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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-28 |
| 英訳名、表紙 | Okayama Paper Industries Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮田 正樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市南区浜野１丁目４番34号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８６－２６２－１１０１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1907年２月 板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立1908年９月 本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始1941年７月 天城板紙合資会社を吸収合併1943年６月 共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始1951年８月 東京工場閉鎖1952年３月 本社工場に２号円網式抄紙機を新設1959年４月 本社工場に３号円網式抄紙機を新設1968年２月 ３号抄紙機を長網式に改造1970年６月 大阪工場を大阪市淀川区野中南に移転1973年３月 加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始1977年６月 ２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)1988年８月 ２号円網式抄紙機を新設1989年４月 自家発電設備を新設1990年７月 Ｎ－３号長網抄紙機を新設1990年８月 社名を株式会社岡山製紙に変更1993年１月 原質設備を更新1994年５月 株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる1998年９月 ５号パルパー設備を新設2000年12月 株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)2001年６月 大阪工場を大阪営業所に改組2001年10月 太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる2002年５月 ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)(2017年２月 認証を返上)2002年12月 フレキソ印刷機を新設2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月 ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)(2017年２月 認証を返上)2006年11月 ガスタービン発電設備を新設2009年11月 株式会社林原及び太陽殖産株式会社が主要株主ではなくなり、王子製紙株式会社（現 王子ホールディングス株式会社）が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年12月 大阪営業所閉鎖2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年４月 大阪加工営業所開設2017年３月 ＦＳＣ認証(ＣｏＣ認証)を取得2018年８月 監査等委員会設置会社へ移行2021年１月 インクジェットデジタルプリンターを新設2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か らスタンダード市場に移行2022年６月 取締役会の諮問機関として任意の指名委員会及び報酬委員会を設置2023年３月 健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定2024年７月 大阪加工営業所を大阪市淀川区三津屋中へ移転2024年８月 サステナビリティ委員会を設置 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。 当社の事業内容は、次のとおりであります。 板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。 美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。 当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。 また、当社の取締役監査等委員岡﨑達也氏が代表取締役社長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(その他の関係会社)王子ホールディングス株式会社東京都中央区103,880板紙事業(所有)─(被所有)49.1─── (注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１)提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)19643.017.35,513,580 セグメントの名称従業員数(人)板紙事業131美粧段ボール事業48報告セグメント計179全社(共通)17合計196 (注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (２)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． ３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.00.080.279.289.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 管理職に占める女性労働者の割合について、今後、性別や職歴にとらわれない中途採用を積極的に推進する等、人的資本への取組を通じて向上を目指して参ります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女で賃金基準に差はありませんが、1)女性管理職がいないこと、2)夜勤交替が発生する部署への配属は男性のみとなっているため、交替手当、深夜手当等の支給があること、が差異の理由として考えられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。 その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 (２)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、岡山本社の工場を生産拠点として中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。 今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。 板紙事業につきましては、段ボール製造用の「中芯原紙」及び紙や布、フィルム、糸などの巻き芯や図面等を収める紙筒の原紙である「紙管原紙」を主要製品として製造しております。 板紙の需要は産業活動全般の動向に左右される部分が大きく、近時は新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の変動で販売量が増減しております。 さらに原材料である古紙その他原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、環境の変化に対応した経営に取り組んでまいります。 美粧段ボール事業につきましては、電化製品、青果物、医薬品、飲料、食品などの個装箱や贈答品を主要製品として製造しております。 商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供することで、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。 競争優位性を確保する施策として、美粧段ボール事業において、段ボールシートへの直接印刷が可能な、日本初導入の６色インクジェットプリンター・Glory1606を導入し、多品種小ロット・バリアブル印刷といった新たなパッケージニーズに対応してまいります。 板紙事業においては、品質の安定化とコストパフォーマンスを実現するため、各工程に自動制御装置を導入し、24時間体制で製造を行っています。 また、製紙工場と加工工場を併設し、美粧段ボール製造の一貫体制を築いています。 これにより、品質・納期管理が組織的に可能となり、蓄積された技術とノウハウが活かされ、トータルコストの面でも大きな優位性を発揮します。 当社は、上記の経営の基本方針、経営戦略のもと、サステナブルな企業経営を実現するための重要課題（マテリアリティ）を特定し、人的資本への投資と環境負荷低減を中心に取り組んでいくことといたしました。 また、生産面では従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、以下の項目を重点課題として認識し、全社一丸となって対応してまいります。 １. サステナブルな企業経営を実現するための取組 当社が持続可能（サステナブル）な成長を続けるために、人材を最優先すべき資本のひとつと位置づけ、継続的に投資を行うことで競争力を確保することを目指し、人材育成、社内環境整備に取り組んでまいります。 また、環境負荷の低減をはじめとしたＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に配慮した事業運営を行うことで、今後もよき企業市民として地域社会と共生し、企業価値向上に向けた活動を続けてまいります。 ２. 営業力の強化 生産・販売の両部門が一体となった体制で非価格競争力を強化し、適正価格の維持と販売量の安定確保を両立させることに努めるとともに採算重視の営業活動に徹します。 また、特に美粧段ボール事業ではデジタル印刷を中心とした提案力の強化により新規取引先の開拓を推進し、強固な営業基盤の確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。 ３. 省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上 コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格変動に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化してまいります。 ４. 原材料の安定調達と資材調達コストの低減 当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的発展および企業価値向上達成の客観的な指標として、営業利益及びＲＯＥ（株主資本利益率）を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。 営業利益５億円、ＲＯＥ５％を目標としております。 当事業年度においては営業利益16億円、ＲＯＥ10.2％となっております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年８月28日）現在において当社が判断したものであります。 (１)サステナビリティに関する考え方 「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」という当社の経営理念は、まさにサステナブルな事業活動を継続していくという宣言であります。 当社は、地元岡山に根差してステークホルダーとの「共存」を図り、古紙を原料とするビジネスモデルを通じた資源循環型経済の実現を追求することで事業価値を創出し、これまでに培ってきた技術と伝統を次の100年へとつなげていくことを目指しています。 そのために、行動規範の遵守、内部統制システムの整備と適正な運用に継続して取組み、SDGｓへの対応を含めたサステナビリティへの取組みを積極的に進めてまいります。 ①ガバナンス 当社は、以前より気候変動を含むサステナビリティ課題についての取組みは代表取締役社長を最高責任者としておりますが、よりサステナビリティの取り組みを強化・促進するための体制を構築すべく、2024年８月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を新たに設置しました。 このサステナビリティ委員会では、気候変動や人的資本を含むサステナビリティに関する方針や戦略、取り組みの促進、進捗確認をしていきます。 また、2024年６月には、当社におけるマテリアリティを策定しており、今後は、このマテリアリティを基にサステナビリティ方針の決定、施策の審議、進捗管理をサステナビリティ委員会で行い、その結果を取締役会へ報告、取締役会による監督を受けてまいります。 ガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照下さい。 会議体役割メンバーの構成サステナビリティ委員会サステナビリティ方針決定、施策の審議、進捗管理のレビュー委員長：代表取締役社長委員：取締役、執行役員、本部長、 部長 ②戦略＜サステナビリティに関する戦略＞ 当社の経営理念の実現に向けて、当社にとっての社会や環境等のサステナビリティ課題を社内で議論し、マテリアリティを特定、取締役会で議論したうえで「岡山製紙マテリアリティ」として決定しました。 今後は、リスクと機会についての特定をさらに進め、マテリアリティへの取り組みを加速し、当社の事業経営にサステナビリティやSDGｓ対応を取り込んでまいります。 ＜マテリアリティ特定のプロセス＞ 当社が直面している事業環境や課題、将来想定される社会課題や環境課題および主なステークホルダーを考慮に入れ、以下のプロセスでマテリアリティを特定しました。 ③リスク管理 当社では、取締役会を中心とするガバナンス体制の下、「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長が中心となってリスクへの対応を行っております。 サステナビリティに関するリスク及び機会については、今後は、新しく設置したサステナビリティ委員会にて各部門担当者から情報を収集し、抽出、識別・特定・評価、管理し、その結果は取締役会へ報告、審議、承認されます。 なお、承認された内容は取締役会もしくはサステナビリティ委員会を通じて、各役員の管掌分野において部門ごとに対応を進めてまいります。 また、各部門でのリスク・機会への対応やその進捗およびモニタリング結果は、必要に応じてサステナビリティ委員会または管掌役員から取締役会に報告し、取締役会にて監督してまいります。 ④指標及び目標 2024年6月に策定したマテリアリティに対する指標及び目標は、今後、主にサステナビリティ委員会で検討してまいります。 (２)気候変動＜気候変動に関する考え方＞ 社会的な課題である環境保全の観点から、紙の合理性、安全性が再び見直される中、一製紙メーカーとして、効率化、省資源、省エネルギー化等の技術を駆使し、資源循環経営を進めていく必要があると考えています。 気候変動における事業リスクと機会を認識し、事業戦略へ落とし込み、地域のステークホルダーにとって真に役立つ会社として永続すべく、気候変動問題に対応をしてまいります。 ①ガバナンス 当社では代表取締役社長を中心とした環境管理体制のもと、気候変動への対応を含む環境改善を推進しています。 代表取締役社長に任命されたエネルギー管理統括者による、省エネ法に基づいたエネルギー管理体制の整備をはじめ、省エネ推進の取組みとして、省エネに関する改善提案等を省エネ推進会議によって評価し実行しています。 2024年８月には、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を新たに設置し、気候変動を含むサステナビリティ方針や戦略、取り組みの促進、進捗確認をしていきます。 詳細については、「(１)サステナビリティに関する考え方 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 現在認識している、気候変動におけるリスクと対応策は以下の通りです。 今後はマテリアリティの具体的な指標と目標を設定することで、気候変動におけるより実効性のある取り組みへと深化させてまいります。 リスク 主な事業への影響対応策移行リスク化石燃料由来のエネルギー調達コストの増加再エネ等、低炭素エネルギーへの移行による化石燃料由来のエネルギー調達コストや電力コストが増加・天然ガスへの切り替え・環境配慮型ガスタービン発電機の設置・発電・蒸気利用効率の向上による省エネ化GHG排出に関する規制の強化炭素税導入や排出権取引の導入及び強化により、エネルギー消費コストやカーボンクレジットの運用コストが増加資源循環・リサイクル規制強化工場排水の不純物に対する対応強化によるコスト増加高機能排水処理設備の設置による工場排水の不純物除去の性能向上持続可能な原料の調達FSC認証の取得の必須化FSC認証の取得物理的リスク気候変動による異常気象事象の激甚化大規模な自然災害発生による拠点の被災やサプライチェーンの寸断などによる生産能力の低下及び稼働停止、製造コストの増加・リスク管理規定を定め、緊急事態対策規定を策定・被害を初期のうちに最小限に防止する体制整備 なお、当社のビジネスモデルを考慮すると古紙の再利用や水資源は重要と認識しており、今後これらについてもさらに検討、取り組みを進めてまいります。 ③リスク管理 気候変動に関するリスクと機会は、全社のサステナビリティに関するリスクと機会に統合され、管理されています。 詳細については、「(１)サステナビリティに関する考え方 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標 気候変動への主な対応として、エネルギー使用量削減、非化石エネルギーへの転換、CO2排出量の削減を進めています。 具体的な指標と目標は今後サステナビリティ委員会を中心に検討、設定してまいります。 なお、経年のScope1,2の実績は以下の通りです。 Scope1,2の削減目標は現在検討中であり、Scope3については今後算定を検討してまいります。 (３)人的資本＜人的資本に関する考え方＞ 当社は資源循環型産業の企業として、古紙を原料とした包装資材のビジネスモデルを創業から110年余続けており、長い間培ってきた高い技術と信頼を得て前進し続けております。 次の100年にもこの技術と信頼をつなげていくには、人材への取組みは重要と認識しており、多様な人材の確保・維持・育成と働きがいのある職場環境、職場の安全性の確保など実現していくためあらゆる取り組みを促進してまいります。 ①ガバナンス 2024年８月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を新たに設置し、人的資本を含むサステナビリティ方針や戦略、取り組みの促進、進捗確認をしていきます。 詳細については、「(１)サステナビリティに関する考え方 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略＜人材育成方針＞ 当社は一世紀以上の歴史がある板紙メーカーとして、主に製造のスペシャリストを多数擁しており、それが事業を支える基盤であると考える一方で、板紙・美粧段ボールによるパッケージ事業ともに経営環境は日々変化しており、その変化に対応して事業をリードする自律的で広い視野を持った人材もまた必要であると考え、現場のスペシャリストと融合するリーダー層両輪の獲得・育成を目指しています。 少子化による働き手の減少から従業員の確保が年々困難になるなかで、地域に根差したメーカーとして地元から多くのスペシャリスト候補を採用し技術を次代に継承するとともに、当社を進化させる知見ある人材は性別、出身地域、職歴等にとらわれず積極的に採用していきます。 当社では従来から中途採用を積極的に活用しており、管理職の６割以上が中途採用出身者です。 ＜社内環境整備方針＞1.ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 最も重要なステークホルダーのひとつである従業員について、育児・介護との両立等ワークライフバランスを支援する仕組みを導入し、高齢者・女性等の多様な社員が活躍できる職場環境を整備することで、来る労働人口減少時代へのレジリエンスを高めてまいります。 高齢者については2022年から65歳定年制を導入しており、スペシャリストとしての経験を活かし、モチベーションを保って働ける環境を整えていきます。 女性活躍では女性の育休取得、復職については高い実績があるため、今後は管理職等多様なポジションで活躍できる環境を整えていきます。 2.健康と安全が確保された環境づくり 従業員の心身の健康・活力が事業活動の原動力であるとの考えのもと、それを妨げる労働災害の撲滅と、健康経営を強力に推し進めてまいります。 健康経営に関しては、従来から当社では、法令で定めがある特定業務従事者以外の従業員についても健康診断を年２回実施しており、その受診率はほぼ100％です。 また、経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」の継続認定を受けています。 認定を機に禁煙外来受診補助を制度化するなど、健康の保持増進を図る取組を進めています。 安全に関しては、毎月、安全衛生に関する会議の開催と職場パトロールを実施し、労働災害の防止とともに快適な職場環境の形成に努めております。 ③リスク管理 人的資本に関するリスクと機会は、全社のサステナビリティに関するリスクと機会に統合され、管理されています。 詳細については、「(１)サステナビリティに関する考え方 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標 当社では、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標2023年度実績女性管理職の割合5.0％ （2030年度）0.0％女性従業員の割合10.0％（2030年度）9.7％健康経営優良法人の認定認定を維持認定労働災害度数率1.5人/100万時間（2024年度）2.7人/100万時間死亡・重篤災害数0件（2024年度）0件 |
| 戦略 | ②戦略＜サステナビリティに関する戦略＞ 当社の経営理念の実現に向けて、当社にとっての社会や環境等のサステナビリティ課題を社内で議論し、マテリアリティを特定、取締役会で議論したうえで「岡山製紙マテリアリティ」として決定しました。 今後は、リスクと機会についての特定をさらに進め、マテリアリティへの取り組みを加速し、当社の事業経営にサステナビリティやSDGｓ対応を取り込んでまいります。 ＜マテリアリティ特定のプロセス＞ 当社が直面している事業環境や課題、将来想定される社会課題や環境課題および主なステークホルダーを考慮に入れ、以下のプロセスでマテリアリティを特定しました。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 2024年6月に策定したマテリアリティに対する指標及び目標は、今後、主にサステナビリティ委員会で検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略＜人材育成方針＞ 当社は一世紀以上の歴史がある板紙メーカーとして、主に製造のスペシャリストを多数擁しており、それが事業を支える基盤であると考える一方で、板紙・美粧段ボールによるパッケージ事業ともに経営環境は日々変化しており、その変化に対応して事業をリードする自律的で広い視野を持った人材もまた必要であると考え、現場のスペシャリストと融合するリーダー層両輪の獲得・育成を目指しています。 少子化による働き手の減少から従業員の確保が年々困難になるなかで、地域に根差したメーカーとして地元から多くのスペシャリスト候補を採用し技術を次代に継承するとともに、当社を進化させる知見ある人材は性別、出身地域、職歴等にとらわれず積極的に採用していきます。 当社では従来から中途採用を積極的に活用しており、管理職の６割以上が中途採用出身者です。 ＜社内環境整備方針＞1.ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 最も重要なステークホルダーのひとつである従業員について、育児・介護との両立等ワークライフバランスを支援する仕組みを導入し、高齢者・女性等の多様な社員が活躍できる職場環境を整備することで、来る労働人口減少時代へのレジリエンスを高めてまいります。 高齢者については2022年から65歳定年制を導入しており、スペシャリストとしての経験を活かし、モチベーションを保って働ける環境を整えていきます。 女性活躍では女性の育休取得、復職については高い実績があるため、今後は管理職等多様なポジションで活躍できる環境を整えていきます。 2.健康と安全が確保された環境づくり 従業員の心身の健康・活力が事業活動の原動力であるとの考えのもと、それを妨げる労働災害の撲滅と、健康経営を強力に推し進めてまいります。 健康経営に関しては、従来から当社では、法令で定めがある特定業務従事者以外の従業員についても健康診断を年２回実施しており、その受診率はほぼ100％です。 また、経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」の継続認定を受けています。 認定を機に禁煙外来受診補助を制度化するなど、健康の保持増進を図る取組を進めています。 安全に関しては、毎月、安全衛生に関する会議の開催と職場パトロールを実施し、労働災害の防止とともに快適な職場環境の形成に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 当社では、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標目標2023年度実績女性管理職の割合5.0％ （2030年度）0.0％女性従業員の割合10.0％（2030年度）9.7％健康経営優良法人の認定認定を維持認定労働災害度数率1.5人/100万時間（2024年度）2.7人/100万時間死亡・重篤災害数0件（2024年度）0件 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年８月28日)現在において当社が判断したものであります。 また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。 (１)国内需要の減少及び市況価格の下落 当社の事業分野別売上高は、板紙事業９割弱、美粧段ボール事業１割強の構成で推移しております。 いずれの事業も内需型であり、国内景気の影響を大きく受けます。 国内景気の後退による需要の減少や市況価格の下落が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社においては多方面への営業活動及び開発力の強化による新規取引先の発掘、販売代理店を介した原紙の海外輸出の推進、また需要に見合った生産を実施することで、需要及び適正な販売価格の維持に努めております。 (２)原燃料購入価格の上昇 当社が購入する原燃料価格に関しては、主原料の古紙は中国・アジア地域と国内需給動向によって、主燃料の産業用ガスは国際市況や為替相場によってそれぞれ価格が変動し、購入価格が上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、複数の仕入先の確保や備蓄量の安定的な確保を行うことでリスクの低減をはかっております。 (３)災害による影響 台風、豪雨、地震といった自然災害、事故等の不測の事態が発生した場合には、生産能力の低下や製造コストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらの対策として当社はリスク管理規程を定め、その具体的対応策として緊急事態対策規程を策定しております。 また、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、被害を初期のうちに最小限に防止する体制を整備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況の概要 当事業年度における板紙業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行や政府による各種政策効果もあり、国内の産業活動全般の正常化が進み、緩やかに景気の回復が続く一方、原燃料価格の高止まりや為替相場の円安基調等もあり、先行きは不透明となっています。 こうした経営環境のなか、当社の主要製品である段ボール原紙他板紙の国内販売量は、物価上昇による消費の抑制等の影響で需要が減退し、販売数量は減少しました。 また、原料古紙や主な燃料であるＬＮＧの価格は高い水準にはありますが、前期に実施した板紙製品の価格改定が浸透しました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ2,832百万円増加して17,822百万円となりました。 負債は、前事業年度末と比べ1,130百万円増加して5,586百万円となりました。 純資産は、前事業年度末に比べ1,701百万円増加して12,236百万円となりました。 b.経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高は11,511百万円(前事業年度比5.9％増)、営業利益は1,681百万円(前事業年度比174.0％増)、経常利益は1,779百万円(前事業年度比156.8％増)、当期純利益は1,157百万円(前事業年度比133.8％増)となりました。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （板紙事業）当事業関連では、板紙需要の減少を受け販売数量が前期比3.1％減となりましたが、前期に実施した製品価格改定の効果等により、売上高は10,240百万円(前事業年度比6.9％増)、セグメント利益は1,685百万円(前事業年度比155.0％増)で増収増益なりました。 （美粧段ボール事業）当事業関連では、主力の青果物向け製品は堅調だったものの、製品価格改定に伴うシェア移動等により、売上高は1,270百万円(前事業年度比1.6％減)と減収となりました。 損益については製品価格改定の効果等により、セグメント損失は３百万円(前事業年度はセグメント損失47百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の残高は、前事業年度末に比べ1,631百万円増加し、6,595百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得た資金は、前事業年度比1,372百万円(248.6％)増の1,924百万円となりました。 収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,659百万円及び減価償却費312百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、前事業年度比11百万円(5.9％)減の185百万円となりました。 収入の主な内訳は、利息及び配当金の受取額81百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出265百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、前事業年度比312百万円(74.5％)減の107百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額82百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)前年同期比(％)板紙事業(千円)10,510,809106.9美粧段ボール事業(千円)1,270,89598.4合計(千円)11,781,705105.9 (注)板紙事業の生産実績は板紙の生産数量(自家消費分を含む)に平均販売価格を乗じた金額を、また美粧 段ボール事業の生産実績は販売金額を記載しております。 b.受注実績 板紙事業については、顧客が特定しているため需要を予測して見込生産を、また美粧段ボール事業は、受注生産を行っておりますが、いずれの製品も受注から生産・納入に至るまでの期間が短く期末における受注残高は少ないので、次に記載する販売実績を受注実績とみなしても大差はありません。 c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)前年同期比(％)板紙事業(千円)10,240,958106.9美粧段ボール事業(千円)1,270,89598.4合計(千円)11,511,853105.9 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表作成に当たって、当事業年度末における資産・負債の報告数値、当事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いております。 これらの見積り及び仮定については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析 総資産は、17,822百万円で前事業年度末の14,990百万円に比べ、2,832百万円増加いたしました。 内訳としては流動資産が1,812百万円の増加、固定資産が1,019百万円の増加であります。 流動資産増加の主な要因は、税引前当期純利益の計上による営業キャッシュ・フロー増加による現金及び預金1,631百万円の増加であります。 また、固定資産増加の主な要因は、保有銘柄の株価上昇による投資有価証券892百万円の増加であります。 負債は、5,586百万円で前事業年度末の4,456百万円に比べ、1,130百万円増加いたしました。 内訳としては流動負債が846百万円の増加、固定負債が283百万円の増加であります。 流動負債増加の主な要因は、未払金225百万円の増加、及び未払法人税等が260百万円増加したことであります。 また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債236百万円の増加であります。 純資産は、12,236百万円で前事業年度末の10,534百万円に比べ、1,701百万円増加いたしました。 主な要因は利益剰余金1,073百万円の増加、及びその他有価証券評価差額金617百万円の増加であります。 b.経営成績の分析(売上高) 当社の主要な販売品目である板紙につきまして、新型コロナウイルス感染症の５類移行や政府による各種政策効果もあり、国内の産業活動全般の正常化が進み、緩やかに景気の回復が続く一方、原燃料価格の高止まりや為替相場の円安基調等もあり、先行きは不透明となっています。 このような状況の下、当事業年度の板紙製品（中芯原紙・紙管原紙）の販売状況につきましては、販売数量が前事業年度比で96.9％と減少しました。 これは年度計画の101.0％の達成率でした。 板紙販売数量は減少したものの、原料古紙や主な燃料であるＬＮＧ等の価格高騰による損益の悪化に対応するため、2022年２月及び2022年10月に実施した板紙製品の価格改定が浸透した効果で板紙事業は6.9％の増収となりました。 他方、美粧段ボール製品の販売状況につきましては、青果物の贈答用向け美粧ケースが、前事業年度比94.3％とやや苦戦するとともに、通信機器の梱包資材は得意先の国外への生産移転の影響で、大きく売り上げを落としました。 これらの販売の減少を販売先の多様化、特に段ボールシートへの直接印刷が可能な、日本初導入の６色インクジェットプリンター・Glory1606を用いた製品の拡販で補い、売上高は前事業年度比で1.6％の減少となりました。 以上より、当事業年度の売上高は11,511百万円となり、前事業年度に比べ641百万円(5.9％増)の増収となりました。 (営業利益) 当社の営業利益については、板紙製品の売上高、板紙製造の原料である古紙の価格、および主な燃料であるＬＮＧの価格が大きな影響を与えます。 まず、原料古紙価格については、当社の主要な材料であることからその調達価格は利益に大きな影響があります。 当事業年度におきましては、需要の減退以上に国内の古紙発生量の減少や円安の影響による海外への流出の影響が大きく、古紙調達価格は比較的高い水準で推移しました。 次に、ＬＮＧ価格についても、前事業年度からは下がったものの、高い水準で推移しました。 ＬＮＧ使用量は前事業年度比で1.2％増とほぼ横ばいで、調達価格が前事業年度比22.2％の下落のため、ＬＮＧ購入総額では21.3％の減少となり、当事業年度の増益に寄与しました。 以上より、当事業年度の営業利益は1,681百万円となり、前事業年度に比べ1,068百万円(174.0％増)の増益となりました。 当社の目標とする経営指標のひとつである営業利益５億円については達成することができました。 (経常利益) 当事業年度の経常利益は1,779百万円となり、前事業年度に比べ1,086百万円(156.8％増)の増益となりました。 なお、当社の営業外収益の約83％は保有株式の受取配当金であります。 (当期純利益) 当事業年度の当期純利益は1,157百万円となり、前事業年度に比べ662百万円(133.8％増)の増益となりました。 ＲＯＥは10.2％となり、当社の目標とする経営指標のひとつであるＲＯＥ５％を達成することができました。 また、１株当たり当期純利益は前事業年度から148円81銭増加し、250円19銭となりました。 c.キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得及び既存設備の改善等に係る投資であります。 これらの資金需要について、当社はすべて自己資金でまかなっておりますが、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 古紙を原料として製品を製造する当社は、環境との調和をテーマに環境負荷軽減を意識した生産技術の開発をはじめとして、常に顧客のニーズに応えるための品質改善、より付加価値の高い製品の産出、印刷技術の向上、生産の効率化など生産現場に密着した活動を行っております。 当事業年度における研究開発費の総額は23,971千円となっております。 なお、当社における研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資額は、板紙事業336百万円、美粧段ボール事業0百万円等の総額370百万円であり、その主なものは１・２号抄紙機製品印字装置の更新工事であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社(岡山市南区)全社(共通)他統括・販売業務施設139,477114196,044(25,655)17,22028,189381,04555板紙事業板紙生産設備268,0331,078,99055,759(57,854)23,40711,8211,438,012102美粧段ボール事業美粧段ボール紙器生産設備272,333247,8489,158(13,195)3,226711533,27737大阪加工営業所(大阪市淀川区)美粧段ボール事業販売業務施設－－－(－)－－－2 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．全社(共通)他の設備には、販売・業務施設の他、福利厚生施設が含まれております。 なお、従業員数は生産設備に関連する人員で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１)重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (２)重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 23,971,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 370,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,513,580 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化等が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分ではないと判断したものについては、当該取引先との対話を通じて、保有の縮減を図ることとしております。 取締役会において、個別の政策保有株式の保有目的が適切であるか、保有に伴うメリット、リスク等を総合的に検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式51,260非上場株式以外の株式103,563,633 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式17,077取引関係を維持・強化するための取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式113,305 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）塩野義製薬株式会社216,222216,222美粧段ボール製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 無1,522,2021,357,009株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ460,456460,456当社の主要取引銀行であり、財務関係取引を維持・強化するために保有しております。 無（注２）782,084393,689コクヨ株式会社217,685219,724板紙製品及び美粧段ボール製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 取引先持株会を通じて株式を追加取得しております。 なお、協議の上、当事業年度において取引先持株会を退会いたしました。 無587,640416,158丸紅株式会社87,80087,800板紙製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 無268,668174,897レンゴー株式会社78,91278,912板紙製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 無83,60765,496扶桑薬品工業株式会社33,59933,599美粧段ボール製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 無77,24464,577住友商事株式会社16,67216,672板紙製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 無68,03843,955宝ホールディングス株式会社61,00061,000美粧段ボール製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 無64,62962,403キリンホールディングス株式会社29,49129,491板紙製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 無64,14261,326ＫＰＰグループホールディングス株式会社55,00055,000板紙製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 無45,37531,350 (注)１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、保有の目的、保有に伴うメリット、リスク、取引状況等から総合的に検証し、合理性があるものと判断しております。 ２．㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社中国銀行は当社株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,260,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,563,633,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,077,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,305,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 55,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 45,375,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係を維持・強化するための取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＫＰＰグループホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 板紙製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６)【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 王子ホールディングス株式会社東京都中央区銀座４丁目７－５2,26849.01 株式会社中国銀行岡山市北区丸の内１丁目15-201763.80 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２－５)1473.18 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)1252.70 細羽 強広島県福山市531.16 岡﨑 達也東京都渋谷区531.16 岡﨑 直也岡山市中区521.14 津川 孝太郎岡山県倉敷市460.99 津村 正明大阪府東大阪市400.87 渡辺 智子東京都世田谷区400.86計－3,00464.90 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 2,888 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 2,982 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 細羽 強 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式4976,146当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -76,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -76,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(千株)当事業年度増加株式数(千株)当事業年度減少株式数(千株)当事業年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式5,500－－5,500自己株式 普通株式 (注)881010870 (注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月27日株式会社岡山製紙 取締役会御中 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浦 上 卓 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 脇 亮 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡山製紙の2023年６月１日から2024年５月31日までの第183期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡山製紙の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売促進控除の額に関する未払費用の検討【注記事項】 （重要な会計上の見積り) （2）収益の変動対価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、販売促進のために取引から一定の期間後に確定する販売促進控除の額に係る未確定部分について、変動対価に関する定めに従って、支払いが見込まれる販売促進控除の見積額を売上高から控除している。 この見積額は、確定した販売数量に対する販売促進控除の額といった重要な仮定を含んでおり、販売促進控除の額は商習慣に基づいた期間に確定した実績を基礎として、その他の既知の要素に基づいて見積もられる。 会社は、当事業年度末において、当該見積額の未払額を貸借対照表の未払費用に491,086千円計上している。 重要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、当監査法人は販売促進控除の額に関する未払費用の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売促進控除の額に関する未払費用の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売促進控除の額に関連する見積りに使用された重要な仮定である、当事業年度に確定した販売数量に対する販売促進控除の額の設定を含む、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・当事業年度に確定した販売数量データとの整合性を検証した。 ・当事業年度に確定した販売促進控除の額について、関連証憑との突合を実施した。 ・前事業年度末に見積もられた販売促進控除の額と、当事業年度に確定した販売促進控除の額の比較検証を実施した。 ・当事業年度末に見積もられた販売促進控除の額について、会社が定めた見積方法との整合の評価及び直近に確定した販売促進控除の額との比較検証を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡山製紙の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社岡山製紙が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売促進控除の額に関する未払費用の検討【注記事項】 （重要な会計上の見積り) （2）収益の変動対価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、販売促進のために取引から一定の期間後に確定する販売促進控除の額に係る未確定部分について、変動対価に関する定めに従って、支払いが見込まれる販売促進控除の見積額を売上高から控除している。 この見積額は、確定した販売数量に対する販売促進控除の額といった重要な仮定を含んでおり、販売促進控除の額は商習慣に基づいた期間に確定した実績を基礎として、その他の既知の要素に基づいて見積もられる。 会社は、当事業年度末において、当該見積額の未払額を貸借対照表の未払費用に491,086千円計上している。 重要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、当監査法人は販売促進控除の額に関する未払費用の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売促進控除の額に関する未払費用の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売促進控除の額に関連する見積りに使用された重要な仮定である、当事業年度に確定した販売数量に対する販売促進控除の額の設定を含む、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・当事業年度に確定した販売数量データとの整合性を検証した。 ・当事業年度に確定した販売促進控除の額について、関連証憑との突合を実施した。 ・前事業年度末に見積もられた販売促進控除の額と、当事業年度に確定した販売促進控除の額の比較検証を実施した。 ・当事業年度末に見積もられた販売促進控除の額について、会社が定めた見積方法との整合の評価及び直近に確定した販売促進控除の額との比較検証を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売促進控除の額に関する未払費用の検討 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,593,800,000 |
| 商品及び製品 | 461,823,000 |
| 仕掛品 | 14,611,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 449,081,000 |
| その他、流動資産 | 7,007,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,722,000 |
| 土地 | 261,433,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 43,854,000 |
| 建設仮勘定 | 76,487,000 |
| 有形固定資産 | 2,429,294,000 |
| ソフトウエア | 1,373,000 |
| 無形固定資産 | 2,647,000 |
| 投資有価証券 | 3,564,893,000 |
| 長期前払費用 | 4,127,000 |
| 投資その他の資産 | 3,581,918,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 734,461,000 |
| 未払法人税等 | 402,919,000 |
| 未払費用 | 702,938,000 |
| リース債務、流動負債 | 22,713,000 |
| 長期未払金 | 21,920,000 |
| 繰延税金負債 | 526,544,000 |
| 資本剰余金 | 773,704,000 |
| 利益剰余金 | 8,903,949,000 |
| 株主資本 | 9,995,780,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,240,694,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,240,694,000 |
| 負債純資産 | 17,822,850,000 |
PL
| 売上原価 | 8,194,533,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,635,328,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 42,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 81,390,000 |
| 営業外収益 | 97,654,000 |
| 営業外費用 | 99,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 9,456,000 |
| 特別利益 | 9,456,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 45,660,000 |
| 特別損失 | 129,821,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 537,109,000 |
| 法人税等調整額 | -35,111,000 |
| 法人税等 | 501,997,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -83,228,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 617,974,000 |
| 当期変動額合計 | 1,073,953,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,595,329,000 |
| 受取手形 | 578,711,000 |
| 売掛金 | 2,081,953,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 102,605,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,768,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 31,159,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 18,895,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,631,219,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,511,853,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 311,781,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 370,777,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 23,971,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 312,990,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,433,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,456,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -82,917,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 222,900,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,824,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,224,501,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 81,433,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -300,417,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,306,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,979,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,077,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -265,735,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -947,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)機械及び装置252,253千円252,253千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)撤去費用－千円45,660千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)研究開発費20,335千円23,971千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(１)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月25日定時株主総会普通株式41,56592023年５月31日2023年８月28日2024年１月11日取締役会普通株式41,66392024年11月30日2024年２月２日(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月27日定時株主総会普通株式69,438利益剰余金152024年５月31日2024年８月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)現金及び預金勘定4,964,110千円6,595,329千円現金及び現金同等物4,964,1106,595,329 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としており、それぞれ取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを「板紙事業」及び「美粧段ボール事業」の２つとしております。 「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント資産の調整額10,070,539千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。 (２)セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 (３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,964,1106,595,329受取手形580,035578,711電子記録債権1,458,6201,593,800売掛金2,122,5452,081,953商品及び製品410,193461,823仕掛品18,08414,611原材料及び貯蔵品414,319449,081前払費用28,18028,671その他2,1917,007貸倒引当金△2,000△2,000流動資産合計9,996,28111,808,990固定資産 有形固定資産 建物2,320,9502,354,585減価償却累計額△1,721,273△1,805,911建物（純額）599,676548,674構築物479,679504,779減価償却累計額△365,016△373,609構築物（純額）114,662131,169機械及び装置※ 11,087,748※ 11,360,308減価償却累計額△9,893,952△10,033,469機械及び装置（純額）1,193,7961,326,839車両運搬具13,23413,234減価償却累計額△12,542△13,119車両運搬具（純額）691114工具、器具及び備品148,457168,901減価償却累計額△123,886△128,179工具、器具及び備品（純額）24,57040,722土地261,433261,433リース資産93,82393,823減価償却累計額△28,736△49,968リース資産（純額）65,08643,854建設仮勘定30,20076,487有形固定資産合計2,290,1162,429,294無形固定資産 ソフトウエア2,5731,373電話加入権1,2691,269商標権344無形固定資産合計3,8772,647投資その他の資産 投資有価証券2,672,1253,564,893出資金9,7939,793長期前払費用16,2514,127その他2,3003,103投資その他の資産合計2,700,4693,581,918固定資産合計4,994,4646,013,860資産合計14,990,74617,822,850 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形274,889151,410電子記録債務1,446,7101,825,006買掛金382,845449,048リース債務23,98522,713未払金509,442734,461未払費用723,693702,938未払法人税等142,120402,919未払消費税等56,20597,811預り金7,1897,283解体撤去引当金－62,775資産除去債務－16,200その他59,125－流動負債合計3,626,2064,472,568固定負債 リース債務48,80125,765長期未払金23,17121,920繰延税金負債290,091526,544退職給付引当金468,000500,516資産除去債務－39,060固定負債合計830,0631,113,807負債合計4,456,2705,586,375純資産の部 株主資本 資本金821,070821,070資本剰余金 資本準備金734,950734,950その他資本剰余金34,90138,754資本剰余金合計769,852773,704利益剰余金 利益準備金50,00050,000その他利益剰余金 配当準備積立金58,00058,000別途積立金1,091,4191,091,419繰越利益剰余金6,630,5767,704,530利益剰余金合計7,829,9958,903,949自己株式△509,162△502,943株主資本合計8,911,7559,995,780評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,622,7202,240,694評価・換算差額等合計1,622,7202,240,694純資産合計10,534,47512,236,475負債純資産合計14,990,74617,822,850 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 10,870,057※１ 11,511,853売上原価 商品及び製品期首棚卸高377,216410,193当期製品製造原価8,494,6078,138,641当期商品仕入高113,521107,627合計8,985,3458,656,462他勘定振替高※２ 144※２ 105商品及び製品期末棚卸高410,193461,823売上原価合計8,575,0078,194,533売上総利益2,295,0503,317,319販売費及び一般管理費 運搬費852,159789,217保管費4,9534,972役員報酬96,510102,605株式報酬費用10,6229,862従業員給料及び賞与328,572311,406福利厚生費65,71673,253退職給付費用9,2299,768支払手数料80,41180,313賃借料17,43218,895減価償却費29,83331,159その他185,776203,874販売費及び一般管理費合計※３ 1,681,219※３ 1,635,328営業利益613,8311,681,990営業外収益 受取利息042受取配当金71,63181,390受取賃貸料5,4594,156その他2,52512,064営業外収益合計79,61597,654営業外費用 その他38999営業外費用合計38999経常利益693,0571,779,545特別利益 投資有価証券売却益20,2389,456特別利益合計20,2389,456特別損失 固定資産除却損－※４ 45,660減損損失－※５ 21,386解体撤去引当金繰入額－62,775特別損失合計－129,821税引前当期純利益713,2951,659,180法人税、住民税及び事業税290,342537,109法人税等調整額△71,967△35,111法人税等合計218,375501,997当期純利益494,9201,157,182 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高821,070734,95029,420764,37050,00058,0001,091,4196,215,6497,415,068当期変動額 剰余金の配当 △79,993△79,993当期純利益 494,920494,920自己株式の取得 △548△548 自己株式の処分 6,0296,029 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－5,4815,481－－－414,926414,926当期末残高821,070734,95034,901769,85250,00058,0001,091,4196,630,5767,829,995 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△191,2658,809,2441,645,5441,645,54410,454,789当期変動額 剰余金の配当 △79,993 △79,993当期純利益 494,920 494,920自己株式の取得△322,877△323,425 △323,425自己株式の処分4,97911,008 11,008株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △22,824△22,824△22,824当期変動額合計△317,897102,510△22,824△22,82479,686当期末残高△509,1628,911,7551,622,7201,622,72010,534,475 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高821,070734,95034,901769,85250,00058,0001,091,4196,630,5767,829,995当期変動額 剰余金の配当 △83,228△83,228当期純利益 1,157,1821,157,182自己株式の取得 自己株式の処分 3,8523,852 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,8523,852－－－1,073,9531,073,953当期末残高821,070734,95038,754773,70450,00058,0001,091,4197,704,5308,903,949 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△509,1628,911,7551,622,7201,622,72010,534,475当期変動額 剰余金の配当 △83,228 △83,228当期純利益 1,157,182 1,157,182自己株式の取得△76△76 △76自己株式の処分6,29510,147 10,147株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 617,974617,974617,974当期変動額合計6,2181,084,025617,974617,9741,701,999当期末残高△502,9439,995,7802,240,6942,240,69412,236,475 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１)原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (２)商品及び製品、仕掛品板紙関連品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 美粧段ボール関連品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 12-38年機械及び装置 ５-15年(２)無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (３)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(１)貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (２)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (３)解体撤去引当金将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、主に板紙事業として段ボール製造用原紙の製造販売及び美粧段ボール事業として青果物等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。 当該事業においては、契約で合意された仕様の商品又は製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。 原則として当該商品又は製品を顧客に引渡した時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、取引から一定の期間後に確定する販売促進控除の額に係る未確定部分については、変動対価に関する定めに従って、支払いが見込まれる販売促進控除の見積額を売上高から控除しております。 なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(１)固定資産の減損損失の認識の要否①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)美粧段ボール事業の固定資産の帳簿価額610,170550,592 当社は事業セグメントの美粧段ボール事業として、電化製品、青果物、飲料、食品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。 美粧段ボール事業は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 減損損失の認識の判定において、経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。 なお、移転及び建物解体撤去の意思決定を行った大阪加工営業所については、減損損失を21,386千円計上しております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は資産のグルーピングとして、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産については個別物件単位で行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された中期経営計画に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果等に基づく正味売却価額によっております。 中期経営計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、主要な仮定として当事業年度末以降における売上高成長率を含んでおります。 当該将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い、予測不能な経済環境等の変化により、資産又は資産グループの評価の前提条件に不利な影響が発生した場合は、減損損失が発生する可能性があります。 (２)収益の変動対価①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)未払費用522,363491,086②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、販売促進のために取引から一定の期間後に確定する販売促進控除の額に係る未確定部分を見積額として売上高から控除しております。 この見積額は、確定した販売数量に対する販売促進控除の額といった主要な仮定を含んでおります。 販売促進控除の額は商習慣に基づいた期間に確定した実績を基礎として、その他の既知の要素に基づいて見積っております。 見積額と翌期における実際販売促進控除の額に乖離が生じた場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2023年５月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,606,287302,6882,303,599小計2,606,287302,6882,303,599貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式64,57773,245△8,668小計64,57773,245△8,668合計2,670,864375,9342,294,930 (注)非上場株式（貸借対照表計上額1,260千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度(2024年５月31日) 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,563,633379,1623,184,470小計3,563,633379,1623,184,470貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計3,563,633379,1623,184,470 (注)非上場株式（貸借対照表計上額1,260千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式26,73020,238－合計26,73020,238－ 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式13,3059,456－合計13,3059,456－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 退職給付引当金142,552千円 152,457千円未払費用210,129 203,490未払事業税8,968 20,835その他65,524 99,413繰延税金資産小計427,175 476,196評価性引当額△45,055 △58,965繰延税金資産合計382,119 417,230繰延税金負債 その他有価証券評価差額金672,210 943,775繰延税金負債合計672,210 943,775繰延税金負債の純額290,091 526,544 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.46％ 30.46％(調整) 評価性引当額0.22 0.84交際費等永久に損金に算入されない項目0.51 0.26住民税均等割0.53 0.23受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.61 △0.30その他△0.50 △1.23税効果会計適用後の法人税等の負担率30.61 30.26 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 報告セグメント合計板紙事業美粧段ボール事業計一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財9,578,652－1,291,404－10,870,057－10,870,057－顧客との契約から生じる収益9,578,6521,291,40410,870,05710,870,057その他の収益－－－－外部顧客への売上高9,578,6521,291,40410,870,05710,870,057(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (３)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 金額（千円）顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,940,847顧客との契約から生じた債権(期末残高)4,161,201 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 報告セグメント合計板紙事業美粧段ボール事業計一時点で移転される財一定の期間にわたり移転される財10,240,958－1,270,895－11,511,853－11,511,853－顧客との契約から生じる収益10,240,9581,270,89511,511,85311,511,853その他の収益－－－－外部顧客への売上高10,240,9581,270,89511,511,85311,511,853(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (３)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 金額（千円）顧客との契約から生じた債権(期首残高)4,161,201顧客との契約から生じた債権(期末残高)4,254,466 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,320,95059,08325,448(21,286)2,354,5851,805,91188,798548,674構築物479,67925,780679504,779373,6099,252131,169機械及び装置11,087,748315,71843,15811,360,30810,033,469182,6751,326,839車両運搬具13,234－－13,23413,119577114工具、器具及び備品148,45725,4555,011(99)168,901128,1799,20440,722土地261,433－－261,433－－261,433リース資産93,823－－93,82349,96821,23243,854建設仮勘定30,200455,564409,27776,487－－76,487有形固定資産計14,435,525881,602483,574(21,386)14,833,55312,404,258311,7392,429,294無形固定資産 ソフトウエア－－－7,9526,5781,2001,373電話加入権－－－1,269－－1,269商標権－－－294289294無形固定資産計－－－9,5156,8671,2302,647長期前払費用－－－4,127－－4,127 (注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物資産除去債務の計上55,260千円機械及び装置１・２号抄紙機 製品印字装置更新工事88,750千円機械及び装置Ｎ３号抄紙機 １群ドライヤーフード天井更新工事44,050千円機械及び装置Ｎ３号抄紙機 仕上ワインダAC化工事80,300千円２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額です。 ３．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ４．無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ５．長期前払費用は、保険料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金2,0002,000－2,0002,000解体撤去引当金－62,775－－62,775（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２)【主な資産及び負債の内容】 ①資産の部イ．現金及び預金区分金額(千円)現金444預金 当座預金6,153,124普通預金440,540別段預金1,219小計6,594,884合計6,595,329 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額(千円)四国段ボール株式会社347,829大善株式会社167,151サトミ紙工株式会社13,084西日本紙管株式会社13,071株式会社ホンダ11,225その他26,349合計578,711期日別内訳期日別金額(千円)2024年６月154,430７月132,660８月137,852９月153,17910月以降588合計578,711 ハ．電子記録債権相手先別内訳相手先金額(千円)森紙販売株式会社363,250三協紙業株式会社185,909昭和プロダクツ株式会社159,675新生紙パルプ商事株式会社144,795和歌山王子コンテナー株式会社78,071その他662,098合計1,593,800期日別内訳期日別金額(千円)2024年６月418,656７月387,783８月415,212９月372,03010月以降116合計1,593,800 ニ．売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)大王パッケージ株式会社299,980王子コンテナー株式会社256,086佐賀板紙株式会社150,448ダイヤトレーディング株式会社137,089株式会社キョードー108,259その他1,130,088合計2,081,953 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)当期発生高(千円)当期回収高(千円)当期末残高(千円)回収率(％)滞留期間(日)(A)(B)(C)(D)(C)────(A)＋(B)×100(A)＋(D)─────２──────(B)─────3662,122,54513,500,94713,541,5392,081,95386.6756.99 ホ．商品及び製品品目金額(千円)商品 美粧段ボール1,023小計1,023製品 板紙347,938美粧段ボール112,860小計460,799合計461,823 ヘ．仕掛品品目金額(千円)板紙1,703美粧段ボール12,908合計14,611 ト．原材料及び貯蔵品品目金額(千円)原材料 古紙152,392購入原紙48,313小計200,706貯蔵品 消耗工具27,104重油1,912薬品14,919荷造材料4,543その他199,893小計248,374合計449,081 チ．投資有価証券銘柄金額(千円)塩野義製薬株式会社1,522,202株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ782,084コクヨ株式会社587,640丸紅株式会社268,668レンゴー株式会社83,607その他10銘柄320,690合計3,564,893 ②負債の部イ．支払手形相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社田中商会79,631大善株式会社47,656株式会社フジゲン6,056アセック株式会社4,224清水産業株式会社3,613その他10,227合計151,410期日別内訳期日別金額(千円)2024年６月55,605７月56,287８月20,866９月17,10910月以降1,541合計151,410 ロ．電子記録債務相手先金額(千円)明和製紙原料株式会社330,139林六株式会社164,671マツダ株式会社151,961株式会社田中商会141,394山陽電研株式会社75,773その他961,065合計1,825,006期日別内訳期日別金額(千円)2024年６月361,158７月346,601８月461,635９月498,80810月以降156,801合計1,825,006 ハ．買掛金相手先金額(千円)株式会社田中商会79,414明和製紙原料株式会社57,642林六株式会社31,547マツダ株式会社28,624全国農業協同組合連合会20,389その他231,430合計449,048 |
| その他、財務諸表等 | (３)【その他】 当事業年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高(千円)2,894,7995,834,8518,579,62611,511,853税引前四半期(当期)純利益(千円)454,3161,050,6321,517,3621,659,180四半期(当期)純利益(千円)316,361728,6711,052,5141,157,182１株当たり四半期(当期)純利益(円)68.50157.67227.62250.19 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)68.5089.1769.9522.61 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料－公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 公告掲載ＵＲＬ ｈｔｔｐｓ：//ｏｋａｙａｍａｓｅｉｓｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／株主に対する特典毎年５月31日現在の株主名簿に記載された株主の方の所有株式数に応じて、以下のとおりQUOカード（クオカード）を贈呈いたします。 所有株式数 100株以上 500株未満 QUOカード 500円分贈呈所有株式数 500株以上1,000株未満 QUOカード2,000円分贈呈所有株式数 1,000株以上 QUOカード4,000円分贈呈 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第182期)(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月28日中国財務局長に提出(２)内部統制報告書及びその添付書類2023年８月28日中国財務局長に提出(３)四半期報告書及び確認書(第183期第１四半期)(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)2023年10月12日中国財務局長に提出(第183期第２四半期)(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月12日中国財務局長に提出(第183期第３四半期)(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月11日中国財務局長に提出(４)臨時報告書2023年８月28日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2023年12月１日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第179期第180期第181期第182期第183期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)10,032,3779,401,58410,084,17310,870,05711,511,853経常利益(千円)1,408,984890,596755,125693,0571,779,545当期純利益(千円)972,565616,820591,135494,9201,157,182持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)821,070821,070821,070821,070821,070発行済株式総数(株)5,500,0005,500,0005,500,0005,500,0005,500,000純資産額(千円)9,245,8769,727,18310,454,78910,534,47512,236,475総資産額(千円)13,587,69513,488,37014,876,76414,990,74617,822,850１株当たり純資産額(円)1,861.191,953.092,093.902,280.992,643.30１株当たり配当額(円)15.0016.0016.0017.0024.00(うち１株当たり中間配当額)(7.00)(8.00)(8.00)(8.00)(9.00)１株当たり当期純利益(円)196.06123.97118.51101.38250.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)68.072.170.370.368.7自己資本利益率(％)11.16.55.94.710.2株価収益率(倍)5.17.67.18.85.6配当性向(％)7.712.913.516.89.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,087,019859,216878,474551,9871,924,084投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△247,488△752,714△119,745△197,125△185,502財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△87,139△98,455△96,654△420,225△107,362現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,359,3524,367,3995,029,4744,964,1106,595,329従業員数(人)188190188192196株主総利回り(％)136.6131.0119.3129.7200.7（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価(円)1,2001,1999639511,829最低株価(円)703870820805861 (注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ４．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、第181期より「JASDAQ INDEX スタンダード」から「配当込みTOPIX」に変更いたしました。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用しており、第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |