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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-30 |
| 英訳名、表紙 | IG Port,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石川 光久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都武蔵野市中町二丁目１番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0422－53－0257 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の実態上の事業活動は、アニメーション・ゲームの企画・映像制作事業を目的として1987年12月15日に設立した、有限会社アイジータツノコ（実質上の存続会社、本店所在地東京都国分寺市、1993年９月１日に有限会社プロダクション・アイジーに商号変更、1998年４月17日に株式会社に組織変更）に始まります。 1990年６月５日にその子会社としてアニメーションの企画・製作事業を目的とした当社（形式上の存続会社、株式会社イング、本店所在地東京都国分寺市）を設立しました。 その後、2000年９月１日に当社が株式会社プロダクション・アイジーを業務の効率化のため吸収合併し、事業を全面的に引き継ぎ、商号を株式会社プロダクション・アイジーに変更しました。 なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社は被合併会社である株式会社イングの期数を承継しております。 2007年11月１日に株式会社ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である株式会社プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となりました。 以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。 ［存続会社の沿革］2000年11月当社が制作した劇場公開作品『BLOOD THE LAST VAMPIRE』において、初めて原作権を獲得2005年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンと業務・資本提携2007年11月㈱プロダクション・アイジーから㈱ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である㈱プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となる2007年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンを、株式交換により完全子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年６月アニメーションの新たな企画・受注拡大等を目的として、㈱ウィットスタジオを設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場2014年10月アニメーションのフルデジタル化促進等を目的として、㈱シグナル・エムディを設立2017年11月コンテンツ電子配信サービスを目的として、㈱リンガ・フランカを設立2019年４月㈱ジーベックの映像制作事業を㈱サンライズに譲渡2019年６月㈱ジーベックを㈱プロダクション・アイジーに吸収合併2020年６月㈱リンガ・フランカは、2020年６月１日を払込期日として株式会社ブシロードを割当先とする第三者割当増資による資本提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場2024年３月㈱リンガ・フランカの清算結了 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱ＩＧポート）、連結子会社６社(㈱プロダクション・アイジー、㈱マッグガーデン、㈱ウィットスタジオ、㈱シグナル・エムディ、海外子会社１社、製作委員会１社)、持分法適用関連会社５社によって構成されており、劇場・テレビ・配信・ビデオ・ゲーム用アニメーション等の映像制作事業、コミック誌・コミックス（単行本）電子書籍等の出版事業、これら作品の二次利用による収益分配や一部の販売権利窓口業務によって窓口手数料を得られる版権事業を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。 (1) 映像制作事業当社グループは、国内外からの受注や自社原作の劇場・テレビ・ビデオ・ゲーム用アニメーション及び実写の映像制作事業を行っております。 当社グループは、企画から編集までの一貫した制作ラインを有し、クリエイターの映像制作能力はもとより、制作ラインを管理するプロデューサー等の管理スタッフによる品質水準の維持、スケジュール管理、制作予算管理等の能力向上とノウハウの蓄積を図ってきております。 具体的な業務フローは下記のとおりです。 ＜解説＞◇プリプロダクション制作の準備工程であり、企画書を基にアニメーション制作に必要な材料を作成します。 ・企 画 ：制作するアニメーションのあらすじや狙い、放映・配給、予算、メインスタッフの編成等を計画します。 ・脚 本 ：脚本家による映像構成に必要な要素を書き出したシナリオの執筆作業です。 ・設定/デザイン：作品のイメージや世界観、登場キャラクター等の作成作業です。 ・絵コンテ ：映像、演出意図、作業指示等を行うための設計図の作成です。 通常、監督や演出家によって作成されます。 ◇プロダクション作画から彩色、撮影までの具体的な制作作業の工程です。 ・レイアウト ：カット毎の設計図を指します。 絵コンテより更に具体的な画面構成やカメラワークが描かれます。 ・美術・背景 ：レイアウトを基に背景を描く作業を指します。 立体的な空間を表現するためＣＧを使用することもあります。 通常は紙に描かれ、スキャナで読み取りデータ化（背景スキャン）します。 ・３ＤＣＧ ：３次元コンピュータグラフィックス（３ＤＣＧ）により複雑な機械や曲線を多用する物体等、２次元（２Ｄ）では困難な表現を作成します。 物体の形を作り（モデリング）、表面に模様を作成し（テクスチャ）貼り付けます。 これに動きを付け（アニメーション付け）、指定されたデータ形式に出力（レンダリング）します。 ・原画 ：彩色する目的の絵の「線画」状態を描く作業を指します。 人物や物体の基本的な動き、表情等、作品の品質に大きな影響を与える作業になります。 ・動画 ：一連の動きを完成させるために「原画」の間に入れる絵を描きます。 動画の枚数や間隔により滑らかな動きを表現します。 ・スキャニング ：紙に描かれた動画を１枚ずつスキャナで読み取り、動画データ（セルデータ）に変換する作業です。 ・彩色 ：指定された色に従い、セルデータの彩色を行う作業です。 仕上げとも言います。 ・検査 ：彩色済のセルデータの品質を検査する作業になります。 ・撮出し・特効 ：これまでの工程の素材を整理、確認し（撮出し）、質感を与える特殊効果（特効）を行います。 ・撮影・エフェクト：２Ｄのセルデータ、背景、３ＤＣＧ等を位置やタイミングを調整しながら合成し（撮影）、雨や霧、煙、透過光等の特殊な表現を加える各種デジタル映像処理作業（エフェクト）を行います。 ◇ポストプロダクション撮影、録音された映像や音声素材を編集し、完成品としてフィルムやデジタルメディア等の形に仕上げていく工程です。 ・カッティング ：編集作業によって不要な部分を切り落とし、長さを確定します。 ・アフレコ・音響：声優による登場キャラクターの音声、効果音、音楽の録音を指します。 ・ダビング ：セリフ・効果音・音楽の音響素材を１つにまとめる作業です。 ・ビデオ編集 ：映像原版と音原版とを納品の仕様に編集することです。 (2) 出版事業当社グループは、コミック誌(雑誌・定期刊行物)、コミックス(単行本)及びイラスト集等の関連書籍、電子書籍の出版、販売を行っております。 ・コミック誌 : 当社グループが企画、販売するコミック誌は、各世代(年代)別の読者に向けてそれぞれに満足感のある作品構成で展開することを意図しております。 ・コミックス : 当社グループが販売するコミックスは、上記のコミック誌及びウェブマガジン掲載された作品等を単行本化したものです。 ・電子書籍 : 当社グループが企画・開発した作品を電子書籍として出版及び販売を行っております。 (3) 版権事業当社グループは、映像制作事業とともにアニメーション作品の製作を目的とした製作委員会（注）等への出資やコンテンツ資産により、国内外へ二次利用に関する一部権利の販売業務を行っております。 さらに、当該出資により、出資割合に応じた収益分配収入を得ております。 また、自社制作作品の制作者印税、企画・原作を行った作品においては企画・原作印税等の収入を得ております。 （注） 「製作委員会」とは、アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達することを目的に、その多くは民法上の任意組合の性格を持ち、出資割合によって共同で著作権を保有する団体であります。 なお、製作委員会のスキーム図の一例を示すと下記のとおりであります。 (4) その他事業当社グループでは、雑誌のイラストやキャラクターの商品化、デジタルコンテンツ等の販売・制作収入を得ております。 当社グループが制作した代表的なアニメーション作品の一覧は下記のとおりであります。 制作時期作品受託制作出資を伴う受託制作2014年５月期ジョバンニの島 (IG:劇場)フューチャーカード バディファイト (XEBEC:TV)鬼灯の冷徹 (WIT:TV)黒子のバスケ2期 (IG:TV)マケン姫っ!通 (XEBEC:TV)ハイキュー!! (IG:TV)2015年５月期 GARM WARS The Last Druid (IG:劇場)PSYCHO-PASS サイコパス (IG:劇場)百日紅 (IG:劇場)蒼穹のファフナー EXODUS (IG,XEBEC:TV)2016年５月期フューチャーカード バディファイト100(XEBEC:TV)カラフル忍者いろまき (SMD:劇場)ハイキュー!!セカンドシーズン (IG:TV)屍者の帝国 (WIT:劇場)甲鉄城のカバネリ (WIT:TV)ジョーカーゲーム (IG:TV)2017年５月期フューチャーカード バディファイトDDD(XEBEC:TV)Bang Dream!(バンドリ) (XEBEC:TV)ひるね姫 (SMD:劇場)黒子のバスケ (IG:劇場)進撃の巨人 season2 (WIT:TV)CYBORG009 CALL OF JUSTICE (SMD:配信)2018年５月期恋は雨上がりのように (WIT:TV) 魔法使いの嫁 (WIT:TV)ボールルームへようこそ (IG:TV)魔法陣グルグル (IG:TV)宇宙戦艦ヤマト2202 (XEBEC:TV)フルメタル・パニック！Ⅳ (XEBEC:TV)2019年５月期ULTRAMAN (IG:配信)フューチャーカード 神バディファイト (XEBEC:TV) フリクリ オルタナ/プログレ (IG:劇場)バースデー・ワンダーランド (SMD:劇場)PSYCHO-PASS サイコパス Sinners of the System (IG:劇場)甲鉄城のカバネリ～海門決戦～ (WIT:劇場)進撃の巨人 Season ３ (WIT:TV)風が強く吹いている (IG:TV)2020年５月期けだまのゴンじろー (SMD:TV)キミだけにモテたいんだ。 (SMD:劇場) 攻殻機動隊 SAC_2045 (IG:配信)PSYCHO-PASS サイコパス ３ FIRST INSPECTOR (IG:劇場)ヴィンランド・サガ (WIT:TV)歌舞伎町シャーロック (IG:TV)ハイキュー!! TO THE TOP (IG:TV)サイダーのように言葉が湧き上がる (SMD:劇場)2021年５月期NOBLESSE-ノブレス-(IG:TV)Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前編・後編 (SMD、IG:劇場)鹿の王 (IG:劇場)憂国のモリアーティ (IG:TV)GREAT PRETENDER (WIT:TV)Vivy -Fluorite Eye's Song- (WIT:TV)MARS RED (SMD:TV)2022年５月期プラチナエンド (SMD:TV)鹿の王 (IG:劇場)銀河英雄伝説 Die Neue These 激突 (IG:劇場)バブル BUBBLE (WIT:劇場)SPY × FAMILY (WIT:TV)王様ランキング (WIT:TV)サイダーのように言葉が湧き上がる (SMD:劇場)DEEMO サクラノオト-あなたが奏でた音が、今も響く- (SMD:劇場)2023年５月期火狩りの王 (SMD:TV)PSYCHO-PASS サイコパス PROVIDENCE (IG:劇場)蒼穹のファフナー BEHIND THE LINE (IG:劇場)天国大魔境 (IG:TV)SPY × FAMILY (WIT:TV)絆のアリル (WIT、SMD:TV)2024年５月期グリム組曲 (WIT:配信)SPY × FAMILY 2期 (WIT:TV)SPY × FAMILY CODE:White (WIT:劇場)ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦 (IG:劇場)怪獣８号 (IG:TV)シンカリオン チェンジ ザ ワールド (SMD:TV)（注）表中の略語は以下のとおりです。 IG＝㈱プロダクション・アイジー、XEBEC=㈱ジーベック、MAG＝㈱マッグガーデン、WIT＝㈱ウィットスタジオ、SMD＝㈱シグナル・エムディOVA＝オリジナル・ビデオ・アニメーション |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社プロダクション・アイジー(注２)東京都武蔵野市10,000千円映像制作事業版権事業100.0アニメ・映像制作事業役員の兼任(２名)株式会社マッグガーデン(注２)東京都千代田区10,000千円出版事業版権事業100.0コミック出版事業役員の兼任(１名)株式会社ウィットスタジオ(注２、４)東京都武蔵野市30,000千円映像制作事業版権事業66.7アニメ制作事業役員の兼任(０名)株式会社シグナル・エムディ(注２、５)東京都武蔵野市30,000千円映像制作事業版権事業100.0アニメ制作事業役員の兼任(１名)Production I.G.,LLCアメリカカリフォルニア州167,098米ドル版権事業100.0版権事業役員の兼任(１名)Great Pretender razbliuto製作委員会東京都武蔵野市－映像制作事業版権事業55.0映像制作事業・版権事業における取引先(持分法適用関連会社) 魔法使いの嫁OAD 西の少年と青嵐の騎士 製作委員会東京都新宿区－映像制作事業版権事業50.0(50.0)版権事業における取引先㈱オルタナ東京都武蔵野市30,000千円映像企画事業50.0(50.0)版権事業における取引先㈱JOEN東京都千代田区100,000千円映像企画事業35.0(35.0)映像制作事業における取引先銀河英雄伝説２ 製作委員会東京都中央区－映像制作事業版権事業35.7(35.7)映像制作事業・版権事業における取引先蒼穹のファフナー BEHIND THE LINE 製作委員会東京都文京区－映像制作事業版権事業30.0(30.0)映像制作事業・版権事業における取引先（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．債務超過会社であり、2024年５月末時点で債務超過額は254,856千円であります。 ５．債務超過会社であり、2024年５月末時点で債務超過額は414,642千円であります。 ６．㈱プロダクション・アイジー、㈱マッグガーデン、㈱ウィットスタジオ、については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等は以下のとおりであります。 (単位:千円) ㈱プロダクション・アイジー㈱マッグガーデン㈱ウィットスタジオ(1)売上高4,524,3012,643,8604,200,009 (2)経常利益546,633457,831271,251(3)当期純利益358,132416,782271,338(4)純資産額4,656,7183,245,615△254,856(5)総資産額10,661,4463,883,7024,214,128 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)映像制作事業394(158)出版事業38(16)版権事業25(－)その他1 (2)全社(共通)3(－)合計461(176)（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ61名増加したのは、主に映像制作事業においてクリエイターを社員化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2(－)45.236.9411,713,068（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式給付信託(J-ESOP)の付与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。 2024年５月31日現在 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性の育児休業取得率（％）（注）２．男女の賃金格差（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非規雇用労働者26.80.074.474.779.8（注）１．管理職に占める女性比率及び男女の賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。 なお、当社及び国内連結子会社（４社）を対象として算出しております。 ２．男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する1法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、出向者は出向元の従業員として集計しております。 なお、当社及び国内連結子会社（４社）を対象として算出しております。 ３．非規雇用労働者は、派遣労働者を除いて算出しております。 ４．当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。 また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。 現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「感動する作品や楽しめる作品を創り続ける」ことを理念とし、「多くの視聴者や読者等に感動を与え、また、クライアントに満足していただける作品を創る」ことを経営方針としております。 (2) 経営戦略当社グループは、原作を創出するコミック出版とアニメーションを中心とした映像化を行うコンテンツ制作の企業集団として、中長期的なキャッシュ・フローを生みだすため、以下の４つのプロセスに傾注し、投資拡大の好循環を実現してまいります。 ・自社コミック原作の創出・映像化したものをマルチメディア化・事業の中核となるコンテンツのシリーズ化を推進・ＮＦＴ(非代替性トークン)化した商品、オリジナルキャラクター商品等を海外販売（インターネットでつながる世界マーケットに向けダイレクトアプローチ） (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの連結数値目標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上を指標とし、中長期的な経営戦略を基に投資を進め、事業の拡大を図ってまいります。 映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行うことで、版権事業については、ヒットする作品を検討して出資することで、また、当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業で利用することにより利益の最大化を図ってまいります。 (4) 経営環境経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① クリエイターの発掘、協力会社の獲得次世代を担うコミック作家や映像クリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。 また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実にも継続して取り組んでまいります。 ② 映像制作事業の予算見積りと管理映像制作費用は、ＣＧ制作費や優秀なクリエイター等の外注費が高騰し、また、制作期間が長くなっていることから人件費を含む固定費が増加し、当初予算見積りより超過するようになりました。 現況に合った確度の高い映像制作予算の見積りを策定し、管理体制を整え映像制作事業の収益改善に継続して取り組んでまいります。 ③ 映像技術の進歩コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。 これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に継続して取り組んでまいります。 ④ メディアの多様化動画配信サービスの急激な普及により、テレビやＰＣ、スマートフォン等のメディアで視聴できる環境となり、国境を越え圧倒的な量のコンテンツを享受できる時代を迎えております。 数多くのメディアで視聴できるようパートナー企業と協力し、分配金・印税の獲得に継続して取り組んでまいります。 ⑤ 海外展開海外パートナーとの協力関係を築き、映像制作の受注や配信等、海外市場拡大に継続して取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 サステナビリティ基本方針当社グループでは、「感動する作品や楽しめる作品を創り続ける」という経営理念の下、事業活動を通じた当社自身の企業価値向上やブランド価値向上はもちろん、日本の文化でもあるアニメや漫画を世界へ創り出すことでコンテンツ市場に寄与することを目指しております。 視聴者・読者(ファン)やステークホルダーとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動を推進し、グローバル展開を含めた更なる事業拡大を進めていきます。 (1）ガバナンス当社グループでは、IGポート取締役及び子会社の取締役等で構成するサステナビリティ委員会を2023年6月に新設しました。 サステナビリティ委員会では、グループ全体で連携した取組みを推進するために、重要なサステナビリティ事項に関する戦略や方針の設定、目標管理、リスク管理等を目的とした議論を行い、定期的に取締役会へ活動状況の報告を行います。 (2）リスク管理当社グループの重要課題である①「人的資本(人材)」に関する事項、②「コンテンツ（ＩＰ）（以降、「ＩＰ」という。 ）の投資、利用と保護」に関する事項に関するリスクについては、随時各子会社の取締役・プロデューサー間のコミュニケーションにより議論しております。 今後は、その中でも特に重大であると考えられるリスクについて、サステナビリティ委員会に議題として提出し、対応方針を決定していきます。 この他、当社及び子会社間で事業戦略および経営状況について密に情報交換を行う子会社管理プロジェクトや、ＩＰの適正利用を目的とするコンテンツ作成ガイドラインの遵守徹底等、当社グループのリスク管理を支える取組みを進めています。 (3）戦略①人的資本(人材)「感動する作品や楽しめる作品を創り続ける」という理念のもと、経営方針を達成して企業価値向上を目指すためには、多様な人材が最大限に能力を発揮することが不可欠です。 また、労働市場の流動性が激しく、人材獲得競争の時代といわれる中で、必要な人材を採用するためには、分かりやすい人事制度・仕組みの構築が求められます。 当社グループでは、人材の採用・育成・評価や労働環境に関する方針を明示し、方針に基づいた取組を実施しております。 ■人材育成方針当社グループでは、経営戦略の要件を充たす人材を採用し、個人の専門性向上を重視した人材育成(企業文化の定着を目的とした研修を含む)や人事評価を行っていきます。 中核人材の登用については、従業員・管理職・役員における中途・女性・外国籍従業員の割合をコーポレートガバナンス報告書において開示しております。 〇主な取組(a)採用中期経営計画や経営戦略(映像制作、出版編集、ＩＰ管理(投資・利用・保護)、管理系)に合わせ、性別・国籍・新卒・中途採用等の区別なく、個人を尊重した採用を推進しております。 (b)人材配置適切な人材配置を行うため、グループ子会社間における配置転換も積極的に行っていきます。 従業員の異動希望を募り、人材の適正配置に努めるとともに、従業員エンゲージメントの向上を図っています。 (c)評価各子会社において、経営戦略に合わせた評価制度を設定し、性別・国籍・中途採用等の区別なく、仕事の難易度や責任の大きさによる評価を可能としております。 また、評価基準を明確に設け、社内に公開しております。 （子会社による評価制度の例）・プロダクション・アイジー：責任等級制度・マッグガーデン：人事評価シートによる評価制度(d)育成アニメーション業界を支えるスキルの高いアニメーター育成を目的として2021年に『アニメーター塾』を開講しました。 また、新たなアニメーション演出家や新たな分野の専門家を育成するための部署を作りベテランの演出家を指導係として採用する、そのほか研修費を負担する等の取組を推進しております。 また、新人教育、管理職研修としてeラーニングや講師による研修を行っていきます。 ■環境整備方針働き方改革の一環として、リモートワーク・フレックスタイム・時短勤務を導入するとともに、従業員の意見調査を行いエンゲージメントの向上を図っていきます。 継続的なイノベーションを生み出し、持続可能な会社を創るため、人材多様性の推進を行うとともに、健康診断や産業医面談等による従業員ケアを行っていきます。 〇主な取組(e)柔軟な働き方部署や職種、家庭環境等を配慮したうえで、従業員の補充や配置転換も含め柔軟に検討し、従業員がベストな状態で能力を発揮できる職場環境を作っていきます。 (f)従業員の健康を重視した取組み健康診断や産業医面談等による従業員の健康維持やメンタルヘルスケアを行っていきます。 (g)アニメーターの社員化労働環境を鑑み、評価要素（①期待役割②受命/段取り③就業活動④業務効率⑤成果）の基準を満たしたアニメーターについては社員化を図っていきます。 (h)従業員の意見調査就業報告である月報（回答率100%）において、従業員の意見を吸い上げる仕組みを整備しております。 従業員の意見については、プロデューサーや各子会社の役員に共有し、職場環境の改善に役立てていきます。 ②ＩＰの投資、利用と保護経営理念・経経営方針の実現のためには、強力なＩＰの創出が不可欠です。 当社グループは、コンテンツ企業として新規のＩＰ創出や獲得のため投資を積極的に行い、ＩＰの適切な利用及び保護を推進することで、自社グループの価値向上につなげると共に、コンテンツ市場の持続的な発展に寄与することを目指しております。 (4）指標及び目標当社グループでは、戦略に対する具体的な指標や目標は以下の通りです。 現時点で一部の取組には指標と目標を定めておりませんが、今後、サステナビリティ委員会における協議を踏まえて、設定をしていきます。 ①人的資本(人材)(a)配属先の仕事内容に合った、優秀な人材の獲得を目指しております。 (b)(c)(d)(e)(g)(h)従業員エンゲージメントの向上を目指しております。 収集した従業員の意見のうち、重要性の高いものについては、サステナビリティ委員会で議論し、モニタリングしていきます。 (f)健康診断の受診率90%以上を目指していきます。 2024年５月末の受診率は71.5％であります。 ②ＩＰの投資、利用と保護有望なコンテンツや事業には積極的に投資を行っていきます。 パートナー企業や行政と連携し、収益の最大化やＩＰの保護を行っていきます。 |
| 戦略 | (3）戦略①人的資本(人材)「感動する作品や楽しめる作品を創り続ける」という理念のもと、経営方針を達成して企業価値向上を目指すためには、多様な人材が最大限に能力を発揮することが不可欠です。 また、労働市場の流動性が激しく、人材獲得競争の時代といわれる中で、必要な人材を採用するためには、分かりやすい人事制度・仕組みの構築が求められます。 当社グループでは、人材の採用・育成・評価や労働環境に関する方針を明示し、方針に基づいた取組を実施しております。 ■人材育成方針当社グループでは、経営戦略の要件を充たす人材を採用し、個人の専門性向上を重視した人材育成(企業文化の定着を目的とした研修を含む)や人事評価を行っていきます。 中核人材の登用については、従業員・管理職・役員における中途・女性・外国籍従業員の割合をコーポレートガバナンス報告書において開示しております。 〇主な取組(a)採用中期経営計画や経営戦略(映像制作、出版編集、ＩＰ管理(投資・利用・保護)、管理系)に合わせ、性別・国籍・新卒・中途採用等の区別なく、個人を尊重した採用を推進しております。 (b)人材配置適切な人材配置を行うため、グループ子会社間における配置転換も積極的に行っていきます。 従業員の異動希望を募り、人材の適正配置に努めるとともに、従業員エンゲージメントの向上を図っています。 (c)評価各子会社において、経営戦略に合わせた評価制度を設定し、性別・国籍・中途採用等の区別なく、仕事の難易度や責任の大きさによる評価を可能としております。 また、評価基準を明確に設け、社内に公開しております。 （子会社による評価制度の例）・プロダクション・アイジー：責任等級制度・マッグガーデン：人事評価シートによる評価制度(d)育成アニメーション業界を支えるスキルの高いアニメーター育成を目的として2021年に『アニメーター塾』を開講しました。 また、新たなアニメーション演出家や新たな分野の専門家を育成するための部署を作りベテランの演出家を指導係として採用する、そのほか研修費を負担する等の取組を推進しております。 また、新人教育、管理職研修としてeラーニングや講師による研修を行っていきます。 ■環境整備方針働き方改革の一環として、リモートワーク・フレックスタイム・時短勤務を導入するとともに、従業員の意見調査を行いエンゲージメントの向上を図っていきます。 継続的なイノベーションを生み出し、持続可能な会社を創るため、人材多様性の推進を行うとともに、健康診断や産業医面談等による従業員ケアを行っていきます。 〇主な取組(e)柔軟な働き方部署や職種、家庭環境等を配慮したうえで、従業員の補充や配置転換も含め柔軟に検討し、従業員がベストな状態で能力を発揮できる職場環境を作っていきます。 (f)従業員の健康を重視した取組み健康診断や産業医面談等による従業員の健康維持やメンタルヘルスケアを行っていきます。 (g)アニメーターの社員化労働環境を鑑み、評価要素（①期待役割②受命/段取り③就業活動④業務効率⑤成果）の基準を満たしたアニメーターについては社員化を図っていきます。 (h)従業員の意見調査就業報告である月報（回答率100%）において、従業員の意見を吸い上げる仕組みを整備しております。 従業員の意見については、プロデューサーや各子会社の役員に共有し、職場環境の改善に役立てていきます。 ②ＩＰの投資、利用と保護経営理念・経経営方針の実現のためには、強力なＩＰの創出が不可欠です。 当社グループは、コンテンツ企業として新規のＩＰ創出や獲得のため投資を積極的に行い、ＩＰの適切な利用及び保護を推進することで、自社グループの価値向上につなげると共に、コンテンツ市場の持続的な発展に寄与することを目指しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、戦略に対する具体的な指標や目標は以下の通りです。 現時点で一部の取組には指標と目標を定めておりませんが、今後、サステナビリティ委員会における協議を踏まえて、設定をしていきます。 ①人的資本(人材)(a)配属先の仕事内容に合った、優秀な人材の獲得を目指しております。 (b)(c)(d)(e)(g)(h)従業員エンゲージメントの向上を目指しております。 収集した従業員の意見のうち、重要性の高いものについては、サステナビリティ委員会で議論し、モニタリングしていきます。 (f)健康診断の受診率90%以上を目指していきます。 2024年５月末の受診率は71.5％であります。 ②ＩＰの投資、利用と保護有望なコンテンツや事業には積極的に投資を行っていきます。 パートナー企業や行政と連携し、収益の最大化やＩＰの保護を行っていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■人材育成方針当社グループでは、経営戦略の要件を充たす人材を採用し、個人の専門性向上を重視した人材育成(企業文化の定着を目的とした研修を含む)や人事評価を行っていきます。 中核人材の登用については、従業員・管理職・役員における中途・女性・外国籍従業員の割合をコーポレートガバナンス報告書において開示しております。 〇主な取組(a)採用中期経営計画や経営戦略(映像制作、出版編集、ＩＰ管理(投資・利用・保護)、管理系)に合わせ、性別・国籍・新卒・中途採用等の区別なく、個人を尊重した採用を推進しております。 (b)人材配置適切な人材配置を行うため、グループ子会社間における配置転換も積極的に行っていきます。 従業員の異動希望を募り、人材の適正配置に努めるとともに、従業員エンゲージメントの向上を図っています。 (c)評価各子会社において、経営戦略に合わせた評価制度を設定し、性別・国籍・中途採用等の区別なく、仕事の難易度や責任の大きさによる評価を可能としております。 また、評価基準を明確に設け、社内に公開しております。 （子会社による評価制度の例）・プロダクション・アイジー：責任等級制度・マッグガーデン：人事評価シートによる評価制度(d)育成アニメーション業界を支えるスキルの高いアニメーター育成を目的として2021年に『アニメーター塾』を開講しました。 また、新たなアニメーション演出家や新たな分野の専門家を育成するための部署を作りベテランの演出家を指導係として採用する、そのほか研修費を負担する等の取組を推進しております。 また、新人教育、管理職研修としてeラーニングや講師による研修を行っていきます。 ■環境整備方針働き方改革の一環として、リモートワーク・フレックスタイム・時短勤務を導入するとともに、従業員の意見調査を行いエンゲージメントの向上を図っていきます。 継続的なイノベーションを生み出し、持続可能な会社を創るため、人材多様性の推進を行うとともに、健康診断や産業医面談等による従業員ケアを行っていきます。 〇主な取組(e)柔軟な働き方部署や職種、家庭環境等を配慮したうえで、従業員の補充や配置転換も含め柔軟に検討し、従業員がベストな状態で能力を発揮できる職場環境を作っていきます。 (f)従業員の健康を重視した取組み健康診断や産業医面談等による従業員の健康維持やメンタルヘルスケアを行っていきます。 (g)アニメーターの社員化労働環境を鑑み、評価要素（①期待役割②受命/段取り③就業活動④業務効率⑤成果）の基準を満たしたアニメーターについては社員化を図っていきます。 (h)従業員の意見調査就業報告である月報（回答率100%）において、従業員の意見を吸い上げる仕組みを整備しております。 従業員の意見については、プロデューサーや各子会社の役員に共有し、職場環境の改善に役立てていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人的資本(人材)(a)配属先の仕事内容に合った、優秀な人材の獲得を目指しております。 (b)(c)(d)(e)(g)(h)従業員エンゲージメントの向上を目指しております。 収集した従業員の意見のうち、重要性の高いものについては、サステナビリティ委員会で議論し、モニタリングしていきます。 (f)健康診断の受診率90%以上を目指していきます。 2024年５月末の受診率は71.5％であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容等について① 作品の良否について当社グループは、アニメーション作品及びコミック作品ともに、常に最適な制作体制の構築を心掛け、品質の高い制作に努めております。 しかしながら、こうして制作した作品が顧客の嗜好に合致しない場合、又は制作に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 映像制作事業について当社グループは、制作の正式受注の前に、プリプロダクション工程が発生する場合があります。 企画書や作品のあらすじあるいはキャラクターデザイン、絵コンテ、場合によっては短い動画を作成します。 正式受注が不調となった場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。 ③ 出版事業について当社グループが製作・販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が行われております。 公正取引委員会が2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面、再販制度は維持・存続される見通しですが、一方で、再販制度を維持しながらも、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。 当該制度が廃止された場合には、出版物の市況が悪化することも考えられ、当社グループの出版物にその影響が及んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 版権事業について当社グループは、制作するアニメーション作品等に対し、著作権等の権利の取得を目的として出資を行う場合がありますが、著作権等の権利を取得できた場合には、作品より得られた収益の分配を受けることができます。 しかしながら、制作した作品が顧客の評価を得ることができない場合には、期待した収益を確保することができず、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 経営成績の変動について① 当社グループでは、経営成績の変動を抑えるべく尽力しておりますが、アニメーションの大型出資において、作品利用(版権)の契約内容や印税や分配の報告により、売上の時期や売上金額が異なります。 映像マスターやコンテンツ資産の減価償却費と売上の計上が会計期間と一致しない場合、当社グループの経営成績等は大幅に変動する可能性があり、経営成績の期間比較等をするに際しては、このような点を考慮する必要があります。 ② 感染症の拡大や自然災害により、従業員やクリエーター、国内外の取引会社の社員の感染や被災状況により、映像制作のすべての工程(プリプロダクション、プロダクション、ポストプロダクション)で遅れが生じる可能性があります。 映像制作の遅れにより納品が納期に間に合わない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 世界的なインフレが続いており、今後、さらに外注費や人件費、公共料金等が高騰した場合、既に受注している作品については制作予算を上回る原価が発生すると予想されることから、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 他社との競合についてアニメーション市場の拡大により、国内のみならず国際的に新規参入の競合会社が増えており、現在、中国、韓国、フィリピン等をはじめとした低コストのアニメーション制作会社や、優秀なアニメーターを好待遇で雇う会社が台頭してきております。 当社グループも受注を確保するため、受注価格の低下が避けられない状況に陥ることや、優秀なアニメーターを確保するため外注費の高騰も想定されます。 その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの社会経済活動の正常化が一段と進んだことや、訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超える等、景気は緩やかな回復傾向が見られました。 一方で、円安、物価高により個人消費が弱く、中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れや、東欧や中東、東アジアでの地政学リスクの高まりが続いていること等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境について、アニメーション産業は、一般社団法人日本動画協会による「アニメ産業レポート2023サマリー」2024年１月発表によれば、2022年のアニメ産業市場は過去最高であった2021年から前期比106.8%、1,855億円増の２兆9,277億円となり、市場最高値を更新しました。 コロナ禍で一旦先行きを見失いかけたアニメ産業ですが、日常が戻った現在、海外を中心に日本のアニメが、産業的な地力を獲得していることが分かり、この成長はまだ続くであろうと改めて認識されています。 出版産業は、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2023年(１～12月期累計)の出版市場規模（推定販売金額）は、前年比2.1%減の１兆5,963億円と２年連続の前年割れとなりました。 紙と電子を合算したコミック市場は前年比2.5％増の6,937億円となり、内訳は紙のコミックス（単行本）とコミック誌を合わせた推定販売金額は同8.0％減の2,107億円、電子コミックは同7.8％増の4,830億円となっております。 このような情勢のもと当社グループは、テレビ・配信・ビデオ用アニメーション、劇場用アニメーション、その他にゲーム用、プロモーション用、実写等の企画・制作を行う映像制作事業、コミック誌、書籍（コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む）の企画・製造・販売、電子書籍を含むコミックスの販売を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業を中心に行い、前期に比べ増収増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,841,359千円（前期比6.1％増）、経常利益は1,380,218千円（前期比38.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,158,412千円（前期比51.1％増）となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 (映像制作事業)映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーションは「SPY × FAMILY Season ３」「しかのこのこのここしたんたん」「シンカリオン チェンジ ザ ワールド」等、配信用アニメーションは「THE ONE PIECE」「君に届け 3RD SEASON」「ムーンライズ」「ターミネーター ０」等、納品へ向けそれぞれ制作しております。 テレビ用アニメーションは「怪獣８号」等、劇場用アニメーションの「劇場版 ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦」「劇場版 SPY × FAMILY CODE : White」は、納品しテレビ放映や劇場上映となりました。 その他プロモーションビデオ・ＣМ・ゲーム・遊技機のアニメーションを制作・納品しました。 映像制作事業では、物価の高騰により人件費やＣＧ制作費、外注費等が高騰し、制作期間の長期化により、一部の作品については受注損失引当金を計上する作品もありました。 以上により、当事業の売上高は6,206,567千円（前期比1.6％増）、営業損失は940,050千円（前期は87,161千円の営業利益）となりました。 (出版事業)出版事業におきましては、コミック誌の定期刊行物は「月刊コミックガーデン」（12点）を刊行しました。 書籍（コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む）は、2023年春にアニメ放送された「転生貴族の異世界冒険録」「魔導具師ダリヤはうつむかない～Dahliya Wilts No More～」「王太子に婚約破棄されたので、もうバカのふりはやめようと思います」の最新刊等、147点を刊行しました。 電子書籍は前年比10％増の売上となり今期業績に貢献しました。 以上に加え、株式会社リンガ・フランカの清算があった事により、当事業の売上高は2,335,841千円（前期比19.5％減）、営業利益は482,388千円（前期比14.2％減）となりました。 (版権事業)版権事業におきましては、「ハイキュー!!」「SPY × FAMILY」「進撃の巨人」「攻殻機動隊」「銀河英雄伝説 Die Neue These」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。 劇場上映しました「劇場版 ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦」は興行収入100億円を超えるヒットとなり、版権事業に大きく貢献しました。 以上により、当事業の売上高は3,004,008千円（前期比62.1％増）、営業利益は1,823,004千円（前期比282.4％増）となりました。 (その他事業)その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売等により、当事業の売上高は294,941千円（前期比1.6％減）、営業損失は18,277千円（前期は5,933千円の営業利益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,746,825千円となり、前期と比べ1,628,533千円(前期比26.6％増)の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,056,010千円(前期は1,818,782千円の増加)となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が1,540,511千円、売上債権の減少が883,885千円、未払印税の増加が621,228千円、減価償却費が607,586千円、受注損失引当金の増加が223,706千円、一方、預り金の減少が596,950千円、法人税等の支払額が232,768千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,284,910千円(前期は966,754千円の減少)となりました。 これは主にコンテンツ資産やソフトウェアの無形固定資産の取得による支出が768,115千円、映像マスターや建物及び構築物等の有形固定資産の取得による支出が456,185千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、146,997千円(前期は33,255千円の減少)となりました。 これは主に配当金の支払額が191,945千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 受注制作実績当連結会計年度における映像制作事業の制作実績及び受注状況を映像制作事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。 なお、出版事業及び版権事業は、受注制作ではないため、制作実績及び受注実績を記載しておりません。 映像制作実績区分制作高（千円）前年同期比(％)TV・配信・ビデオ用アニメ5,341,36625.0劇場用アニメ599,565△10.7その他のアニメ808,5227.6その他31,811△16.8合 計6,781,26418.3（注）金額は、製造原価によっております。 受注実績区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)TV・配信・ビデオ用アニメ4,324,140△44.716,377,5677.9劇場用アニメ700,000△54.51,600,000△14.4その他のアニメ1,042,29350.31,156,01953.9その他1,900△86.8－△100.0合 計6,068,333△39.719,133,5867.4 b. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)映像制作事業6,206,5671.6出版事業2,335,841△19.5版権事業3,004,00862.1その他事業294,941△1.6合 計11,841,3596.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)相手先金額 (千円)割合 (％)相手先金額 (千円)割合 (％)東宝㈱1,188,40910.6東宝㈱2,827,79923.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを合理的に行わなければなりません。 経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。 なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 概況概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 b. セグメント別の状況（売上高、営業利益の分析）セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 c. 営業外収益(費用)営業外収益は199,351千円(前期比279.4％増)となりました。 主な要因は投資事業組合運用益が117,336千円、受取手数料が26,244千円増加したことであります。 営業外費用は44,869千円(前期比1.5％増)となりました。 主な要因は賃貸収入原価6,437千円減少したことであります。 d. 特別利益特別利益は202,000千円(前期の特別利益の計上はありません。 )主な要因は受取補償金が200,000千円増加したことであります。 e. 特別損失特別損失は41,706千円(前期は729千円)となりました。 主な要因は棚卸資産廃棄損が32,886千円、減損損失が7,952千円増加したことであります。 f. 税金等調整前当期純利益以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,540,511千円(前期54.2％増)となりました。 g. 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税の負担額は法人税等調整額を含め408,676千円(前期比73.2％増)となりました。 h. 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,158,412千円(前期比51.1％増)となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析a. 資産資産合計は、14,001,674千円(前期比11.6％増)となりました。 流動資産につきましては、主に現金及び預金が1,628,533千円増加し、一方、受取手形、売掛金及び契約資産が879,521千円減少し、結果、10,712,542千円となりました。 固定資産につきましては、主にコンテンツ資産が683,994千円増加し、一方、映像マスターが111,473千円減少し、結果、3,289,131千円となりました。 b. 負債負債合計は、6,683,625千円(前期比5.5％増)となりました。 流動負債につきましては、主に未払印税が621,228千円、受注損失引当金が223,706千円、買掛金が162,063千円、未払法人税等が162,018千円増加し、一方、預り金が596,950千円、株式給付引当金が105,966千円減少し、結果、6,282,669千円となりました。 固定負債につきましては、主に株式給付引当金が34,626千円、退職給付に係る負債が18,780千円増加し、結果、400,955千円となりました。 c. 純資産純資産は、7,318,048千円(前期比17.9％増)となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当により利益剰余金が965,484千円増加し、一方、株式給付信託（J-ESOP）制度による自己株式の給付により自己株式が118,588千円減少したことであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性a. 資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、映像制作事業並びに出版事業に係わる売上原価及び、労務費、業務委託費及び外注費が主な部分を占めております。 また、版権事業における権利取得のための出資金があります。 設備資金といたしましては、編集機器、コンピュータ購入費やネットワーク費等があります。 b. 財務政策運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金需要が発生する等の場合は、金利動向を踏まえ必要に応じ長期・短期借入金で調達しております。 設備資金及び作品への出資金につきましては、社債の発行、長期借入金により最適な調達を行っていく方針であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等及び３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は、1,158,083千円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 映像制作事業当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び建物附属設備、ハード、器具及び備品、ソフトウェア等、総額106,926千円の投資を実施しました。 (2) 出版事業当連結会計年度の主な設備投資は、器具及び備品で572千円の投資を実施しました。 (3) 版権事業当連結会計年度の主な設備投資は、映像マスター及びコンテンツ資産で1,043,528千円の投資を実施しました。 (4) 全社当連結会計年度の主な設備投資はハード、器具及び備品で、総額7,056千円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)映像マスター合計本社 (東京都武蔵野市)全社－－－174－－1742 (2) 国内子会社2024年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)映像マスター合計㈱プロダクション・アイジー三鷹本社(東京都武蔵野市)映像制作版権その他映像制作営業一般管理賃貸119,050－20,885155,231(656)98,901394,06893(13)studio iG(東京都府中市)－賃貸27,431－0222,935(848)－250,366－(－)三鷹スタジオ(東京都武蔵野市)映像制作映像制作148,96607,067264,610(842)－420,64471(6)㈱マッグガーデン本社(東京都千代田区)出版 版権一般管理1,328－3,948－16,09121,36841(16)㈱ウィットスタジオ本社(東京都武蔵野市)映像制作出版版権その他映像制作45,811－88,918－29,395164,124122(83)（注）１．帳簿価額には、映像マスター仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．従業員の数に役員は含まれておりません。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設・除却（2024年５月31日現在）特記すべき事項はありません。 (2) 重要な改修（2024年５月31日現在）特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,056,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,713,068 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び協力関係の維持・強化及び、新しいコンテンツや映像技術等の情報収集を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② ㈱プロダクション・アイジーにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱プロダクション・アイジーについては以下のとおりです。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ㈱プロダクション・アイジーは取引の維持・強化、事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有しており、取締役会は、政策保有について、中長期的な経済合理性や保有先との関係性を定期的又は随時検証することにより保有リスクの最小化に努め、保有する意義や合理性が認められないと判断した保有株式は適切に売却いたします。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3130,438 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－ ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 c. 事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 石川 光久東京都渋谷区974,30020.2 株式会社電通グループ東京都港区東新橋1丁目8-1498,00010.3 日本テレビ放送網株式会社東京都港区東新橋1丁目6-1498,00010.3 株式会社ＮＴＴドコモ東京都千代田区永田町2丁目-11-1 252,0005.2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目8-12214,8004.5 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番1号179,5113.7 保坂 嘉弘東京都八王子市132,6002.7 佐藤 徹埼玉県所沢市108,6002.3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ96,7002.0 石川みちる東京都国分寺市87,0001.8計－3,041,51163.1（注）１．上記のほか、自己株式が232,274株あります。２．2023年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書N0.3）において、ひびき・パース・アドバイザーズが2023年12月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ひびき・パース・アドバイザーズシンガポール共和国 058584、テンプルストリート 39、201201,0003.98 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 53 |
| 株主数－個人その他 | 3,483 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 3,600 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石川みちる |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式59253,780当期間における取得自己株式96111,456（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 ２．当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当期間における取得自己株式数は、分割後の株式数であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -253,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -253,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | ① 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株) 発行済株式 普通株式5,055,400－－5,055,400 合計5,055,400－－5,055,400 自己株式 普通株式 (注)１．２．３．341,1155968,300272,874 合計341,1155968,300272,874 (注)１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、信託口が所有する当社株式40,600株については、自己株式に含めております。 ２．自己株式の当連結会計年度の増加株式数59株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 ３．自己株式の当連結会計年度の減少株式数68,300株は、株式給付信託（J-ESOP）による株式交付であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月29日株式会社ＩＧポート 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 英 俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 康 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当社グループは、映像制作事業における作品ごとの見積総原価が受注額を超過する可能性が高く、予想される損失を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された受注損失引当金は、379,456千円である。 受注損失引当金の見積りに際して重要な要素となる見積総原価は、主に労務費及び外注費等により構成されており、労務費及び外注費等の見積りに係る主要な仮定としては、納品予定月及び制作工数が挙げられる。 これらはいずれも経営者の重要な判断を伴う領域であり、特に受注当初に予見していなかった制作進捗の阻害要因が発生した場合は、変化後の状況を適切に把握した上で納品予定月や制作工数を追加的に見積る必要があるため、見積りの不確実性が相対的に高まると考えられる。 以上から、当監査法人は、受注損失引当金の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、受注損失引当金の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・受注時点で作品ごとの予算を策定し、適切な承認者が過去作品の実績等に照らして予算の実行可能性を含めて受注承認する統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経理課が制作部門と適時に協議し、入手した最新の受注額及び見積総原価をもって受注損失引当金が算定されていることを適切な承認者が承認する統制の整備及び運用状況を評価した。 （2）受注損失引当金の見積りの合理性の検討・経営者が実施する受注損失引当金の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・仕掛作品の受注額について受注書類との突合を実施した。 ・赤字見込作品等について、作品の概要、赤字見込理由等を確認するとともに、納品予定月及び制作工数について経理課及び制作部門担当者に質問を行い、当連結会計年度末までの原価の発生状況や監査手続実施の過程で入手した情報、予算と比較した上で見積総原価が合理的であることの検討を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＧポートの2024年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＩＧポートが2024年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当社グループは、映像制作事業における作品ごとの見積総原価が受注額を超過する可能性が高く、予想される損失を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された受注損失引当金は、379,456千円である。 受注損失引当金の見積りに際して重要な要素となる見積総原価は、主に労務費及び外注費等により構成されており、労務費及び外注費等の見積りに係る主要な仮定としては、納品予定月及び制作工数が挙げられる。 これらはいずれも経営者の重要な判断を伴う領域であり、特に受注当初に予見していなかった制作進捗の阻害要因が発生した場合は、変化後の状況を適切に把握した上で納品予定月や制作工数を追加的に見積る必要があるため、見積りの不確実性が相対的に高まると考えられる。 以上から、当監査法人は、受注損失引当金の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、受注損失引当金の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・受注時点で作品ごとの予算を策定し、適切な承認者が過去作品の実績等に照らして予算の実行可能性を含めて受注承認する統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経理課が制作部門と適時に協議し、入手した最新の受注額及び見積総原価をもって受注損失引当金が算定されていることを適切な承認者が承認する統制の整備及び運用状況を評価した。 （2）受注損失引当金の見積りの合理性の検討・経営者が実施する受注損失引当金の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・仕掛作品の受注額について受注書類との突合を実施した。 ・赤字見込作品等について、作品の概要、赤字見込理由等を確認するとともに、納品予定月及び制作工数について経理課及び制作部門担当者に質問を行い、当連結会計年度末までの原価の発生状況や監査手続実施の過程で入手した情報、予算と比較した上で見積総原価が合理的であることの検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受注損失引当金の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当社グループは、映像制作事業における作品ごとの見積総原価が受注額を超過する可能性が高く、予想される損失を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上している。 当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された受注損失引当金は、379,456千円である。 受注損失引当金の見積りに際して重要な要素となる見積総原価は、主に労務費及び外注費等により構成されており、労務費及び外注費等の見積りに係る主要な仮定としては、納品予定月及び制作工数が挙げられる。 これらはいずれも経営者の重要な判断を伴う領域であり、特に受注当初に予見していなかった制作進捗の阻害要因が発生した場合は、変化後の状況を適切に把握した上で納品予定月や制作工数を追加的に見積る必要があるため、見積りの不確実性が相対的に高まると考えられる。 以上から、当監査法人は、受注損失引当金の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、受注損失引当金の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・受注時点で作品ごとの予算を策定し、適切な承認者が過去作品の実績等に照らして予算の実行可能性を含めて受注承認する統制の整備及び運用状況を評価した。 ・経理課が制作部門と適時に協議し、入手した最新の受注額及び見積総原価をもって受注損失引当金が算定されていることを適切な承認者が承認する統制の整備及び運用状況を評価した。 （2）受注損失引当金の見積りの合理性の検討・経営者が実施する受注損失引当金の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・仕掛作品の受注額について受注書類との突合を実施した。 ・赤字見込作品等について、作品の概要、赤字見込理由等を確認するとともに、納品予定月及び制作工数について経理課及び制作部門担当者に質問を行い、当連結会計年度末までの原価の発生状況や監査手続実施の過程で入手した情報、予算と比較した上で見積総原価が合理的であることの検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月29日株式会社ＩＧポート 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 英 俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 康 二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの2023年6月1日から2024年5月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＧポートの2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を3,564,120千円計上しており、当該金額は総資産の88%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社は、市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく低下したと認められる場合、投資先の事業計画等により回復可能性を検討したうえで、１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上する方針としている。 当監査法人は、関係会社株式の金額的重要性が高く、回復可能性の検討が経営者の判断や見積りの不確実性を伴うことを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に重要な監査領域であると考え、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 実質価額の算定基礎となる各社の純資産が直近実績を適切に反映するものであるかについて、各社の重要性に応じて、各勘定科目に対する監査手続、または推移分析などの分析手続により検討した。 ・ 各関係会社株式の帳簿価額に対して、各社の純資産を基礎として実質価額の著しい低下があるかの評価が行われているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を3,564,120千円計上しており、当該金額は総資産の88%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、会社は、市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく低下したと認められる場合、投資先の事業計画等により回復可能性を検討したうえで、１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上する方針としている。 当監査法人は、関係会社株式の金額的重要性が高く、回復可能性の検討が経営者の判断や見積りの不確実性を伴うことを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に重要な監査領域であると考え、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 実質価額の算定基礎となる各社の純資産が直近実績を適切に反映するものであるかについて、各社の重要性に応じて、各勘定科目に対する監査手続、または推移分析などの分析手続により検討した。 ・ 各関係会社株式の帳簿価額に対して、各社の純資産を基礎として実質価額の著しい低下があるかの評価が行われているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,289,270,000 |
| 商品及び製品 | 123,910,000 |
| 仕掛品 | 20,451,000 |
| その他、流動資産 | 1,194,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 479,508,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 174,000 |
| 土地 | 651,249,000 |
| 有形固定資産 | 174,000 |
| 無形固定資産 | 3,000 |
| 投資有価証券 | 261,845,000 |
| 繰延税金資産 | 7,415,000 |
| 投資その他の資産 | 3,624,455,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 200,000,000 |
| 未払金 | 7,459,000 |
| 未払法人税等 | 4,655,000 |
| 未払費用 | 5,218,000 |
| 退職給付に係る負債 | 121,351,000 |
| 資本剰余金 | 2,162,062,000 |
| 利益剰余金 | 1,034,256,000 |
| 株主資本 | 3,560,375,000 |
| 為替換算調整勘定 | 13,462,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,462,000 |
| 非支配株主持分 | 27,562,000 |
| 負債純資産 | 14,001,674,000 |
PL
| 売上原価 | 9,163,659,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,451,963,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 815,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 190,960,000 |
| 営業外収益 | 199,351,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 598,000 |
| 営業外費用 | 44,869,000 |
| 特別利益 | 202,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 867,000 |
| 特別損失 | 41,706,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 395,556,000 |
| 法人税等調整額 | 13,120,000 |
| 法人税等 | 408,676,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,857,000 |
| その他の包括利益 | 5,857,000 |
| 包括利益 | 1,137,693,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,164,270,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -26,576,000 |
| 剰余金の配当 | -192,927,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -43,799,000 |
| 当期変動額合計 | 1,112,393,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,158,412,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,746,825,000 |
| 売掛金 | 1,242,123,000 |
| 契約資産 | 1,047,147,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 322,688,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 26,040,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,956,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 157,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,430,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,628,533,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 242,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,841,359,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 607,429,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 607,586,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,780,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -815,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 598,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,897,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -198,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,671,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 161,562,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -139,024,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,864,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,917,361,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 815,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -595,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 198,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -232,768,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,558,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 310,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -191,945,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,598,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -456,185,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,510,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会、セミナー等に積極的に参加し、常に最新の情報を得ております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,128,4097,756,943受取手形、売掛金及び契約資産※１ 3,168,791※１ 2,289,270商品及び製品109,526123,910仕掛品14,63620,451貯蔵品9,79410,266前渡金34,631137,072その他407,208378,955貸倒引当金△398△4,328流動資産合計9,872,59910,712,542固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,045,7871,046,359減価償却累計額△528,867△566,850建物及び構築物（純額）※３ 516,920※３ 479,508土地※３ 651,249※３ 651,249映像マスター8,771,2979,063,206減価償却累計額△8,516,285△8,919,667映像マスター（純額）255,011143,538その他422,663520,891減価償却累計額△255,921△322,960その他（純額）166,742197,931有形固定資産合計1,589,9241,472,228無形固定資産 コンテンツ資産383,6751,067,670その他29,24336,513無形固定資産合計412,9191,104,184投資その他の資産 投資有価証券※２ 246,429※２ 261,845その他420,308450,873投資その他の資産合計666,738712,719固定資産合計2,669,5813,289,131資産合計12,542,18114,001,674 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金760,925922,989１年内返済予定の長期借入金－※３ 200,000未払金381,862305,391未払印税729,2121,350,441未払法人税等115,832277,851前受金2,004,9451,951,140預り金936,851339,900役員賞与引当金109,212111,263株式給付引当金105,966－受注損失引当金155,750379,456その他518,347444,235流動負債合計5,818,9076,282,669固定負債 長期借入金※３ 200,000－株式給付引当金－34,626退職給付に係る負債102,571121,351役員退職慰労引当金86,28796,275その他128,759148,702固定負債合計517,618400,955負債合計6,336,5256,683,625純資産の部 株主資本 資本金781,500781,500資本剰余金2,186,4402,258,560利益剰余金3,688,9224,654,407自己株式△536,032△417,444株主資本合計6,120,8307,277,023その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定7,60413,462その他の包括利益累計額合計7,60413,462非支配株主持分77,21927,562純資産合計6,205,6557,318,048負債純資産合計12,542,18114,001,674 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 11,163,699※１ 11,841,359売上原価※３,※４ 8,437,353※３,※４ 9,163,659売上総利益2,726,3462,677,699販売費及び一般管理費※２ 1,734,962※２ 1,451,963営業利益991,3841,225,736営業外収益 受取利息668815持分法による投資利益3,1296,762投資事業組合運用益－117,336受取賃貸料21,66826,306受取手数料16,88043,124その他10,1905,005営業外収益合計52,537199,351営業外費用 支払利息612598為替差損1,1771,897賃貸収入原価39,14032,702投資事業組合運用損2,589－その他6659,670営業外費用合計44,18544,869経常利益999,7361,380,218特別利益 受取補償金－200,000その他－2,000特別利益合計－202,000特別損失 固定資産除却損729867減損損失－※５ 7,952棚卸資産廃棄損－32,886特別損失合計72941,706税金等調整前当期純利益999,0071,540,511法人税、住民税及び事業税238,483395,556法人税等調整額△2,56713,120法人税等合計235,916408,676当期純利益763,0911,131,835非支配株主に帰属する当期純損失（△）△3,732△26,576親会社株主に帰属する当期純利益766,8231,158,412 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益763,0911,131,835その他の包括利益 為替換算調整勘定8,6565,857その他の包括利益合計※ 8,656※ 5,857包括利益771,7471,137,693（内訳） 親会社株主に係る包括利益775,4801,164,270非支配株主に係る包括利益△3,732△26,576 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高781,5002,186,4402,946,214△535,8765,378,279当期変動額 剰余金の配当 △24,116 △24,116親会社株主に帰属する当期純利益 766,823 766,823自己株式の取得 △156△156株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－742,707△156742,551当期末残高781,5002,186,4403,688,922△536,0326,120,830 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,051△1,05180,9525,458,180当期変動額 剰余金の配当 △24,116親会社株主に帰属する当期純利益 766,823自己株式の取得 △156株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,6568,656△3,7324,924当期変動額合計8,6568,656△3,732747,475当期末残高7,6047,60477,2196,205,655 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高781,5002,186,4403,688,922△536,0326,120,830当期変動額 剰余金の配当 △192,927 △192,927親会社株主に帰属する当期純利益 1,158,412 1,158,412自己株式の取得 △253△253自己株式の処分 118,842118,842連結子会社株式の取得による持分の増減 72,119 72,119株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－72,119965,484118,5881,156,193当期末残高781,5002,258,5604,654,407△417,4447,277,023 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7,6047,60477,2196,205,655当期変動額 剰余金の配当 △192,927親会社株主に帰属する当期純利益 1,158,412自己株式の取得 △253自己株式の処分 118,842連結子会社株式の取得による持分の増減 72,119株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,8575,857△49,657△43,799当期変動額合計5,8575,857△49,6571,112,393当期末残高13,46213,46227,5627,318,048 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益999,0071,540,511減価償却費889,619607,586減損損失－7,952長期前払費用償却額19990貸倒引当金の増減額（△は減少）△1003,930受注損失引当金の増減額（△は減少）△167,731223,706役員賞与引当金の増減額（△は減少）39,1422,051株式給付引当金の増減額（△は減少）42,630△71,340退職給付に係る負債の増減額（△は減少）13,03618,780役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）9,9889,988受取利息及び受取配当金△669△815補助金収入△3,513△198受取補償金－△200,000為替差損益（△は益）1,1771,897支払利息612598固定資産除却損729867持分法による投資損益（△は益）△3,129△6,762投資事業組合運用損益（△は益）－△117,336売上債権の増減額（△は増加）104,390883,885棚卸資産の増減額（△は増加）4,908△20,671立替金の増減額（△は増加）△37,05025,217仕入債務の増減額（△は減少）253161,562未払印税の増減額（△は減少）△75,385621,228未払金の増減額（△は減少）△40,593△14,080預り金の増減額（△は減少）281,001△596,950前受金の増減額（△は減少）374,725△53,805前渡金の増減額（△は増加）1,406△100,693未収消費税等の増減額（△は増加）△17,445△9,578未払消費税等の増減額（△は減少）103,332△139,024その他47,097137,864小計2,567,4592,917,361利息及び配当金の受取額668815利息の支払額△612△595補償金の受取額－200,000補助金の受取額3,513198法人税等の還付額15,503170,999法人税等の支払額△767,750△232,768営業活動によるキャッシュ・フロー1,818,7823,056,010 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△10,117△10,117定期預金の払戻による収入10,11710,117投資有価証券の取得による支出－△21,598有形固定資産の取得による支出△573,497△456,185無形固定資産の取得による支出△384,158△768,115保険積立金の積立による支出△3,316△3,316差入保証金の差入による支出△5,554△7,183その他△227△28,510投資活動によるキャッシュ・フロー△966,754△1,284,910財務活動によるキャッシュ・フロー 非支配株主からの払込みによる収入－54,450自己株式の取得による支出△156△253配当金の支払額△23,985△191,945非支配株主への配当金の支払額－310リース債務の返済による支出△9,114△9,558財務活動によるキャッシュ・フロー△33,255△146,997現金及び現金同等物に係る換算差額4,2754,430現金及び現金同等物の増減額（△は減少）823,0461,628,533現金及び現金同等物の期首残高5,295,2446,118,291現金及び現金同等物の期末残高※ 6,118,291※ 7,746,825 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 6社連結子会社の名称㈱プロダクション・アイジー㈱マッグガーデン㈱ウィットスタジオ㈱シグナル・エムディProduction I.G.,LLCGreat Pretender razbliuto 製作委員会前連結会計年度において連結子会社でありました㈱リンガ・フランカは清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度より、新たに出資した「Great Pretender razbliuto」製作委員会を連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社数 5社主要な会社の名称魔法使いの嫁ОＡＤ 製作委員会 (西の少年と青嵐の騎士)㈱オルタナ㈱JOEN銀河英雄伝説２ 製作委員会蒼穹のファフナー BEHIND THE LINE 製作委員会前連結会計年度において持分法の適用対象でありました「蒼穹のファフナー THE BEYOND」「シネマラボ 」「BUBBLE」「やがて海へと届く」の製作委員会４社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちProduction I.G.,LLCの決算日は、２月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、３月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産映像制作(イ)商品最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(ロ)貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)出版(イ)製品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(ロ)仕掛品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年車両運搬具 ４～６年器具備品 ２～15年映像マスター １年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており、コンテンツ資産については１年であります。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ハ 役員賞与引当金当社及び連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ホ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。 ヘ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 映像制作事業映像制作事業においては、主にアニメーションの制作を請負っております。 受注先は、テレビ、劇場、ОＶＡ用のアニメーションのほとんどが製作委員会 (注)となっており、配信用のオリジナルアニメーションは配信会社より、ゲーム、ＣМ、遊技機用のアニメーションは、クライアント及び広告会社等から請負っております。 請負による映像作品の制作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した制作原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、制作期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。 制作請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領したうえで、最終的には納品した時点から、概ね１ヵ月以内に受領しております。 ロ 出版事業出版事業においては、主にコミック誌(雑誌・定期刊行物)、コミックス(単行本)及びイラスト集等の関連書籍の出版販売、当社著作物の電子書籍配信許諾を行っております。 出版販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 電子書籍配信許諾については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品等を控除した金額で測定しております。 また、顧客に支払う割戻しや運賃協力金等も収益から控除しております。 出版販売に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね６ヵ月以内、電子書籍配信許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね１ヵ月以内に受領しております。 ハ 版権事業版権事業においては、映像制作事業で制作を請け負ったアニメーション作品の製作委員会等への出資を通じた著作権の保有やオリジナルコンテンツの自社制作を行っております。 製作委員会への出資を通じた著作権の保有については、製作委員会の窓口業務として国内外へ作品の二次利用に関する自動公衆送信権、商品化権等の権利の販売業務を行っているほか、製作委員会への出資割合に応じた収益分配収入を得ております。 オリジナルコンテンツについては配信会社等に映像配信権を許諾することによるライセンス収入を得ております。 製作委員会への出資に対する収益分配収入については、「金融商品に関する会計基準」第132項に基づき、製作委員会の窓口業務を行っている各事業者から収益分配報告書を受領した時点で、製作委員会が獲得した純利益のうち当社出資割合に応じた持分相当額の収益を認識しております。 オリジナルコンテンツのライセンス許諾については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。 製作委員会への出資に関する収益分配収入は収益を認識した時点から概ね１ヵ月以内、オリジナルコンテンツのライセンス許諾に関する取引の対価は、契約条件に従い、配信許諾日前後の期間にわたり分割受領しております。 (注) 「製作委員会」とは、アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達することを目的に映像作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、出資割合によって共同で著作権を保有する団体であり、その多くは民法上の任意組合の性格を持ち、各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成しております。 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 6社連結子会社の名称㈱プロダクション・アイジー㈱マッグガーデン㈱ウィットスタジオ㈱シグナル・エムディProduction I.G.,LLCGreat Pretender razbliuto 製作委員会前連結会計年度において連結子会社でありました㈱リンガ・フランカは清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度より、新たに出資した「Great Pretender razbliuto」製作委員会を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社数 5社主要な会社の名称魔法使いの嫁ОＡＤ 製作委員会 (西の少年と青嵐の騎士)㈱オルタナ㈱JOEN銀河英雄伝説２ 製作委員会蒼穹のファフナー BEHIND THE LINE 製作委員会前連結会計年度において持分法の適用対象でありました「蒼穹のファフナー THE BEYOND」「シネマラボ 」「BUBBLE」「やがて海へと届く」の製作委員会４社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用していない非連結子会社該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちProduction I.G.,LLCの決算日は、２月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、３月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産映像制作(イ)商品最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(ロ)貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)出版(イ)製品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(ロ)仕掛品総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年車両運搬具 ４～６年器具備品 ２～15年映像マスター １年ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており、コンテンツ資産については１年であります。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ハ 役員賞与引当金当社及び連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ホ 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。 ヘ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 映像制作事業映像制作事業においては、主にアニメーションの制作を請負っております。 受注先は、テレビ、劇場、ОＶＡ用のアニメーションのほとんどが製作委員会 (注)となっており、配信用のオリジナルアニメーションは配信会社より、ゲーム、ＣМ、遊技機用のアニメーションは、クライアント及び広告会社等から請負っております。 請負による映像作品の制作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した制作原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、制作期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。 制作請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領したうえで、最終的には納品した時点から、概ね１ヵ月以内に受領しております。 ロ 出版事業出版事業においては、主にコミック誌(雑誌・定期刊行物)、コミックス(単行本)及びイラスト集等の関連書籍の出版販売、当社著作物の電子書籍配信許諾を行っております。 出版販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 電子書籍配信許諾については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品等を控除した金額で測定しております。 また、顧客に支払う割戻しや運賃協力金等も収益から控除しております。 出版販売に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね６ヵ月以内、電子書籍配信許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね１ヵ月以内に受領しております。 ハ 版権事業版権事業においては、映像制作事業で制作を請け負ったアニメーション作品の製作委員会等への出資を通じた著作権の保有やオリジナルコンテンツの自社制作を行っております。 製作委員会への出資を通じた著作権の保有については、製作委員会の窓口業務として国内外へ作品の二次利用に関する自動公衆送信権、商品化権等の権利の販売業務を行っているほか、製作委員会への出資割合に応じた収益分配収入を得ております。 オリジナルコンテンツについては配信会社等に映像配信権を許諾することによるライセンス収入を得ております。 製作委員会への出資に対する収益分配収入については、「金融商品に関する会計基準」第132項に基づき、製作委員会の窓口業務を行っている各事業者から収益分配報告書を受領した時点で、製作委員会が獲得した純利益のうち当社出資割合に応じた持分相当額の収益を認識しております。 オリジナルコンテンツのライセンス許諾については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。 製作委員会への出資に関する収益分配収入は収益を認識した時点から概ね１ヵ月以内、オリジナルコンテンツのライセンス許諾に関する取引の対価は、契約条件に従い、配信許諾日前後の期間にわたり分割受領しております。 (注) 「製作委員会」とは、アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達することを目的に映像作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、出資割合によって共同で著作権を保有する団体であり、その多くは民法上の任意組合の性格を持ち、各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成しております。 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）受注損失引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位:千円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金155,750379,456 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、映像制作事業における作品ごとの見積総原価が受注金額を超過する可能性が高く、予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。 見積総原価は主に労務費及び外注費等により構成されており、労務費及び外注費等の見積りに係る主要な仮定としては、納品予定月及び制作工数が挙げられます。 納品予定月及び制作工数は、作品ごとの公開スケジュール、直近の制作状況、過去の実績等に基づき算定しておりますが、想定外の事象の発生等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（株式給付信託(J-ESOP))１．取引の概要当社は、2013年12月20日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。 ）の導入を決議しました。 本制度は、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及び当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。 ）に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社グループは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を在職時に無償で給付します。 従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。 当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。 従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。 ２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 189,486千円、108,900株、当連結会計年度 70,644千円、40,600株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）売掛金2,070,977千円1,242,123千円契約資産1,097,8141,047,147 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用の主な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）役員報酬17,040千円26,040千円給与手当30,79122,726賞与5,0002,900法定福利費5,7836,864支払手数料13,23512,706顧問料36,78039,530減価償却費216157役員賞与引当金繰入額10,00013,600 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）965千円242千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額8,6565,857組替調整額－－税効果調整前8,6565,857税効果額－－為替換算調整勘定8,6565,857その他包括利益合計額8,6565,857 |
| 新株予約権等に関する注記 | ② 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ③ 配当に関する事項a. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月29日定時株主総会普通株式192,927402023年５月31日2023年８月30日（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金4,356千円を含めて記載しております。 b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月29日定時株主総会普通株式289,387利益剰余金602024年５月31日2024年８月30日（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,436千円を含めて記載しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定6,128,409千円7,756,943千円預入期間が３か月を超える定期預金△10,117 △10,117 現金及び現金同等物6,118,291 7,746,825 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容有形固定資産映像制作事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。 （2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金200,000199,322△677負債計200,000199,322△677 当連結会計年度（2024年５月31日）該当事項はありません。 （注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」「未払印税」「未払法人税等」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２. 市場価格のない株式等非上場株式については、記載しておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式165,472193,285投資事業有限責任組合への出資80,95768,559 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,126,474－－－受取手形、売掛金及び契約資産3,168,791－－－合計9,295,265－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金7,755,927－－－受取手形、売掛金及び契約資産2,289,270－－－合計10,045,198－－－ ４．長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)リース債務4,6473,619817－－－長期借入金－200,000－－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)リース債務10,2877,8567,1756,0132,970－１年内返済予定の長期借入金200,000－－－－－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価をもって連結貸借対照表に計上していない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－199,322－199,322負債計－199,322－199,322（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度（2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 246,429千円）については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 261,845千円）については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高89,535千円102,571千円退職給付費用27,561 27,436 退職給付の支払額14,525 8,656 退職給付に係る負債の期末残高102,571 121,351 (2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度 （2023年５月31日）当連結会計年度 （2024年５月31日）非積立型制度の退職給付債務102,571千円121,351千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額102,571 121,351 退職給付に係る負債102,571 121,351 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額102,571 121,351 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度27,561千円 当連結会計年度27,436千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損40,130千円 41,349千円受注損失引当金61,239 120,679未払費用7,039 19,370貸倒引当金65 65退職給付に係る債務35,359 41,920役員退職慰労引当金29,846 33,301減損損失41,171 34,330長期前払費用6,467 7,080株式給付引当金36,335 11,963税務上の繰越欠損金 （注）２532,679 212,824その他21,132 44,468繰延税金資産小計811,466 567,354税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△521,430 △209,390将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△205,293 △286,947評価性引当額小計 （注）１△726,723 △496,337繰延税金資産合計84,743 71,016繰延税金負債 資産除去債務△20,387 △19,781繰延税金負債合計△20,387 △19,781繰延税金資産の純額64,355 51,235（注）１．評価性引当額は前連結会計年度に比べ230,386千円減少しております。 これは主に連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金 ※１－－－4,817－527,861532,679評価性引当額－－－△4,817－△516,612△521,430繰延税金資産－－－－－11,24911,249※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。 ※２ 税務上の繰越欠損金532,679千円（法定実効税率を乗じた額）について、主として当社において繰延税金資産11,249千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金 ※１－－4,817－56,257151,749212,824評価性引当額－－△4,817－△56,257△148,315△209,390繰延税金資産－－－－－3,4343,434※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。 ※２ 税務上の繰越欠損金212,824千円（法定実効税率を乗じた額）について、主として当社において繰延税金資産3,434千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.28 0.28役員賞与引当金等3.40 2.25住民税均等割0.61 0.39評価性引当額の増減△17.40 △13.80連結子会社との税率差異4.29 4.92連結子会社清算による影響－ 3.52その他1.82 △1.64税効果会計適用後の法人税等の負担率23.62 26.53 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 金額的重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 金額的重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 金額的重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 金額的重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分析した情報顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等（単位:千円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金2,229,7702,070,9772,070,9771,242,123契約資産1,043,0941,097,8141,097,8141,047,147契約負債 前受金1,630,2202,004,9452,004,9451,951,140契約資産は、映像制作事業における映像作品の制作請負契約において、未請求の映像作品の制作に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、映像制作事業における映像作品の制作請負契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,615,986千円であります。 また、前連結会計年度における契約資産及び契約負債の増減は、映像作品の制作請負契約に係る収益の認識及び前受金の受取によるものであります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,004,016千円であります。 また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債の増減は、映像作品の制作請負契約に係る収益の認識及び前受金の受取によるものであります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格（単位:千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内9,531,4729,843,841１年超4,337,9774,982,106合計13,869,45014,825,947当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象には含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度末日現在、当社グループが受注済みの映像制作事業における映像作品の制作請負契約に係る取引価格のうち、収益を認識していない取引価格の総額であります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、映像制作事業、出版事業、版権事業の各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は「映像制作事業」「出版事業」及び「版権事業」の３つを報告セグメントとしております。 「映像制作事業」は、劇場アニメ、ＴＶ・配信・ビデオアニメ、ゲームムービー等の企画・制作を行っております。 「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売及び配信を行っております。 「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 なお、セグメント資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメント別に配分しております。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）1合計 映像制作事業出版事業版権事業計売上高 TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作4,711,839－－4,711,839－4,711,839劇場用のアニメ映像制作897,119－－897,119－897,119その他のアニメ映像制作360,901－－360,901－360,901コミック・書籍の出版販売－722,356－722,356－722,356電子書籍の販売－1,809,028－1,809,028－1,809,028映像コンテンツの版権料－－798,509798,509－798,509出版物に係る原作印税収入－－233,375233,375－233,375その他137,108372,07138,209547,390299,667847,057顧客との契約から生じる収益6,106,9682,903,4571,070,09510,080,520299,66710,380,187その他の収益－－783,511783,511－783,511外部顧客への売上高6,106,9682,903,4571,853,60610,864,032299,66711,163,699セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計6,106,9682,903,4571,853,60610,864,032299,66711,163,699セグメント利益87,161562,175476,7851,126,1225,9331,132,056その他の項目 減価償却費106,8783,898778,343889,120281889,402 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。 ２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）1合計 映像制作事業出版事業版権事業計売上高 TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作4,829,224－－4,829,224－4,829,224劇場用のアニメ映像制作770,467－－770,467－770,467その他のアニメ映像制作588,234－－588,234－588,234コミック・書籍の出版販売－431,331－431,331－431,331電子書籍の販売－1,899,236－1,899,236－1,899,236映像コンテンツの版権料－－1,332,9701,332,970－1,332,970出版物に係る原作印税収入－－236,660236,660－236,660その他18,6405,27365,40889,322294,941384,263顧客との契約から生じる収益6,206,5672,335,8411,635,03910,177,448294,94110,472,389その他の収益－－1,368,9691,368,969－1,368,969外部顧客への売上高6,206,5672,335,8413,004,00811,546,418294,94111,841,359セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計6,206,5672,335,8413,004,00811,546,418294,94111,841,359セグメント利益△940,050482,3881,823,0041,365,342△18,2771,347,065その他の項目 減価償却費128,1775,307473,676607,161267607,429 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。 ２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,864,03211,546,418「その他」の区分の売上高299,667294,941連結財務諸表の売上高11,163,69911,841,359 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,126,1221,365,342「その他」の区分の利益5,933△18,277全社費用（注）△140,672△121,328連結財務諸表の営業利益991,3841,225,736（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高(単位：千円)日本北米アジア欧州その他合計9,576,5831,305,932151,52092,93836,72411,163,699 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東宝㈱1,188,409映像制作事業、版権事業、その他事業 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高(単位：千円)日本北米アジア欧州その他合計9,989,5901,667,25629,90898,42356,18111,841,359 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東宝㈱2,827,799映像制作事業、版権事業、その他事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 映像制作事業出版事業版権事業その他全社・消去合計減損損失7,952－－－－7,952 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、映像制作事業、出版事業、版権事業の各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は「映像制作事業」「出版事業」及び「版権事業」の３つを報告セグメントとしております。 「映像制作事業」は、劇場アニメ、ＴＶ・配信・ビデオアニメ、ゲームムービー等の企画・制作を行っております。 「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売及び配信を行っております。 「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 なお、セグメント資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメント別に配分しております。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。 ２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高(単位：千円)日本北米アジア欧州その他合計9,989,5901,667,25629,90898,42356,18111,841,359 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東宝㈱2,827,799映像制作事業、版権事業、その他事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 （3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 ２.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主の子会社㈱電通クリエーティブＸ東京都港区100,000ＣＭ・広告制作業－ＣＭ・広告用映像制作請負映像作品の制作請負－前受金153,450（注）取引条件及び取引条件の決定方針等一般の取引条件と同様に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額324.99円381.10円１株当たり当期純利益40.66円60.68円（注）１．当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり情報の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数前連結会計年度 1,364,284株 当連結会計年度 1,131,204株１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数前連結会計年度 1,364,460株 当連結会計年度 1,091,496株４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）766,8231,158,412普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）766,8231,158,412期中平均株式数（株）18,857,31619,090,396 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は、2024年４月12日開催の取締役会の決議に基づき、2024年６月１日付で株式分割を行っております。 （１）株式分割の目的株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることによって、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。 （２）株式分割の概要① 分割の方法2024 年５月 31 日（金）を基準日として、同日付の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって分割します。 ② 分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数 5,055,400株今回の分割により増加する株式数 15,166,200株株式分割後の発行済株式総数 20,221,600株株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000株（３）分割の日程基準日公告日 2024 年５月15日基準日 2024 年５月31日効力発生日 2024 年６月１日（４）１株当たり情報に及ぼす影響１株当たり情報に及ぼす影響については（１株当たり情報）に記載しております。 （株式分割に伴う定款の一部変更）（１）変更の理由上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年６月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。 （２）株式分割の概要（下線は変更部分を示しております。 ）変更前変更後（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、15,000,000株とする。 （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、60,000,000株とする。 （３）日程効力発生日 2024 年６月１日 （その他）（１）資本金の金額の変更今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。 （２）配当について今回の株式分割は、2024年６月１日を効力発生日としておりますので、2024年５月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年内返済予定の借入金－200,0000.3－１年以内に返済予定のリース債務4,64710,287－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)200,000－－－リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )4,43724,016－2025年～2029年合計209,084234,303－ （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．長期借入及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務7,8567,1756,0132,970 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,493,9385,229,6348,255,79111,841,359税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）459,264749,9281,135,7681,540,511親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）336,866547,782803,8451,158,412１株当たり四半期（当期）純利益（円）17.7528.7542.1460.68 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）17.7511.0313.3918.53（注）当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金166,001347,838前払費用5621,300関係会社未収入金99,17211,000未収法人税等1,96033,073その他1,3731,194流動資産合計269,069394,406固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品332174有形固定資産合計332174無形固定資産 その他33無形固定資産合計33投資その他の資産 関係会社株式3,641,2823,564,120関係会社長期未収入金－34,278繰延税金資産18,2587,415その他6,25718,641投資その他の資産合計3,665,7983,624,455固定資産合計3,666,1333,624,632資産合計3,935,2034,019,039 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 未払金8,3467,459未払費用6,7235,218未払法人税等4,6424,655預り金2,4151,431役員賞与引当金10,00013,600株式給付引当金105,966－その他8,79710,280流動負債合計146,89142,646固定負債 株式給付引当金－34,626関係会社長期借入金455,000380,000退職給付引当金3,0171,392固定負債合計458,017416,018負債合計604,908458,664純資産の部 株主資本 資本金781,500781,500資本剰余金 資本準備金1,952,7151,952,715その他資本剰余金209,347209,347資本剰余金合計2,162,0622,162,062利益剰余金 利益準備金2,4522,452その他利益剰余金 別途積立金140,000140,000繰越利益剰余金780,311891,804利益剰余金合計922,7631,034,256自己株式△536,032△417,444株主資本合計3,330,2943,560,375純資産合計3,330,2943,560,375負債純資産合計3,935,2034,019,039 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業収益※１ 167,400※１ 206,400営業費用※１,※２ 141,985※１,※２ 140,131営業利益25,41466,268営業外収益 受取配当金※１ 36,000※１ 190,960その他65営業外収益合計36,006190,965営業外費用 支払利息※１ 3,179※１ 2,510その他0－営業外費用合計3,1802,510経常利益58,241254,723特別利益 受取補償金－※１ 10,000子会社清算益－59,299特別利益合計－69,299税引前当期純利益58,241324,023法人税、住民税及び事業税8,0608,760法人税等調整額△11,86810,843法人税等合計△3,80719,603当期純利益62,048304,419 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高781,5001,952,715209,3472,162,0622,452140,000742,378884,831当期変動額 剰余金の配当 △24,116△24,116当期純利益 62,04862,048自己株式の取得 当期変動額合計－－－－－－37,93237,932当期末残高781,5001,952,715209,3472,162,0622,452140,000780,311922,763 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△535,8763,292,5183,292,518当期変動額 剰余金の配当 △24,116△24,116当期純利益 62,04862,048自己株式の取得△156△156△156当期変動額合計△15637,77637,776当期末残高△536,0323,330,2943,330,294 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高781,5001,952,715209,3472,162,0622,452140,000780,311922,763当期変動額 剰余金の配当 △192,927△192,927当期純利益 304,419304,419自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計－－－－－－111,492111,492当期末残高781,5001,952,715209,3472,162,0622,452140,000891,8041,034,256 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△536,0323,330,2943,330,294当期変動額 剰余金の配当 △192,927△192,927当期純利益 304,419304,419自己株式の取得△253△253△253自己株式の処分118,842118,842118,842当期変動額合計118,588230,080230,080当期末残高△417,4443,560,3753,560,375 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産定率法によっております。 ３ 重要な引当金の計上基準イ．役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ロ．株式給付引当金株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社における顧客との契約から生じる収益は、主にグループ会社への経営指導料となります。 当社は、グループ会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。 当該取引は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものであることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理の方法退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位:千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式3,641,2823,564,120 (注)当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく低下したと認められる場合、投資先の事業計画等により回復可能性を検討したうえで、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上する方針としております。 また、将来、投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）営業収益167,400千円 206,400千円営業費用△10,383 △2,550受取配当金36,000 190,960支払利息3,179 2,510特別利益－ 10,000 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,564,120千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,641,282千円)は市場価格がない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 未払費用3,769千円 3,115千円未払事業税788 759会社分割による関係会社株式74,320 74,320関係会社株式評価損37,612 15,310税務上の繰越欠損金11,249 3,434その他3,374 532繰延税金資産小計131,116 97,472税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△112,857 △90,056評価性引当額小計△112,857 △90,056繰延税金資産の純額18,258 7,415 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 住民税均等割1.63 0.29交際費等永久に損金に算入されない項目0.18 0.02受取配当金等永久に益金に算入されない項目△18.93 △18.05役員賞与引当金5.26 1.29評価性引当額の増減△24.98 △7.04その他△0.33 △1.09税効果会計適用後の法人税等の負担率△6.54 6.05 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産工具、器具及び備品3,146－2,490656481157174計3,146－2,490656481157174無形固定資産ソフトウエア12,500－－12,50012,500－－その他3－－3－－3計12,503－－12,50312,500－3 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)役員賞与引当金10,00013,60010,00013,600株式給付引当金(流動)105,966－105,600－株式給付引当金(固定)－34,626－34,626 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託手数料に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.igport.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第34期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月30日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書2023年８月30日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第35期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出（第35期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出（第35期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2023年８月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)9,062,9849,934,08111,872,35811,163,69911,841,359経常利益(千円)222,861742,389574,468999,7361,380,218親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△22,811582,3665,751766,8231,158,412包括利益(千円)881443,521△18,507771,7471,137,693純資産額(千円)4,962,6315,780,7745,458,1806,205,6557,318,048総資産額(千円)11,150,20611,847,99511,415,44612,542,18114,001,674１株当たり純資産額(円)251.93284.22285.15324.99381.10１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△1.1629.470.2940.6660.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)44.347.547.148.952.1自己資本利益率(％)△0.511.00.113.317.3株価収益率(倍)－14.01,505.819.617.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,732,9502,145,5222,495,8511,818,7823,056,010投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,509,246△1,369,644△1,443,332△966,754△1,284,910財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△80,56795,445△255,963△33,255△146,997現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,629,5824,495,7445,295,2446,118,2917,746,825従業員数(人)345365393400461(外、平均臨時雇用者数)(29)(61)(83)(123)(176)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第32期、第33期、第34期及び第35期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第31期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失については、算定上の基礎となる期末普通株式数に従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．当社は、2024年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月営業収益(千円)104,796131,106131,112167,400206,400経常利益(千円)15,4835,42679,71058,241254,723当期純利益又は当期純損失（△）(千円)17,351△69,75077,42162,048304,419資本金(千円)781,500781,500781,500781,500781,500発行済株式総数(株)5,055,4005,055,4005,055,4005,055,4005,055,400純資産額(千円)3,638,0903,611,7933,292,5183,330,2943,560,375総資産額(千円)3,853,3483,749,8353,838,3033,935,2034,019,039１株当たり純資産額(円)185.36182.55174.60176.61186.11１株当たり配当額(円)51054060(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)0.89△3.533.933.2915.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)94.496.385.884.688.6自己資本利益率(％)0.5△1.92.21.98.8株価収益率(倍)449.6－111.9242.065.2配当性向(％)141.4－31.9303.9376.3従業員数(人)54442(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り(％)96.099.9106.9195.4257.4（比較指標：配当なしTOPIX）(％)(103.4)(127.2)(126.5)(140.9)(183.3)最高株価(円)2,2812,1812,0783,3406,840最低株価(円)1,1361,2519851,4322,860（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第32期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 第31期、第33期、第34期及び第35期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第32期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、算定上の基礎となる期末普通株式数に従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。 ４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．当社は、2024年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 なお、１株当たり配当額につきましては、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 |