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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-29 |
| 英訳名、表紙 | Sankyo Tateyama,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 平 能 正 三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県高岡市早川70番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0766)20-2122 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。 1948年10月立山鋳造株式会社を設立1960年１月立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称1960年６月三協アルミニウム工業株式会社を設立1965年10月富山県高岡市に佐加野工場を竣工1968年10月富山県高岡市に第二工場（現高岡工場）を竣工1969年８月富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工1969年12月富山軽金属工業株式会社（現射水工場）を設立1972年４月東京及び大阪証券取引所第一部に上場1973年６月富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現福岡西工場福岡分工場）を竣工1974年４月富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工1978年10月富山県氷見市に氷見工場を竣工1987年５月富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工1993年10月福岡県八女市に九州工場を竣工2001年12月富山軽金属工業株式会社を合併2002年10月立山合金工業株式会社を合併2003年12月三協・立山ホールディングス株式会社を設立2004年３月生産統合会社としてＳＴプロダクツ株式会社を設立2006年６月三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併商号を三協立山アルミ株式会社とする2007年６月マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立2008年６月ＳＴプロダクツ株式会社を合併2012年６月三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併商号を三協立山株式会社とする2012年12月三協・立山ホールディングス株式会社を合併東京証券取引所市場第一部に上場2014年１月タイ王国にSANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（現：SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.）を設立2014年10月ベルギー王国にSankyo Tateyama Euro BVBA（現：Sankyo Tateyama Europe BV）を設立2015年３月Sankyo Tateyama Europe BVが米国Aleris International,Inc.の押出事業部門を買収Aluminium Capital Pte.Ltd.（現：SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.）の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化2015年10月タイ王国にSANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社46社及び持分法適用関連会社６社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （建材事業）当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。 [主な関係会社]三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、沖縄三協立山アルミ㈱、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、ビニフレーム工業㈱ （マテリアル事業）当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 [主な関係会社]三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd. （商業施設事業）当部門においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。 [主な関係会社]三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司 （国際事業） 当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 [主な関係会社]SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、Thai Metal Holding Co.,Ltd.、Noble Aluminium Co.,Ltd.、CSI Vision Co.,Ltd.、Innovation Living Co.,Ltd.、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd.、STTA (Thailand) Co.,Ltd.、Sankyo Tateyama Europe BV、ST Extruded Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.、ST Deutschland GmbH、ST Real Estate GmbH、三協立山押出製品 (天津) 有限公司 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容三協テック株式会社 (注)２富山県高岡市50建材事業100.0当社製品の加工及び販売役員の兼任等…有三精工業株式会社富山県射水市100商業施設事業100.0当社製品の加工役員の兼任等…有ＳＴメタルズ株式会社富山県高岡市100建材事業100.0当社製品の加工役員の兼任等…有資金援助ＳＴ物流サービス株式会社富山県小矢部市100建材事業100.0当社製品の保管及び運搬資金援助協立アルミ株式会社富山県南砺市100建材事業100.0当社製品の加工資金援助三協化成株式会社富山県高岡市100建材事業100.0材料及び部品の仕入サンクリエイト株式会社富山県南砺市100建材事業100.0材料及び製品の仕入資金援助Thai Metal AluminiumCo.,Ltd. (注)２タイSamut Prakan百万バーツ1,680国際事業94.2(94.2)－ST ExtrudedProducts Germany GmbH (注)４ドイツBaden- Württemberg千ユーロ6,646国際事業100.0(100.0)債務保証SANKYO TATEYAMA(SINGAPORE) PTE.LTD. (注)２シンガポール千USドル109,173国際事業100.0－SANKYO TATEYAMA(THAILAND) CO.,LTD. (注)２タイSamut Prakan百万バーツ3,706国際事業100.0(100.0)－Sankyo TateyamaEurope BV (注)２ベルギーAntwerpen千ユーロ258,658国際事業100.0資金援助三協立山押出製品(天津)有限公司 (注)２中国天津市千人民元319,426国際事業100.0(100.0)債務保証SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD. (注)２タイPrachinburi百万バーツ1,100国際事業100.0(100.0)－その他 32社 －－－－－ (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ビニフレーム工業株式会社富山県魚津市288建材事業27.2当社製品の販売協和紙工業株式会社富山県射水市45建材事業33.3副資材の仕入役員の兼任等…有その他 ４社 －－－－－ (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当するのは、三協テック株式会社、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、SANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.、Sankyo Tateyama Europe BV、三協立山押出製品(天津)有限公司及びSANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.であります。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．ST Extruded Products Germany GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 また、ST Extruded Products Germany GmbHは、ST Deutschland GmbHと損益移転契約を締結しており、当期純利益は零となっております。 主要な損益情報等① 売上高41,233百万円 ② 経常損失 3,640 〃 ③ 当期純利益－ ④ 純資産額8,906 〃 ⑤ 総資産額33,169 〃 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建材事業5,032(931)マテリアル事業1,675(360)商業施設事業781(57)国際事業2,433(474)その他17(9)全社（共通）351(37)合計10,289(1,868) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4,82246.122.55,402(701) セグメントの名称従業員数(名)建材事業2,726(383)マテリアル事業1,272(250)商業施設事業445(22)国際事業11(0)その他17(9)全社（共通）351(37)合計4,822(701) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて結成されている各労働組合は日本労働組合総連合会 ジェイ・エイ・エムに所属しており、その活動は穏健で、かつて争議行動などはなく、健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１，３男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２，３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１，３，４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.377.676.273.975.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．人員数は、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、他社への出向 者を含め、他社からの出向者は含んでおりません。 労働者の男女の賃金の差異については、他社への出向 者及び他社からの出向者は含んでおりません。 ４．男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 また、平均年間賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおりま す。 なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体 系において性別による処遇差は一切ありません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)１，２，３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１，２，４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者三協テック㈱2.1－33.3－ (注)２72.073.174.0ＳＴメタルズ㈱3.8－66.7－ (注)２76.374.781.2ＳＴ物流サービス㈱11.1100.0－－ (注)３－－－㈱カシイ13.3－－－ (注)１－－－三精工業㈱0.0－－－ (注)１－－－ （注）１．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族 介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表対象外の項目を示しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。 また、年間平均賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおりま す。 なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体系において性別による処遇差は一切ありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。 ①経営理念 「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。 」②行動指針私たちはお客様満足常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。 価値創造技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。 社会との調和環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。 自己研鑽自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。 ③CSポリシー ・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう ・お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかり把握”しよう ・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう ・お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう ・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう (2)価値創造のプロセス 当社グループでは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、VISION2030に向けて、４つの事業を中心に自社の強みや財務・非財務の資本を投入し、価値創造プロセスを循環させ続けることで、当社グループの更なる企業価値を高めてまいります。 (3)当社グループの強み各事業の強みは次のとおりであります。 強み建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業①多角化したポートフォリオ ・国際事業とのコラボレーション、日本、欧州、タイ、中国のグローバル拠点 ②高い技術開発力・「安心・安全・快適」な商品づくり・パイオニアとしての自然換気商品・業界トップシェアを誇る手すりの商品ブランド力・サッシ、玄関ドア、インテリアなどによる統合商品と特注品対応力・強み分野を持つオリジナリティの高い商品開発・最新技術の導入による省人化生産・国内最大級の生産能力を持つ合金鋳造、形材押出、加工の一貫体制・店舗用什器、サインともに業界トップクラスのシェア・お得意先様の要望を具現化できる商品開発力・合金鋳造、形材押出、加工の一貫生産体制・各地域で同一製品を同一品質で供給できる体制・自動車(EV)分野での先進的なアルミ形材の自動加工技術 ③強固なビジネスパートナーネットワーク・代理店様、販売会社様による全国の流通販売体制・強固なパートナーシップを有する代理店販売網・営業力と部材組立機能を有する代理店販売網・施工店様と強いパートナーシップ・多様なニーズに対応可能な合金、形状、構造などの提案力・お得意先様の要望を具現化できる営業対応力・全国一律サービスを提供するネットワーク・24時間365日対応の店舗メンテナンスサービス・中国上海での事業伸長・日本、欧州、タイ、中国のグローバルな拠点 ※植物工場事業など当社グループ全体のリソースを活用した新たなビジネス創出と展開 (4)ビジネスモデル私たちの使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生活づくりに貢献していくことであり、人と社会にやさしい環境商品やサービスを提供することで、豊かな暮らしの実現を目指してまいります。 お客様の心で考える価値創造環境技術で新たなビジネスフィールドへ 多様なニーズに最新技術でお応えするビル建材と省エネ・バリアフリー・高耐久を考慮した住宅建材、そして最新のデザインと高い品質を追求したエクステリア建材の提供を通じて豊かな暮らしの実現に貢献いたします。 ビル建材 多くの人々が利用するオフィスビルや集合住宅などのビル建築は、安全性や快適さ、利便性に対して、より高い性能を求められ、新築から改装まで幅広く高品質な商品を提供しております。 住宅建材 住まいが大切な財産として長く受け継がれるよう、「人にやさしい」「地球にやさしい」「安全・安心」をコンセプトに商品をご提案いたします。 お客様の様々なニーズに応えるためユニバーサルデザイン商品や、強靭性・断熱性を向上させた商品などで快適な居住空間を創造いたします。 エクステリア建材 「青空の下 わくわくを 楽しもう！」 空の下で光や風に包まれて過ごす豊かな空間提案や、外部空間を多彩にアレンジできる多機能的商品など、幅広いデザインと機能を兼ね備えた魅力ある商品で、皆様に幸せと笑顔、わくわくをお届けいたします。 『素材をカタチにする』素材の無限の可能性を追求し、快適な環境づくりに貢献 『アルミニウム』と『マグネシウム』素材・押出形材における設計・試作・製造・デリバリーサービスまでのトータルソリューションを提供しております。 製品や物件の企画・設計段階から参画し、お客様に寄り添い、最適なご提案をいたします。 人に快適な商業空間を創造するスペースクリエーター ショッピングセンター、コンビニエンスストアやドラッグストアなどの専門店、商業施設及び企業向けに、商品陳列什器、カウンター、ショーケースや内装仕上げ工事、看板・サイン等の屋外広告物、店舗・関連設備のメンテナンスサービスを提供しております。 お客様にとって価値ある快適空間を創造するために、「売れる」店舗づくりのご提案から、設計・製作・施工・メンテナンスまでトータルにサポートいたします。 グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を追求 欧州・タイ・中国にある海外拠点において、アルミニウムの鋳造・押出・加工を行っております。 日本・欧州のハイレベルな技術を他地域へ展開し、グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を提供いたします。 持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築さらなる事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで企業価値向上につながる新たなビジネスモデルの構築を目指します。 植物工場事業 植物工場プラントメーカーとして、業界トップの生産能力を持った栽培設備と圧倒的な栽培技術力、衛生管理や生産管理などの工場運営ノウハウ、ネットワークを生かした販路紹介で、不採算要因を取り除いた植物工場運営を支援いたします。 (5) 当社グループの将来戦略①VISION2030 ～当社グループ企業としての持続的成長に向けて～ 当社グループは、2021年７月に長期ビジョン「VISION2030（2031年５月期）」を定めております。 １つ目は、 サステナブルで豊かな暮らしに貢献 ～環境に配慮した、安心で快適な社会の実現へ～についてです。 「環境にやさしく」、「安心な社会へ」、「暮らしを快適に」を軸とし、各事業活動を通じて魅力ある価値を創造してまいります。 ２つ目は、 多角化した経営 ～バランスの取れた事業ポートフォリオへ～についてです。 建材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事業環境変化に対応するためには、建材事業は引き続き中核事業として収益力向上を図るとともに、新たな成長分野を創出していく必要があります。 このような事業構造の中で、2015年３月には、国際事業のM&Aにより、国内外のマテリアル事業を強化し、商業施設事業では、事業承継による規模拡大を図ってまいりました。 今後もさらに領域拡大を進め、建材事業に偏らない事業構成により、市場の変化に柔軟に対応できる経営基盤を構築し、持続可能な企業を目指すため、成長領域の事業拡大と安定収益基盤の強化に取り組み、持続的成長に向けた新たな事業ポートフォリオへ変革してまいります。 各事業の具体的な方向性は以下のとおりであります。 ａ．建材事業について今後、国内市場縮小が見込まれるため、市場競争力を高め、安定的な利益体質の構築を進めてまいります。 具体的には、市場変化に合わせた効率的な事業運営と、建材の中でも強い領域へ注力し、市場地位の維持向上を図ります。 ビル・住宅部門においては、堅調な推移が予測される改装・リフォーム市場への対応強化に取り組み、引き続き収益改善に努めてまいります。 エクステリア部門においては、事業ブランドコンセプト「ワンダーエクステリア」に基づいて、お客様に“わくわく”していただける商品提案や様々な施策を推進するなど、更なる拡販に向けて取り組んでまいります。 また、既存事業の近接領域の開拓も進めてまいります。 ｂ．マテリアル事業・国際事業についてマテリアル事業では、国際事業と連携し、国内・海外を含め輸送分野を中心としたグローバルシナジーを創出し、将来の中核事業の１つとして事業領域の拡大に努めてまいります。 具体的には、国際事業の取扱製品は海外でのマテリアル領域が主体であり、国内でのマテリアル領域と一体的な事業運営を図り、特に輸送分野における自動車のアルミ化・EV化需要の拡大に対して、自動車メーカーなどグローバルプレイヤー向けに部品・材料を供給できる体制を強化してまいります。 国際事業では、収益貢献する事業への変革を進め、欧州・タイ・中国の生産拠点を生かし、輸送分野における自動車のアルミ化・EV化需要の取り込みを中心に、事業成長を目指してまいります。 ｃ．商業施設事業について業界内での高いポジションを生かし、事業領域拡大を行ってまいります。 具体的には、小売業が新規出店から改装にシフトしていることや、人手不足を背景とした省人・省力化需要が高まっていることから、これらの変化によって生まれる需要の獲得を進めるとともに、小売店舗への総合提案化やサービス領域の拡大により市場拡張を図り、更なる事業成長を目指してまいります。 ｄ．領域拡大について植物工場事業においては、2017年４月より大和ハウス工業株式会社様と共同開発を進めてきた植物工場システム「agri-cube ID（アグリキューブ・アイディー）」を2019年10月１日より販売しております。 当社は栽培技術・栽培サポートの提供を行っております。 今後も企業様の新規事業創出提案、遊休不動産活用提案、自治体・農業生産法人の新たな農業事業創出提案などを行ってまいります。 植物工場市場は将来の成長が期待されていることから、引き続き事業拡大に向けた製品開発や弊社独自の営業活動も進めてまいります。 さらに、「高齢化」や「インフラ整備」などの社会的課題に対応する新規事業開拓や、既存事業の近接領域の拡大を進めてまいります。 e．全事業について・サステナビリティ（気候変動対応）当社では、持続可能な社会への貢献を通じて企業の価値を高めるため、脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化対策への継続的な活動を推進しております。 自社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減について、2023年に対象を当社グループ全体に拡大し、直接・間接的に排出される温室効果ガス削減の目標（Scope１・Scope２）を再設定し、2024年は、事業活動の上流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス削減の目標（Scope３）を設定いたしました。 世界規模のリスクである気候変動問題に対し、グローバルに事業を行う当社は、温室効果ガス排出量削減の目標設定を国外に広げ、グループ全体で気候変動対策に臨んでまいります。 （アルミリサイクルの推進）脱炭素化の流れが加速し、使用したアルミニウムを素材として再利用する循環型サプライチェーン構築へのお客様からの要望が高まっており、アルミニウムの資源循環は従来よりも重要性が増しております。 加えて、経済産業省策定の「成長志向型の資源自立経済戦略」の中に、国内でのリサイクルアルミの需要拡大を目指すことが提言されております。 これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄の線形経済から、限られた資源の創出・利活用と価値売りを中心とする循環経済への転換が求められております。 当社では、アルミニウムの資源循環に注力することにより、温室効果ガス排出量削減に貢献し、循環経済への移行を進めてまいります。 （人的資本対応）人的資本は、当社グループにとって、サステナビリティの重要なテーマの１つとして捉えております。 当社グループの持続的な成長を支え、お客様へ喜びと満足を提供するために、新しい価値を創造できる人材の育成とともに、安全で健全な働きやすい職場づくりを目指しております。 また、人材の多様性は不可欠であり、女性社員の活躍推進に加え、高齢者、障がい者、外国人、キャリア採用者など、多様な人材の雇用拡大を図るとともに、それぞれの職場での活躍に向けた取り組みに注力してまいります。 多様性や人権を尊重し人材育成を推進することで活力ある企業風土を創生し、豊かな暮らしを実現する原動力となる「人財」を未来につないでまいります。 ・デジタル化への対応中長期の事業環境変化に対応し、競争優位性を高めるためには、デジタル技術を活用し、製品やサービス、ビジネスモデル、バリューチェーンの変革とともに、業務プロセス、組織、制度の変革をしていくことが必要であると考えており、中長期施策に応じたDX（デジタルトランスフォーメーション）構想を策定し、順次取り組みを具現化して推進しております。 ②前中期経営計画（2022年５月期～2024年５月期）の総括当社グループは、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けた第１段階として、2024年５月期を最終年度とする中期経営計画（2022年５月期～2024年５月期）を推進してまいりました。 『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』を基本方針として、１. 国際事業の改革完遂２. 「強みへのフォーカス」と「効率化の追求」により、変化する国内市場へ対応３. 長期成長への仕込み「サステナビリティの取り組み強化」・「新たな強みの創出」・「領域拡大」を重点施策として取り組み、目標達成に向け進めてまいりましたが、コロナ禍や国際情勢の不安定さに伴う外部環境変化や予測を上回る地金価格などの高騰によって収益改善が図れず、最終年度では、 売上高3,300億円、営業利益90億円、営業利益率2.7％の目標に対して、 売上高3,530億円、営業利益38億円、営業利益率1.1％となり、利益目標に対して大幅な未達となりました。 １. 国際事業の改革完遂施策 内容結果収益の安定化国際事業STEP-G(連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社)の機能集約・高付加価値化など事業構造改革推進STEP-G：固定費削減、製品ミックス改善、収益改善などの事業構造改革の推進により損益分岐点が改善するも、欧州EV用部材の販売量減少などもあり、黒字転換には至らずタイでの生産能力増強・市場拡大による収益力強化タイでのアルミ押出ライン増設による生産能力増強 ２.「強みへのフォーカス」と「効率化の追求」により、変化する国内市場へ対応施策 内容結果強みへのフォーカス建材事業収益力の高い事業分野への資源シフト収益性の高い事業分野での販売量減少マテリアル事業建材を中心とした既存領域での物量確保、お客様への価値提供によるビジネス拡大建材分野、一般機械分野の需要が減少商業施設事業主要顧客を通じた受注領域拡大、隣接領域へのアプローチ強化店舗の新規出店や改装の需要の取り込み省人・省力化需要に対応した商材の投入効率化の追求全社業務改革の推進と省人化・自動化支店集約、バックオフィス拡大、生産自動化・省人化、生産・工場・物流拠点の再編を実施デジタル化を活用した新たな働き方の構築デジタル化推進に向け、デジタル人材育成やAI活用へのトライ ３. 長期成長への仕込み 「サステナビリティの取り組み強化」・「新たな強みの創出」・「領域拡大」施策 内容結果サステナビリティの取り組み強化全社環境・社会的課題に関する取り組み推進2050年カーボンニュートラルに向けた長期ビジョン「サステナビリティビジョン2050」の外部公表2021年12月TCFDへの賛同表明、気候変動に関するシナリオ分析を策定し、リスクと機会を特定アルミリサイクルの使用促進、リサイクル技術構築の取り組み2021年６月、サステナビリティ推進部・サステナビリティ政策委員会の設置2021年６月、サステナビリティ推進部を設置、サステナビリティ政策委員会などサステナビリティ推進体制を構築新たな強みの創出建材事業改装・リフォーム強化(差別化商品投入、施工体制強化、領域拡大)など改装・リフォームは補助金政策により需要増。 リフォーム玄関ドアのラインナップ充実マテリアル事業優位性の確立による輸送事業の拡大、環境・リサイクルニーズに対し、置換需要・用途開拓による市場拡大EV市場に向けたアルミ押出ラインの増設着手国立大学法人富山大学と共同でアルミリサイクル及び押出加工の革新研究を行うための共同研究講座を設置商業施設事業直販の強みと機会を生かした新規商材の具現化隣接領域への事業拡大へのチャレンジ領域拡大新規事業コア技術活用による新たな用途開発・事業展開次世代事業の創出として産学連携によるテーマアップ活動を推進植物工場事業での共同事業先との連携強化による実績づくり、販売体制の強化、栽培技術の構築植物工場事業 栽培技術の高度化、Global GAP認証取得するも、大型案件２件、小型案件に留まる協業先との連携強化による事業化を推進介護リフォーム、首都高恒久足場は事業部へ引継ぎ。 事業領域拡大のため異業種企業との交流を開始樹脂サッシ、インテリア建材の相互供給 79期目標2024/5期79期実績2024/5期売上高3,300億円3,530億円営業利益(率)90億円(2.7％)38億円(1.1％)自己資本比率33％以上33.2％配当安定配当を基本としつつ業績・内部留保の充実と勘案１株当たり20円ROA(純利益ベース)1.9％△0.4％ROE(純利益ベース)5.9％△1.1％ (注) 2024年５月期（第79期）目標は、2021年７月公表時のVISION2030及び中期経営 計画（2022年５月期～2024年５月期）の経営指標の数値であります。 ③中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）について中期経営計画最終年度となる2024年５月期の業績結果と、2023年３月東京証券取引所より要請のあった「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」での現状分析より、当社においては『低収益事業の健全化』と『成長期待の信頼獲得』を課題認識しております。 これらを踏まえ、新たな中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）は、「VISION2030」の実現を目指し収益基盤再構築と成長投資を優先する投資フェーズと位置づけ、「安定収益を確保し成長軌道に乗せる」を基本方針として、収益構造改革と成長への投資に取り組んでまいります。 各事業の具体的な方向性は以下のとおりであります。 ａ．建材事業について今後、建築コストの上昇もあり、新設住宅着工戸数の減少は加速することが見込まれるなど国内建設市場の縮小に対し、市場縮小を見据えた抜本的な構造改革と質的変革による収益基盤を再構築するとともに、環境に配慮した商品の開発など戦略領域での積極的なチャレンジによる安定した規模での収益率改善を目指します。 一方、改装・リフォーム市場は、市場成長が見込まれることから引き続き対応強化に取り組み、収益改善に努めてまいります。 ｂ．マテリアル事業について国内の事業環境では、一般機械の需要が回復しており、またインフラのニーズも増加していると予測されております。 さらに、自動車の事業環境では、軽量でリサイクルに適したアルミ部品の需要が拡大していくと見込まれております。 そのような事業環境の中、建材、一般機械などの既存領域での収益基盤を確立するとともに、将来の成長に向けた自動車分野拡大のための体制構築と、新湊東工場への大型押出機導入などに投資してまいります。 さらに、国際事業と技術連携をはじめとしたシナジーを創出し、自動車のアルミ化・EV化におけるグローバル供給体制を構築することにより、将来の中核事業の１つとして事業領域の拡大に努めてまいります。 ｃ．商業施設事業について国内においては、円安によるインバウンド需要に伴う小売業販売額の増加、既存店強化の改装や人手不足とエネルギー価格高騰を背景とした省人・省力化投資が継続すると予測しております。 さらに、海外においては中国経済の先行き懸念とASEAN地域の堅調な経済成長が見込まれております。 そのような環境の中で、業界トップクラスのシェア、顧客要望を具現化できる営業対応力と商品開発力、全国一律のサービスを提供できるネットワークによって時代と共に進化する小売業市場に対応したソリューション型事業を目指してまいります。 また、新たな領域への展開や調達・販売を中心に海外展開にも力を入れてまいります。 ｄ．国際事業について経済成長率については、欧州では、エネルギー価格高騰の緩和やインフレ率の低下により回復が見込まれるものの、中国では不動産業界の不振により鈍化、タイにおいても2025年には経済成長のペースが落ちると予測をしております。 自動車の事業環境は、欧州・中国・タイとも自動車生産台数が緩やかに増加する見込みではありますが、欧州については、依然として厳しい事業環境が続くと予測しております。 そのような環境の中で、欧州は、自動車・航空分野などの付加価値領域への注力や、自動車依存度を抑えたポートフォリオの変革による安定化などにより、国際事業セグメント全体で確実に収益を確保できる体質に変革し、収益貢献事業へ進化いたします。 また、タイにおいては、今後、脱中国によるASEANへの生産移転が拡大すると見込まれるため、積極的な事業展開を図ってまいります。 e．領域拡大について新規事業分野では、社会的課題をテーマに企業価値向上に取り組むため、異業種企業との関係性を構築し、潜在的価値・需要を創出してまいります。 また、植物工場分野では、収益事業化を実現し、新規事業領域の構築を目指してまいります。 具体的には、大和ハウス工業株式会社様と大型案件の協業を継続するとともに、植物工場市場は将来の成長が期待されていることから、引き続き事業拡大に向けて、当社独自営業による小型案件の受注を推進し、事業の収益化を図るとともに、新たな収益源を構築してまいります。 中期経営計画の目標達成には、各事業の施策だけでなく、財務戦略、サステナビリティ（気候変動対応、アルミリサイクルの推進、人的資本対応）やデジタル化への対応が不可欠であります。 f．財務戦略について財務の健全性を確保しつつ、成長事業への積極的な投資と株主還元の充実を両立してまいります。 その中で、株主還元への充実として、従来の配当方針である安定配当を継続しつつ、還元の考え方として、配当金額には年間配当１株当たり25円の下限を設け、積極的に株主還元を強化してまいります。 g．サステナビリティについて・アルミリサイクルの推進国内のリサイクルアルミの需要拡大に向け、アルミリサイクル技術の高度化やリサイクル向上に向けた生産体制の構築に取り組んでまいります。 具体的には、スクラップの安定的確保やアップグレードリサイクル技術により、アルミリサイクル率の向上を行い、循環経済への移行を進めてまいります。 建材向けアルミリサイクル率：2022年度実績 52％ → 2030年度目標 80％ ・人的資本への対応人材戦略において、人的資本経営強化への基盤整備を進めてまいります。 具体的には、人的資本への投資を行い、人材育成、人材確保・定着、多様な人材の活躍、健康・安全・働き方に力を入れ、従業員のエンゲージメント向上を行います。 将来的には、社員一人ひとりが自ら成長し、自らの価値を高められる環境をつくり、労働人口減少時代に選ばれる、持続的成長可能な魅力ある会社の構築に向け、人的資本経営強化への基盤整備に取り組んでまいります。 なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本 ①戦略」に記載のとおりであります。 h．デジタル化への対応についてデジタル化への対応として、事業戦略から「お客様とのつながりを強化」、「事業の革新を目指していく」、「働く基盤をつくる（働き方の改善）」の３つのDX戦略を策定し、事業の革新や働き方の改善を実施し、デジタル化推進による競争優位性を高め、業務効率化を実現することを目指してまいります。 そのために、高い付加価値を生み出し、事業のビジネスを変革する人材の育成、組織の柔軟性とイノベーション力の強化、そして安定したデジタル基盤の整備に注力してまいります。 これらの取り組みにより、最終年度となる2027年５月期（82期）には、売上高3,800億円、営業利益110億円、営業利益率2.9％、ROE6.0％、１株当たり25円を下限とする安定的かつ継続的な配当を目指してまいります。 79期実績2024/5期80期計画2025/5期81期目標2026/5期82期目標2027/5期業績売上高3,530億円3,600億円3,700億円3,800億円営業利益/率38億円/1.1％40億円/1.1％75億円/2.0％110億円/2.9％資本収益性自己資本比率33.2％30％30％30％ROA△0.4％0.5％1.3％2.0％ROE△1.1％1.7%4.0％6.0％D/Eレシオ81.3％100％115％115％株主還元配当１株当たり20円１株当たり25円を下限とする安定的かつ継続的な配当配当性向― |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループが長期的に目指す方向当社グループは、従来よりCSRやSDGsに取り組み、環境や社会との調和を図ってまいりました。 さらにそのことが強く求められる時代となっております。 当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えており、持続可能な社会を実現する取り組みとして、2021年に『サステナビリティビジョン2050 Life with Green Technology～「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループへ～』を策定し、サステナビリティの活動をスタートさせております。 ①ガバナンスサステナビリティ推進体制として、気候変動対応などグループ全体に関わるサステナビリティ政策の意思決定を行うため、業務執行取締役からなるサステナビリティ政策委員会を設置しております。 審議結果の内、グループ方針、マテリアリティ及び指標・目標、中期活動計画などの重要事項については、取締役会に提議し、決議を得ております。 また、サステナビリティ政策委員会で策定された方針・中期活動計画に基づき、具体的施策を計画し推進するサステナビリティ推進委員会を設置しており、推進委員会の下には、専門部会を設けて施策を実施しております。 サステナビリティ政策委員会及びサステナビリティ推進委員会は、四半期に一度の定期開催に加え、必要に応じて開催し、政策の意思決定を迅速に行う体制としております。 当連結会計年度のサステナビリティ政策委員会の開催実績は、以下のとおりであります。 ＜サステナビリティ政策委員会 当連結会計年度の開催実績と議題＞開催日議題2023年６月21日１) 温室効果ガス排出量(Scope１・２)三協立山グループの削減目標設定について ２) 省エネ法 改正点と取り組み報告 ３) 「CO2削減貢献量」の公表検討 ４) サステナビリティに関するイニシアチブ調査・検討報告2023年９月26日１) 専門部会からの報告(温室効果ガス対策部会、環境配慮設計部会、樹脂資源循環ワーキング、梱包資材ワーキング、TCFD部会) ２) 重要テーマの中期評価及び次期中期計画の報告 ３) 「デコ活」取り組み報告2023年11月27日１) 重要テーマの中期評価及び次期中期計画について ２) 温室効果ガス排出量(Scope３)及びアルミリサイクルについて2024年３月26日１) アルミリサイクル目標設定について ２) 温室効果ガス排出量(Scope３) 進捗報告 ３) マテリアリティの見直しについて ４) 専門部会からの報告(サプライチェーンマネジメント部会、化学物質部会、廃棄物ワーキング)2024年５月24日１) マテリアリティ 次期中期計画について ２) 温室効果ガス排出量(Scope３) 三協立山グループの削減目標設定について ３) サステナビリティに関するイニシアチブ調査・検討報告 ４) 専門部会からの報告(TCFD部会) ②戦略当社グループは、長期的に目指す方向として『サステナビリティビジョン2050 Life with Green Technology～「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループへ～』を掲げ、「カーボンニュートラルへの挑戦」「資源の循環」「人財を未来へつなぐ」を軸に、環境・社会課題の解決に貢献しながら、企業価値を高める取り組みを進めております。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞当社グループのマテリアリティは、サステナビリティビジョン2050に基づき、持続可能な社会への貢献を通じて企業価値を高めていくために取り組むべき課題と定め、2030年を目標年として設定しております。 マテリアリティの特定は、Step１～４のプロセスで行います。 Step１では、事業活動を行ううえで必要な事項や、ステークホルダーから要求されている項目をリストアップし、当社グループの経営理念や経営計画、サステナビリティに関する国内外のガイドラインと照らし合わせて重要性の高い項目を特定いたします。 Step２では、マテリアリティマップを用いてステークホルダー視点での重要度と、当社グループにとっての重要度を、双方の視点で分析・評価し、優先順位付けを行います。 Step３では、サステナビリティ推進委員会で審議を行い、Step４で、サステナビリティ政策委員会での審議を経て、取締役会で決定いたします。 また、当社グループに影響の及ぶ可能性がある事柄や社会から求められる事項の変化を捉えていくために、継続してマテリアリティの見直しを行ってまいります。 ＜マテリアリティ＞2021年５月期に特定したマテリアリティは、課題の分野をESGの観点で「環境への配慮」「従業員のエンゲージメント向上」「公正・誠実なビジネス」、そして事業活動の基盤として「事業活動の持続的な強化」に分類しております。 当連結会計年度における見直しでは、「環境への配慮」において、当社グループの事業が生物多様性に与える影響の確認、マテリアリティ・資源の有効活用での取り組みとして水資源保全に関する事項、「公正・誠実なビジネス」において、人権に関する事項を審議し、取り組みに追加いたしました。 課題の分野マテリアリティ主な取り組み事業活動(E)環境への配慮気候変動対応温室効果ガス排出量の削減温室効果ガスを削減する「気候変動対応」、事業の主原料であるアルミニウムをはじめとする「資源の有効活用」に取り組み、自然資源利用と環境負荷において生態系の健全性を損なわないこと(生物多様性)に配慮したうえで活動を行っております。 製品使用時CO2排出量の削減資源の有効活用循環アルミの使用を促進 樹脂の再資源化を推進 廃棄物削減活動の継続 水資源の保全(S)従業員のエンゲージメント向上働きやすい職場環境づくり社員の意見を吸い上げる仕組みづくり健康と安全に配慮した職場、多様性への対応によって、ポジティブに仕事に取り組める環境を醸成し、業績や企業価値の向上につなげます。 健康と安全健康・安全な職場環境の整備多様性と人材育成創造性に富む人材の確保・育成 女性社員の活躍推進 シニア人材の活躍推進(S)公正・誠実なビジネス公正な取引・汚職防止法令・コンプライアンスを遵守する文化の定着法令遵守だけでなく、社会的な規範にも従い、公正・誠実に業務を行うことをビジネスの基本姿勢といたします。 サプライチェーンマネジメントグリーン調達の取り組みCSR調達の推進人権デューデリジェンスの取り組み 事業活動の基盤(G)事業活動の持続的な強化コーポレート・ガバナンス内部統制の強化三協立山グループの事業活動の基盤となるテーマを、継続して強化してまいります。 サステナビリティ政策の推進お客様満足の追求お客様のCSR方針に応える商品・サービスの提供 お取引先様との協業による品質向上製品の安全確保製品含有有害化学物質の管理と削減 ＜強化する取り組み＞当連結会計年度は、当社グループの事業への影響が大きい、気候変動対応、資源の有効活用について2030年までの目標値を定め、取り組みを強化しております。 あらゆる産業で脱炭素への取り組みが推進されており、当社も事業での直接・間接的及び当社グループの事業活動に関連した温室効果ガスの排出量削減を進めております。 当社の温室効果ガス排出量は、製品の主原料であるアルミニウムに関する温室効果ガス（Scope３カテゴリー１）が多く、グループ全体の90％超（2022年度実績）になっております。 アルミニウムは新地金の製造に多くのエネルギーを使用しますが、アルミニウムをリサイクルする場合は、新地金から製造する場合に比べ、わずかなエネルギーで再生することができ、これが温室効果ガス削減につながります。 当社グループでは、これまで資源循環の考え方からリサイクル材を活用しており、さらにこれを強化することで、温室効果ガス削減にも寄与してまいります。 また、建築・建設業界では、「建物の建設に際して発生する温室効果ガス」を削減するために、建物を構成する建築資材に対して、製品製造時の温室効果ガス排出量を明示することや削減することが求められております。 このような建築・建設業界の脱炭素の動きに対応すべく、当社では2030年度に建材向けアルミリサイクル率80％とする目標を定め、温室効果ガス削減に努めてまいります。 さらに、ニーズに対応する調達や生産体制、技術の整備によってリサイクル率100％を目指し、社会全体の温室効果ガス削減に貢献してまいります。 ③リスク管理マテリアリティは、サステナビリティ推進委員会に設置した専門部会において施策の実施、進捗状況の管理を行っております。 専門部会で把握した発生し得るリスク等については、サステナビリティ推進委員会、サステナビリティ政策委員会へ報告され、重要と判断されたリスクについては、取締役会へ報告しております。 特に、気候変動への対応の詳細については、「 (2) 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）③リスク管理」に記載のとおりであります。 また、当社グループでは、リスク管理の取り組み全体の方針・方向性及びリスクテーマ共通の仕組みの審議等を内部統制委員会で行っております。 マテリアリティに関して特定したリスクについては、発生頻度、影響度から内部統制委員会へ報告すべきテーマを特定し、継続して報告しております。 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ＜コーポレート・ガバナンス体制図＞」に記載のとおりであります。 ④指標と目標当連結会計年度は、環境への配慮に関する指標・目標について、対象範囲の拡大や追加を行いました。 当社グループの事業活動によって直接・間接的に排出される温室効果ガス（Scope１・２）及び事業活動の上流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope３）の海外子会社を含むグループ全体の削減目標を定めました。 また、循環経済への移行を促進するため、建材向けアルミリサイクル率の目標を新たに設定いたしました。 アルミニウムは、調達や製造時に多くのエネルギーを使用し温室効果ガスを多く排出しますが、アルミリサイクルを進めることで、このエネルギーを抑制し、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を大きく削減することに繋がります。 課題の分野マテリアリティ範囲指標及び2030年度目標実績環境への配慮気候変動対応グループ・温室効果ガス排出量(Scope１・２)：50%削減2017年度比として、三協立山グループの事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス(Scope１・２)の削減目標。 前連結会計年度 (注)１22%削減グループ・温室効果ガス排出量(Scope３)：25%削減2022年度比として、三協立山グループの事業活動の上流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス(Scope３)の削減目標。 －資源の有効活用提出会社・建材向けアルミリサイクル率：80% (注)２国内鋳造所で製造される建材向けアルミニウムを対象としたリサイクル材の使用比率。 前連結会計年度 (注)１52%従業員のエンゲージメント向上多様性と人材育成提出会社・女性管理職比率：10%以上2030年度までに課長級以上を10％以上とする。 当連結会計年度2.3% （注）１．当連結会計年度の各実績は集計中のため、前連結会計年度の実績を記載しております。 当連結会計年度の 実績については、「三協立山株式会社統合報告書 2024」に記載予定であります。 ２．対象とする拠点は、国内鋳造拠点です。 社内の製造工程で生じた端材を含みます。 (2) 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）気候変動は、当社グループにとって、サステナビリティの重要なテーマの１つとして捉えております。 2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動に関するリスクと機会が、事業活動、経営活動、財務計画に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、情報を開示しております。 初めて分析を行った2022年に建材事業、２年目の2023年にマテリアル事業・商業施設事業、３年目の当連結会計年度に国際事業へと分析の範囲を広げ、事業に関する気候関連リスクと機会を特定しております。 ①ガバナンスガバナンスについては、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。 2022年12月に、サステナビリティ推進委員会の専門部会としてTCFD部会を設置し、気候変動による事業へのリスクや、成長機会、重要課題を取締役会へ報告するための体制を強化しております。 サステナビリティ推進体制について、詳細は「(1)当社グループが長期的に目指す方向 ①ガバナンス ＜サステナビリティ推進体制＞」に記載のとおりであります。 ②戦略気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業の４事業のバリューチェーン全体を対象として、TCFDフレームワークに沿って整理し、重要性の評価を行いました。 次に国際機関などが公表している外部シナリオをもとに、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つの将来世界観を描き、2030年時点における考慮すべき外部環境変化のシナリオを策定し、リスクと機会を特定いたしました。 また、発生時期、事業収益にもたらす影響の大きさにより、大中小の３段階で分類いたしました。 ■1.5℃シナリオ環境政策及び規制が強化され、カーボンプライシングが導入される。 再生可能エネルギー導入や低炭素技術、環境配慮商品供給への投資が要求されるため、エネルギー調達コストや原材料調達コストが増大する。 一方、市場では脱炭素関連商材の需要が増加し、環境配慮商品へのシフトが大きく進む。 再エネ、省エネに関する技術革新も進展する。 参考シナリオ：IEA（国際エネルギー機関）ネットゼロ排出シナリオ リスク／機会インパクト事業に及ぼす影響発生時期影響度建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業移行リスク炭素税の導入炭素税の導入による操業コスト増加中～長期大 (注)１原材料への価格転嫁アルミ地金の調達コスト増加中～長期大 (注)１ゼロカーボン対応の建築基準法の施行カーボンフットプリントの削減要求を充足できず販売機会を損失中～長期小小－－リサイクルアルミの需要の増加溶解炉ライン構想の見直し費用の発生中～長期中機会断熱性向上のためのリフォーム需要の増加高断熱商品の需要の増加短～長期中－－－リサイクルアルミの需要の増加リサイクルアルミを使用した商品の需要の増加中～長期 (注)２－ (注)２ 発生時期：短期2022年～2024年（中期経営計画）、中期2025年～2030年（VISION2030）、 長期2031年～2050年（サステナビリティビジョン2050）（注）１．影響度は４つの報告セグメントを合わせて記載しております。 ２．定量化に必要なパラメータ不足により、財務影響は非算出のため影響度は記載しておりません。 ■４℃シナリオ環境政策及び規制の強化は先延ばしされ、温室効果ガス排出量の削減は進まず、カーボンプライシングも導入されない。 そのため、地球温暖化がさらに進行することで、異常気象による台風や洪水などの深刻化・激甚化が進み、工場やサプライチェーンの維持コストが増加する。 また、ナショナリズムが台頭し、地政学リスクが増加する。 一方、激甚災害への備えが必要なことから、防災商品の需要が増加する。 参考シナリオ：現行政策シナリオ(CPS)、SSP３ リスク／機会インパクト事業に及ぼす影響発生時期影響度建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業物理リスク異常気象の深刻化・激甚化(水害の発生)自社工場被災による売上機会の喪失短～長期大 (注)気候変動に起因する感染症の発生・増加感染症対策による国内と海外のサプライチェーン寸断短～長期－－小－機会異常気象の深刻化・激甚化防災関連商材の需要の増加短～長期中－－－ 発生時期：短期2022年～2024年（中期経営計画）、中期2025年～2030年（VISION2030）、 長期2031年～2050年（サステナビリティビジョン2050）（注）影響度は４つの報告セグメントを合わせて記載しております。 ＜影響度の大きいリスクと機会への対応状況＞ａ．温室効果ガス排出量削減の取り組み当連結会計年度は、当社グループ全体のScope１・２・３を算定することで、製品の主原料であるアルミニウムに関する温室効果ガスの排出量が多いことを把握いたしました。 当社グループの温室効果ガス全排出量に占めるScope３の割合は90％超（2022年度実績）で、その多くが製品の主原料であるアルミニウムに関するものとなっております。 アルミニウムは、調達や製造時に多くのエネルギーを使用し温室効果ガスを多く排出するため、リサイクルを進めることで、このエネルギーを抑制することができます。 このことから建材向けアルミリサイクル率を高める目標を当連結会計年度に決定しており、温室効果ガスの排出削減と関連性が高いアルミリサイクルを進めることで、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減につなげてまいります。 また、日本やドイツの拠点でのCO2フリー電力の導入やタイの工場への太陽光発電の導入、照明のLED化などの設備更新、バッテリー式フォークリフトの導入などの具体的な削減計画を策定し、実行しております。 日本国内においては、2022年６月に４工場、2023年６月に２工場をCO2フリー電力に切り替えており、６工場で年間約14,000トンの温室効果ガス排出量を削減しております。 2024年６月には、高岡工場と奈呉工場の２工場をCO2フリー電力へ切り替えるなど、今後も温室効果ガス削減施策を実施してまいります。 ｂ．リサイクルアルミの使用促進の取り組み循環経済への移行を促進するため、リサイクルアルミの使用促進に取り組んでおり、当連結会計年度には、2030年度に建材向けアルミリサイクル率80％とする目標を設定いたしました。 主要原材料であるアルミニウムのスクラップを再利用し、リサイクルを促進することで、資源の循環だけでなく、当社グループの温室効果ガス排出量（Scope３カテゴリー１）の削減と、低炭素商品の需要に対応してまいります。 また、リサイクル率向上の施策として、「スクラップの安定確保」「溶解能力の強化」「技術開発」に取り組んでおります。 ・スクラップの安定確保取引先やサプライチェーンとの連携した取り組みを進め、アルミスクラップの安定した調達を目指してまいります。 ・溶解設備の増強低炭素材商品のニーズの高まりを受け、リサイクル率の高い商品の提供を実現するため、当連結会計年度にスクラップ溶解炉の増強に20億円の設備投資を決定し、リサイクル材の使用促進を進めてまいります。 ・技術開発2022年８月に、国立大学法人富山大学等と共同で先進軽金属材料国際研究機構（注）に共同研究講座を設置いたしました。 アルミスクラップの不純物制御に関する研究や超高強度アルミ合金の押出加工・熱プロセスに関する研究等を行い、資源循環に欠かせないリサイクル技術の構築を進めてまいります。 （注）2021年に日本初の軽金属国際研究教育拠点の構築を目的に国立大学法人熊本大学と国立大学法人富 山大学が連携し設置した研究機構。 文部科学大臣から共同利用・共同研究拠点として認定。 ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ推進委員会に設置されたTCFD部会のもと、関連部署が参加し、直接操業や上流、下流のバリューチェーンに関連する気候関連リスクと機会について、発生頻度、影響範囲等から分析を行い、対応策等を総合的に評価し、優先度合いを決定しております。 このプロセスに基づき特定した重要度の高いリスクと機会については、年４回定期開催されるサステナビリティ推進委員会及びサステナビリティ政策委員会へ報告しております。 両委員会で重要と判断されたリスク及び機会については、取締役会へ報告するとともに、TCFD部会を通じて関連部署へフィードバックしております。 また、進捗は定期的にサステナビリティ推進委員会、サステナビリティ政策委員会に報告し、取り組みに対するモニタリングを行っております。 ④指標と目標当連結会計年度は、気候変動への対応に関連性の高い「Scope１・２」、「Scope３」、「アルミリサイクル率」について、指標と目標を定めました。 気候変動への対応 リスク及び機会に関する指標目標値リスクScope１・２ 温室効果ガス排出量2030年度 50％削減 (基準年2017年)Scope３ 温室効果ガス排出量2030年度 25％削減 (基準年2022年)機会建材向けアルミリサイクル率2030年度 80％ (注) （注）対象とする拠点は、国内鋳造拠点。 社内の製造工程で生じた端材を含む。 (3) 人的資本人的資本は、当社グループにとってサステナビリティの重要なテーマの１つとして捉えております。 新たな中期経営計画では、中長期の人材戦略の方向性を設定いたしました。 社員一人ひとりが自ら成長し、自らの価値を高められる環境をつくり、労働人口減少時代に選ばれる、持続的成長可能な魅力ある会社の構築に向け、人的資本経営強化への基盤整備に取り組んでまいります。 ①戦略当社は、中長期の人材戦略に対し、必要なタレントの確保と人材総合力の最大限の発揮と働きやすさを基盤とした成長・やりがいを伴う自己実現の場を構築していくとともに、従業員のエンゲージメント向上にも取り組んでまいります。 必要なタレントの確保と人材総合力の最大限の発揮では、収益性を高める最適な組織体制と人員配置、多様（女性、高齢者、障がい者、外国人、キャリア採用者）かつ優れたスキル・キャリア保有人材の獲得と定着、個々の多様な強み・個性を認め・生かす企業風土、自ら考え・学び・役割を創造・成果を創出する自律的人材に溢れた企業を構築してまいります。 働きやすさを基盤とした成長・やりがいを伴う自己実現の場では、社員が望むキャリアビジョンの実現支援、安全と健康に配慮した職場環境、成長を後押しする教育体系などに取り組んでまいります。 人的資本経営強化の取り組みへの体制について、2021年にサステナビリティ推進委員会で設定した人材活躍部会では、中長期的な方向性と戦略の策定及び推進により、社員一人ひとりが尊重され多様な人材が活躍することを支援しております。 また、女性の活躍促進や障がい者の雇用促進を含むダイバーシティ推進の専任部署では、具体的な計画策定と施策を実施しております。 さらに、今回設定した中長期全般の取り組みに対しては専任部署を設け遂行してまいります。 一方で、戦略的人員配置を目指すために、業務の効率化にも取り組んでおり、業務改革の推進と省人・自動化、デジタルを活用した新たな働き方を構築しております。 ＜人材育成方針＞人材育成については、当社グループの持続的な成長を支え、お客様へ喜びと満足を提供するために新しい価値を創造できる人材の育成を目指しており、各種研修のほか、通信教育受講の奨励や社内ｅ-ラーニングの提供、公的免許・資格取得に対する報奨金支給等の自己啓発やキャリア形成支援を行っております。 今後も、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念に表されるように、「自ら成長する意欲」を持った社員に対し、知識・能力・技術レベルに応じた多彩な教育プログラムを通じて、スキルアップ支援を実施してまいります。 ＜社内環境整備方針＞当社は、社員一人ひとりが、お互いの「違い」を尊重し合い、それぞれの「個性」を生かしつつ能力を発揮し、企業に貢献できる環境づくりに取り組んでまいりましたが、更なる雇用環境の整備のための行動計画を定めております。 主な取り組みは以下のとおりであります。 マテリアリティ当連結会計年度の取り組み2024年度以降の取り組みa.働きやすい職場環境づくり社員の意見を吸い上げる仕組みづくり・従業員エンゲージメント調査実施・管理者研修実施人材確保・定着・従業員エンゲージメント向上活動強化b.健康と安全健康・安全な職場環境の整備・健康診断及び二次受診率向上の取り組み・女性健康セミナーの実施・ウォーキング大会の実施・VR動画を活用した危険感受性を高める教育健康・安全・働き方・健康経営への取り組み推進・男性育児休業取得率向上・労働環境、条件改善・VR動画を活用した危険感受性教育の継続c.多様性と人材育成創造性に富む人材の確保・育成・経営リーダー研修・人材育成、能力開発の支援人材育成・次世代リーダー育成や管理職研修の充実・デジタル人材育成・グローバル人材育成のための制度設計や運用実施多様な人材の活躍・タレントマネジメントシステムの導入女性社員の活躍推進・管理職登用の推進・女性社員向けキャリアアップセミナーの実施・心理的安全性セミナーの実施多様な人材の活躍・社内の意識や組織風土の改革・女性社員の積極的なキャリア選択への啓発と支援シニア人材の活躍推進・シニア世代の活躍に向けた処遇の改善多様な人材の活躍・シニア世代の活躍に向けた処遇や意欲向上 当連結会計年度の主な取り組みａ．働きやすい職場環境づくり当社グループでは、毎年全従業員に対するエンゲージメント調査を実施し、現状分析と課題認識を行い、改善に繋げております。 経営トップからの全社的取り組みの表明や、職場風土に与える影響が大きくチームづくりの要となる管理職向けの啓発教育を実施しております。 また、各職場の管理職に『コンプライアンス・ハラスメントの未然防止と心得』等をテーマに研修会を行いました。 ｂ．健康と安全・基本理念従業員の安全と健康は、企業の存立の基盤をなすものであり、安全衛生の確保は、企業の社会的責任であります。 当社グループでは、人間尊重を基本理念とし、「安全第一」と「健康保持増進」を基に全員参加で安全衛生活動と健康経営を展開しております。 ・健康経営の推進2019年10月に健康経営宣言を策定し、健康経営推進体制として、代表取締役社長を健康管理推進委員長とした「健康管理推進委員会」を設置し、施策の立案、実行、効果の検証を行っております。 ・健康経営の取り組み当社は、社員の健康を重要な経営基盤と考え、2019年10月に、従業員の心身の健康の保持・増進に取り組む姿勢を示す「健康経営宣言」を策定いたしました。 多様な人材の誰もが働きやすい職場環境づくりを目指して、仕事と生活の両立を図るワークライフバランスを推進し、有給休暇の取得率向上や長時間労働の削減、業務効率化に取り組んでおります。 また、健康経営の推進について経営会議で定期的に報告を行っており、取締役、執行役員へ健康に対する意識付けを行うとともに職場環境の改善へ繋げております。 ・健康経営優良法人認定の取得当社は、2024年３月に、経済産業省及び日本健康会議より、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。 また、連結子会社のST物流サービス㈱は、同制度にて「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門（ブライト500））」に認定されました。 当社は「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続の認定で、ホワイト500には２度目の認定（2021年に１度目の認定）となります。 連結子会社のST物流サービス㈱は「健康経営優良法人（中小規模法人部門（ブライト500））」に３年連続の認定となります。 ｃ．多様性と人材育成当社では、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に新しい価値を創造するため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行っております。 今後は、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めてまいります。 ・従業員教育階層別教育新入社員の早期戦力化、職場定着を目的にチューター研修をはじめ、入社から３年にわたり、段階的にフォローアップする研修を行っております。 また、階層別に必要能力の組み込みを図るべく、各種研修を企画・実施し、事業環境を取り巻く様々な課題を的確に解決できる人材や、次代のビジネスリーダーの育成にも取り組んでおります。 選抜教育将来の経営者や経営幹部候補者を対象に、経営リーダー研修や改革リーダー研修を実施しております。 また、女性リーダーの更なる育成を目的とした外部研修への参加など、リーダーとしての資質を磨き、他業種の方との交流などを通じて新たな視点を持った人材の育成を行っております。 自己啓発支援通信教育講座の受講奨励や社内ｅ-ラーニングなどの自学手段の提供、公的免許・資格取得に対する報奨金支給など、従業員の自己啓発やキャリア形成をサポートしてまいります。 ・女性社員の活躍推進これまで働きやすい制度を整える取り組みを続けてきたことで、女性社員は増加・定着してまいりました。 当連結会計年度は、「女性活躍を進めるための組織風土の改革」に向け、執行役員以上を対象に外部講師による『ウエルビーイング企業とは～幸せで生産的な人と組織をつくる～』をテーマに研修会等を行っております。 また、女性社員に対しては、管理職として必要な知識や経験を学ぶ研修の受講促進や、積極的なキャリア選択支援などを行っております。 今後は、女性社員の業務領域を広げ、さらに女性社員の経験・スキル向上を目指した施策や全社的な教育などを軸に、各カンパニーの特性に応じた人材育成施策を展開してまいります。 ・キャリア採用当社グループでは、即戦力となる実務経験者を年間を通して採用しております。 Uターン、Iターン、Jターンを希望する方にも、全国に拠点を持つ強みを生かして積極的に対応しております。 また、業界未経験・他業種からの人材も積極的に採用し、それまでの知識・経験を生かして新たな価値創造に取り組んでおります。 ・障がい者雇用障がい者雇用を進めることは企業の社会的責任であり、多様性を推進する上においても障がい者を含めたすべての人が活躍できる環境を整えていく必要があります。 当社グループでは以前から障がい者雇用に取り組み、様々な障がいのある社員が製品の加工、組立、梱包、管理や設計、業務、総務、人事部門等、様々な部署で日々活躍しております。 ②指標と目標人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、女性社員の活躍を推進するために、「女性管理職比率」を掲げており、当連結会計年度では2.3％となっております。 当社においては、関連する指標のデータ整理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、「女性管理職比率」に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 マテリアリティ範囲指標及び2030年度目標実績当連結会計年度多様性と人材育成提出会社女性管理職比率：10%以上2030年度までに課長級以上を10％以上とする2.3％ |
| 戦略 | 当連結会計年度のサステナビリティ政策委員会の開催実績は、以下のとおりであります。 ＜サステナビリティ政策委員会 当連結会計年度の開催実績と議題＞開催日議題2023年６月21日１) 温室効果ガス排出量(Scope１・２)三協立山グループの削減目標設定について ２) 省エネ法 改正点と取り組み報告 ３) 「CO2削減貢献量」の公表検討 ４) サステナビリティに関するイニシアチブ調査・検討報告2023年９月26日１) 専門部会からの報告(温室効果ガス対策部会、環境配慮設計部会、樹脂資源循環ワーキング、梱包資材ワーキング、TCFD部会) ２) 重要テーマの中期評価及び次期中期計画の報告 ３) 「デコ活」取り組み報告2023年11月27日１) 重要テーマの中期評価及び次期中期計画について ２) 温室効果ガス排出量(Scope３)及びアルミリサイクルについて2024年３月26日１) アルミリサイクル目標設定について ２) 温室効果ガス排出量(Scope３) 進捗報告 ３) マテリアリティの見直しについて ４) 専門部会からの報告(サプライチェーンマネジメント部会、化学物質部会、廃棄物ワーキング)2024年５月24日１) マテリアリティ 次期中期計画について ２) 温室効果ガス排出量(Scope３) 三協立山グループの削減目標設定について ３) サステナビリティに関するイニシアチブ調査・検討報告 ４) 専門部会からの報告(TCFD部会) ②戦略当社グループは、長期的に目指す方向として『サステナビリティビジョン2050 Life with Green Technology～「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループへ～』を掲げ、「カーボンニュートラルへの挑戦」「資源の循環」「人財を未来へつなぐ」を軸に、環境・社会課題の解決に貢献しながら、企業価値を高める取り組みを進めております。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞当社グループのマテリアリティは、サステナビリティビジョン2050に基づき、持続可能な社会への貢献を通じて企業価値を高めていくために取り組むべき課題と定め、2030年を目標年として設定しております。 マテリアリティの特定は、Step１～４のプロセスで行います。 Step１では、事業活動を行ううえで必要な事項や、ステークホルダーから要求されている項目をリストアップし、当社グループの経営理念や経営計画、サステナビリティに関する国内外のガイドラインと照らし合わせて重要性の高い項目を特定いたします。 Step２では、マテリアリティマップを用いてステークホルダー視点での重要度と、当社グループにとっての重要度を、双方の視点で分析・評価し、優先順位付けを行います。 Step３では、サステナビリティ推進委員会で審議を行い、Step４で、サステナビリティ政策委員会での審議を経て、取締役会で決定いたします。 また、当社グループに影響の及ぶ可能性がある事柄や社会から求められる事項の変化を捉えていくために、継続してマテリアリティの見直しを行ってまいります。 ＜マテリアリティ＞2021年５月期に特定したマテリアリティは、課題の分野をESGの観点で「環境への配慮」「従業員のエンゲージメント向上」「公正・誠実なビジネス」、そして事業活動の基盤として「事業活動の持続的な強化」に分類しております。 当連結会計年度における見直しでは、「環境への配慮」において、当社グループの事業が生物多様性に与える影響の確認、マテリアリティ・資源の有効活用での取り組みとして水資源保全に関する事項、「公正・誠実なビジネス」において、人権に関する事項を審議し、取り組みに追加いたしました。 課題の分野マテリアリティ主な取り組み事業活動(E)環境への配慮気候変動対応温室効果ガス排出量の削減温室効果ガスを削減する「気候変動対応」、事業の主原料であるアルミニウムをはじめとする「資源の有効活用」に取り組み、自然資源利用と環境負荷において生態系の健全性を損なわないこと(生物多様性)に配慮したうえで活動を行っております。 製品使用時CO2排出量の削減資源の有効活用循環アルミの使用を促進 樹脂の再資源化を推進 廃棄物削減活動の継続 水資源の保全(S)従業員のエンゲージメント向上働きやすい職場環境づくり社員の意見を吸い上げる仕組みづくり健康と安全に配慮した職場、多様性への対応によって、ポジティブに仕事に取り組める環境を醸成し、業績や企業価値の向上につなげます。 健康と安全健康・安全な職場環境の整備多様性と人材育成創造性に富む人材の確保・育成 女性社員の活躍推進 シニア人材の活躍推進(S)公正・誠実なビジネス公正な取引・汚職防止法令・コンプライアンスを遵守する文化の定着法令遵守だけでなく、社会的な規範にも従い、公正・誠実に業務を行うことをビジネスの基本姿勢といたします。 サプライチェーンマネジメントグリーン調達の取り組みCSR調達の推進人権デューデリジェンスの取り組み 事業活動の基盤(G)事業活動の持続的な強化コーポレート・ガバナンス内部統制の強化三協立山グループの事業活動の基盤となるテーマを、継続して強化してまいります。 サステナビリティ政策の推進お客様満足の追求お客様のCSR方針に応える商品・サービスの提供 お取引先様との協業による品質向上製品の安全確保製品含有有害化学物質の管理と削減 ＜強化する取り組み＞当連結会計年度は、当社グループの事業への影響が大きい、気候変動対応、資源の有効活用について2030年までの目標値を定め、取り組みを強化しております。 あらゆる産業で脱炭素への取り組みが推進されており、当社も事業での直接・間接的及び当社グループの事業活動に関連した温室効果ガスの排出量削減を進めております。 当社の温室効果ガス排出量は、製品の主原料であるアルミニウムに関する温室効果ガス（Scope３カテゴリー１）が多く、グループ全体の90％超（2022年度実績）になっております。 アルミニウムは新地金の製造に多くのエネルギーを使用しますが、アルミニウムをリサイクルする場合は、新地金から製造する場合に比べ、わずかなエネルギーで再生することができ、これが温室効果ガス削減につながります。 当社グループでは、これまで資源循環の考え方からリサイクル材を活用しており、さらにこれを強化することで、温室効果ガス削減にも寄与してまいります。 また、建築・建設業界では、「建物の建設に際して発生する温室効果ガス」を削減するために、建物を構成する建築資材に対して、製品製造時の温室効果ガス排出量を明示することや削減することが求められております。 このような建築・建設業界の脱炭素の動きに対応すべく、当社では2030年度に建材向けアルミリサイクル率80％とする目標を定め、温室効果ガス削減に努めてまいります。 さらに、ニーズに対応する調達や生産体制、技術の整備によってリサイクル率100％を目指し、社会全体の温室効果ガス削減に貢献してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標当連結会計年度は、環境への配慮に関する指標・目標について、対象範囲の拡大や追加を行いました。 当社グループの事業活動によって直接・間接的に排出される温室効果ガス（Scope１・２）及び事業活動の上流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス（Scope３）の海外子会社を含むグループ全体の削減目標を定めました。 また、循環経済への移行を促進するため、建材向けアルミリサイクル率の目標を新たに設定いたしました。 アルミニウムは、調達や製造時に多くのエネルギーを使用し温室効果ガスを多く排出しますが、アルミリサイクルを進めることで、このエネルギーを抑制し、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を大きく削減することに繋がります。 課題の分野マテリアリティ範囲指標及び2030年度目標実績環境への配慮気候変動対応グループ・温室効果ガス排出量(Scope１・２)：50%削減2017年度比として、三協立山グループの事業活動によって直接・間接に排出される温室効果ガス(Scope１・２)の削減目標。 前連結会計年度 (注)１22%削減グループ・温室効果ガス排出量(Scope３)：25%削減2022年度比として、三協立山グループの事業活動の上流及び下流のプロセスで排出される温室効果ガス(Scope３)の削減目標。 －資源の有効活用提出会社・建材向けアルミリサイクル率：80% (注)２国内鋳造所で製造される建材向けアルミニウムを対象としたリサイクル材の使用比率。 前連結会計年度 (注)１52%従業員のエンゲージメント向上多様性と人材育成提出会社・女性管理職比率：10%以上2030年度までに課長級以上を10％以上とする。 当連結会計年度2.3% （注）１．当連結会計年度の各実績は集計中のため、前連結会計年度の実績を記載しております。 当連結会計年度の 実績については、「三協立山株式会社統合報告書 2024」に記載予定であります。 ２．対象とする拠点は、国内鋳造拠点です。 社内の製造工程で生じた端材を含みます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経済環境に関するリスク①景気動向当社グループは、ビル建材製品、住宅建材製品、エクステリア製品の開発・製造・販売、アルミニウム及びその他金属の鋳造・押出・加工・販売、店舗用什器、看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを主な事業としております。 当社グループの製品は多岐にわたり、その多くは国内における建設業、小売業をはじめとした各種産業に使用されており、一部は海外で製造、販売されております。 このため、当社グループの経営成績は主に、日本国内及び海外の景気動向、為替動向、資材価格市況、建設会社の建設工事受注高や住宅着工戸数の変動、国内鉱工業生産、民間消費動向等の影響を受ける可能性があります。 このような状況に対処するため、当社は事業セグメントとして「建材」「マテリアル」「商業施設」「国際」と幅広く事業展開することで、特定の経済環境変化により一部の事業が影響を受けてもその他の事業活動で補うことにより、リスクを最小限に抑えるような事業構造を目指しております。 ②金利の変動当社グループは、金融機関等からの借入金など有利子負債を有しております。 金利が上昇した場合、支払利息が増加する等、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 金利上昇のリスクを抑えるため、金利スワップ等のヘッジ取引等により金利の固定化を行い、リスク低減に努めております。 ③投資有価証券評価損の発生当社グループは、重要な取引先の株式を中心に、長期投資目的の株式を保有しております。 株式市況の低迷等により保有株式の価格変動が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて保有の適否を判断しており、不要と判断された株式は速やかな処分を行うこととしております。 ④為替の変動為替変動により、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 米ドル、ユーロ、タイバーツ及び人民元等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。 (2) 当社グループの事業活動に関するリスク①原材料・資材などの価格変動当社グループは、資材や部品等を調達しております。 そのため、アルミニウム地金・鋼材等の原材料価格、電力や燃料等のエネルギー調達価格、労務費、物流費等の価格変動は、国内外の景気動向や為替変動、資材の需給バランス等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金についてはデリバティブ取引の導入や、安定調達と価格変動のリスク分散を目的に長期購入契約を行っております。 また、部品の共通化や複数購買化、物流効率の改善等のコストダウンへの取り組みを推進して、原価の抑制に努めております。 なお、サプライヤーとの取引価格については、対話を重視して定期的に協議を行っております。 ②製品開発力及び競合当社グループは、積極的に研究開発を行い、市場のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに提供し、成長性及び収益性の維持・向上に努めておりますが、競合企業による新製品の投入や価格競争により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、市場分析を踏まえ、価格競争に巻き込まれにくい差別化製品及び高付加価値製品の開発に取り組んでおります。 (3) 海外事業に関するリスク当社グループは、海外に販売拠点、生産拠点を有しております。 進出各国における自然災害、政治的不安、伝染病、戦争、テロリズムその他の社会的混乱、物価上昇、ストライキ等の経済的混乱が発生した場合、海外における生産・販売活動の変動、事業活動の停止や復旧対応により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、政治情勢、財政情勢、政策変更等について、情報収集を実施し、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。 (4) 法的規制・訴訟に関するリスク①製品の欠陥当社グループは、JISその他国内外の品質・性能基準及び社内の品質・性能基準に則って各種製品を製造しておりますが、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、開発及び設計の各段階で、リスクアセスメントによるリスク除去と低減、品質確認のための試験やユーザー視点での確認会を実施し、指摘された問題を解決しなければ次工程に進めることができないルールの設定と運用により、重大な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性の抑制を行っております。 ②公的規制（法規制）当社グループは、事業の許認可や独占禁止、為替、租税、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。 将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、法令遵守に努めておりますが、法令遵守違反が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、各担当部署が中心となって、法令改正情報を収集し、適宜弁護士等の外部専門家を活用しながら当社グループ全体へ情報共有しております。 また、「コンプライアンス推進基本方針」を定め、情報発信や各種研修による教育により、従業員一人ひとりの法令遵守に対する理解と意識の向上を図っております。 グループ内で発生したコンプライアンス違反事案は、コンプライアンス委員会で情報集約、対応することで内部統制の強化を行っております。 ③環境に関する規制や問題発生当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令遵守を徹底しております。 しかしながら、人為的ミス等による環境汚染により社会的信用が失墜した場合や、関係法令等の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、世界的問題として取り組みが進められている、気候変動や温室効果ガス削減への対応が必要になっております。 このような状況に対処するため、気候変動対策や環境保全活動をはじめとしたサステナビリティ活動に関する方針の審議・策定を行う代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ政策委員会」と、具体的施策を策定し推進する「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。 その中で環境保全に関する方針や方向性の策定を行い、方針に基づく様々な課題（エネルギー転換等による温室効果ガス対策、資源循環リサイクル、環境配慮設計、化学物質管理）に取り組んでおります。 当連結会計年度は、2021年５月期に特定したマテリアリティの見直しを行い、「環境への配慮」において、当社グループの事業が生物多様性に与える影響の確認、マテリアリティ・資源の有効活用での取り組みとして水資源保全に関する事項を審議し、取り組みに追加いたしました。 当連結会計年度の取り組みは、「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)当社グループが長期的に目指す方向」に記載しております。 また、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に基づき、当社グループに及ぼすリスクと機会の特定、分析、評価を行っております。 当連結会計年度の取り組みは、「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (２)気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）」に記載しております。 また、主要な自社工場においては、ISO14001の認証を取得し環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底に努め、問題発生の防止に取り組んでおります。 (5) 情報管理に関するリスク当社グループは、業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、多数の個人情報を保有しております。 これらの企業情報及び個人情報については、万全の管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、グループ全体のセキュリティリスクの把握や対策を推進する「情報セキュリティ委員会」を設置し、学習管理システムを用いたセルフチェック、研修動画の視聴、ウイルスメール対応訓練などにより従業員のセキュリティ意識を向上させております。 また、社外持ち出しPCへの暗号化ソフト導入、不審メール等の検知システム導入、アクセス時やアプリ利用に使用するIDの定期的な検証（利用者と権限）など仕組みの面でもセキュリティ対策を講じることで、社内情報流出など問題発生の抑制に努めております。 (6) 自然災害、事故及び感染症等の発生に関するリスク地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。 災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を受けた場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、非常時の初期対応や報告経路、対策本部の設置と役割を定め、適切な対応ができるよう仕組みを構築しております。 災害への対応については、災害防止や被害を最小限に抑えるために、定期的な防災訓練や設備の点検を実施しております。 令和６年能登半島地震では想定以上の揺れにより、当社グループは大きな被害を受けました。 この被災経験をもとに事業継続計画（BCP）の見直しを進めており、災害発生後に速やかに事業復旧が行えるよう、災害への対応力強化を図っています。 感染症への対応については、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施が行えるよう備えております。 (7) 会計上の見積りに関するリスク①債権劣化当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒見積高を算定し貸倒引当金として計上しておりますが、売掛・手形等の債権が回収不能となり貸倒れが当該前提等を大幅に上回った場合には、貸倒引当金の計上が不十分となる可能性があります。 また経済状況の悪化や取引先等の信用不安等による前提条件等の見直しにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。 これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、取引先の信用力チェックや与信枠の設定に関して規程やマニュアルを整備するとともに、信用力についての調査と評価を実施し、経営改善状況やリスク低減策等のモニタリングを行っております。 ②減損会計当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。 こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、減損の兆候等について定期的に取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策が打てるような体制を構築しております。 ③退職給付会計当社グループの退職給付費用は、退職給付債務の算出に使用する割引率が低下した場合や、年金資産の運用環境の悪化により前提条件と実績に乖離が生じた場合に、数理計算上の差異が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、年金資産の運用は安全性を考慮した投資配分に努めるとともに、定期的なモニタリングを行っております。 また、退職給付制度には確定給付型と確定拠出型を組み合わせた制度を導入しております。 (8) 人的資源に関するリスク当社グループが海外への事業展開を含め持続的に成長するためには人材確保が不可欠であり、雇用制度の充実や能力開発制度等を通じて雇用確保と人材育成に努めておりますが、少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり雇用競争の激化や退職率の上昇により有能な人材の獲得や流出防止が困難な場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対処するため、４月の定期採用に加えて通年のキャリア採用推進を行っております。 また、高齢者や女性、外国人の人材確保等ダイバーシティの推進を行うとともに、各種研修プログラムの他にも通信教育受講の奨励や社内ｅ-ラーニングの提供など自己啓発支援を行い、人材育成に努めております。 また、仕事と生活の両立を目指した長時間労働削減（ワークライフバランス推進）や働きやすい職場環境を整えることで離職防止や生産性向上の取り組みを行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、国内において、円安の進行やエネルギー、諸資材価格の高止まりの影響を受け、住宅投資や企業の設備投資は低調に推移しました。 また、１月１日の令和６年能登半島地震の経済的影響もありました。 海外においては、欧州経済はインフレによる低成長や足元ではEV市場の勢いの鈍化、タイ経済はインフレが沈静化したものの政策金利の高止まりもあり、景気回復の足かせとなる状況が続いております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,530億27百万円（前連結会計年度比4.7％減）、営業利益38億７百万円（前連結会計年度比42.6％増）、経常利益38億80百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。 また、令和６年能登半島地震で建物や設備の修繕費等と工場の操業停止に伴う損失などとして特別損失20億42百万円（災害による損失９億93百万円、災害損失引当金繰入額10億49百万円）を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は10億19百万円（前連結会計年度は16億30百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建材事業では、エネルギー・諸資材価格の高止まりという経営環境の中、三協立山の中核事業として安定黒字化を目指してまいりました。 ビル建材事業では、中低層向け基幹サッシの拡販と改装リフォームの強化、住宅建材事業では、収益改善と2022年末より３省（経済産業省、国土交通省、環境省）の連携で行っていた住宅省エネリフォーム支援に対する後付樹脂内窓「プラメイクEⅡ」と新たに補助金の対象となった高断熱玄関ドアの拡販強化、エクステリア建材事業では、カーポート「FⅡ（エフツー）」やパネル材に業界初採用となる「ブラックポリカーボネート板」、人工木デッキ「ヴィラウッド」など新商品投入による売上拡大と事業領域拡大に向けた対応強化を進めてまいりました。 なお、カーポート「FⅡ（エフツー）」は「2023年度 グッドデザイン賞」を受賞、人工木デッキ「ヴィラウッド」は「第17回キッズデザイン賞」を受賞いたしました。 以上の結果、価格改定の浸透や「住宅省エネキャンペーン」によるリフォーム需要の獲得などがありましたが、依然として建設市場の低迷が続いており、売上高1,822億70百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。 利益については、価格改定を含めた収益改善施策の効果などにより、セグメント利益22億28百万円（前連結会計年度より23億46百万円の改善）となりました。 マテリアル事業では、エネルギー・諸資材価格の高止まりや令和６年能登半島地震による厳しい経営環境の中、物量と利益確保を目指し、建材を中心とした既存領域のシェア拡大や高付加価値製品へのシフトに取り組みを進めてまいりました。 一方で、将来の成長への事業基盤の構築として、自動車分野の拡大やカーボンニュートラル実現にむけたアルミリサイクル促進への取り組みに注力いたしました。 また中長期で成長が見込まれるEV市場に向けたアルミ形材の供給への対応として、本年１月に新湊東工場に新たな押出ラインの増強を発表いたしました。 以上の結果、自動車分野は国内生産の回復により需要が増加しましたが、建材分野、一般機械分野で需要の減少が続いていることやアルミ地金市況に連動して売上が減少したことにより、売上高530億85百万円（前連結会計年度比9.3％減）、セグメント利益14億67百万円（前連結会計年度比54.3％減）となりました。 商業施設事業では、小売業の業績がインバウンド消費の回復や物価上昇などにより堅調に推移しており、コロナ明け以降活発化した小売各社の投資需要の獲得を進めるとともに、顕在するニーズを的確に捉えた提案営業やサービス領域の拡大により、更なる事業成長を目指してまいりました。 また、物流2024年問題への対応として拠点再編による物流最適化や、新規海外調達先の開拓など、環境変化に対応するための各種施策も推し進めてまいりました。 以上の結果、積極的な投資を行っている小売業態を中心に店舗の新規出店や改装需要を取り込んだこと、価格改定の浸透などにより、売上高426億72百万円（前連結会計年度比2.5％増）、セグメント利益15億34百万円（前連結会計年度比154.2％増）となりました。 国際事業では、欧州・タイ・中国にある海外拠点において、自動車分野を中心にアルミニウムの鋳造・押出・加工を行い、高付加価値製品に注力してまいりました。 特に欧州においては、収益化達成に向けて改革に取り組むとともに、EV案件の量産体制の確立と安定収益確保に努めてまいりました。 以上の結果、為替影響により増収効果はあったものの、アルミ地金市況に連動する売上減少、ドイツ経済の低迷や政府補助金打ち切りによるEV向けの販売量の減少により、売上高746億36百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。 利益については、販売構成の改善や欧州でのエネルギー・諸資材価格の上昇に対する価格転嫁等を進めましたが、売上高減少により、セグメント損失13億６百万円（前連結会計年度はセグメント損失８億33百万円）となりました。 ② 財政状態の状況財政状態の状況については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ28億57百万円増加の233億12百万円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー△17117,19617,367投資活動によるキャッシュ・フロー△7,269△8,620△1,351財務活動によるキャッシュ・フロー10,554△6,769△17,323現金及び現金同等物の増減額(△は減少)3,5282,782△746現金及び現金同等物の期首残高16,92620,4553,528現金及び現金同等物の期末残高20,45523,3122,857フリー・キャッシュ・フロー△7,4408,57616,016 （注）フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、171億96百万円（前連結会計年度は１億71百万円の支出）となりました。 これは、仕入債務の減少額78億２百万円があった一方で、減価償却費87億74百万円、災害による損失９億93百万円の計上や、売上債権の減少額83億67百万円、棚卸資産の減少額24億96百万円、災害損失引当金の増加額10億49百万円があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ13億51百万円増加の86億20百万円（前連結会計年度比18.6％増）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出87億51百万円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は、67億69百万円（前連結会計年度は105億54百万円の収入）となりました。 これは、長期借入れによる収入236億２百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出185億26百万円、短期借入金の純減少額105億10百万円があったことなどによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建材事業80,29392.4マテリアル事業46,41591.9商業施設事業8,95597.9国際事業70,49489.3その他8264.5合計206,16891.4 (注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建材事業61,73494.2マテリアル事業28197.1商業施設事業21,49499.6国際事業344124.9その他107531.1合計83,96295.8 (注) 金額は、実際仕入金額によっております。 ｃ．受注状況当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)建材事業（ビル工事物件）55,21998.341,16998.5 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建材事業182,27097.4マテリアル事業53,08590.7商業施設事業42,672102.5国際事業74,63690.1その他362177.4合計353,02795.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．概要当連結会計年度の売上高は、3,530億27百万円（前連結会計年度比4.7％減）と減収となりましたが、営業利益は38億７百万円（前連結会計年度比42.6％増）、経常利益は38億80百万円（前連結会計年度比13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は10億19百万円（前連結会計年度は16億30百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ｂ．営業利益営業利益のセグメント毎の分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ｃ．営業外損益と経常利益経常利益は、38億80百万円となりました。 ｄ．特別損益と税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、５億85百万円となりました。 これは、災害による損失９億93百万円、災害損失引当金繰入額10億49百万円、減損損失９億39百万円などを特別損失に計上したことによります。 ｅ．親会社株主に帰属する当期純損失税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、14億58百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は１億46百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は10億19百万円となりました。 ｆ．資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70億42百万円増加し、2,899億75百万円となりました。 増減の主な内訳は以下のとおりであります。 流動資産現金及び預金が22億75百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が69億44百万円、商品及び製品等の棚卸資産が７億61百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ55億84百万円減少の1,456億84百万円となりました。 固定資産退職給付に係る資産が83億60百万円、投資有価証券が24億８百万円、有形固定資産が16億62百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ126億27百万円増加の1,442億91百万円となりました。 ｇ．負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加し、1,904億92百万円となりました。 増減の主な内訳は以下のとおりであります。 流動負債未払金等のその他流動負債が48億40百万円、１年内返済予定の長期借入金が16億52百万円、災害損失引当金が10億49百万円、それぞれ増加したものの、短期借入金が100億22百万円、支払手形及び買掛金が42億60百万円、電子記録債務が29億28百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ92億３百万円減少の1,188億４百万円となりました。 固定負債繰延税金負債が41億５百万円、長期借入金が40億６百万円、退職給付に係る負債が11億91百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ94億30百万円増加の716億87百万円となりました。 ｈ．純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ68億15百万円増加し、994億83百万円となりました。 これは、利益剰余金が15億57百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が41億３百万円、為替換算調整勘定が18億30百万円、その他有価証券評価差額金が16億14百万円、繰延ヘッジ損益が７億38百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。 なお、自己資本比率は33.2％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、生産能力増強、生産効率向上のための設備投資及び新商品開発投資等の長期資金需要と、製品製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 今後も、財務基盤の安定を図りつつ、収益基盤の再構築と成長・戦略投資、変化する国内市場への対応、さらにはカーボンニュートラルに向けた投資など長期的な視点の資金需要に対応する方針であります。 c．資金調達当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入、資本市場における社債の発行等により、必要資金を調達しております。 当社は、運転資金は内部資金からの充当及び短期借入による調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び100億円の社債発行登録枠内での社債の発行等を基本としております。 また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額200億円のコミットメントラインの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。 その結果、当連結会計年度末における借入金は、前連結会計年度末に比べ43億63百万円減少の781億88百万円となりました。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は233億12百万円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)当社グループの将来戦略 ②前中期経営計画（2022年５月期～2024年５月期）の総括」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、2030年までの長期的に目指す姿としてVISION2030を定め、『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げ、中期経営計画の基本方針のもと、「変化する国内市場への対応」「長期成長への仕込み」に向けた研究開発に取り組みました。 その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,320百万円となりました。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 （建材事業）建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の３つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。 ビル建材分野では、換気に関する商品ラインナップ強化として、主力サッシMTG-70R用網戸２種を開発いたしました。 サッシ一体型網戸「ビルトイン網戸」は窓を開けるとネットが引き出せるサッシ一体型網戸で、窓を閉めた状態では網戸が露出しないため、網戸が汚れにくく、優れた意匠性や眺望性を確保いたします。 「脱落防止用可動網戸」は中高層ゾーンを対象に、枠掛かりを強固にして、網戸の脱落を防止する安全仕様に加え、戸先自動ロックをオプション設定いたしました。 また、中低層ビル・マンション用のアルミ手摺として「N-SLIM（エヌスリム）」を開発しました。 高性能手摺「FINEMASTER（ファインマスター）」の安心・安全設計を踏襲しており、接合部の負荷を軽減する部材形状や、ゆるみ止めねじを採用しながら、スリムでシンプルなフォルムを実現しております。 住宅建材分野では、2050年カーボンニュートラル実現に向け、開口部の高断熱化へのニーズが加速度的に高まっております。 これは新築戸建て住宅だけでなくリフォームにおいても同様で、国策の活性化支援の「先進的窓リノベ2024事業」に代表されます。 対応として新たに「ノバリス玄関ドア高断熱仕様」を開発いたしました。 Sグレード対象の熱貫流率1.33W/㎡・Kと高い断熱性能に加え、様々な外観に調和するデザインとカラーが特長であります。 また主力玄関ドアでは、住まいを守るレジリエンス機能と上質な心地良さを兼ね備えた「ファノーバ２」へとモデルチェンジいたしました。 近年脅威を増す暴風雨や台風から住まいを守るレジリエンス機能は、床下浸水を想定した浸水水位で、業界初の浸水防止性能Ws-1等級相当（土嚢レベル）を確保しております。 さらにディテールにこだわった全69デザイン、木調感あふれる浮造りカラーを含めた全20色のバリエーションを設定いたしました。 同時に施解錠システムもモデルチェンジいたしました。 電気式・電池式ともに、キー設定したスマートフォンを携帯すれば、ドアに近づくだけで鍵が開くノータッチ解錠が可能で、タッチ操作やキーボタン操作など、使う人に合わせた施解錠方法が選べます。 エクステリア建材分野では、多様なニーズに寄り添う商品開発を進め、カーポート「FⅡ（エフツー）」で2023年度グッドデザイン賞、人工木デッキ「ヴィラウッド」で2023年度キッズデザイン賞を受賞いたしました。 エクステリア市場でもミニマルトレンドから、周辺環境との調和を求めるニーズが高まっております。 「FⅡ（エフツー）」はフラットなアルミ屋根材と梁の一体化により梁部材の露出を抑制した業界初の新構造の採用と、従来型のサイドスクリーンを一新した屋根材とシームレスに繋がる壁型スクリーンの採用で住宅外観との調和を高めております。 「ヴィラウッド」は、天然木の木肌・色合いを再現し、天然木より優れた耐久性をもつデッキであります。 育児や家事に追われる中で、安心して子どもと向き合える環境を目指し、太陽の下で子どもが遊べるようにデッキ表面の温度上昇や静電気の発生を独自の素材配合技術により軽減させ、安全に庭へ移動できるように段差が小さいデッキ構造としております。 また、高齢者施設や保育園など非住宅にも使用可能な「高強度タイプ」をラインナップし、通常のデッキの鉛直荷重強度が1,800N/㎡に対し、高強度タイプは2,900N/㎡を実現いたしました。 研究開発費総額は1,456百万円であります。 （マテリアル事業）マテリアル事業では、「ニッチトップの追求」を基本方針とし、基盤技術の強靭化と当社の成長に貢献し得る革新的な技術の創出を目指した研究開発活動を推進しております。 事業ターゲットとする輸送分野においては、押出用アルミニウム合金ラインナップの早期かつ効率的な拡充に向け、MI（マテリアルズ・インフォマティクス）を積極的に活用する合金開発を引き続き推進、加速させております。 さらには、押出形材を自動車の構造部材に提案、適用する上で不可欠となる、形材特性を解析し機能部材として設計する技術構築にも注力しております。 一方、カーボンニュートラルの実現に向けて、サステナブルな材料循環に資するアルミリサイクル技術の開発にも積極的に取り組んでおります。 国立大学法人富山大学と連携し2022年７月に開設した共同研究講座において、アップグレードリサイクルの研究に着手、高度なリサイクル技術の研究開発はもとより、積極的な人的交流を通じて若い技術者の育成にも尽力しております。 アルミニウム材料を扱う様々なお客様やサプライチェーンとの連携もさらに強化しながら、引き続き取り組みを推進してまいります。 マグネシウム関連事業では、NEDOプロジェクトで開発に成功した新規難燃性マグネシウム合金の早期実用化を図るべく、鉄道事業関連企業等と協働し次世代高速車両の外装・内装部材への適用技術開発を継続しております。 研究開発費総額は787百万円であります。 （商業施設事業）商業施設事業では、環境配慮と市場環境の変化に対応した商品開発を推進しており、消費行動の変化に伴う決済サービスの多様化並びに労働人口減少、多国籍労働者の増加、働き方の変化に対応した商品開発、加えて再生可能エネルギーや樹脂資源循環など環境配慮に向けての課題に注力しております。 「省人化・省力化」の面では、重量センサーを搭載し商品の増減を感知できる無人販売什器をお客様と連携し設計開発に取り組みました。 増え続ける医薬品により保管場所の不足や薬を処方する薬剤師の作業負荷が増大しており、収納量の拡大と機能性の向上に努め、品種・寸法設定を増やし働きやすい環境を提供できる『新型調剤什器』の拡充を行いました。 「省エネ化・省資源化」では、再生可能エネルギーであるソーラー技術を搭載しCO2排出量軽減に向けて、既存商品への融合を行うための研究・検証を進めております。 樹脂の資源循環に関しては、工場端材をリサイクルした商品の検討、梱包プラスチック系副資材の紙化、再生材化、再利用化の調査・検討を行いました。 当社の主力得意先である量販店様に対し、決済サービスの多様化に伴うカウンターやセルフレジ什器など販売促進什器の新たな需要の取り込みに向け積極的に商品提案を行い、受注領域の拡大を図ってまいります。 また樹脂資源循環やCO2排出量軽減など環境に配慮した商品開発を推進してまいります。 研究開発費総額は77百万円であります。 （国際事業）欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発、市場調査等を実施しておりますが、当連結会計年度に研究開発費として計上するものはありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は9,899百万円となりました。 建材事業では、生産設備更新等に2,670百万円、マテリアル事業では、生産設備更新、金型投資等に3,424百万円、商業施設事業では生産設備更新等に276百万円、国際事業では新製品対応設備、生産設備更新等に3,440百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、上記設備投資の金額には無形固定資産への投資が含まれております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(富山県高岡市)他建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業その他全社（共通）本社他7,264〈131〉74220,485(872)〔40〕〈1,772〉81388630,1933,040(292)福光工場(富山県南砺市)建材事業生産設備7135382,197(128)－1663,615138(22)福野工場(富山県南砺市)建材事業生産設備5105441,938(113)〔4〕－223,016152(23)氷見工場(富山県氷見市)建材事業生産設備248193996(68)〔0〕8101,45747(6)新湊工場(富山県射水市)建材事業生産設備1,1348694,324(265)425616,931337(119)佐加野工場(富山県高岡市)建材事業生産設備628602,225(111)〔23〕992,93312(3)福岡西工場(富山県高岡市)建材事業生産設備368190432(43)〔6〕〈44〉2211,01591(7)福岡西工場福岡分工場(富山県高岡市)建材事業生産設備7263817(98)〔13〕－21,54910(3)射水工場(富山県射水市)マテリアル事業生産設備1,9603,6384,426(266)〔5〕4441510,483570(156)奈呉工場(富山県射水市)マテリアル事業生産設備1,0941,1281,253(117)26593,562168(37)新湊東工場(富山県射水市)マテリアル事業生産設備6882341,276(78)〈2〉72482,45529(7)石川工場(石川県羽咋郡)マテリアル事業生産設備659〈15〉7621,163(147)〈181〉7842,678181(12)戸出工場(富山県高岡市)マテリアル事業生産設備21619384(12)－1050547(14) (注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。 ３．土地の欄の〔 〕内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を示し、外数であります。 ４．建物及び構築物と土地欄の〈 〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。 ５．従業員数の（ ）内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。 (2) 国内子会社2024年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計三協テック株式会社釧路支店(北海道釧路市)他建材事業販売設備164〈6〉1797(27)〈183〉5981,031762(137)協立アルミ株式会社本社・工場(富山県南砺市)建材事業生産設備712237775(119)－311,756183(34)ＳＴ物流サービス株式会社本社(富山県小矢部市）他建材事業物流設備7058－(－)－16145161(49)三精工業株式会社本社・工場(富山県射水市)商業施設事業生産設備5633351,472(90)－302,402188(35)ＳＴメタルズ株式会社本社・工場(富山県高岡市)他建材事業生産設備237108442(64)55800420(75)三協化成株式会社本社・工場(富山県高岡市)建材事業生産設備215167769(100)9141,17583(15)サンクリエイト株式会社本社・工場(富山県南砺市)建材事業生産設備7133－(－)5315018(26)三協サーモテック株式会社本社・工場(東京都中野区)他マテリアル事業生産設備14864492(21)－3974479(35)石川精機株式会社本社・工場(愛知県西尾市)マテリアル事業生産設備158384456(12)39241,06387(48) (注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。 ３．建物及び構築物と土地欄の〈 〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。 ４．従業員数の（ ）内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。 (3) 在外子会社2024年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Thai MetalAluminiumCo.,Ltd.(タイSamut Prakan)国際事業生産設備8351,526961(39)－1,0864,410975(282)ST Deutschland GmbH(ドイツBaden- Württemberg)他国際事業生産設備53902,536(270)161763,313116(16)ST ExtrudedProductsGermany GmbH(ドイツBaden- Württemberg)他国際事業生産設備906,235－(－)901,2597,676665(110)SANKYO TATEYAMA ALLOY(THAILAND) CO.,LTD.(タイPrachinburi)国際事業生産設備610329230(44)7641,24347(－)三協立山押出製品(天津)有限公司(中国天津市)国際事業生産設備107879－(－)－611,048127(36)上海立山商業設備有限公司(中国上海市)商業施設事業生産設備307184－(－)－8500113(－) (注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。 ３．従業員数の（ ）内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額三協立山株式会社新湊東工場(富山県射水市)マテリアル事業生産設備120億円－借入金等2024年７月2025年10月生産能力約1,000t/月 (注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 77,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,440,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,402,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。 ）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、個別銘柄ごとに配当金・関連取引利益などの関連収益に加え、投資先との取引関係の維持・強化などの経済合理性の確認を行い、保有の適否に関する総合的な検証を実施しております。 2023年７月末の状況については、2023年９月28日開催の取締役会で審議を行い、一部株式については、売却の方針を確認しました。 その結果、保有が適当でないと判断したものについては、売却の意思決定をしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1081,892非上場株式以外の株式216,917 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式53取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式328非上場株式以外の株式3307 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱520,000520,000建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため製品の共同開発等に関する業務提携 有2,5491,751㈱ほくほくフィナンシャルグループ520,300520,300資金調達先との取引関係維持、強化のため有1,177558阪和興業㈱144,000144,000マテリアル事業における取引先との協力関係維持、強化のため有957594三和ホールディングス㈱217,000217,000建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため有632352第一生命ホールディングス㈱78,10078,100資金調達先との取引関係維持、強化のため有328187綿半ホールディングス㈱200,000200,000建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため無323266㈱富山銀行140,200140,200資金調達先との取引関係維持、強化のため有254225住友化学㈱440,000440,000取引先との協力関係維持、強化のため有141183㈱富山第一銀行99,52599,525資金調達先との取引関係維持、強化のため有11764タカラスタンダード㈱56,37455,962建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため同社持株会を通じた株式の取得有9795上新電機㈱30,00030,000商業施設事業における取引先との協力関係維持、強化のため無7956エヌアイシ・オートテック㈱100,000100,000マテリアル事業における取引先との協力関係維持、強化のため無7180㈱ＡＶＡＮＴＩＡ72,00072,000建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため無5958イオン㈱13,35913,047商業施設事業における取引先との協力関係維持、強化のため同社持株会を通じた株式の取得無4536㈱コスモスイニシア39,70039,700建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため無3223大成建設㈱3,7833,657建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため同社持株会を通じた株式の取得無2216ウエルシアホールディングス㈱6,0055,701商業施設事業における取引先との協力関係維持、強化のため同社持株会を通じた株式の取得無1316 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アルビス㈱1,4561,378商業施設事業における取引先との協力関係維持、強化のため同社持株会を通じた株式の取得無33㈱福井銀行1,8001,800資金調達先との取引関係維持、強化のため有32㈱船場2,5002,500商業施設事業における取引先との協力関係維持、強化のため無31ＯＣＨＩホールディングス㈱540540建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため無00大和ハウス工業㈱－31,536－無－114㈱ＣＫサンエツ－18,700－無－74日本板硝子㈱－115,700－無－68 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。 毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。 ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友林業㈱1,771,0001,771,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。 有9,6095,569三井住友トラスト・ホールディングス㈱976,400488,205退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。 なお、同社は2023年12月31日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行ったため、保有株数が増加しております。 有3,5572,394㈱北國フィナンシャルホールディングス168,400168,400退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。 有879778 (注) みなし保有株式は、全て退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ ん。 なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行 使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内 容を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 108 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,892,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,917,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 307,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 144,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,177,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 168,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 879,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本板硝子㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 建材事業における取引先との協力関係維持、強化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱北國フィナンシャルホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権を有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | (注) みなし保有株式は、全て退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ ん。 なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行 使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内 容を記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ3,0949.84 住友化学株式会社東京都中央区日本橋二丁目７－１2,2357.11 三協立山社員持株会富山県高岡市早川70番地1,4184.51 三協立山持株会富山県高岡市早川70番地1,4054.47 ＳＴ持株会富山県高岡市早川70番地1,2704.04 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４－１9713.09 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り一丁目２－268882.83 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿二丁目４－１8092.57 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－127122.26 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13－１4451.42計－13,25242.14 (注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上 の名義で所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 83 |
| 株主数－個人その他 | 12,301 |
| 株主数－その他の法人 | 454 |
| 株主数－計 | 12,919 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,8034,928,623当期間における取得自己株式712570,052 （注）当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末摘要発行済株式 普通株式(株) 31,554,629 － － 31,554,629 自己株式 普通株式(株) 204,216 5,803 108 209,911 (注)１，２ (注) １．自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの（5,803株）であります。 ２．自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求に応じたもの（108株）であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月29日三協立山株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士御 厨 健 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 部 裕 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧 野 敏 幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社（以下、STEP-G）の固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「STEP-Gの固定資産の評価」に記載のとおり、三協立山株式会社の連結貸借対照表において、主として欧州でアルミニウム製品の製造・販売を行う連結子会社であるSTEP-Gに関する有形固定資産12,921百万円及び無形固定資産508百万円が計上されており、連結総資産のそれぞれ4.5％及び0.2％を占めている。 また、当連結会計年度において、STEP-Gのドイツに所在する資産グループにおいて、減損損失を939百万円計上している。 STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合には減損損失が認識される。 STEP-Gにおいては、欧州経済の低迷や欧州での補助金打ち切りによる電気自動車向けの販売量減少等により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストが行われている。 そのテストの結果、一部の資産グループにつき回収可能性がないと判断されたため、減損損失が計上されている。 資産グループの公正価値は、STEP-Gの経営者が作成した事業計画、将来の市場成長率、割引率及び経済的減価を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる主要顧客からの受注の獲得による販売増加や将来の市場成長率といった主要な仮定には高い不確実性を伴うため、これらの経営者の判断が公正価値の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、公正価値の測定に用いられる割引率や経済的減価の見積りにおいては、計算手法やインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、STEP-Gの固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、STEP-Gの固定資産の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 なお、一部の監査手続については、連結子会社であるSTEP-Gの監査人に監査の実施を指示した上で、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 （１）内部統制の評価固定資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に事業計画の合理性に関する内部統制に焦点を当てての評価（２）公正価値の見積りの合理性の評価資産グループの公正価値の見積りの合理性を評価するための次の手続● 主要顧客からの受注の獲得による販売増加の確度に関し、STEP-Gの財務責任者に対する質問及び顧客と取り交わした契約書の閲覧● 将来の市場成長率に関し、事業を取り巻く現在の市場環境及びその予測についてのSTEP-Gの財務責任者に対する質問、並びに外部機関によるインフレ率予測との比較● 公正価値の評価に関し、STEP-Gの監査人の評価専門家を関与させての計算手法の適切性の評価及び当該評価専門家が独自に算出した割引率とSTEP-Gが採用した割引率との比較 三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三協立山株式会社の連結貸借対照表に計上されている営業債権56,731百万円（受取手形、売掛金及び契約資産50,303百万円、電子記録債権6,427百万円）には、三協立山株式会社の貸倒懸念債権が1,535百万円（連結総資産の約0.6％）含まれており、これに対する貸倒引当金が528百万円計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り」 に記載のとおり、三協立山株式会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定した上で、貸倒引当金を計上している。 三協立山株式会社は、債権管理マニュアルに規定されている方針に基づき、債権区分を決定している。 この債権区分の決定は、取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事由を総合的に勘案し行われるため、経営者による重要な判断を必要とする。 また、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高は、担保の処分見込額等に加えて、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由を総合的に勘案して算定するため、不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価貸倒引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主に下記の内部統制に焦点を当てて評価した。 ● 取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事由を総合的に勘案した、債権区分の決定に関する内部統制● 貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の合理性の評価に関する内部統制（２）貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性の評価債権区分の決定の適切性を評価するため、一定の基準に基づいて選定した取引先に対する債権を対象に、信用管理部の担当者へ質問するとともに、以下の手続を実施した。 ● 債権区分の決定に際して取引先の財政状態及び経営成績が適切に考慮されているか否かを評価するため、取引先の決算書等を閲覧した。 ● 資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事由が債権区分の決定において適切に考慮されているか否かを評価するため、債権区分の決定に関する社内検討資料を閲覧した。 さらに、貸倒懸念債権に区分された営業債権について、担保の処分見込額及び保証による回収見込額についての資料に加え、貸倒見積高の算定に当たって信用管理部の担当者が考慮した、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由に関する資料を閲覧した。 その上で、これらの資料の内容に照らして、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三協立山株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、三協立山株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社（以下、STEP-G）の固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「STEP-Gの固定資産の評価」に記載のとおり、三協立山株式会社の連結貸借対照表において、主として欧州でアルミニウム製品の製造・販売を行う連結子会社であるSTEP-Gに関する有形固定資産12,921百万円及び無形固定資産508百万円が計上されており、連結総資産のそれぞれ4.5％及び0.2％を占めている。 また、当連結会計年度において、STEP-Gのドイツに所在する資産グループにおいて、減損損失を939百万円計上している。 STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合には減損損失が認識される。 STEP-Gにおいては、欧州経済の低迷や欧州での補助金打ち切りによる電気自動車向けの販売量減少等により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストが行われている。 そのテストの結果、一部の資産グループにつき回収可能性がないと判断されたため、減損損失が計上されている。 資産グループの公正価値は、STEP-Gの経営者が作成した事業計画、将来の市場成長率、割引率及び経済的減価を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる主要顧客からの受注の獲得による販売増加や将来の市場成長率といった主要な仮定には高い不確実性を伴うため、これらの経営者の判断が公正価値の見積りに重要な影響を及ぼす。 また、公正価値の測定に用いられる割引率や経済的減価の見積りにおいては、計算手法やインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、STEP-Gの固定資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、STEP-Gの固定資産の評価の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 なお、一部の監査手続については、連結子会社であるSTEP-Gの監査人に監査の実施を指示した上で、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 （１）内部統制の評価固定資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に事業計画の合理性に関する内部統制に焦点を当てての評価（２）公正価値の見積りの合理性の評価資産グループの公正価値の見積りの合理性を評価するための次の手続● 主要顧客からの受注の獲得による販売増加の確度に関し、STEP-Gの財務責任者に対する質問及び顧客と取り交わした契約書の閲覧● 将来の市場成長率に関し、事業を取り巻く現在の市場環境及びその予測についてのSTEP-Gの財務責任者に対する質問、並びに外部機関によるインフレ率予測との比較● 公正価値の評価に関し、STEP-Gの監査人の評価専門家を関与させての計算手法の適切性の評価及び当該評価専門家が独自に算出した割引率とSTEP-Gが採用した割引率との比較 三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三協立山株式会社の連結貸借対照表に計上されている営業債権56,731百万円（受取手形、売掛金及び契約資産50,303百万円、電子記録債権6,427百万円）には、三協立山株式会社の貸倒懸念債権が1,535百万円（連結総資産の約0.6％）含まれており、これに対する貸倒引当金が528百万円計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り」 に記載のとおり、三協立山株式会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定した上で、貸倒引当金を計上している。 三協立山株式会社は、債権管理マニュアルに規定されている方針に基づき、債権区分を決定している。 この債権区分の決定は、取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事由を総合的に勘案し行われるため、経営者による重要な判断を必要とする。 また、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高は、担保の処分見込額等に加えて、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由を総合的に勘案して算定するため、不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価貸倒引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主に下記の内部統制に焦点を当てて評価した。 ● 取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事由を総合的に勘案した、債権区分の決定に関する内部統制● 貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の合理性の評価に関する内部統制（２）貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性の評価債権区分の決定の適切性を評価するため、一定の基準に基づいて選定した取引先に対する債権を対象に、信用管理部の担当者へ質問するとともに、以下の手続を実施した。 ● 債権区分の決定に際して取引先の財政状態及び経営成績が適切に考慮されているか否かを評価するため、取引先の決算書等を閲覧した。 ● 資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事由が債権区分の決定において適切に考慮されているか否かを評価するため、債権区分の決定に関する社内検討資料を閲覧した。 さらに、貸倒懸念債権に区分された営業債権について、担保の処分見込額及び保証による回収見込額についての資料に加え、貸倒見積高の算定に当たって信用管理部の担当者が考慮した、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由に関する資料を閲覧した。 その上で、これらの資料の内容に照らして、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 三協立山株式会社の連結貸借対照表に計上されている営業債権56,731百万円（受取手形、売掛金及び契約資産50,303百万円、電子記録債権6,427百万円）には、三協立山株式会社の貸倒懸念債権が1,535百万円（連結総資産の約0.6％）含まれており、これに対する貸倒引当金が528百万円計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り」 に記載のとおり、三協立山株式会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定した上で、貸倒引当金を計上している。 三協立山株式会社は、債権管理マニュアルに規定されている方針に基づき、債権区分を決定している。 この債権区分の決定は、取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事由を総合的に勘案し行われるため、経営者による重要な判断を必要とする。 また、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高は、担保の処分見込額等に加えて、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由を総合的に勘案して算定するため、不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価貸倒引当金の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主に下記の内部統制に焦点を当てて評価した。 ● 取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事由を総合的に勘案した、債権区分の決定に関する内部統制● 貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の合理性の評価に関する内部統制（２）貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性の評価債権区分の決定の適切性を評価するため、一定の基準に基づいて選定した取引先に対する債権を対象に、信用管理部の担当者へ質問するとともに、以下の手続を実施した。 ● 債権区分の決定に際して取引先の財政状態及び経営成績が適切に考慮されているか否かを評価するため、取引先の決算書等を閲覧した。 ● 資金援助要請、支払延期要請その他の信用懸念事由が債権区分の決定において適切に考慮されているか否かを評価するため、債権区分の決定に関する社内検討資料を閲覧した。 さらに、貸倒懸念債権に区分された営業債権について、担保の処分見込額及び保証による回収見込額についての資料に加え、貸倒見積高の算定に当たって信用管理部の担当者が考慮した、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由に関する資料を閲覧した。 その上で、これらの資料の内容に照らして、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月29日三協立山株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士御 厨 健 太 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 部 裕 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧 野 敏 幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協立山株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（三協立山株式会社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 50,303,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,755,000,000 |
| 商品及び製品 | 12,281,000,000 |
| 仕掛品 | 10,336,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,815,000,000 |
| 未収入金 | 4,844,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,422,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 22,088,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,651,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,630,000,000 |
| 土地 | 39,933,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 962,000,000 |
| 建設仮勘定 | 869,000,000 |
| 有形固定資産 | 105,240,000,000 |
| ソフトウエア | 1,585,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,313,000,000 |
| 投資有価証券 | 14,257,000,000 |
| 長期前払費用 | 116,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 17,849,000,000 |
| 繰延税金資産 | 251,000,000 |
| 投資その他の資産 | 35,737,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 41,023,000,000 |
| 短期借入金 | 13,739,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,180,000,000 |
| 未払金 | 10,746,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,077,000,000 |
| 未払費用 | 3,643,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 597,000,000 |
| 賞与引当金 | 463,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,730,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 10,167,000,000 |
| 資本剰余金 | 31,932,000,000 |
| 利益剰余金 | 25,766,000,000 |
| 株主資本 | 72,439,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,625,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,784,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,970,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 23,698,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,345,000,000 |
| 負債純資産 | 289,975,000,000 |
PL
| 売上原価 | 282,890,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 66,330,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 139,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 209,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 684,000,000 |
| 営業外収益 | 2,091,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,372,000,000 |
| 営業外費用 | 2,018,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 68,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 173,000,000 |
| 特別利益 | 176,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 243,000,000 |
| 特別損失 | 1,990,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 308,000,000 |
| 法人税等調整額 | 169,000,000 |
| 法人税等 | 477,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,613,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,854,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 4,101,000,000 |
| その他の包括利益 | 8,325,000,000 |
| 包括利益 | 7,452,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,276,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 175,000,000 |
| 剰余金の配当 | -629,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,378,000,000 |
| 当期変動額合計 | 6,815,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,019,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 23,312,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -269,539,000,000 |
| 受取手形 | 2,047,000,000 |
| 売掛金 | 39,797,000,000 |
| 契約資産 | 173,000,000 |
| 契約負債 | 180,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 692,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,261,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 975,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,782,000,000 |
| 連結子会社の数 | 46 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -433,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 353,027,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 8,774,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,899,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,320,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,774,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -348,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,372,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -170,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,496,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,802,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -434,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,740,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 430,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,297,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,148,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,510,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,526,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -624,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -126,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,751,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 831,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修に参加するなど、会計基準等の新設及び変更等に関する情報を収集しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 22,377※２ 24,653 受取手形、売掛金及び契約資産※１,※９ 57,247※１,※９ 50,303 電子記録債権※９ 6,653※９ 6,427 有価証券1012 商品及び製品21,63720,082 仕掛品※４ 16,39915,230 原材料及び貯蔵品19,24921,211 その他※２ 8,298※２ 8,332 貸倒引当金△606△570 流動資産合計151,268145,684 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 22,149※２ 22,088 機械装置及び運搬具（純額）※２,※７ 20,488※２,※７ 20,651 土地※２,※６ 54,478※２,※６ 55,178 リース資産（純額）1,1681,420 建設仮勘定1,3041,820 その他（純額）※７ 3,988※７ 4,081 有形固定資産合計※３ 103,577※３ 105,240 無形固定資産 のれん1,152636 リース資産73 その他※７ 2,586※７ 2,673 無形固定資産合計3,7453,313 投資その他の資産 投資有価証券※５ 11,848※５ 14,257 長期貸付金81141 退職給付に係る資産9,48817,849 繰延税金資産261251 その他3,3493,614 貸倒引当金△688△375 投資その他の資産合計24,34135,737 固定資産合計131,664144,291 資産合計282,932289,975 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２,※９ 45,284※２,※９ 41,023 電子記録債務※９ 20,698※９ 17,770 短期借入金※10,※11 23,761※10,※11 13,739 1年内返済予定の長期借入金※２,※11 16,528※２,※11 18,180 リース債務503597 未払法人税等8151,077 賞与引当金360463 工事損失引当金※４ 411 災害損失引当金－1,049 その他※１ 20,049※１ 24,890 流動負債合計128,008118,804 固定負債 長期借入金※２,※11 42,261※２,※11 46,268 リース債務1,3561,582 繰延税金負債1,6245,730 再評価に係る繰延税金負債4,6604,610 製品改修引当金953763 退職給付に係る負債8,97610,167 資産除去債務484493 その他1,9392,072 固定負債合計62,25671,687 負債合計190,265190,492純資産の部 株主資本 資本金15,00015,000 資本剰余金31,93231,932 利益剰余金27,32425,766 自己株式△255△259 株主資本合計74,00272,439 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,0102,625 繰延ヘッジ損益△196541 土地再評価差額金※６ 3,858※６ 3,776 為替換算調整勘定1,9543,784 退職給付に係る調整累計額8,86712,970 その他の包括利益累計額合計15,49323,698 非支配株主持分3,1723,345 純資産合計92,66799,483負債純資産合計282,932289,975 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 370,385※１ 353,027売上原価※２,※３,※５ 303,115※２,※３,※５ 282,890売上総利益67,26970,137販売費及び一般管理費※４,※５ 64,600※４,※５ 66,330営業利益2,6693,807営業外収益 受取利息50139 受取配当金257209 保険配当金等収入146156 持分法による投資利益362257 為替差益640684 その他642644 営業外収益合計2,1012,091営業外費用 支払利息9111,372 その他439645 営業外費用合計1,3512,018経常利益3,4193,880特別利益 固定資産売却益※６ 413※６ 68 投資有価証券売却益7170 抱合せ株式消滅差益－16 その他80 特別利益合計429255特別損失 固定資産売却損※７ 14※７ 70 固定資産除却損※８ 386※８ 493 投資有価証券評価損25 減損損失※９ 340※９ 939 災害による損失－※10 993 災害損失引当金繰入額－※10 1,049 その他1－ 特別損失合計7443,550税金等調整前当期純利益3,104585法人税、住民税及び事業税1,0781,399法人税等調整額27358法人税等合計1,3511,458当期純利益又は当期純損失（△）1,752△872非支配株主に帰属する当期純利益121146親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,630△1,019 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益又は当期純損失（△）1,752△872その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2461,613 繰延ヘッジ損益△393738 土地再評価差額金－9 為替換算調整勘定1,0381,854 退職給付に係る調整額4,8944,101 持分法適用会社に対する持分相当額47 その他の包括利益合計※ 5,790※ 8,325包括利益7,5427,452（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,4017,276 非支配株主に係る包括利益140175 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高15,00031,92926,188△25272,8647641963,8359363,9669,6993,04085,605当期変動額 剰余金の配当 △471 △471 △471親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,630 1,630 1,630自己株式の処分 △0 00 0自己株式の取得 △2△2 △2土地再評価差額金の取崩 △22 △22 △22非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 3 3 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 245△393221,0184,9005,7931315,925当期変動額合計－31,136△21,137245△393221,0184,9005,7931317,062当期末残高15,00031,93227,324△25574,0021,010△1963,8581,9548,86715,4933,17292,667 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高15,00031,93227,324△25574,0021,010△1963,8581,9548,86715,4933,17292,667当期変動額 剰余金の配当 △629 △629 △629親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,019 △1,019 △1,019自己株式の処分 △0 00 0自己株式の取得 △4△4 △4土地再評価差額金の取崩 91 91 91非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,614738△811,8304,1038,2051738,378当期変動額合計－△0△1,557△4△1,5621,614738△811,8304,1038,2051736,815当期末残高15,00031,93225,766△25972,4392,6255413,7763,78412,97023,6983,34599,483 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,104585 減価償却費8,2108,774 減損損失340939 のれん償却額695656 貸倒引当金の増減額（△は減少）△198△434 賞与引当金の増減額（△は減少）△2885 災害損失引当金の増減額（△は減少）－1,049 製品改修引当金の増減額（△は減少）125△190 退職給付に係る資産負債の増減額△1,340△1,512 受取利息及び受取配当金△308△348 支払利息9111,372 災害による損失－993 持分法による投資損益（△は益）△362△257 抱合せ株式消滅差損益（△は益）－△16 投資有価証券売却損益（△は益）△7△170 投資有価証券評価損益（△は益）25 固定資産売却損益（△は益）△3991 固定資産除却損386493 売上債権の増減額（△は増加）△2,6518,367 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,3382,496 仕入債務の増減額（△は減少）△4,143△7,802 その他の負債の増減額（△は減少）1,4495,088 その他△443△434 小計2,00219,740 利息及び配当金の受取額393430 利息の支払額△891△1,297 法人税等の支払額△1,675△1,148 災害による損失の支払額－△529 営業活動によるキャッシュ・フロー△17117,196投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,095△2,478 定期預金の払戻による収入1,7022,877 有価証券の売却による収入1,548－ 有形固定資産の取得による支出△7,612△8,751 有形固定資産の売却による収入54831 投資有価証券の取得による支出△93△126 投資有価証券の売却による収入122335 貸付けによる支出－△67 貸付金の回収による収入33 その他の支出△920△1,245 その他の収入200 投資活動によるキャッシュ・フロー△7,269△8,620 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）11,510△10,510 ファイナンス・リース債務の返済による支出△740△703 長期借入れによる収入18,86323,602 長期借入金の返済による支出△18,602△18,526 自己株式の売却による収入00 自己株式の取得による支出△2△4 配当金の支払額△468△624 非支配株主への配当金の支払額△4△2 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△1－ 財務活動によるキャッシュ・フロー10,554△6,769現金及び現金同等物に係る換算差額415975現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,5282,782現金及び現金同等物の期首残高16,92620,455非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額－74現金及び現金同等物の期末残高※ 20,455※ 23,312 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は46社であります。 主要な連結子会社は、三協テック㈱、三精工業㈱、ＳＴメタルズ㈱、ＳＴ物流サービス㈱、協立アルミ㈱、三協化成㈱、サンクリエイト㈱、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、ST Extruded Products Germany GmbH、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、Sankyo Tateyama Europe BV、三協立山押出製品（天津）有限公司、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.であります。 2023年６月１日付で連結子会社である三協テック㈱は、非連結子会社である㈱三協テクノを吸収合併いたしました。 当該吸収合併により㈱三協テクノは、三協テック㈱として連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社は６社であります。 主要な非連結子会社は、㈱広島三協であります。 連結の範囲から除いた理由非連結子会社６社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社数 6社主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、協和紙工業㈱であります。 (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称主要な非連結子会社㈱広島三協主要な関連会社三協大同鋁業股份有限公司持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、協立アルミ㈱他７社の決算日は連結決算日と一致しております。 三協テック㈱他32社は３月31日、㈱エスケーシー、石川精機㈱は４月30日を決算日としておりますが、いずれも連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。 上海立山商業設備有限公司他２社の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 当連結会計年度より、連結子会社の沖縄三協立山アルミ㈱は決算日を３月31日から５月31日に変更しております。 この決算期変更により、当連結会計年度は2023年４月１日から2024年５月31日までの14ヶ月間を連結しております。 なお、この決算期変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物５～50年機械装置及び運搬具４～13年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 ③ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ④ 災害損失引当金災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その金額を見積もり計上しております。 ⑤ 製品改修引当金過去に納入した防火設備（防火引き窓）が国土交通省の大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積もり計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 なお、当社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品及び製品の販売建材事業においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っており、マテリアル事業においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っており、商業施設事業においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売等を行っており、国際事業においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しており、商品及び製品の販売のうち、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時点で収益を認識しております。 また、一部の商品の販売については、製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、当社は在庫リスク及び価格決定の裁量権を有しておりません。 当該取引において当社の履行義務は、当該他の当事者により商品が提供されるよう手配することであるため、当社は代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。 なお、商品及び製品の販売における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から、通常１年以内に受領しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ② 工事契約建材事業及び商業施設事業における工事契約については、工事の進捗に応じて段階的に履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 また、工事契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、工事契約の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しておりますので、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関係)ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引、通貨オプション取引ヘッジ対象―外貨建予定取引(金利関係)ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利(商品関係)ヘッジ手段―商品スワップ取引ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入及び販売取引③ ヘッジ方針将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。 金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。 また、その他のスワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローを基礎に評価しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）にわたって均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ② 在外子会社における会計処理基準に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社は46社であります。 主要な連結子会社は、三協テック㈱、三精工業㈱、ＳＴメタルズ㈱、ＳＴ物流サービス㈱、協立アルミ㈱、三協化成㈱、サンクリエイト㈱、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、ST Extruded Products Germany GmbH、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、Sankyo Tateyama Europe BV、三協立山押出製品（天津）有限公司、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.であります。 2023年６月１日付で連結子会社である三協テック㈱は、非連結子会社である㈱三協テクノを吸収合併いたしました。 当該吸収合併により㈱三協テクノは、三協テック㈱として連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社数 6社主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、協和紙工業㈱であります。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称主要な非連結子会社㈱広島三協主要な関連会社三協大同鋁業股份有限公司持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、協立アルミ㈱他７社の決算日は連結決算日と一致しております。 三協テック㈱他32社は３月31日、㈱エスケーシー、石川精機㈱は４月30日を決算日としておりますが、いずれも連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。 上海立山商業設備有限公司他２社の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。 当連結会計年度より、連結子会社の沖縄三協立山アルミ㈱は決算日を３月31日から５月31日に変更しております。 この決算期変更により、当連結会計年度は2023年４月１日から2024年５月31日までの14ヶ月間を連結しております。 なお、この決算期変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物５～50年機械装置及び運搬具４～13年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 ③ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ④ 災害損失引当金災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その金額を見積もり計上しております。 ⑤ 製品改修引当金過去に納入した防火設備（防火引き窓）が国土交通省の大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積もり計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 なお、当社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品及び製品の販売建材事業においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っており、マテリアル事業においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っており、商業施設事業においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売等を行っており、国際事業においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しており、商品及び製品の販売のうち、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時点で収益を認識しております。 また、一部の商品の販売については、製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、当社は在庫リスク及び価格決定の裁量権を有しておりません。 当該取引において当社の履行義務は、当該他の当事者により商品が提供されるよう手配することであるため、当社は代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。 なお、商品及び製品の販売における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から、通常１年以内に受領しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ② 工事契約建材事業及び商業施設事業における工事契約については、工事の進捗に応じて段階的に履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 また、工事契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、工事契約の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しておりますので、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関係)ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引、通貨オプション取引ヘッジ対象―外貨建予定取引(金利関係)ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利(商品関係)ヘッジ手段―商品スワップ取引ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入及び販売取引③ ヘッジ方針将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。 金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。 また、その他のスワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローを基礎に評価しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）にわたって均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ② 在外子会社における会計処理基準に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１ STEP-Gの固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社（以下、STEP-Gという。 ）においては、内製化による外注加工費の削減や価格転嫁等を進めたことにより収益改善が進んでいるものの、エネルギー価格等の上昇影響により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストを行っております。 回収可能性のテストの結果、ドイツ及び中国に所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を310百万円計上いたしました。 なお、STEP-Gの有形固定資産は12,146百万円、無形固定資産は450百万円であります。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失を認識しております。 回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定しております。 資産グループの公正価値は、STEP-Gの事業計画、将来の市場成長率及び割引率に基づいて算定しております。 当該事業計画は、主要顧客からの受注の獲得による販売増加といった仮定に基づいて作成しております。 これらの仮定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２ 当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表に計上されている営業債権63,901百万円（受取手形、売掛金及び契約資産57,247百万円、電子記録債権6,653百万円）に含まれる当社の貸倒懸念債権1,676百万円に対して、貸倒引当金を553百万円計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。 当社は、債権管理マニュアルに規定されている方針に基づき債権区分を決定しており、債権区分の決定は、取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請等のその他の信用懸念事由を総合的に勘案し決定しております。 また、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高は、担保の処分見込額等に加えて、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由を総合的に勘案して算定しております。 これらの債権区分の決定及び貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の算定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１ STEP-Gの固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社（以下、STEP-Gという。 ）においては、エネルギーや諸資材価格の上昇に対する価格転嫁等の改善を進めたものの、欧州経済の低迷や欧州での補助金打ち切りによる電気自動車向けの販売量減少等により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストを行っております。 回収可能性のテストの結果、ドイツに所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を939百万円計上いたしました。 なお、STEP-Gの有形固定資産は12,921百万円、無形固定資産は508百万円であります。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失を認識しております。 回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定しております。 資産グループの公正価値は、STEP-Gの事業計画、将来の市場成長率、割引率及び経済的減価等に基づいて算定しております。 当該事業計画は、主要顧客からの受注の獲得による販売増加といった仮定に基づいて作成しております。 これらの仮定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２ 当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結貸借対照表に計上されている営業債権56,731百万円（受取手形、売掛金及び契約資産50,303百万円、電子記録債権6,427百万円）に含まれる当社の貸倒懸念債権1,535百万円に対して、貸倒引当金を528百万円計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。 当社は、債権管理マニュアルに規定されている方針に基づき債権区分を決定しており、債権区分の決定は、取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請等のその他の信用懸念事由を総合的に勘案し決定しております。 また、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高は、担保の処分見込額等に加えて、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由を総合的に勘案して算定しております。 これらの債権区分の決定及び貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の算定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日) 266,449百万円269,539百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)圧縮記帳額361百万円359百万円（うち、機械及び装置）252 〃251 〃（うち、車両運搬具）0 〃－ (うち、工具、器具及び備品）105 〃105 〃 (うち、ソフトウエア)2 〃2 〃 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※９ 連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)受取手形2百万円165百万円電子記録債権8 〃131 〃支払手形4 〃292 〃電子記録債務9 〃288 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％であります。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)荷具及び運賃11,048百万円11,084百万円給料賞与17,507 〃18,231 〃退職給付費用742 〃692 〃減価償却費1,178 〃1,261 〃貸倒引当金繰入額△144 〃△33 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)機械装置及び運搬具22百万円54百万円土地380 〃－ その他（有形固定資産）11 〃13 〃計413百万円68百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建物及び構築物37百万円17百万円機械装置及び運搬具84 〃139 〃土地－ 10 〃その他（有形固定資産）199 〃259 〃その他64 〃66 〃計386百万円493百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建物及び構築物1百万円58百万円機械装置及び運搬具1 〃0 〃土地10 〃－ その他（有形固定資産）0 〃10 〃計14百万円70百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日) 2,387百万円2,320百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日) 595百万円△433百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額374 2,463 組替調整額△18 △157 税効果調整前356 2,306 税効果額△110 △692 その他有価証券評価差額金246 1,613 繰延ヘッジ損益 当期発生額△1,097 833 組替調整額681 221 税効果調整前△416 1,054 税効果額22 △316 繰延ヘッジ損益△393 738 土地再評価差額金 税効果額－ 9 土地再評価差額金－ 9 為替換算調整勘定 当期発生額1,076 1,854 組替調整額△38 － 為替換算調整勘定1,038 1,854 退職給付に係る調整額 当期発生額5,292 7,454 組替調整額△311 △356 税効果調整前4,981 7,097 税効果額△86 △2,996 退職給付に係る調整額4,894 4,101 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額4 7 その他の包括利益合計5,790 8,325 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月29日定時株主総会普通株式31410.002023年５月31日2023年８月30日2024年１月11日取締役会普通株式31410.002023年11月30日2024年２月14日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月28日定時株主総会普通株式利益剰余金31410.002024年５月31日2024年８月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金期末残高22,377百万円24,653百万円預入期間が３か月を超える定期預金△1,922 〃△1,340 〃現金及び現金同等物期末残高20,455百万円23,312百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、ホストコンピュータ及びサーバー（その他（工具、器具及び備品））であります。 無形固定資産主として、建材事業における管理用ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２ オペレーティング・リース取引金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 短期借入金、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。 変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループでは、各社の債権管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループでは、将来における為替変動リスクを回避するために商品リンクスワップ取引及び通貨オプション取引を、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を、アルミニウム地金に係る価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程等に基づき、管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループでは、当社及び連結子会社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する可能性があります。 また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券(※２)6,2616,261－資産計6,2616,261－(1) 長期借入金(※３)58,78958,614△175 (2) リース債務(※３)1,8601,832△27負債計60,64960,446△203デリバティブ取引(※４）(633)(633)－ (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額非上場株式 関係会社株式3,891その他1,705合計5,597 (※３) 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定分を含めて表示しております。 (※４) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（2024年５月31日） (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券(※２)8,5428,542－資産計8,5428,542－(1) 長期借入金(※３)64,44864,240△208 (2) リース債務(※３)2,1792,140△38負債計66,62866,381△246デリバティブ取引(※４）903903－ (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額非上場株式 関係会社株式4,028その他1,698合計5,727 (※３) 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定分を含めて表示しております。 (※４) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） (単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金22,377－－－受取手形4,268－－－売掛金51,622－－－電子記録債権6,653－－－合計84,922－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） (単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金24,653－－－受取手形3,897－－－売掛金45,185－－－電子記録債権6,427－－－合計84,061－－－ (注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金23,761－－－－－長期借入金16,52814,22210,5988,2265,2303,983リース債務5035134173237527合計40,79314,73511,0168,5505,3054,010 当連結会計年度（2024年５月31日） (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金13,739－－－－－長期借入金18,18014,55412,2579,0945,4414,919リース債務5976004973848018合計32,51715,15512,7559,4785,5224,938 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式5,048211－5,259 投資信託－1,002－1,002資産計5,0481,213－6,261デリバティブ取引(※) 通貨関連－14－14 金利関連－(14)－(14) 商品関連－(633)－(633)デリバティブ取引計－(633)－(633) (※) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示し ております。 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式7,231211－7,442 投資信託－1,099－1,099資産計7,2311,310－8,542デリバティブ取引(※) 通貨関連－(4)－(4) 金利関連－2－2 商品関連－905－905デリバティブ取引計－903－903 (※) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示し ております。 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－58,614－58,614リース債務－1,832－1,832負債計－60,446－60,446 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－64,240－64,240リース債務－2,140－2,140負債計－66,381－66,381 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式、その他の株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 一方で、その他の株式及び投資信託は、取引先金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関及び取引先ブローカーから提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 長期借入金、リース債務これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされている一部の長期借入金の時価は、当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。 また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 なお当該時価は、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,2051,6321,572投資信託10100小計3,2161,6431,573連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式2,0542,236△182投資信託9911,009△18小計3,0453,246△201合計6,2614,8891,372 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,705百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式7,0293,2643,764投資信託24212小計7,0533,2863,767連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式413469△56投資信託1,0751,110△34小計1,4881,579△91合計8,5424,8653,676 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,698百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計(百万円)売却損の合計(百万円)株式1,58918－ 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計(百万円)売却損の合計(百万円)株式335170－ ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式１百万円、関係会社株式０百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法商品リンクスワップ取引通貨スワップユーロ受取・米ドル支払外貨建予定取引358－14 合計 358－14 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法商品リンクスワップ取引通貨スワップユーロ受取・米ドル支払外貨建予定取引514－△4 合計 514－△4 (2) 金利関連前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金2,1551,695△14金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金12－ (注) 合計 2,1671,695△14 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金1,6951,2352 合計 1,6951,2352 (3) 商品関連前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法商品スワップ取引円建商品スワップアルミニウム地金の購入取引7,486366△230原則的処理方法商品スワップ取引外貨建商品スワップアルミニウム地金の購入及び販売取引3,378494△403 合計 10,864860△633 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法商品スワップ取引円建商品スワップアルミニウム地金の購入取引5,804209791原則的処理方法商品スワップ取引外貨建商品スワップアルミニウム地金の購入及び販売取引2,338365114 合計 8,143574905 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。 また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を採用しております。 なお、当社においては退職給付信託を設定しております。 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。 )（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)退職給付債務の期首残高55,87553,462勤務費用1,7781,663利息費用631746数理計算上の差異の発生額△2,385234退職給付の支払額△3,009△3,018為替換算差額573994退職給付債務の期末残高53,46254,083 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。 )（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)年金資産の期首残高51,37854,548期待運用収益517545数理計算上の差異の発生額2,7327,262事業主からの拠出額2,4512,149退職給付の支払額△2,543△2,256為替換算差額1225年金資産の期末残高54,54862,275 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)退職給付に係る負債の期首残高572574退職給付費用10946退職給付の支払額△36△36制度への拠出額△75△78その他44退職給付に係る負債の期末残高574510 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)積立型制度の退職給付債務46,43345,719年金資産△55,528△63,301 △9,095△17,581非積立型制度の退職給付債務8,5839,900連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△511△7,681 退職給付に係る負債8,97610,167退職給付に係る資産△9,488△17,849連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△511△7,681 （注）簡便法を適用した制度を含めております。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)勤務費用1,8661,689利息費用631746期待運用収益△517△545数理計算上の差異の費用処理額△301△361過去勤務費用の費用処理額△94確定給付制度に係る退職給付費用1,6681,532 （注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)過去勤務費用△94数理計算上の差異4,9917,086合計4,9817,090 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)未認識過去勤務費用2823未認識数理計算上の差異△9,479△16,572合計△9,451△16,548 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)債券47％41％株式37％45％現金及び預金0％0％オルタナティブ8％7％一般勘定1％1％その他7％5％合計100％100％ （注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。 ２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16.8％、当連結会計年度23.6％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)割引率1.4％1.4％長期期待運用収益率1.0％1.0％ ３ 確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度636百万円、当連結会計年度671百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度(2024年５月31日)(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 (注)２7,689百万円10,246百万円固定資産除却損及び減損損失等2,189〃2,277〃未払金及び未払費用1,355〃1,553〃退職給付信託設定額1,414〃1,505〃製品改修費用1,240〃1,286〃退職給付に係る負債及び長期未払金1,865〃1,248〃棚卸資産評価損995〃923〃貸倒引当金及び貸倒損失497〃420〃未実現利益287〃349〃災害損失引当金－ 328〃製品改修引当金288〃232〃一括償却資産223〃203〃投資有価証券評価損192〃189〃賞与引当金132〃126〃繰延ヘッジ損益207〃3〃その他875〃730〃繰延税金資産小計19,455百万円21,624百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△7,689〃△10,246〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,632〃△7,238〃評価性引当額小計 (注)１△14,321〃△17,484〃繰延税金資産合計5,133百万円4,139百万円 (繰延税金負債) 退職給付に係る資産2,896百万円5,441百万円連結子会社の資産及び負債の評価差額1,548〃1,556〃その他有価証券評価差額金439〃1,142〃退職給付信託設定益479〃479〃関係会社の留保利益280〃303〃繰延ヘッジ損益19〃241〃その他832〃452〃繰延税金負債合計6,496百万円9,618百万円繰延税金資産・負債(△)の純額△1,363百万円△5,479百万円 土地再評価に係る繰延税金負債4,660百万円4,610百万円 (注)１．評価性引当額が3,162百万円増加しております。 この増加の主な内容は、ST Deutscland GmbHにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,545百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。 (注)２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2603011331852456,5627,689百万円評価性引当額△260△301△133△185△245△6,562△7,689〃繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2901161742701209,27410,246百万円評価性引当額△290△116△174△270△120△9,274△10,246〃繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度(2024年５月31日)法定実効税率30.46％ 30.46％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.51％ 24.19％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.50％ △6.27％住民税均等割5.87％ 31.11％評価性引当額増減2.99％ 154.17％のれんの償却額6.75％ 34.03％持分法による投資損益△3.51％ △13.41％試験研究費等の税額控除△4.20％ △36.48％繰越欠損金の期限切れ7.31％ 49.45％留保利益の税効果1.37％ 3.96％退職給付信託配当源泉所得税△2.78％ △9.31％税率変更による影響－ △9.85％その他△1.72％ △2.86％税効果会計適用後の法人税等の負担率43.55％ 249.19％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律４号）」が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。 これに伴い一部の連結子会社では、2026年４月１日に開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.27％から30.46％に変更し計算しております。 この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が20百万円、法人税等調整額が11百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が５百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円、それぞれ増加しております。 また、再評価に係る繰延税金負債が９百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社及び一部の連結子会社は、支店及び営業所等の不動産賃借契約により、支店及び営業所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来、支店及び営業所等を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業日本187,14156,50640,646－51284,346アジア－2,04498424,410－27,439欧州－－－58,447－58,447顧客との契約から生じる収益187,14158,55041,63182,85751370,233その他の収益－－－－152152外部顧客への売上高187,14158,55041,63182,857204370,385 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業日本182,27051,50441,411－215275,401アジア－1,5811,26124,943－27,785欧州－－－49,693－49,693顧客との契約から生じる収益182,27053,08542,67274,636215352,880その他の収益－－－－147147外部顧客への売上高182,27053,08542,67274,636362353,027 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形5,0814,268 売掛金49,00951,622 54,09055,891契約資産1,0141,356契約負債(流動負債「その他」)1,7741,716 契約資産は、工事契約において、各報告期間の期末日時点で進捗度に基づき認識した収益にかかる未請求債権であります。 契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。 契約負債は、主に工事契約における前受金であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,507百万円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は838百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において31,986百万円であります。 当該履行義務は、主に建材事業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後に概ね１～３年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形4,2683,897 売掛金51,62245,185 55,89149,082契約資産1,3561,220契約負債(流動負債「その他」)1,7161,116 契約資産は、工事契約において、各報告期間の期末日時点で進捗度に基づき認識した収益にかかる未請求債権であります。 契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。 契約負債は、主に工事契約における前受金であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,465百万円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は665百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において30,550百万円であります。 当該履行義務は、主に建材事業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後に概ね１～３年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。 従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、４つを報告セグメントとしております。 「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。 「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 「商業施設事業」は、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。 「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位:百万円） 報告セグメントその他 (注)１ 合計 調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業計売上高 外部顧客への売上高187,14158,55041,63182,857370,181204370,385－370,385 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,06836,188801,86242,200－42,200△42,200－計191,21094,73941,71184,720412,381204412,586△42,200370,385セグメント利益又は損失（△）△1183,211603△8332,862△1032,758△892,669セグメント資産131,52559,91623,06262,914277,4182,609280,0282,904282,932その他の項目 減価償却費2,6382,9694162,1248,148388,187228,210 のれんの償却額－－79615695－695－695 持分法適用会社への 投資額3,463－－－3,463－3,463－3,463 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額1,9973,5674623,6399,66609,666219,687 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。 ２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△89百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△78百万円が含まれております。 全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,904百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位:百万円） 報告セグメントその他 (注)１ 合計 調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業計売上高 外部顧客への売上高182,27053,08542,67274,636352,664362353,027－353,027 セグメント間の内部 売上高又は振替高4,17441,119631,67147,029－47,029△47,029－計186,44594,20442,73676,308399,694362400,056△47,029353,027セグメント利益又は損失（△）2,2281,4671,534△1,3063,923△423,880△733,807セグメント資産138,60358,96024,48161,344283,3902,712286,1023,872289,975その他の項目 減価償却費2,6763,1664142,4668,723288,751228,774 のれんの償却額－－－656656－656－656 持分法適用会社への 投資額3,651－－－3,651－3,651－3,651 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額2,6703,4242763,4409,811719,882179,899 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。 ２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△73百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△67百万円が含まれております。 全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額3,872百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本ドイツその他合計284,49850,35335,533370,385 (注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本ドイツその他合計83,34910,6729,555103,577 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本ドイツその他合計275,54841,05136,427353,027 (注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本ドイツその他合計83,96011,3129,968105,240 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業計減損損失29－－310340－340－340 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業計減損損失－－－939939－939－939 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業計当期償却額－－79615695－695－695当期末残高－－－1,1521,152－1,152－1,152 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額建材事業マテリアル事業商業施設事業国際事業計当期償却額－－－656656－656－656当期末残高－－－636636－636－636 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。 従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、４つを報告セグメントとしております。 「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。 「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 「商業施設事業」は、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。 「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。 ２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△73百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△67百万円が含まれております。 全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額3,872百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日本ドイツその他合計275,54841,05136,427353,027 (注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本ドイツその他合計83,96011,3129,968105,240 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額2,854.68円3,067.12円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）52.02円△32.53円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）純資産の部の合計額(百万円)92,66799,483純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)3,1723,345(うち非支配株主持分(百万円))(3,172)(3,345)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)89,49596,137１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)31,35031,344 ４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)1,630△1,019普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)1,630△1,019普通株式の期中平均株式数(千株)31,35231,347 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金23,76113,7391.377－１年以内に返済予定の長期借入金16,52818,1800.953－１年以内に返済予定のリース債務503597－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)42,26146,2680.9802025年６月～2035年７月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)1,3561,582－2025年６月～2031年５月その他有利子負債 流動負債「その他」(預り金)20100.502－合計84,43180,377－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金14,55412,2579,0945,441リース債務60049738480 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)88,483181,372264,459353,027税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,0152,559537585親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)6131,287△569△1,019１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)19.5641.07△18.15△32.53 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)19.5621.51△59.22△14.38 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,1366,351 受取手形※２ 2,498※２ 2,047 電子記録債権※２ 5,156※２ 4,755 売掛金※２ 44,576※２ 39,797 契約資産142173 商品及び製品12,96812,281 仕掛品11,75110,336 原材料及び貯蔵品6,9477,815 前払費用473794 関係会社短期貸付金8,2162,540 未収入金※２ 4,188※２ 4,844 その他※２ 2,643※２ 3,422 貸倒引当金△999△1,031 流動資産合計102,69894,129 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１ 15,110※１ 15,045 構築物（純額）1,1931,169 機械及び装置（純額）※１,※３ 9,300※１,※３ 9,054 車両運搬具（純額）※３ 4746 工具、器具及び備品（純額）※３ 1,648※３ 1,630 土地※１ 40,094※１ 39,933 リース資産（純額）821962 建設仮勘定135869 有形固定資産合計68,35268,711 無形固定資産 借地権5757 ソフトウエア※３ 1,577※３ 1,585 リース資産21 その他65 無形固定資産合計1,6431,650 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日) 投資その他の資産 投資有価証券7,7069,765 関係会社株式27,27927,279 出資金2828 関係会社出資金5,96811,995 長期貸付金66 関係会社長期貸付金3030 従業員に対する長期貸付金54 破産更生債権等35646 長期前払費用178116 前払年金費用5,2285,975 繰延税金資産412－ その他1,5951,558 貸倒引当金△478△168 投資その他の資産合計48,31856,639 固定資産合計118,315127,001 資産合計221,014221,130負債の部 流動負債 支払手形※２ 2,454※２ 1,509 電子記録債務※２ 20,707※２ 16,129 買掛金※２ 29,614※２ 27,747 短期借入金※５,※６ 18,500※５,※６ 8,500 1年内返済予定の長期借入金※６ 14,922※６ 16,614 リース債務281341 未払金※２ 8,291※２ 10,746 未払費用3,3353,643 未払法人税等327434 契約負債477180 預り金※２ 9,427※２ 12,224 工事損失引当金411 災害損失引当金－750 その他1,2132,697 流動負債合計109,557101,530 固定負債 長期借入金※１,※６ 36,687※１,※６ 41,578 リース債務630722 繰延税金負債－788 再評価に係る繰延税金負債4,4744,434 退職給付引当金1,645923 製品改修引当金953763 資産除去債務464472 その他704710 固定負債合計45,55850,393 負債合計155,116151,923 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)純資産の部 株主資本 資本金15,00015,000 資本剰余金 資本準備金11,58111,581 その他資本剰余金16,56316,563 資本剰余金合計28,14428,144 利益剰余金 その他利益剰余金18,95020,089 繰越利益剰余金18,95020,089 利益剰余金合計18,95020,089 自己株式△166△171 株主資本合計61,92863,062 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9482,491 繰延ヘッジ損益△170551 土地再評価差額金3,1913,100 評価・換算差額等合計3,9696,143 純資産合計65,89769,206負債純資産合計221,014221,130 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※２ 248,550※２ 237,826売上原価※２ 199,777※２ 186,658売上総利益48,77351,168販売費及び一般管理費※１,※２ 47,674※１,※２ 47,727営業利益1,0983,440営業外収益 受取利息※２ 87※２ 154 受取配当金※２ 335※２ 283 仕入割引※２ 109※２ 63 保険配当金等収入117123 貸倒引当金戻入益4－ 為替差益550613 その他※２ 361※２ 373 営業外収益合計1,5661,611営業外費用 支払利息※２ 542※２ 631 貸倒引当金繰入額－63 その他※２ 262※２ 389 営業外費用合計8041,084経常利益1,8593,968特別利益 固定資産売却益83 投資有価証券売却益7173 その他80 特別利益合計24176特別損失 固定資産売却損1064 固定資産除却損143243 減損損失0－ 投資有価証券評価損15 関係会社株式評価損1－ 関係会社出資金評価損815－ 関係会社整理損119－ 災害による損失－927 災害損失引当金繰入額－750 その他1－ 特別損失合計1,0941,990税引前当期純利益7892,154法人税、住民税及び事業税149308法人税等調整額149169法人税等合計298477当期純利益4911,677 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高15,00011,58116,56328,14518,95318,953△16461,933704△1173,1683,75565,688当期変動額 剰余金の配当 △471△471 △471 △471当期純利益 491491 491 491自己株式の処分 △0△0 00 0自己株式の取得 △2△2 △2土地再評価差額金の取崩 △22△22 △22 △22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 243△5222214214当期変動額合計－－△0△0△3△3△2△5243△5222214208当期末残高15,00011,58116,56328,14418,95018,950△16661,928948△1703,1913,96965,897 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高15,00011,58116,56328,14418,95018,950△16661,928948△1703,1913,96965,897当期変動額 剰余金の配当 △629△629 △629 △629当期純利益 1,6771,677 1,677 1,677自己株式の処分 △0△0 00 0自己株式の取得 △4△4 △4土地再評価差額金の取崩 9191 91 91株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,542722△912,1742,174当期変動額合計－－△0△01,1391,139△41,1341,542722△912,1743,308当期末残高15,00011,58116,56328,14420,08920,089△17163,0622,4915513,1006,14369,206 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 (2) デリバティブ時価法(3) 棚卸資産①商品及び製品・仕掛品・原材料主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）②貯蔵品最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物５～50年機械及び装置６～13年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。 ②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (3) 災害損失引当金災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その金額を見積もり計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。 (5) 製品改修引当金過去に納入した防火設備（防火引き窓）が国土交通省の大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積もり計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 商品及び製品の販売建材事業においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っており、マテリアル事業においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っており、商業施設事業においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売等を行っております。 このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しており、商品及び製品の販売のうち、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時点で収益を認識しております。 また、一部の商品の販売については、製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、当社は在庫リスク及び価格決定の裁量権を有しておりません。 当該取引において当社の履行義務は、当該他の当事者により商品が提供されるよう手配することであるため、当社は代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。 なお、商品及び製品の販売における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から、通常１年以内に受領しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (2) 工事契約建材事業及び商業施設事業における工事契約については、工事の進捗に応じて段階的に履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。 また、工事契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、工事契約の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しておりますので、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象(通貨関係)ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引、通貨オプション取引ヘッジ対象―外貨建予定取引(金利関係)ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利(商品関係)ヘッジ手段―商品スワップ取引ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入取引(3) ヘッジ方針将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。 ７ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）にわたって均等償却しております。 ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額貸借対照表に計上されている営業債権52,231百万円（受取手形2,498百万円、電子記録債権5,156百万円、売掛金44,576百万円）に含まれる当社の貸倒懸念債権1,676百万円に対して、貸倒引当金を553百万円計上しております。 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額貸借対照表に計上されている営業債権46,773百万円（受取手形2,047百万円、電子記録債権4,755百万円、売掛金39,797百万円、契約資産173百万円）に含まれる当社の貸倒懸念債権1,535百万円に対して、貸倒引当金を528百万円計上しております。 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で関係会社に対する債権債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)短期金銭債権12,750百万円13,234百万円短期金銭債務19,950 〃21,111 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)営業取引による取引高74,507百万円70,682百万円営業取引以外の取引による取引高504 〃586 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年５月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式26,831関連会社株式447計27,279 当事業年度（2024年５月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。 区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式26,831関連会社株式447計27,279 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)(繰延税金資産) 投資有価証券評価損8,620百万円8,616百万円退職給付信託設定額1,414 〃1,505 〃製品改修費用1,242 〃1,286 〃未払金及び未払費用1,005 〃1,057 〃棚卸資産評価損944 〃853 〃ソフトウエア692 〃619 〃固定資産除却損及び減損損失567 〃542 〃貸倒引当金及び貸倒損失609 〃525 〃退職給付引当金501 〃281 〃製品改修引当金290 〃232 〃災害損失引当金 －228 〃一括償却資産208 〃188 〃その他534 〃430 〃繰延税金資産小計16,630百万円16,367百万円評価性引当額△13,676 〃△13,491 〃繰延税金資産合計2,953百万円2,876百万円 (繰延税金負債) 前払年金費用1,592百万円1,820百万円その他有価証券評価差額金406 〃1,082 〃退職給付信託設定益479 〃479 〃繰延ヘッジ損益19 〃241 〃資産除去債務に対する資産42 〃39 〃繰延税金負債合計2,541百万円3,664百万円 繰延税金資産・負債（△）の純額412百万円△788百万円土地再評価に係る繰延税金負債4,474百万円4,434百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.46％ 30.46％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目6.93％ 2.99％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.12％ △2.20％住民税均等割13.14％ 4.88％評価性引当額増減16.58％ △8.59％のれんの償却3.07％ － 試験研究費等の税額控除△15.61％ △2.93％退職給付信託配当源泉所得税△10.93％ △2.53％その他1.24％ 0.07％税効果会計適用後の法人税等の負担率37.76％ 22.15％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ４収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物15,1109908397215,04593,026108,072 構築物1,193393601,16910,21111,380 機械及び装置9,3001,8611271,9799,05490,77599,829 車両運搬具472512546357404 工具、器具及び備品1,6481,204451,1761,63017,97319,604 土地40,094[7,665]－160[130]－39,933[7,534]－39,933 リース資産821432－2919628811,844 建設仮勘定1351,629895－869－869 計68,352[7,665]6,1831,317[130]4,50768,711[7,534]213,226281,938無形固定資産借地権57－－－57－－ ソフトウエア1,57760915991,585－－ リース資産2－－01－－ その他6－－05－－ 計1,64360916011,650－－ (注) １.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物奈呉工場建屋等改修252百万円 射水工場建屋等改修103百万円 福野工場建屋等改修84百万円 機械及び装置射水工場アルミニウム形材製造設備764百万円 石川工場アルミニウム形材製造設備272百万円 奈呉工場アルミニウム・マグネシウム鋳造設備178百万円 福野工場エクステリア建材製造設備160百万円 新湊工場ビル建材製造設備94百万円 高岡工場アルミニウム加工品製造設備74百万円 工具、器具及び備品 金型844百万円 建設仮勘定新湊工場受変電設備500百万円 ソフトウェア エクステリア建材見積システム218百万円 人事システム160百万円 建材事業販売管理システム44百万円 ２.当期首残高、当期減少額及び当期末残高における[ ]内は土地再評価差額金（内書き）であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金1,4771,0701,3481,199工事損失引当金411411災害損失引当金－750－750製品改修引当金953－190763 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日、５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行 全国本支店買取り及び買増し手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告記載ＵＲＬhttps://www.st-grp.co.jp/株主に対する特典なし （注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 株主の有する単元未満株式の株と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第78期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月30日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第79期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月10日関東財務局長に提出（第79期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月11日関東財務局長に提出（第79期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月８日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年８月30日関東財務局長に提出 (5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類2023年10月30日関東財務局長に提出 (6) 訂正発行登録書2023年８月30日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(百万円)313,691301,184340,553370,385353,027経常利益(百万円)1,6115,2514,1983,4193,880親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△1,5331,6833951,630△1,019包括利益(百万円)△3,2737,7502,3217,5427,452純資産額(百万円)78,32784,08185,60592,66799,483総資産額(百万円)245,980252,935268,470282,932289,975１株当たり純資産額(円)2,390.002,592.482,633.272,854.683,067.12１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△48.8953.6812.6252.02△32.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)30.532.130.831.633.2自己資本利益率(％)△2.02.20.51.9△1.1株価収益率(倍)△19.714.746.212.1△25.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9,3587,8472,405△17117,196投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,724△9,104△7,586△7,269△8,620財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,941△66327410,554△6,769現金及び現金同等物の期末残高(百万円)23,93622,36916,92620,45523,312従業員数(名)10,88110,57710,37510,37310,289(外、平均臨時雇用者数)（1,687）（1,699）（1,795）（1,806）（1,868） (注) １．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(百万円)234,525224,055240,697248,550237,826経常利益(百万円)2,2526,1255,1121,8593,968当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△808△3951,1434911,677資本金(百万円)15,00015,00015,00015,00015,000発行済株式総数(株)31,554,62931,554,62931,554,62931,554,62931,554,629純資産額(百万円)64,95066,45665,68865,89769,206総資産額(百万円)198,239201,349210,259221,014221,130１株当たり純資産額(円)2,063.852,112.072,088.052,094.952,200.54１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)15.0015.0015.0020.0020.00(10.00)(－)(10.00)(10.00)(10.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△25.69△12.5736.3615.6353.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)32.833.031.229.831.3自己資本利益率(％)△1.2△0.61.70.72.5株価収益率(倍)△37.5△62.616.040.315.7配当性向(％)△58.4△119.341.3128.037.5従業員数(名)5,3085,1385,0344,9684,822(外、平均臨時雇用者数)(569)(591)(621)(652)(701)株主総利回り(％)85.871.755.161.081.2(比較指標：配当込みTOPIX)(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価(円)1,5351,1309307801,034最低株価(円)776747572512629 (注) １．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |