健全性維持・改善を推進するための体制強化を継続してまいります。 ③システムの安定性確保 当社の主要事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、新規・既存サービスの成長等に伴うアクセス数の増加を考慮したシステムの安定性確保に取り組んでまいります。 ④事業推進体制の強化 今後の事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、有効かつ効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織、推進体制の整備を進めてまいります。 開発部門においては、複数のプラットフォーム・機能別チームがそれぞれ裁量をもってサービスの企画・開発に取り組むことで開発効率を高いレベルに保ちながら、それぞれの責任を明確化することで開発品質を担保し、各種ツールを活用した情報の可視化などにより定量的なデータに基づいて迅速な分析・意思決定を行う体制を推進してまいります。 また、マーケティング・カスタマーサポート部門においては、ユーザー数の増加に対して効率的に対応していく体制の強化が重要となります。 具体的には、データ分析や各種ツールを活用しながら、新規ユーザー層獲得のための適切なマーケティングの実施、及び既存ユーザー層の満足度を継続的に向上すべく、コミュニティの快適性、安全性を低下させる問題となりえる投稿・ユーザーの発見、及び対応を早期化し、サービスの健全性を維持できる体制を強化してまいります。 ⑤内部管理体制の強化 当社は、現在も成長途上にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 そのため、コーポレート業務のさらなる整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。 具体的には、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心として、業務運営上のリスクを適時適切に把握した上でリスク管理を行い、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。 ⑥情報管理体制の強化 当社は、SNS「PostPrime」のサービス運営を通して、個人情報を含む多くの機密情報をユーザーよりお預かりし、保有しております。 特にプライムクリエイターに対してロイヤリティーを支払う上で、本人確認のための個人情報の提供を義務付けていることからも、これら情報管理の重要性については十分に認識しております。 個人情報等の機密情報管理につきましては、ISMS認証の取得・維持、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を推進してまいります。 ⑦当社ブランドの知名度向上 当社は、これまで新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告には大きく注力しておらず、SNS「PostPrime」のユーザーによるクチコミとソーシャルメディアの有効活用により、新規ユーザーの獲得、および既存ユーザーの離脱防止を図ってまいりました。 しかしながら、当社の掲げるミッションの達成、既存事業の更なる拡大、新規事業の開発と育成、及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスであるSNS「PostPrime」のブランド構築および強化が重要であると認識しており、費用対効果を慎重に検討の上、適切な広告宣伝及びプロモーション活動を通して、当社ブランドの知名度向上を推進してまいります。 ⑧事業拡大を支える財務基盤の構築 当社は、これまで金融機関からの借入実績はなく、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした手許資金にて対応してまいりましたが、今後の事業拡大及び上記事業上の課題に対する対処等により、より大きな資金需要が生じる可能性があります。 そのため、十分な手許資金の確保を可能とすると同時に、資金調達方法を多様化させる観点から、今後は、金融機関との良好な関係を構築し借入等による資金調達の可能性を検討してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「最新テクノロジーを使用して、だれでもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションの下、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。 SNS「PostPrime」を通して、金融・経済リテラシーの高い人々だけではなく、より多くの方々が金融・経済に関して幅広い情報が得られるように当社は楽しく利用できるプラットフォーム、コンテンツを社会に提供していくことを目指していきます。 これらの考え方のもとで、当社にとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。 その実現に向けて、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関する取り組みを推進していきます。 特に、当社にとっての重要なサステナビリティ課題は、金融・経済情報プラットフォーム事業のSNS「PostPrime」におけるサービス健全性の確保であると考えております。 (1）ガバナンス 当社は、取締役会において、上記のサステナビリティの観点を含む経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、職務執行状況等の監査を実施しております。 そして、会社の意思決定機関である取締役会の機能充実、監査役及び監査役会による取締役の職務執行に対する監視機能の充実、職務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実を図ることに注力しています。 また、当社のコンプライアンス及びリスク管理の状況を把握し、必要な情報の共有化を図るとともに、適切なリスク管理を実施しています。 その一環として、全社的にコンプライアンス及びリスク管理を推進するため、当社は代表取締役を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。 当委員会は、コンプライアンス及びリスク管理の推進・遵守状況、コンプライアンス違反事項及びリスク発生事項を取締役会に報告し、取り組みを啓発・推進しております。 特に当社のプラットフォームのサービス健全性の維持・改善にとって、当委員会の役割は重要であり、加えて、取締役会等においてかかる課題について議論を行っております。 当社は、継続して経営の透明性や公正性を高めるために、法定開示書類の提示を適切に行うとともに、当社ホームページ等を利用したIR活動を積極的に実施する方針であります。 (2）戦略 当社が提供するSNS「PostPrime」では、金融・経済に関するコンテンツが多く投稿されていることから、投資助言業に関連する金融商品取引法に抵触しないようするなどコンテンツが各種法令に違反しないようにすること、またサービス内でユーザー同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザーが安心してSNS「PostPrime」のサービスを利用できることが重要であり、ひいてはこれらのサービス健全性の確保が当社の持続的な成長に寄与すると考えております。 当社は、SNS「PostPrime」の健全性を確保するために、様々な仕組みの構築に取り組んでいます。 具体的には、ユーザーに対し、利用規約やガイドラインにおいて、投資助言業に関連する金融商品取引法に抵触する行為、誹謗中傷行為を目的とする行為、他人の権利侵害に該当する行為、公序良俗に反する行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、投稿内容やユーザー間のコミュニケーションのモニタリングを随時行い、規約やガイドラインに違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じ、サービス内における注意喚起を行うなどの対応を行っております。 今後も適切なサービス利用を促進させるためにサービスを利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を強化し、健全性維持の取り組みを継続していきたいと考えております。 (3）リスク管理 当社では、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、リスクマネジメントプロセスの一環として、四半期に一度以上開催するコンプライアンス・リスク管理委員会で検討・モニタリングを実施し、適切な管理に努めております。 具体的には、代表取締役を委員長とし、リスクの抽出やその対応方針・今後の課題等について、選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。 また特定したリスクについては、必要に応じて、取締役会にてリスクのコントロールについて検討しております。 (4）指標及び目標 当社では、上記(2）に記載のとおりサステナビリティ戦略を実現するため、人材の多様性確保、人材育成及び従業員が働きやすい社内環境整備に向けて、外国籍社員の積極的な採用、女性役員の登用、e-learningによる研修の充実、リモートワークの奨励及びフレックスタイム制による出勤制度の導入を図っております。 当社は、人材の多様性確保に向けた指標として「外国籍社員比率」を設定し、中長期的に維持・向上を図っていきます。 中長期目標2024年５月期実績外国籍社員比率現状水準の維持または向上を目指す26.1％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社が提供するSNS「PostPrime」では、金融・経済に関するコンテンツが多く投稿されていることから、投資助言業に関連する金融商品取引法に抵触しないようするなどコンテンツが各種法令に違反しないようにすること、またサービス内でユーザー同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザーが安心してSNS「PostPrime」のサービスを利用できることが重要であり、ひいてはこれらのサービス健全性の確保が当社の持続的な成長に寄与すると考えております。 当社は、SNS「PostPrime」の健全性を確保するために、様々な仕組みの構築に取り組んでいます。 具体的には、ユーザーに対し、利用規約やガイドラインにおいて、投資助言業に関連する金融商品取引法に抵触する行為、誹謗中傷行為を目的とする行為、他人の権利侵害に該当する行為、公序良俗に反する行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、投稿内容やユーザー間のコミュニケーションのモニタリングを随時行い、規約やガイドラインに違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じ、サービス内における注意喚起を行うなどの対応を行っております。 今後も適切なサービス利用を促進させるためにサービスを利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を強化し、健全性維持の取り組みを継続していきたいと考えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記(2）に記載のとおりサステナビリティ戦略を実現するため、人材の多様性確保、人材育成及び従業員が働きやすい社内環境整備に向けて、外国籍社員の積極的な採用、女性役員の登用、e-learningによる研修の充実、リモートワークの奨励及びフレックスタイム制による出勤制度の導入を図っております。 当社は、人材の多様性確保に向けた指標として「外国籍社員比率」を設定し、中長期的に維持・向上を図っていきます。 中長期目標2024年５月期実績外国籍社員比率現状水準の維持または向上を目指す26.1％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社が提供するSNS「PostPrime」では、金融・経済に関するコンテンツが多く投稿されていることから、投資助言業に関連する金融商品取引法に抵触しないようするなどコンテンツが各種法令に違反しないようにすること、またサービス内でユーザー同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、ユーザーが安心してSNS「PostPrime」のサービスを利用できることが重要であり、ひいてはこれらのサービス健全性の確保が当社の持続的な成長に寄与すると考えております。 当社は、SNS「PostPrime」の健全性を確保するために、様々な仕組みの構築に取り組んでいます。 具体的には、ユーザーに対し、利用規約やガイドラインにおいて、投資助言業に関連する金融商品取引法に抵触する行為、誹謗中傷行為を目的とする行為、他人の権利侵害に該当する行為、公序良俗に反する行為等の社会的問題へと発展する可能性のある不適切な行為や違法な行為等の禁止を明示しているほか、投稿内容やユーザー間のコミュニケーションのモニタリングを随時行い、規約やガイドラインに違反したユーザーに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じ、サービス内における注意喚起を行うなどの対応を行っております。 今後も適切なサービス利用を促進させるためにサービスを利用する上でのマナーや注意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング体制の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を強化し、健全性維持の取り組みを継続していきたいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記(2）に記載のとおりサステナビリティ戦略を実現するため、人材の多様性確保、人材育成及び従業員が働きやすい社内環境整備に向けて、外国籍社員の積極的な採用、女性役員の登用、e-learningによる研修の充実、リモートワークの奨励及びフレックスタイム制による出勤制度の導入を図っております。 当社は、人材の多様性確保に向けた指標として「外国籍社員比率」を設定し、中長期的に維持・向上を図っていきます。 中長期目標2024年５月期実績外国籍社員比率現状水準の維持または向上を目指す26.1％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社では、事業等のリスクについて、リスクマネジメントプロセスの一環として、四半期に一度以上開催するコンプライアンス・リスク管理委員会で検討・モニタリングを実施し、適切な管理に努めております。 具体的には、代表取締役を委員長とし、リスクの抽出やその対応方針・今後の課題等について、選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。 また特定したリスクについては、必要に応じて、取締役会にてリスクのコントロールについて検討しております。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 また、顕在化可能性又は影響度が「小」と記載されたリスクについても、現に当該リスクが発生し又は当社の事業、業績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではなく、発生時期の記載と異なる時期に当該リスクが発生する可能性を否定するものではありません。 当社は、これらのリスク発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 (1）事業環境に関するリスク①金融市場の動向について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社は、個人投資家や金融機関等を対象に主に金融・経済情報に関するプラットフォーム事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、個人投資家の投資意欲や金融機関の広告出稿等に大きく影響を及ぼす可能性があります。 当社においては、長期プライム登録及び長期メンバーシップの導入により収益安定化を図っておりますが、個人投資家による新規ユーザー登録や課金サービスの利用等の減少を完全に防止することは困難であり、景気の減速や急激な市況変動等の事態により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社が展開しているSNS「PostPrime」は、動画・音声・写真・テキストのいずれのメディアに関わらず投稿が可能であること、バッジシステムを採用していること、投稿内容としては投資・経済分野が最も多くなっている点において、他のSNSと異なるユニークさを有していると考えています。 ただし、資本力、マーケティング力や知名度、新規サービスの開発力等を有するSNS運営企業等が、SNS「PostPrime」がターゲットとするユーザーを獲得するためにサービスの開発や改変を行った場合には、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が予想されます。 さらに、その結果当社が提供するサービスからユーザーが離れる場合には、アクティブユーザー数が減少し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社としては、競合可能性のある他企業に対する調査や、ユーザー嗜好、利用傾向等に関する市場調査等を通して、本リスクの顕在化を早期に発見し、対処することに努めておりますが、本リスクの顕在化の時期や程度を防止予測することは困難であります。 ③インターネット環境、モバイルネットワーク環境について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社が提供するサービスは、ウェブブラウザ及びスマートフォンにおけるオペレーティングシステム上で作動するものであり、またインターネット及びスマートフォンによる動作・通信環境が安定して稼働していることが事業運営の前提であるため、通信に対する法規制の導入、通信費の増加、通信障害の発生、携帯電話やインターネットの通信事業者との関係の悪化、スマートフォンや各種オペレーティングシステムの仕様変更等による当社サービス継続提供に対する支障発生等が、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開する当社の事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、時期及びその程度を予測することは困難であります。 ④技術革新について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：長期） 当社が事業を展開するインターネット業界においては、技術革新のスピードが速いため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っております。 しかしながら、何らかの当社が予期せぬ技術的な要因により、変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における当社の競争力が低下し、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらのリスクは、インターネットサービスを中心に事業展開する当社の事業構造が継続される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しておりますが、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性、程度及び時期を具体的に予測することは困難であります。 (2）事業に関するリスク①特定サービスへの収益依存について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社は、主力事業であるSNS「PostPrime」に経営資源を集中させており、従来の収益の多くは当該事業によるものです。 今後、新たな柱となる事業を育成し、収益構造の多様化を図って参りますが、事業環境の変化等により、当該事業が停滞又は縮小した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ②売上にかかる第三者への依存について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：短期） 当社が提供するスマートフォン用アプリは、Apple Inc.及びGoogle Inc.といったプラットフォーム運営事業者を介して一般ユーザーに提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に相当程度依存しております。 当社は、これらの事業者との良好な関係の構築のため、かかるプラットフォーム事業者より課される条件・ルール等の対応及びその運用に努めております。 また、当社のプラットフォーム事業は、スマートフォン用アプリだけでなく、ウェブブラウザ用アプリによる利用が可能となっており、かつ、スマートフォン用アプリの売上高よりもウェブブラウザ用アプリの売上高の方が大きいなど、売上高におけるプラットフォーム事業者への依存リスクの分散を図っております。 当社全体の売上高のうち、スマートフォン用アプリの売上高の割合は、2024年５月期において約２割であります。 しかしながら、当社はその収益の一定割合についてスマートフォン用アプリを通した課金等の売上高に依存しているため、かかるプラットフォーム事業者より課されるアプリ内課金における条件・ルール・手数料等の変更もしくは事業方針の変更、それらの運用にかかる当社のコスト増、又は当社が予測困難な変更等により従来通り当社のスマートフォン用アプリの提供ができなくなり、これらの事業者との契約継続が困難となった場合、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、本リスクの顕在化を防止するために、かかるプラットフォーム運営事業者との良好な関係構築や適時な情報収集及び対応に努めておりますが、本リスクが顕在化することを完全に防止することは困難であります。 ③サービスの健全性の維持について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：短期） 当社の提供するサービスは、不特定多数のユーザーが、それぞれの立場からオンラインコミュニケーションを行うプラットフォームを提供することとなります。 このため、当社では、プラットフォーム及びその中に存在する多数のコミュニティの健全性確保のため、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為及び公序良俗に反する行為等を防止する観点から、ユーザーに対し、利用規約等において、投資助言勧誘行為、著作権侵害行為、名誉毀損・誹謗中傷等他人の権利を侵害しうる行為等を禁止しております。 さらには、ユーザーによる違反行為の報告制度の整備・運用、機能面では、特定のユーザーや単語をブロックする機能等の提供をしております。 ユーザーに対しては、サービスの利用における注意事項や各種ポリシーを周知し、違反行為が発見された場合は程度に応じて注意警告を行い、場合によってはユーザーアカウントの利用不可とするなど、違反行為の改善を促しております。 また、投稿内容のモニタリング体制を構築及び運用をしており、社内でのカスタマーサポート、アドミニストレーション部門の人員の確保・教育、及び外部専門チームを活用し、監視体制の強化を図っております。 しかしながら、投稿内容やユーザー間のコミュニケーションや行為を完全かつ網羅的にモニタリングし把握すること、及び不適切な行為または違法行為等の発生時期を予測することは困難であることから、当社のサービスにおいて、投資助言勧誘、著作権侵害等の法令違反行為のほか、第三者の名誉、プライバシーその他の権利を侵害する行為等が行われた場合や、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社及び当社が提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザー離れにつながる可能性があります。 更に、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社もプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場合、当社の企業イメージ、提供するサービスのブランドイメージ、信頼性の毀損、ひいては当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④システムについて（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社事業は、そのサービス特性からサービス及びシステムについて高い安全性及び安定性が求められております。 当社サービスは、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害、外部委託事業者における障害発生により、通信トラブルが生じた場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。 また、当社システムにおいて、ソフトウェア又はシステム機器等の瑕疵・欠陥等によるトラブル発生した場合、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、急激なアクセス増加や予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合にも、同様のリスクがあります。 当社においては、ユーザーへのサービス提供が妨げられるようなシステム障害を回避すべく、定期的なバックアップ、システムの多重化等により未然防止策を実施しております。 しかしながら、当該対応にも拘らず、何らかのトラブル等に起因して大規模なシステムトラブルが発生し復旧遅延が生じた場合、サービス継続に支障が生じた場合には、当社システム及びサービスに対する信頼性の低下やクレーム発生その他の要因により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）会社組織に関するリスク①代表取締役への依存について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社代表取締役である高橋ダニエル圭は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。 同人は、ニューヨークのウォール街における投資銀行業務等の経験に基づく、グローバルの金融や経済に関する深い知見を有し、2020年に始めたグローバルの金融や経済を解説するYouTubeチャンネルの登録数は約50万人となっております。 同人は、当社の創業以来当社の経営を牽引しており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 また、SNS「PostPrime」及び「Youtube」当社チャンネルにおいては、コンテンツ内容の立案、マーケットデータ等の情報収集、動画編集、コンテンツ内容のチェックは当社社員が行っている一方で、同人が出演者として重要な役割を果たしています。 何らかの理由により同人が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社全体の収益のうち、同人によるSNS「PostPrime」及び「Youtube」当社チャンネルがもたらす当社収益の割合は、2024年５月期において約３割であり、今後さらなる低減を図っていきたいと考えております。 なお、同人が出演しているSNS「PostPrime」におけるチャンネルは、当社として運営しているチャンネルであるため、同人に対してロイヤリティの支払いは行っておりません。 このようなリスクを踏まえ、当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 ②人材に関するリスク（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社は、2024年５月31日現在において、取締役５名、監査役３名、従業員数22名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。 当社が今後とも企業規模を拡大し、提供サービスの質の向上を図っていくためには、ウェブブラウザ用アプリ及びスマートフォン用アプリのアプリ開発、設計等に関する技術的な専門性を有する開発部門の人材をはじめ、管理部門やサービス運用部門においても、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可欠であります。 当社は、これらに必要な優秀な人材の確保のため、人材育成制度の整備による既存人材の能力の底上げ及び人材の定着を図る一方で、今後も採用活動を行っていくことで内部管理体制の一層の充実を図っていく計画であり、また並行して外注の人材を活用していく方針ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により計画通りの採用が進まない、人材育成が進まない、人材の流出が進む等、当社が必要な人材の確保が困難となる場合には、当社の競争力の低下や、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③内部管理体制について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社は、継続的に成長し続けるためには、企業規模の拡大に応じた内部管理体制の強化が必要不可欠な課題であると認識しております。 そのため、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備し、運用しております。 今後においても、内部統制システムの運用及び継続的な改善を行い、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築及び強化に邁進してまいります。 しかしながら、事業規模の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④情報管理体制について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社は、収益機能を利用している一部のユーザーから個人情報を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されており、また一部のユーザーからはマイナンバーの提供も受けており、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が適用されております。 当社は、個人情報の外部漏えいの防止、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」の認証を取得しています。 情報管理に係る具体的な施策としては、プライバシーポリシーを社内外に公表するとともに、個人情報保護管理規程、情報セキュリティ管理規程等の諸規程を定め、定期的な研修により役職員に対する継続的啓蒙を図っております。 しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報等の機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤社歴が浅いことについて（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社は2020年９月に設立されており、設立後の経過期間は４年程度と社歴の浅い会社であります。 したがって、当社の過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 (4）法的規制等について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：長期） 当社の事業は、「電気通信事業法」、「金融商品取引法」、「著作権法」、「資金決済に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。 なかでも、SNS「PostPrime」では、投資・経済に関連するコンテンツが多いことから、投資助言業に関連する金融商品取引法に抵触しないように特に注意を払うとともに各種法令等の遵守に努めております。 しかしながら、このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社の事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他①配当政策について（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化の時期：未定） 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。 現在は、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、会社設立以降、配当は実施しておりません。 今後の株主への配当につきましては、各事業年度の業績推移及び財政状況並びに今後の投資計画等を総合的に勘案しながら、配当政策を決定する方針であります。 なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ②新型コロナウィルス感染症（COVID-19)の影響について（顕在化可能性：中、影響度：小、顕在化の時期：中期） 当社では、行政の指針に基づいて感染予防策を徹底し、テレワーク（在宅勤務）の活用、ウェブ会議や社内チャットツールの利用促進等の対策により、働き方改革を推進・加速しており、スムースに移行は進んでおります。 一方で、行政主導による新型コロナワクチンの導入及び接種は進んでいるものの、日本国内の経済情勢の停滞が長引いた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 前例のないパンデミックにおいて、複数回に及ぶ緊急事態宣言等の発令などにより、鎮静化までの期間を予測するのは難しい状況ではありますが、当社としては、ウィズコロナを見据えた事業の在り方を継続して検討し、必要な対応を適宜行ってまいります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） 本書提出日現在において、当社の発行済株式総数は10,100,000株であり、当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権（以下「ストック・オプション」）1,354,000株（株式総数比率で11.82％）付与しております。 また、今後におきましても、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプションの付与を検討しております。 これらのストック・オプションの権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社の１株当たりの株式価値が希薄化するとともに、株式売買の需給バランスへの影響が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性は、本書提出日以降においても相応にあるものと認識しております。 当社においては、ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化を解消できるよう、今後の業績向上に努めてまいります。 ④当社株式の流動性について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化の時期：中期） 当社の流通株式時価総額及び流通株式比率は、東京証券取引所が定める上場維持基準に近接しております。 当社は経営方針・経営戦略に従って、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。 また、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加、当社大株主への一部売出し要請等の施策を組み合わせることで、流動性の向上を図っていく方針であります。 しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流通株式時価総額及び流通株式比率が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は1,228,099千円となり、前事業年度末に比べ343,343千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が232,935千円、有価証券が72,115千円増加したことによるものであります。 固定資産は51,436千円となり、前事業年度末に比べ18,155千円増加いたしました。 これは主に繰延税金資産が17,925千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,279,535千円となり、前事業年度末に比べ361,498千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は411,126千円となり、前事業年度末に比べ98,643千円増加いたしました。 これは主に未払法人税等が63,452千円増加したこと、未払金が28,411千円増加したこと及び契約負債が11,081千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、411,126千円となり、前事業年度末に比べ98,643千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は868,408千円となり、前事業年度末に比べ262,854千円増加いたしました。 これは主に当期純利益263,154千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は67.6％（前事業年度末は65.6％）となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向である一方で、ロシア・ウクライナ危機の長期化や、エネルギーや食料品を中心とした物価の上昇、世界的な金融資本市場の変動等の影響によって、引き続き先行きが不透明な状況が継続しております。 このような状況の下、当社では、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、当社が主力事業として運営するSNS「PostPrime」において、より多くのユーザーに利用していただけるようにするため、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能や新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。 当事業年度においては、AIアニメキャラクター、投票・チャートの全機能を使用できるプラチナ・メンバーシップ、プライムクリエイターまたは当社アカウントが金融・経済等の知見・ノウハウをまとめた動画等のコンテンツを一般ユーザーが購入することができるサービスである「コース」をリリースするとともに、既存サービスの改善に取り組みました。 以上の結果、当事業年度における売上高は、945,278千円（前期比20.1％増）、営業利益は351,016千円（前期比42.1％増）、経常利益は383,667千円（前期比47.3％増）、当期純利益は263,154千円（前期比41.4％増）となりました。 なお、当社は金融・経済情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ437,182千円増加し、1,138,225千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動により獲得した資金は、320,310千円（前年同期は359,801千円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益の計上383,967千円、法人税等の支払額75,286千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動により獲得した資金は、109,476千円（前年同期は19,494千円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の償還による収入154,819千円、投資有価証券の取得による支出41,400千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動により獲得した資金は、260千円（前年同期は3,210千円の獲得）となりました。 これは、新株予約権の発行による収入260千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における当社の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は金融・経済情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）売上高（千円）前年同期比（％）金融・経済情報プラットフォーム事業945,278120.1（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 下記表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Apple Inc.129,92516.5141,18614.9Performance Horizon Group株式会社125,93516.0122,07012.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析（売上高） 当事業年度の売上高は945,278千円（前期比20.1％増）となりました。 これは主に、プライムクリエイターや当社チャンネルに対するプライム登録件数増加、2023年７月にリリースしたプラチナ・メンバーシップ機能により売上が伸長したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は103,924千円（前期比33.0％増）となりました。 これは主に、プライムクリエイターに対する支払ロイヤリティの増加によるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は841,353千円（前期比18.7％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は490,337千円（前期比6.1％増）となりました。 これは主に、事業規模拡大に伴うシステム利用料、人件費等の増加によるものであります。 この結果、当事業年度の営業利益は351,016千円（前期比42.1％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当事業年度の営業外収益は32,651千円（前期比141.6％増）となりました。 これは主に、為替差益、有価証券利息を計上したことによるものであります。 なお、当事業年度に営業外費用は計上していません。 この結果、当事業年度の経常利益は383,667千円（前期比47.3％増）となりました。 （特別損益、当期純利益） 当事業年度の特別利益は300千円（前期は特別利益の計上はありません）となりました。 これは新株予約権戻入益によるものであります。 また、当事業年度に特別損失は計上しておらず、当事業年度の法人税等合計は120,813千円（前期比62.3％増）となりました。 この結果、当事業年度の当期純利益は263,154千円（前期比41.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはなく、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性 当社の事業活動における主な資金需要は、プライムクリエイターへのロイヤリティの支払の他、事業の継続及び持続的な成長にかかる資金（主に人件費、システム利用料、外注費、支払報酬料、広告宣伝費等）、であります。 これらの事業活動に必要な資金について、これまでは営業活動によるキャッシュ・フローで十分にまかなえてきましたが、必要に応じて長期資金需要に対しては株式市場、短期資金需要に対しては金融機関からの調達を実施する可能性があります。 なお、当社の事業は、販売に先行する支払となるような仕入等は無く、提供サービスに対する対価をお客様から受領するビジネスモデルであります。 現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,138,225千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保しております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高と営業利益を重要な経営指標と位置づけ企業価値の向上を図ってまいります。 また、これらの経営指標をより具体的に可視化するための指標（KPI）として以下を設定しております。 当該指標については、当事業年度において継続的に増加しており、順調に推移しているものと認識しております。 a．プライム登録件数SNS「PostPrime」におけるプライム登録件数b．メンバーシップ加入件数グリーンメンバーシップ、シルバーメンバーシップ、ゴールドメンバーシップ及びプラチナメンバーシップの総加入件数c．平均課金単価毎月のプライム登録及びメンバーシップの売上合計を各月末残高件数で除した値に関する対象期間の平均値KPI前事業年度当事業年度プライム登録件数（件）23,85227,074メンバーシップ加入件数（件）8,0489,362平均課金単価（円）1,8691,893（注）１．プライム登録件数は、各事業年度末時点の残高件数を記載しております。 ２．メンバーシップ加入件数は、各事業年度末時点の残高件数を記載しております。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資は3,941千円となります。 その主な内容は、人員増加に伴う業務用パソコン等の工具、器具及び備品の取得であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都港区)本社設備－4,726－4,72622（2.0） （注）１．現在、休止中の主な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．当社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,941,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,815,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） DAN TAKAHASHI LLC（注）1209 Orange Street, Wilmington, Delaware, 19801, U.S.A.9,000,00090.00 高橋 ダニエル 圭東京都港区1,000,00010.00計－10,000,000100.00（注） DAN TAKAHASHI LLCは、当社代表取締役の資産管理会社であります。 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－計 | 2 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高橋 ダニエル 圭 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,000,0009,000,000－10,000,000合計1,000,0009,000,000－10,000,000自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（注）１．当社は、2024年１月26日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加9,000,000株は株式分割によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月28日ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社 取締役会 御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 肇 指定社員業務執行社員 公認会計士本橋 義郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PostPrime事業における売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の主力事業としてSNS「PostPrime」を運営しており、当事業年度の損益計算書に売上高945,278千円を計上している。 会社は、「注記事項（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおり、SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス及び特典などを受けることができるサービスについて、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。 アフィリエイト広告等について、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）等による成果条件達成についての認証等が完了した時点で、履行義務が充足されることから、その履行義務が充足される時点で収益を認識している。 売上高は、経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標であると考えられ、経営者は売上規模拡大又は業績目標達成のため、架空の売上計上を行うリスクがある。 特に、会社が営む事業はオンラインのSNSプラットフォームを利用して無形のサービスを提供するという性質を有するため、取引の実態やサービスの完了時点の物理的な把握が困難であることから、売上高の実在性についてより慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、会社における売上高に係る実在性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、SNS「PostPrime」に係る売上高の実在性の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）売上高に関する実在性が適切であるか否かの検討 売上高に架空計上されたものが含まれていないことを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・代金回収サービス事業者や広告仲介業者からの支払明細書等の外部データに基づかない、手入力の売上計上仕訳の有無を検証した。 ・ユーザー別課金明細を閲覧し、特定のユーザーからの異常な金額の課金の有無について検証した。 ・期末売掛金残高の発生月を確認し、滞留の有無を検証した。 ・入金済の売上高について、支払明細書及び入金資料等と全件照合した。 ・プライムクリエイター別売上明細を閲覧し、一定条件で抽出されたプライムクリエイターについて、SNS「PostPrime」上で実在していることを検証した。 ・期末月の翌月の売上明細を閲覧し、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PostPrime事業における売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の主力事業としてSNS「PostPrime」を運営しており、当事業年度の損益計算書に売上高945,278千円を計上している。 会社は、「注記事項（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおり、SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス及び特典などを受けることができるサービスについて、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。 アフィリエイト広告等について、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）等による成果条件達成についての認証等が完了した時点で、履行義務が充足されることから、その履行義務が充足される時点で収益を認識している。 売上高は、経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標であると考えられ、経営者は売上規模拡大又は業績目標達成のため、架空の売上計上を行うリスクがある。 特に、会社が営む事業はオンラインのSNSプラットフォームを利用して無形のサービスを提供するという性質を有するため、取引の実態やサービスの完了時点の物理的な把握が困難であることから、売上高の実在性についてより慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、会社における売上高に係る実在性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、SNS「PostPrime」に係る売上高の実在性の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）売上高に関する実在性が適切であるか否かの検討 売上高に架空計上されたものが含まれていないことを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・代金回収サービス事業者や広告仲介業者からの支払明細書等の外部データに基づかない、手入力の売上計上仕訳の有無を検証した。 ・ユーザー別課金明細を閲覧し、特定のユーザーからの異常な金額の課金の有無について検証した。 ・期末売掛金残高の発生月を確認し、滞留の有無を検証した。 ・入金済の売上高について、支払明細書及び入金資料等と全件照合した。 ・プライムクリエイター別売上明細を閲覧し、一定条件で抽出されたプライムクリエイターについて、SNS「PostPrime」上で実在していることを検証した。 ・期末月の翌月の売上明細を閲覧し、重要な売上高の取消や修正の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | PostPrime事業における売上高の実在性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 2,318,000 |
| 未収入金 | 792,000 |
| 有形固定資産 | 4,726,000 |
| 長期前払費用 | 717,000 |
| 繰延税金資産 | 44,091,000 |
| 投資その他の資産 | 46,709,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 75,227,000 |
| 未払法人税等 | 96,091,000 |
| 未払費用 | 550,000 |
| 利益剰余金 | 864,238,000 |
| 株主資本 | 865,238,000 |
| 負債純資産 | 1,279,535,000 |
PL
| 売上原価 | 103,924,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 490,337,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 23,089,000 |
| 営業外収益 | 32,651,000 |
| 特別利益 | 300,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 138,738,000 |
| 法人税等調整額 | -17,925,000 |
| 法人税等 | 120,813,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -300,000 |
| 当期変動額合計 | 262,854,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,138,225,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,344,000 |
| 売掛金 | 25,276,000 |
| 契約負債 | 173,333,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 88,590,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,809,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,135,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 437,182,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,809,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,089,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 824,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,536,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,683,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 390,547,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -75,286,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -41,400,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,941,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準設定主体や会計に関する専門機関から得られる情報を用いながら、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度92％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）役員報酬94,820千円88,590千円給料及び手当71,42398,933外注費52,55849,094支払報酬料58,44052,891システム利用料89,817116,809コイン引当金繰入額11,80624,077減価償却費9971,809 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社第１回新株予約権－－－－－2,875提出会社第２回新株予約権－－－－－－提出会社第３回新株予約権－－－－－－提出会社第４回新株予約権－－－－－70提出会社第５回新株予約権－－－－－225提出会社第６回新株予約権－－－－－－合計 － －－－3,170 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定656,822千円889,757千円決済サービス会社に対する預け金（注）41,51379,326証券会社に対する預け金（注）55有価証券勘定に含まれるMMF2,701169,135現金及び現金同等物701,0431,138,225 （注） 決済サービス会社に対する預け金及び証券会社に対する預け金は、貸借対照表の預け金に含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Apple Inc.141,186－Performance Horizon Group株式会社122,070－ |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金656,822889,757預け金41,51979,332売掛金31,10725,276有価証券143,831215,946仕掛品3,1432,318未収入金1,052792前払費用6,47710,794前渡金1792,179未収収益539999仮払金83702流動資産合計884,7561,228,099固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品3,8778,070減価償却累計額△1,534△3,344有形固定資産合計2,3424,726投資その他の資産 差入保証金1,9001,900長期前払費用2,871717繰延税金資産26,16644,091投資その他の資産合計30,93846,709固定資産合計33,28051,436資産合計918,0371,279,535 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）負債の部 流動負債 買掛金17,86216,325未払金46,81575,227未払費用2,548550契約負債162,251173,333預り金1,8563,286未払法人税等32,63996,091未払消費税等46,06430,381コイン引当金2,44415,931流動負債合計312,483411,126負債合計312,483411,126純資産の部 株主資本 資本金1,0001,000利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金601,084864,238利益剰余金合計601,084864,238株主資本合計602,084865,238新株予約権3,4703,170純資産合計605,554868,408負債純資産合計918,0371,279,535 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）売上高787,137945,278売上原価78,135103,924売上総利益709,001841,353販売費及び一般管理費※ 461,999※ 490,337営業利益247,002351,016営業外収益 受取利息76有価証券利息2,7468,646為替差益8,71223,089雑収入2,046908営業外収益合計13,51332,651経常利益260,515383,667特別利益 新株予約権戻入益-300特別利益合計-300税引前当期純利益260,515383,967法人税、住民税及び事業税83,838138,738法人税等調整額△9,421△17,925法人税等合計74,417120,813当期純利益186,098263,154 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,000414,986414,986－415,9863,175419,161当期変動額 当期純利益 186,098186,098 186,098 186,098株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 295295当期変動額合計－186,098186,098－186,098295186,393当期末残高1,000601,084601,084－602,0843,470605,554 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,000601,084601,084－602,0843,470605,554当期変動額 当期純利益 263,154263,154 263,154 263,154株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △300△300当期変動額合計－263,154263,154－263,154△300262,854当期末残高1,000864,238864,238－865,2383,170868,408 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 当社が運営するSNS「PostPrime」において、プライムクリエイター（当社の審査をクリアした収益機能を利用している一部のユーザー）に対して支払うロイヤリティについて、当事業年度末時点で、将来の対価として見込まれる額を計上しております。 ３．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 工具、器具及び備品 ４～５年 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準 コイン引当金 当社が運営するSNS「PostPrime」において、登録ユーザーに付与したコインの利用に備えるため、当事業年度末時点で、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス 当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは無料で文章や画像、音声、動画、ライブ配信を投稿できるとともに、他のユーザー等の投稿を視聴・閲覧することができます。 投稿の視聴・閲覧については、無料で視聴・閲覧できるものと、有料で視聴・閲覧できるものがあります。 ユーザーが有料で視聴・閲覧するためには、一定の期間に対応する料金を支払う必要があり、その支払によって、当社は当該一定の期間にわたりユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスを提供するという履行義務を負うこととなります。 ユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスについては、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 (2）SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で特典などを受けることができるサービス 当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは「メンバーシップ」というサービスに申し込むことによって、投稿の視聴・閲覧についてユーザーが有料で視聴・閲覧するための支払にあたり、グレードに応じた割引が受けられる他、ユーザーによる株式指数等に関する予想の投票を集計した結果について、グレードに応じて、より有利な情報を閲覧できるという特典などを受けることができます。 「メンバーシップ」は、支払に応じた一定の期間においてユーザーが特典を受けることができるサービスであり、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 (3）アフィリエイト広告等 当社が運営するSNS「PostPrime」その他において、当社はアフィリエイト広告等によって広告収入を得ています。 アフィリエイト広告とは、広告主がアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）と呼ばれる仲介業者を通じて、ウェブメディアの運営者等に対して広告を出稿し、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるというインターネット広告の一形態です。 当社は、SNS「PostPrime」その他において、アフィリエイト広告の出稿を受けておりますが、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるという仕組み上、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）等による成果条件達成についての認証等が完了した時点で、履行義務が充足されることから、その履行義務が充足される時点で収益を認識しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前事業年度（2023年５月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等141,129140,004△1,125(2）社債－－－(3）その他－－－小計141,129140,004△1,125合計141,129140,004△1,125 当事業年度（2024年５月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等46,81146,579△231(2）社債－－－(3）その他－－－小計46,81146,579△231合計46,81146,579△231 ２．その他有価証券前事業年度（2023年５月31日） その他有価証券に区分されるのは、有価証券勘定に含まれるMMFのみであり、有価証券勘定に含まれるMMFについては、預金と同様の性格を有するものとして、取得原価をもって貸借対照表計上額（2,701千円）としております。 当事業年度（2024年５月31日） その他有価証券に区分されるのは、有価証券勘定に含まれるMMFのみであり、有価証券勘定に含まれるMMFについては、預金と同様の性格を有するものとして、取得原価をもって貸借対照表計上額（169,135千円）としております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 ソフトウェア20,365千円 28,833千円工具、器具及び備品20 10未払事業税4,083 9,227一括償却資産568 426コイン引当金845 5,510労働保険料76 81社会保険料206 2繰延税金資産合計26,166 44,091繰延税金負債 繰延税金負債合計－ －繰延税金資産（負債）の純額26,166 44,091 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 住民税均等割0.0 0.0法人税額の特別控除額等△5.5 △2.4その他△0.5 △0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率28.6 31.5 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前事業年度当事業年度一時点で充足される履行義務224,942152,161一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等562,194793,117顧客との契約から生じる収益787,137945,278その他の収益－－外部顧客への売上高787,137945,278 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社が提供するサービス等のうち、主な収益については以下のとおり認識しております。 (1）SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス 当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは無料で文章や画像、音声、動画、ライブ配信を投稿できるとともに、他のユーザー等の投稿を視聴・閲覧することができます。 投稿の視聴・閲覧については、無料で視聴・閲覧できるものと、有料で視聴・閲覧できるものがあります。 ユーザーが有料で視聴・閲覧するためには、一定の期間に対応する料金を支払う必要があり、その支払によって、当社は当該一定の期間にわたりユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスを提供するという履行義務を負うこととなります。 ユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスについては、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 (2）SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で特典などを受けることができるサービス 当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは「メンバーシップ」というサービスに申し込むことによって、投稿の視聴・閲覧についてユーザーが有料で視聴・閲覧するための支払にあたり、グレードに応じた割引が受けられる他、ユーザーによる株式指数等に関する予想の投票を集計した結果について、グレードに応じて、より有利な情報を閲覧できるという特典などを受けることができます。 「メンバーシップ」は、支払に応じた一定の期間においてユーザーが特典を受けることができるサービスであり、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 (3）アフィリエイト広告等 当社が運営するSNS「PostPrime」その他において、当社はアフィリエイト広告等によって広告収入を得ています。 アフィリエイト広告とは、広告主がアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）と呼ばれる仲介業者を通じて、ウェブメディアの運営者等に対して広告を出稿し、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるというインターネット広告の一形態です。 当社は、SNS「PostPrime」その他において、アフィリエイト広告の出稿を受けておりますが、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるという仕組み上、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）等による成果条件達成についての認証等が完了した時点で、履行義務が充足されることから、その履行義務が充足される時点で収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） 当事業年度期首残高当事業年度期末残高顧客との契約から生じた債権24,42231,107契約負債17,034162,251 契約負債は、当社が運営するSNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス及び「メンバーシップ」のうち、当事業年度ではなく、翌事業年度以降の期間に対応する収益であり、貸借対照表上も「契約負債」として計上しております。 当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,485千円です（消費税等は含まれておりません。 ）。 当事業年度における契約負債の残高の重要な変動として、SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスの支払方法について、前事業年度までは月ごとの支払のみだったものを、当事業年度からは半年ごと、一年ごとの支払も可能とし、期間に応じた割引を受けられるようにしたことがあり、大きく残高を増加させております。 なお、当事業年度からサービスを開始した「メンバーシップ」でも、月ごとの支払だけでなく、半年ごと、一年ごとの支払が可能であり、このことも大きく残高を増加させた要因といえます。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額はありません。 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） 当事業年度期首残高当事業年度期末残高顧客との契約から生じた債権31,10725,276契約負債162,251173,333 契約負債は、当社が運営するSNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス及び「メンバーシップ」のうち、当事業年度ではなく、翌事業年度以降の期間に対応する収益であり、貸借対照表上も「契約負債」として計上しております。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度１年以内162,251173,333合計162,251173,333 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（一般募集による新株式の発行） 当社は、2024年６月20日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2024年５月17日及び2024年６月３日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年６月19日に払込が完了いたしました。 ① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数：普通株式100,000株③ 発行価格：１株につき450円一般募集はこの価格にて行いました。 ④ 引受価額：１株につき414円この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ⑤ 払込金額：１株につき365.50円この金額は会社法上の払込金額であり、2024年６月３日開催の取締役会において決定された金額であります。 ⑥ 資本組入額：１株につき207円⑦ 発行価格の総額：45,000千円⑧ 払込金額の総額：41,400千円⑨ 資本組入額の総額：20,700千円⑩ 払込期日：2024年６月19日⑪ 資金の使途：エンジニア部門、カスタマーサポート部門、管理部門の採用費及び人員増加による人件費に充当する予定であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 工具、器具及び備品3,8774,193－8,0703,3441,8094,726有形固定資産計3,8774,193－8,0703,3441,8094,726長期前払費用2,871－2,153717－－717（注）１．当期増加額は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 情報通信機器 4,193千円２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額は記載しておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）コイン引当金2,44415,9316331,81115,931（注） コイン引当金の「当期減少額（その他）」は、利用期限の到来による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ①現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金889,757合計889,757 ②預け金相手先金額（千円）ストライプジャパン株式会社79,326みずほ証券株式会社5合計79,332 ③売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）Apple Inc.17,048グーグル・ペイメント合同会社3,002Performance Horizon Group株式会社2,502株式会社JoBins1,165社会福祉法人中川徳生会913その他643合計25,276 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 31,107367,342373,17325,27693.728（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。 ④有価証券銘柄金額（千円）有価証券満期保有目的の債券米国国債46,811小計46,811その他有価証券外貨建MMF米ドルポートフォリオ169,135小計169,135合計215,946 ⑤仕掛品品目金額（千円）プライムクリエイターロイヤリティ（注）2,318合計2,318（注） 当社が運営するSNS「PostPrime」において、プライムクリエイター（当社の審査をクリアした収益機能を利用している一部のユーザー）に対して支払うロイヤリティについて、当事業年度末時点で、将来の対価として見込まれる額を仕掛品として計上しております。 ⑥買掛金相手先金額（千円）プライムクリエイター（注）16,179FPサテライト株式会社146合計16,325（注） 相手先の大多数であるプライムクリエイターは不特定多数の個人及び法人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しております。 ⑦契約負債区分金額（千円）サービス提供に係る契約負債173,333合計173,333 ⑧未払金相手先金額（千円）給与（役職員等）17,985DO KIM ANH12,252株式会社UPSIDER10,386株式会社ポラリファイ6,415株式会社プロネクサス5,241その他22,944合計75,227 ⑨未払法人税等区分金額（千円）未払法人税63,339未払事業税26,675未払住民税6,075合計96,091 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）－－734,340945,278税引前四半期（当期）純利益（千円）－－338,754383,967四半期（当期）純利益（千円）－－221,579263,154１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－22.1626.32 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）－－6.634.16（注）１．当社は、2024年６月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、史彩監査法人により四半期レビューを受けております。 ２．当社は、2024年１月26日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎年８月基準日毎年５月31日株券の種類－剰余金の配当の基準日毎年11月30日、毎年５月31日１単元の株式数100株株式の名義書換え （注）１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所みずほ信託銀行株式会社 全国各支店名義書換手数料無料新券交付手数料－単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１買取手数料無料 （注）２公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としています。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次の通りです。 https://corp.postprime.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当社株式は、2024年６月20日付で東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。 ２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2024年６月20日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。 ３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はDAN TAKAHASHI LLCであります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類 2024年５月17日関東財務局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書2024年６月３日及び2024年６月11日関東財務局長に提出。 2024年５月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第１期第２期第３期第４期第５期決算年月2021年２月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）18,625205,858644,380787,137945,278経常利益（千円）11,164318,501419,574260,515383,667当期純利益（千円）7,430206,707200,848186,098263,154持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）1,0001,0001,0001,0001,000発行済株式総数（株）1,000,0001,000,0001,000,0001,000,00010,000,000純資産額（千円）8,430215,137419,161605,554868,408総資産額（千円）29,671351,510529,510918,0371,279,535１株当たり純資産額（円）8.43215.1441.6060.2186.52１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）7.43206.7120.0818.6126.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）28.461.278.665.667.6自己資本利益率（％）176.3184.963.636.635.9株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－323,881359,801320,310投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△17,399△19,494109,476財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－3,210260現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－364,080701,0431,138,225従業員数（人）－－91522（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(1.0)(2.0)株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－－最低株価（円）－－－－－ （注）１．当社は2020年９月に設立され、2020年12月30日開催の臨時株主総会決議により、第１期の決算期を2021年２月28日に変更しました。 したがって、第１期は、決算期変更により2020年９月18日から2021年２月28日までの164日間となっております。 ２．当社は2021年５月27日開催の臨時株主総会決議により、第２期の決算期を2021年５月31日に変更しました。 したがって、第２期は、決算期変更により2021年３月１日から2021年５月31日までの３か月間となっております。 ３．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第５期末までは非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ７．株価収益率については、当社株式は第５期末までは非上場であったため記載しておりません。 ８．第１期及び第２期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 ９．主要な経営指標等のうち、第１期及び第２期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。 10．第３期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人の監査を受けております。 11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 12．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 13. 当社は2024年１月12日開催の取締役会決議により、2024年１月26日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。 そのため、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 14．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は第５期末まで非上場でありましたので記載しておりません。 なお、当社株式は2024年６月20日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。 |