【EDINET:S100UABS】有価証券報告書－第36期(2023/06/01－2024/05/31)

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-08-29
英訳名、表紙Nihon Enterprise Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　杉山　浩一
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５７７４－５７３０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年　　 月経　　　　　　　　　　　　歴1989年５月パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立 （資本金18,000千円）1997年７月営業を開始1997年９月本社を千葉県千葉市若葉区に移転1997年11月携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始音声コンテンツ サービス開始1998年９月「株式会社ワールドインフォ」を設立1999年２月東京支店を東京都港区に設置1999年４月文字コンテンツ サービス開始2000年３月本社を東京都渋谷区に移転2000年５月「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併2000年６月ソリューション 開始2001年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場　（2007年９月上場廃止） 「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立2002年１月株式１株を２株に分割（基準日2001年11月30日）2002年６月中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立2003年２月「株式会社ダイブ」を設立2004年５月「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却2005年１月株式１株を10株に分割（基準日2004年11月30日） 2005年４月中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立 2005年12月ISMS適合性評価制度認証取得 中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化 2006年１月株式１株を２株に分割（基準日2005年11月30日） 2006年７月「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併2007年１月ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得 2007年６月中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現 瑞思創智（北京）信息科技有限公司）」を設立 2007年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年８月音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、ＣＤ販売開始2008年７月レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立2009年11月2009年12月2010年８月2011年10月2011年12月2013年３月2013年12月 2014年２月2014年４月2014年11月2015年６月2015年７月2015年10月 2016年２月2016年６月2016年10月2017年３月2017年５月2017年12月2018年２月2018年３月 2018年６月2020年７月 2021年６月2022年４月 2022年12月2023年７月インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立iPhone／iPod touch向けアプリ　サービス開始Android向けアプリ　サービス開始「株式会社フォー・クオリア」を子会社化「交通情報サービス株式会社」を子会社化「株式会社and One」を子会社化株式１株を100株に分割（基準日2013年11月30日）単元株制度の採用東京証券取引所市場第一部指定「株式会社HighLab」を設立「株式会社会津ラボ」を子会社化「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立「株式会社プロモート」を子会社化「NE銀潤株式会社」を設立「北京業主行網絡科技有限公司」を売却「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携「いなせり株式会社」を設立「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却「株式会社HighLab」を吸収合併「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を売却（同社100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司も売却先へ異動）「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ商号変更「交通情報サービス株式会社」を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行「株式会社アップデートサポート」を設立「Dive Global Access, Inc.」を設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社ならび　　に非連結子会社２社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。
　なお、以下の二つの事業は「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表]　[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　　　（1）クリエーション事業　スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。
　主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。
内　　訳内　　容 コンテンツサービス一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス・エンターテインメント（ゲーム、電子書籍等）・ライフスタイル（交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC　等） ビジネスサポートサービス法人向け支援サービス・キッティング支援・交通情報・コミュニケーション・EC・ASPサービス　等 再生可能エネルギー・太陽光発電 　　　（2）ソリューション事業　アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業であります。
　主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。
内　　訳内　　容 システム開発サービス・受託開発（アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、　デバッグ、ユーザーサポート、販売促進　等） 業務支援サービス・上流工程の業務における高度人材による常駐型支援 その他サービス・端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等 当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。
（注）上記の他に、非連結子会社２社（NE銀潤株式会社、Dive Global Access, Inc.）があります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社ダイブ（注３）東京都港区千円25,555クリエーション事業ソリューション事業83.3・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等・役員の兼任株式会社フォー・クオリア（注４）東京都品川区千円99,994クリエーション事業ソリューション事業97.5・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等・役員の兼任株式会社ａｎｄ Ｏｎｅ東京都渋谷区千円50,140クリエーション事業93.2・クリエーション事業の発注等・役員の兼任株式会社会津ラボ（注２）福島県会津若松市千円29,915クリエーション事業ソリューション事業100.0（100.0）・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等・役員の兼任株式会社プロモート東京都渋谷区千円55,130クリエーション事業ソリューション事業90.6・クリエーション事業及びソリューション事業の受発注等・役員の兼任いなせり株式会社東京都渋谷区千円10,000クリエーション事業ソリューション事業100.0・クリエーション事業及びソリューション事業の受注等・役員の兼任株式会社スマート・コミュニティ・サポート（注２）山口県宇部市千円40,500クリエーション事業50.6　（50.6）・債務保証・役員の兼任株式会社アップデートサポート（注２）東京都渋谷区千円15,000ソリューション事業100.0（66.7）・クリエーション事業及びソリューション事業の発注等・役員の兼任（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
　　　２．議決権の所有割合の（　）内は間接出資割合を示しております。
　　　３．株式会社ダイブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合　　が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　　（1）売上高　　　　607,319千円　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　 64,817千円　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　 43,176千円　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　317,117千円　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　398,608千円４．株式会社フォー・クオリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に　　占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　　（1）売上高　　　1,290,487千円　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　 　82,773千円　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　 　56,259千円　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　 526,468千円　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　751,757千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況2024年５月31日現在従業員数（人）220（97）（注）１．従業員数は就業人員数であり、（　）は外書きで、臨時従業員数であります。
なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。
２．臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数（ただし、1日勤務時間7時間15分換算による）であります。
３．臨時従業員数が前連結会計年度末と比べて21名減少した要因は、主に子会社における退職による自然減によるものであります。
（2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）71（9）40.66.96,553（注）１．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向社員は含んでおりません。
）であり、（　）は外書きで、臨時従業員数であります。
なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。
　　２．臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数（ただし、1日勤務時間7時間15分換算による）であります。
　　３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者13.6100.078.080.287.3―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社フォー・クオリア7.10.071.678.979.7―（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1) 経営方針　当社グループは、生成発展と新しい喜びや価値創造により「21世紀を代表する、社会をより良い方向に変える会社」を目指すことを経営方針としております。
　また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針として掲げる他、企業活動の持続可能性を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）にも配慮し、次の取り組みを推進してまいります。
　①環境（Environment）CO2排出量の削減に向け、ペーパーレス化や消費電力の削減の他、事業活動におけるデジタル化支援サービスや再生可能エネルギー開発、水産資源の有効活用に向けた水産物ECサービス、リサイクル支援サービスに関する取り組みを推進してまいります。
　②社会（Social）多様な人材の活躍に向けて、適正な労働条件の整備や「働き方改革」を踏まえた就業環境づくりを推進し、また女性管理職の登用、健康管理・人事評価・教育制度の整備等、従業員の定着化及び離職防止に資する施策を講じることにより、事業を通じた社会貢献に努めてまいります。
　③企業統治（Governance）当社は経営の透明性・公平性向上に向けた取り組みとして、全てのステークホルダーへの的確な情報開示、企業理念に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
　
(2) 経営環境及び経営戦略等当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、便利でお喜びいただける多種多様なサービスを創出・提供することで、社会全体のお役に立つことを目指しております。
当社グループを取り巻く経営環境について、原材料やエネルギー資源などの物価上昇、円安水準の継続等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想される一方で、ITサービス業界においては、高度なデジタル化、ネットワーク化に伴うニーズを背景に、モバイルコンテンツ関連市場の着実な成長と企業のDX（注）推進に伴う活発なIT投資等により堅調な拡大が見込まれる状況にあります。
このような状況の下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコンテンツサービスについては、ライフスタイルやエンターテインメントを強みとした既存コンテンツの認知度向上、最適なプロモーション施策を講じていくことに加え、変化の絶えない消費者ニーズにアジャストした新規タイトルの投入を図ってまいります。
また「ソリューション事業」及び「クリエーション事業」におけるビジネスサポートサービスについても、自社コンテンツの運営で培ったノウハウ、開発力を活かした法人向けサービスの創出や受託開発等、法人のビジネス戦略をトータルにサポートするITソリューションの提供や、自社で保有する権利や資産を活用した法人向けサービスの提供を通じて、それぞれの顧客に寄り添った価値創造を推進してまいります。
これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
（注）「Digital Transformation」の略　　　　「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。
安定的な収益を確保し、当該収益の一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10％以上を確保することを目標としております。
　(4) 優先的に対処すべき事業上の課題当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、安定的な企業基盤を構築すべく、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。
①事業の拡大当社グループの主要市場である移動体通信業界では、高度なデジタル化・ネットワーク化に伴い、人々のより良い生活に資する様々なITサービスが経済や社会活動へ浸透し、求められるサービスやソリューションも日々変化しております。
このような多様化する市場において、当社グループが持続的に成長していくためには、加速するDX化に伴う変化に貢献する価値創造に向けて挑戦し続けていく必要があり、そのためには事業領域の拡大が重要な課題であると認識しております。
この課題に対処すべく、既存事業における需要の深掘りを推し進め、付加価値の向上に努めるとともに、積極的に外部企業とのアライアンス強化、業務提携、M&Aを推し進めてまいります。
②企画力・技術力の強化社会において加速するDX化を背景に顧客のニーズも多様化する中、より便利で豊かな社会の実現に向けたサービスを提供し続けるためには、当社グループが創出するサービスの更なる付加価値の向上及び新たなサービスの創出に向けた企画力・技術力を強化することが重要な課題と認識しております。
顧客のニーズに対して一層の感度を高め、積極的な提案や情報収集に努めるとともに、新しい技術の活用に向けた教育、研修の充実に努めてまいります。
③人材の確保・育成当社グループは、DX時代に即した新しい事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同時に、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成が重要な課題と認識しております。
特にIT業界は多様化する顧客のニーズや期待に加え、技術革新が著しく、これらに応える営業力を有する人材や、高度な技能を有するIT人材の獲得競争が激しいことから採用手法を多様化しております。
また、育成においては、社内研修を継続的に実施し、且つ外部の教育制度を積極的に活用することで個人の成長を支援するとともに、福利厚生の充実、働き甲斐のある職場づくり、組織活性化に資する施策に取り組んでまいります。
④内部統制の強化・充実当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題と認識しております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進し、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。
また、将来的なプライム市場への上場を視野に改訂コーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。
⑤リスクマネジメント体制の強化情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業に関するリスクは多様化しております。
当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題と認識しております。
当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するためリスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。
⑥働き方改革の推進当社グループでは、「21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社でありたい」という経営ビジョンを掲げ、当社グループが提供する技術・サービスによって持続可能な社会の実現へ資する取り組みを推進し、企業価値向上を図ってまいります。
これらを中長期的に果たし続けていくため、当社グループにおける成長の原動力となる従業員の心身の健康サポートやワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備、ワークフローの改善やペーパーレス化等による業務の生産性・効率性向上に資する施策を講じ、働き方改革を推し進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティにつきまして、全てのステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを通じて社会の要請や課題を把握し、適切に対応するべく努めております。
　当社グループでは、「21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社でありたい」という経営ビジョンを掲げ、当社グループの技術・サービスによって、社会からの信頼獲得と経済的な成果を継続的にあげることを目指しており、そのような事業活動を通じて持続可能な社会の構築に貢献するよう取り組んでおります。
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス　当社グループは、常勤取締役及び部長以上の幹部社員が出席する経営委員会において、当社グループのサステナビリティに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の抽出、対応方法の協議等を行うこととしております。
経営委員会の議論の内容のうち重要事項は取締役会に報告を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会において管理・監督する体制となっております。
（2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社グループは中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。
現在推進している太陽光発電やブロックチェーン技術を用いたエネルギーマネジメントシステムの構築のみならず、AIやRPA等の技術を活用した人的作業の省力化に繋がるサービスの提供などサステナブルな社会の実現に貢献する各種サービスの開発及び品質向上に努めてまいります。
②人的資本に関する戦略a.人材育成方針当社グループが、クリエーション事業及びソリューション事業の各種サービスを提供し、「持続可能な社会の実現」への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。
そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。
b.社内環境整備方針当社グループの従業員にとってより働きやすい社内環境の整備方針として、従業員の心身の健康サポートやワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備（出産・育児・介護支援、有給休暇取得、在宅勤務体制等）、資格取得支援制度やスキルアップのための教育研修などの様々な成長機会の提供に努めることを基本方針としております。
（3）リスク管理　当社グループは、当社経営に係わるリスクを適切に認識・評価するため、「リスク管理規程」を定めており、サステナビリティ経営の推進において想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に俯瞰し、必要な対策を講じることとしております。
（4）指標及び目標　当社グループでは、上記（2）に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年５月までに25％13.6％男性労働者の育児休業取得率2026年５月までに100％100.0％労働者の男女の賃金の差異2026年５月までに80％78.0％　なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。
したがって、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
戦略 （2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社グループは中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。
現在推進している太陽光発電やブロックチェーン技術を用いたエネルギーマネジメントシステムの構築のみならず、AIやRPA等の技術を活用した人的作業の省力化に繋がるサービスの提供などサステナブルな社会の実現に貢献する各種サービスの開発及び品質向上に努めてまいります。
②人的資本に関する戦略a.人材育成方針当社グループが、クリエーション事業及びソリューション事業の各種サービスを提供し、「持続可能な社会の実現」への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。
そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。
b.社内環境整備方針当社グループの従業員にとってより働きやすい社内環境の整備方針として、従業員の心身の健康サポートやワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備（出産・育児・介護支援、有給休暇取得、在宅勤務体制等）、資格取得支援制度やスキルアップのための教育研修などの様々な成長機会の提供に努めることを基本方針としております。
指標及び目標 （4）指標及び目標　当社グループでは、上記（2）に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年５月までに25％13.6％男性労働者の育児休業取得率2026年５月までに100％100.0％労働者の男女の賃金の差異2026年５月までに80％78.0％　なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。
したがって、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する戦略a.人材育成方針当社グループが、クリエーション事業及びソリューション事業の各種サービスを提供し、「持続可能な社会の実現」への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。
そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。
b.社内環境整備方針当社グループの従業員にとってより働きやすい社内環境の整備方針として、従業員の心身の健康サポートやワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備（出産・育児・介護支援、有給休暇取得、在宅勤務体制等）、資格取得支援制度やスキルアップのための教育研修などの様々な成長機会の提供に努めることを基本方針としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、上記（2）に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年５月までに25％13.6％男性労働者の育児休業取得率2026年５月までに100％100.0％労働者の男女の賃金の差異2026年５月までに80％78.0％　なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。
したがって、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境に関するリスク①競合についてIT関連市場は、近年のDXの推進を背景に新規参入企業の急激な増加や既存企業の事業拡大が見込まれることに加え、同市場の急激な変化や成長の不確実性により、当社グループが提供するサービスにおいて必ずしも優位性を維持できるという保証はなく、競合企業との競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②投資活動についてIT関連市場は、今後も技術革新が進むことにより提供サービスの進化、市場拡大が予想されております。
このような環境において、当社グループは企業価値を向上させるために、外部企業の買収や事業の譲受等のM&Aや設備投資、研究開発等の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。
これら投資活動の実施に当たっては、事前に市場環境や顧客ニーズを勘案し、十分に検討を行いますが、想定通りに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③システムダウンについて当社グループは、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、情報通信サービスを提供しておりますが、自然災害や不慮の事故によりデータセンター等で障害が発生した場合には、当該サービスを利用する一般ユーザーや法人顧客等に対して様々な損害をもたらす可能性があります。
また、予期しない急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってサーバが作動不能に陥った場合、当該サービスが停止する可能性があります。
さらには、ウイルスを用いた侵害行為や、当社グループの管理し得ないシステム障害が発生する可能性も否定できません。
これらにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業に関するリスク①移動体通信事業者・プラットフォーム運営事業者等との取引について当社グループのコンテンツサービスにおいては、一般ユーザーにコンテンツを提供するため、各移動体通信事業者及びプラットフォーム運営事業者等へ当該コンテンツを展開しております。
当社グループといたしましては、今後もこれらの事業者等との安定的な取引の継続に向け、良好な関係維持に努めてまいりますが、当該事業者等におけるコンテンツの提供条件や、事業戦略の変更等の事由により、当社グループとの取引条件の変更または取引が継続できなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②情報料の取扱いについて当社グループのコンテンツサービスにおいては、情報料の回収を各移動体通信事業者に委託しております。
この内、株式会社NTTドコモ及びKDDIグループ等に委託しているものについては、同社らの責に帰すべき事由によらず情報料を回収できない場合は、当社グループへ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で同社らの当社グループに対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。
なお、当社グループのコンテンツサービスは、移動体通信事業者から回収可能な情報料を売上として計上しておりますが、移動体通信事業者が回収できない情報料が増減した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③サービスの陳腐化について当社グループが提供するサービスは、IT関連の技術革新や利用ニーズの変化の影響を受けるため、必ずしもライフサイクルが長いとは言えず、新技術への対応に遅れが生じた場合や利用ニーズと乖離したサービスを提供した場合、当社サービスの陳腐化を招くため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報の流出について当社グループが提供する情報通信サービスは、一般ユーザーの個人情報や画像データ等をサーバ上に保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティーにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性は存在しております。
このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。
また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
⑤スマートフォン向けサービスについて当社グループのコンテンツサービスは、主にスマートフォン向けに多様なアプリ、サービスを企画・開発し、一般ユーザーに提供しております。
当社は、移動体通信事業者向けに各種コンテンツを提供してきたノウハウを活かし、ユーザーニーズに合致した開発・提供に努めておりますが、一般ユーザーの嗜好の移り変わりが激しい中、魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合や競合の状況等により、想定通りに普及・課金が進捗しない可能性があることから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法人顧客向けサービスについて当社グループは法人顧客向けに受託開発・運用業務の他、高度人材による業務支援、スマートフォン等の端末に係る周辺サービスを提供しております。
今後におきましても、近年のDXの推進を背景とした企業のIT投資意欲が引き続き高い中、当社グループの開発体制を強化していく他、これまで培ったノウハウや子会社の有する技術・開発力を積極的に活用し事業領域の拡大に努めてまいりますが、新規事業領域への参入においては、開発した製品・サービスが顧客に受け入れられない、競合製品・サービスとの差別化が図れない、開発が進捗しない、市場の拡大が見込めない場合等、当社が想定した事業拡大が図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他リスク①各種規制について当社グループの属する事業者を規制対象とする新法令・新条例の制定等の状況によっては事業活動範囲が狭まることや監督官庁の監視、検査が厳しくなることが考えられます。
また、当社グループの属する事業者間における自主的なルール等が、当社グループの事業計画を阻害する可能性があります。
その結果、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について当社グループが提供するサービスにおいては、特許や著作権、商標等の知的財産権の確保が重要であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、今後、当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生する可能性があります。
この結果、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社では、当社役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。
それらの権利が行使された場合、株式価値の希薄化が起こり、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。
④減損会計について当社グループでは、ソフトウェアを中心にその資産性を検討した上で、事業用資産を計上しております。
当該資産については、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的な保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。
経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の撤廃により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や円安によるインバウンド需要の増加など景気回復の動きが継続しました。
一方でウクライナや中東紛争の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、円安によるインフレの進行、金利・為替の変動による影響を注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、高度なデジタル化・ネットワーク化に伴うニーズの高まりを背景に、モバイルコンテンツ関連市場の継続的な成長と企業のDX（注１）推進に伴う活発なIT投資等により堅調に拡大しております。
これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜クリエーション事業＞自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアの月額及びアプリストアのコンテンツが減少したものの、通信キャリアの定額制コンテンツの拡大により増収に転じました。
法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進み、キッティング支援、交通情報、EC・ASPサービス等の増進により増収に転じました。
以上の結果、クリエーション事業の売上高は17億80百万円（前連結会計年度比8.9％増）、セグメント利益は４億60百万円（同11.1％増）となりました。
＜ソリューション事業＞法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、 サステナビリティ経営に向けた企業のDXの推進に伴い、AIやIoT（注２）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推し進めた他、ラボ型開発（注３）が大きく増進し増収いたしました。
人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、大手通信キャリア等に対し、高度人材による上流工程の常駐型支援サービスを推し進め増収となりました。
また、「その他サービス」は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う抗菌・抗ウイルス性能を有するガラスコーティング剤の需要減少等により減収となりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は29億15百万円（前連結会計年度比13.3％増）、セグメント利益は３億75百万円（同17.9％増）となりました。
＜連結決算の概況＞当連結会計年度における売上高は46億96百万円（前連結会計年度比11.5％増）、営業利益は２億64百万円（同46.7％増）、経常利益は２億78百万円（同46.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９百万円（同102.8％増）となりました。
売上高については、システム開発サービス（ソリューション事業）、ビジネスサポートサービス・コンテンツサービス（クリエーション事業）が増勢に推移した結果、増収いたしました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については、売上高の増収の他、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、増益いたしました。
（注１）「Digital Transformation」の略　　　　「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。
（注２）「Internet of Things」の略　　　　モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組みを意味する。
（注３）専任のITエンジニアチームによる開発支援形態 ②財政状態当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億33百万円増加し、59億51百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金の増加額89百万円、売掛金及び契約資産の増加額１億５百万円により前連結会計年度末と比較して２億12百万円増加し、53億６百万円となりました。
固定資産においては、主に投資有価証券の増加額12百万円及び繰延税金資産の増加額６百万円により前連結会計年度末と比較して21百万円増加し、６億45百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金の増加額44百万円、未払法人税等の増加額24百万円、未払消費税等の増加額12百万円、固定負債のその他の増加額（リース債務等）19百万円及び長期借入金の減少額21百万円により前連結会計年度末と比較して91百万円増加し、８億82百万円となりました。
また、純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上２億９百万円、非支配株主持分の増加額８百万円により前連結会計年度末と比較して１億42百万円増加し、50億68百万円となりました。
なお、安全性に関する指標は、自己資本比率82.6％、流動比率805.4％、固定比率13.1％となり健全な水準を維持しております。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益３億５百万円（前連結会計年度比58.2％増）、減価償却費１億７百万円（同1.8％減）、仕入債務の増加額44百万円（同51.8％増）等による資金の増加が、売上債権の増加額１億41百万円（同591.0％増）、投資有価証券売却益25百万円、法人税等の支払額49百万円（同16.6％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは２億72百万円の資金の増加（前連結会計年度は２億68百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入４億19百万円がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出76百万円（同62.8％増）、投資有価証券の取得による支出３億91百万円等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは74百万円の資金の減少（前連結会計年度は47百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）株主の皆様への利益還元といたしまして配当に76百万円（同0.1％減）を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出23百万円等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは１億８百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億８百万円の資金の減少）となりました。
以上のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。
これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比89百万円増加し、43億88百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績　　　a．生産実績当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を主体とする企業であり、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。
　　　b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自2023年６月１日　至2024年５月31日)仕入実績（千円）前年同期比（％）クリエーション事業174,756105.9ソリューション事業14,27522.1合計189,03182.3（注）１．上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。
２．情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウェアの権利保持者及び代理人に支払う料金であります。
　　　c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自2023年６月１日　至2024年５月31日)受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クリエーション事業1,780,107109.42,00071.4ソリューション事業2,929,875115.253,443137.0 　　　d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自2023年６月１日　至2024年５月31日)販売高（千円）前年同期比（％）クリエーション事業1,780,907108.9ソリューション事業2,915,443113.3合計4,696,350111.5　（注）主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
　会計期間　相手先　金額（千円）　割合（％）　前連結会計年度　（自2022年６月１日　　至2023年５月31日）　株式会社ＮＴＴドコモ　トレンドマイクロ株式会社　ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社997,091184,639105,09123.74.42.5　当連結会計年度　（自2023年６月１日　　至2024年５月31日）　株式会社ＮＴＴドコモ　ＵＴグループ株式会社　トレンドマイクロ株式会社1,137,690219,625192,54024.24.74.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　［経理の状況］　１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］　［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」及び「第５　「経理の状況」　１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］　［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　　a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」及び「②財政状態」に記載のとおりであります。
　　　b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　[事業の状況]　３[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
　　　c．資本の財源及び資金の流動性各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　［事業の状況］　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウェアの開発費用等によるものであります。
当社グループにおける現在の現預金残高を考慮しますと、当面の運転資金は自己資金で賄う予定でありますが、将来の収益に繋がる設備投資や利益成長が見込める分野への投資につきましては、当座勘定借越契約を活用した銀行借入金など、資金需要に合った対応を図ってまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43億88百万円となっております。
　　　d．経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　[事業の状況]　１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。
　　　e．中長期的な会社の経営戦略経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復が続くと期待されているものの、原材料やエネルギー資源などの物価上昇、円安水準の継続等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは、既存サービスの強化を継続する他、新サービスの創出を積極的に推進してまいります。
　　　＜クリエーション事業＞自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造するスマートフォンアプリを中心としたコンテンツサービスについては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する月額コンテンツ市場が縮小する中、引き続き定額制コンテンツの既存サービスを拡大する他、新タイトル投入に注力することで増収を図ってまいります。
自社で保有する権利や資産を活用した法人向けサービスの提供を通じて新しいビジネススタイルを創造するビジネスサポートサービスについては、キッティング支援、交通情報等を積極的に推進してまいります。
特に、キッティング支援については、既存顧客への深耕により拡販させるとともに、新たなビジネスモデルによるサービスで、マーケットを創出してまいります。
その他大手企業とのアライアンス戦略を推し進め、新たな法人向けビジネスの創出に努めてまいります。
　　　＜ソリューション事業＞法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするシステム開発サービスについては、AI、IoT関連システムなど企業によるIT投資は引き続き増加傾向にあり、総合的な技術と顧客業務へのコンサルティングが求められるDX関連開発に対し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスを通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提供してまいります。
人手不足問題にマッチした業務支援サービスについては、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な採用・育成に注力し、引き続き既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めてまいります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（1）移動体通信事業者との重要な契約コンテンツサービスにおいて、移動体通信事業者との間で、以下の契約を締結しており、当社が移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため及び当社が提供するコンテンツの情報料を移動体通信事業者が当社に代わって一般ユーザーから回収することを目的として締結されたものであります。
相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ　（注）１スゴ得コンテンツに関する契約書株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。
2013年10月15日から2018年10月14日まで。
いずれかが期間満了日の３ヵ月前までに契約の終了の意思表示をしない限り、本契約は１年間同一条件にて自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。
（以降、１年ごとに自動更新）情報サービス提供契約株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。
また、当社が提供するコンテンツ情報料を株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。
2011年９月８日から2012年９月７日まで（以降、１年ごと自動更新）ＫＤＤＩ株式会社　（注）２コンテンツ提供に関する契約書ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約。
2000年７月１日から2001年３月31日までただし、期間満了の60日前までに書面による意思表示がない場合は、半年間同一条件をもって更新し、以後も同様とする。
ａｕかんたん決済利用規約ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に当社が提供するコンテンツ情報料をＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。
2011年３月７日から契約に従う解除日まで（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは、2013年10月１日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しております。
２．ＫＤＤＩ株式会社は、株式会社ディーディーアイが2001年４月１日付けで商号を変更しており、同社は、2000年10月１日付けで第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。
また同社は、2001年10月１日付けで株式会社エーユー、2005年10月１日付けで株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西を吸収合併しております。
（2）道路交通情報における重要な契約コンテンツサービス及びビジネスサポートサービスにおいて、当社が一般ユーザー及び法人ユーザーに対して道路交通情報コンテンツを提供するため、以下の相手方から道路交通情報の提供を受けることを目的として締結されたものであります。
相手方の名称契約の名称契約内容契約期間財団法人日本道路交通情報センター道路交通情報提供に関する契約書（３タイプ型）オンラインで道路交通情報の提供を受け、エンドユーザや二次事業者に道路交通情報を提供する事業を行うことについて了解すべき事項を定める契約。
2011年４月１日から2012年３月31日までいずれかが期間満了日の１ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様（注）2021年６月１日付で、当社が交通情報サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、本契約は交通情報サービス株式会社から当社に継承されております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループが、当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は110百万円で、主にキッティング支援、交通情報、音声などの主力コンテンツに対応するためのクリエーション関連システム等であります。
なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2024年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物土地(面積㎡)ソフトウエアその他合計本社(東京都渋谷区)　　－事業用設備－－76,87059077,46171（9）統括業務設備6,055－021,22027,275その他　　 －賃貸設備8,81312,400(201.93)－－21,213－（－）
(2) 国内子会社2024年５月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物機械及び装置ソフトウエアその他合計株式会社ダイブ(東京都港区)　　－統括業務設備0－－35035018（22）株式会社フォー・クオリア(東京都品川区)　　－事業用設備9,242－6,8631,66817,77490（46）統括業務設備5,556－11,8162,06419,438株式会社スマート・コミュニティ・サポート(山口県宇部市）　　－事業用設備－213,782－7,866221,648－（－）株式会社ａｎｄＯｎｅ（東京都渋谷区）　　－事業用設備－－56,655－56,6556（－）統括業務設備－－－188188株式会社会津ラボ（福島県会津若松市）　　－事業用設備－－9,36767910,04720（5）株式会社プロモート（東京都渋谷区）　　－事業用設備0－14,021－14,02111（2） 　（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、構築物、施設利用権であります。
２．提出会社のその他の土地面積の（　）は、連結会社以外への賃貸部分を表示しております。
３．提出会社の、本社建物1,495.82㎡は賃借中のものであります。
４．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書しており、アルバイト・派遣社員の期中平均人員（ただし、１日勤務時間７時間15分換算による）であります。
５．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要110,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,553,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有する株式であります。
また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社の持続的な成長と事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社の企業価値向上に寄与すると判断した場合に保有する株式であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1200 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式23,769 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社200,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年５月31日現在氏名または名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
植田　勝典千葉県千葉市中央区11,130,00028.88
プラントフィル株式会社千葉県千葉市中央区汐見丘町７-219,650,00025.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号797,5002.06
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号316,8000.82
多々良　師孝愛知県日進市315,4000.81
金室　貴久東京都板橋区270,1000.70
小松　秀輝山形県新庄市270,0000.70
杉山　浩一千葉県鎌ケ谷市188,5000.48
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号188,4000.48
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号179,1840.46計－23,305,88460.43
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人15
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他8,475
株主数－その他の法人27
株主数－計8,574
氏名又は名称、大株主の状況モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 　普通株式38,534,900－－38,534,900 合計38,534,900－－38,534,900 自己株式 　普通株式－－－－ 合計－－－－

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月29日日本エンタープライズ株式会社 取　締　役　会　　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤　 晶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林　勇人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
　監査上の主要な検討事項　　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重　要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見　の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社グループは、連結貸借対照表において繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を35,621千円計上している。
このうち、日本エンタープライズ株式会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額216,594千円から評価性引当額216,594千円が控除されることにより、繰延税金資産を計上していない。
　会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は主な事業及びサービスごとの売上高見込額である。
　日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・主要な仮定の事業計画に含まれる売上高の基礎となる主な事業及びサービスごとの売上高見込額については、経営管理者等への質問を行うとともに、過去の実績と比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判　断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表　が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利　益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エンタープライズ株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日本エンタープライズ株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)［監査の状況］に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項　　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重　要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見　の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社グループは、連結貸借対照表において繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を35,621千円計上している。
このうち、日本エンタープライズ株式会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額216,594千円から評価性引当額216,594千円が控除されることにより、繰延税金資産を計上していない。
　会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は主な事業及びサービスごとの売上高見込額である。
　日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・主要な仮定の事業計画に含まれる売上高の基礎となる主な事業及びサービスごとの売上高見込額については、経営管理者等への質問を行うとともに、過去の実績と比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重　要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見　の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社グループは、連結貸借対照表において繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を35,621千円計上している。
このうち、日本エンタープライズ株式会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額216,594千円から評価性引当額216,594千円が控除されることにより、繰延税金資産を計上していない。
　会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は主な事業及びサービスごとの売上高見込額である。
　日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・主要な仮定の事業計画に含まれる売上高の基礎となる主な事業及びサービスごとの売上高見込額については、経営管理者等への質問を行うとともに、過去の実績と比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)［監査の状況］に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年８月29日日本エンタープライズ株式会社 取　締　役　会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤　 晶 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林　勇人 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額216,594千円から評価性引当額216,594千円が控除されることにより、繰延税金資産を計上していない。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額216,594千円から評価性引当額216,594千円が控除されることにより、繰延税金資産を計上していない。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額216,594千円から評価性引当額216,594千円が控除されることにより、繰延税金資産を計上していない。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（日本エンタープライズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産36,080,000
仕掛品23,000
未収入金14,786,000
その他、流動資産5,142,000
工具、器具及び備品（純額）1,469,000
土地12,400,000
リース資産（純額）、有形固定資産20,684,000
有形固定資産49,422,000
ソフトウエア78,992,000
無形固定資産78,992,000
投資有価証券200,000
繰延税金資産33,738,000
投資その他の資産523,678,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金21,538,000
未払金45,352,000
未払法人税等14,208,000
退職給付に係る負債53,953,000
資本剰余金986,289,000
利益剰余金2,131,358,000
株主資本4,225,986,000
非支配株主持分148,734,000
負債純資産4,556,903,000

PL

売上原価1,122,784,000
販売費及び一般管理費1,459,818,000
受取利息、営業外収益66,000
受取配当金、営業外収益7,299,000
為替差益、営業外収益392,000
営業外収益16,681,000
支払利息、営業外費用1,894,000
営業外費用2,372,000
固定資産売却益、特別利益700,000
投資有価証券売却益、特別利益25,753,000
特別利益26,453,000
固定資産除却損、特別損失273,000
特別損失273,000
法人税、住民税及び事業税86,287,000
法人税等調整額-6,112,000
法人税等80,175,000

PL2

包括利益224,949,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益209,266,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益15,683,000
剰余金の配当-77,069,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,128,000
当期変動額合計132,196,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等209,266,000
現金及び現金同等物の残高4,388,871,000
売掛金615,932,000
契約資産157,162,000
契約負債19,226,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費82,101,000
役員報酬、販売費及び一般管理費148,785,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費10,090,000
減価償却費、販売費及び一般管理費4,881,000
賃借料、販売費及び一般管理費86,539,000
現金及び現金同等物に係る換算差額392,000
現金及び現金同等物の増減額88,889,000
連結子会社の数8
外部顧客への売上高4,696,350,000
減価償却費、セグメント情報107,300,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー107,300,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー3,449,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,366,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,894,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-392,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-25,753,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー10,283,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー44,757,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー2,720,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー316,134,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー7,366,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,894,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-49,566,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-23,496,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,783,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-6,767,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-76,570,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-391,501,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-9,916,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門誌などの購読により会計基準の変更等について適切に対応できるよう努めております。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,335,4724,424,561売掛金及び契約資産※２,※３ 667,605※２,※３ 773,095電子記録債権－36,080商品12,6549,829仕掛品13,5966,224貯蔵品290204未収入金10,96314,786その他53,53141,730貸倒引当金△262△314流動資産合計5,093,8525,306,198固定資産 有形固定資産 建物96,787104,055減価償却累計額△71,245△74,387建物（純額）25,54229,668機械及び装置399,585399,585減価償却累計額△162,185△185,802機械及び装置（純額）237,400213,782土地12,40012,400その他82,543107,849減価償却累計額△74,268△79,464その他（純額）8,27528,384有形固定資産合計283,617284,235無形固定資産 ソフトウエア172,564175,595その他7,0496,243無形固定資産合計179,614181,839投資その他の資産 投資有価証券※１ 52,196※１ 65,180差入保証金78,96378,496繰延税金資産27,62633,738破産更生債権等－742貸倒引当金－△742その他2,1202,120投資その他の資産合計160,906179,535固定資産合計624,138645,610資産合計5,717,9905,951,809 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金168,130212,888１年内返済予定の長期借入金※２ 23,496※２ 21,538未払法人税等37,26062,181未払消費税等52,48664,618契約負債35,78038,413その他251,547259,155流動負債合計568,701658,795固定負債 長期借入金※２ 159,907※２ 138,369退職給付に係る負債50,50453,953その他12,28431,856固定負債合計222,696224,179負債合計791,398882,975純資産の部 株主資本 資本金1,108,3381,108,338資本剰余金984,894984,894利益剰余金2,692,0702,824,267株主資本合計4,785,3034,917,499新株予約権1,4712,599非支配株主持分139,818148,734純資産合計4,926,5925,068,834負債純資産合計5,717,9905,951,809
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：千円) 前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)売上高4,210,1024,696,350売上原価2,516,9112,971,895売上総利益1,693,1901,724,455販売費及び一般管理費※１,※２ 1,512,790※１,※２ 1,459,818営業利益180,399264,636営業外収益 受取利息8366受取配当金－7,299受取賃貸料1,3321,332受取手数料5,022－業務受託手数料600960補助金収入5,2036,024為替差益103392その他919605営業外収益合計13,26416,681営業外費用 支払利息2,1561,894支払手数料426426創立費869－その他3150営業外費用合計3,4832,372経常利益190,180278,945特別利益 固定資産売却益※３ 2,658※３ 700投資有価証券売却益－25,753特別利益合計2,65826,453特別損失 固定資産除却損－※４ 273特別損失合計－273税金等調整前当期純利益192,839305,125法人税、住民税及び事業税59,06086,287法人税等調整額14,675△6,112法人税等合計73,73580,175当期純利益119,103224,949非支配株主に帰属する当期純利益15,91615,683親会社株主に帰属する当期純利益103,187209,266
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
（単位：千円） 前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)当期純利益119,103224,949その他の包括利益 その他の包括利益合計－－包括利益119,103224,949（内訳） 親会社株主に係る包括利益103,187209,266非支配株主に係る包括利益15,91615,683
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,108,338984,8942,665,9524,759,185当期変動額 剰余金の配当 △77,069△77,069親会社株主に帰属する当期純利益 103,187103,187株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－26,11826,118当期末残高1,108,338984,8942,692,0704,785,303 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1,435132,3664,892,986当期変動額 剰余金の配当 △77,069親会社株主に帰属する当期純利益 103,187株主資本以外の項目の当期変動額（純額）367,4517,488当期変動額合計367,45133,606当期末残高1,471139,8184,926,592 当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高1,108,338984,8942,692,0704,785,303当期変動額 剰余金の配当 △77,069△77,069親会社株主に帰属する当期純利益 209,266209,266株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－132,196132,196当期末残高1,108,338984,8942,824,2674,917,499 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1,471139,8184,926,592当期変動額 剰余金の配当 △77,069親会社株主に帰属する当期純利益 209,266株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1288,91610,044当期変動額合計1,1288,916142,241当期末残高2,599148,7345,068,834
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) 前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益192,839305,125減価償却費109,262107,300貸倒引当金の増減額（△は減少）△337794退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7,4953,449受取利息及び受取配当金△83△7,366支払利息2,1561,894為替差損益（△は益）△103△392固定資産売却損益（△は益）△2,658△700固定資産除却損－273投資有価証券売却損益（△は益）－△25,753売上債権の増減額（△は増加）△20,487△141,569棚卸資産の増減額（△は増加）△7,22910,283仕入債務の増減額（△は減少）29,49044,757未払又は未収消費税等の増減額9,18612,891その他の流動資産の増減額（△は増加）△2,299△2,988その他の流動負債の増減額（△は減少）13,6736,155破産更生債権等の増減額（△は増加）－△742その他△7482,720小計330,156316,134利息及び配当金の受取額837,366利息の支払額△2,156△1,894法人税等の支払額△59,401△49,566営業活動によるキャッシュ・フロー268,682272,039 (単位：千円) 前連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)当連結会計年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△60,980△61,480定期預金の払戻による収入56,18061,280有形固定資産の取得による支出△4,567△9,916無形固定資産の取得による支出△46,729△76,060無形固定資産の売却による収入3,000700投資有価証券の取得による支出－△391,501投資有価証券の売却による収入－419,251子会社の設立による支出－△14,980貸付けによる支出△2,800△1,000貸付金の回収による収入3,366202差入保証金の差入による支出－△1,500差入保証金の回収による収入4,55680投資活動によるキャッシュ・フロー△47,973△74,925財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△23,496△23,496リース債務の返済による支出△312△1,783配当金の支払額△76,633△76,570非支配株主への配当金の支払額△8,464△6,767財務活動によるキャッシュ・フロー△108,905△108,616現金及び現金同等物に係る換算差額103392現金及び現金同等物の増減額（△は減少）111,90788,889現金及び現金同等物の期首残高4,188,0744,299,982現金及び現金同等物の期末残高※ 4,299,982※ 4,388,871
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　8社連結子会社名株式会社ダイブ株式会社フォー・クオリア株式会社and One株式会社会津ラボ株式会社プロモート株式会社スマート・コミュニティ・サポートいなせり株式会社株式会社アップデートサポート （2）非連結子会社の数　２社非連結子会社名NE銀潤株式会社Dive Global Access,Inc.（連結の範囲から除いた理由）上記の非連結子会社は小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用している関連会社該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社持分法非適用会社の数　２社持分法非適用会社名NE銀潤株式会社Dive Global Access,Inc.（持分法適用の範囲から除いた理由）上記の持分法非適用会社は小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
　　　　　　②棚卸資産(イ)商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ハ)貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
　ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
　主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物 　　　３～10年　機械及び装置 　　　　　17年②無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①コンテンツサービス　コンテンツサービスの主な内容は、通信キャリアのプラットフォームを利用した一般消費者向けのスマートフォンによるアプリサービスであり、顧客が当該サービスを利用した時点で履行義務が充足されるものと判断し、顧客が利用した時点で収益を認識しております。
　取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②ビジネスサポートサービス　ビジネスサポートサービスの主な内容は、キッティング支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等であり、契約期間の定めのあるライセンスの供与について、使用権の場合には、顧客が知的財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識しております。
また、アクセス権の場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③システム開発サービス　システム開発サービスの主な内容は、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等であります。
　アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発等については、履行義務は契約上合意したシステム開発をすることであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。
　また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
　システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等保守サービスについては、顧客との契約に基づき契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の会計処理　創立費　　支出時に全額費用として計上しております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 （1）連結子会社の数　8社連結子会社名株式会社ダイブ株式会社フォー・クオリア株式会社and One株式会社会津ラボ株式会社プロモート株式会社スマート・コミュニティ・サポートいなせり株式会社株式会社アップデートサポート
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 （1）持分法を適用している関連会社該当事項はありません。
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社持分法非適用会社の数　２社持分法非適用会社名NE銀潤株式会社Dive Global Access,Inc.（持分法適用の範囲から除いた理由）上記の持分法非適用会社は小規模であり、全体としても当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
　　　　　　②棚卸資産(イ)商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ハ)貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）　当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
　ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
　主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物 　　　３～10年　機械及び装置 　　　　　17年②無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産　リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①コンテンツサービス　コンテンツサービスの主な内容は、通信キャリアのプラットフォームを利用した一般消費者向けのスマートフォンによるアプリサービスであり、顧客が当該サービスを利用した時点で履行義務が充足されるものと判断し、顧客が利用した時点で収益を認識しております。
　取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②ビジネスサポートサービス　ビジネスサポートサービスの主な内容は、キッティング支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサービス、エスクローサービス等であり、契約期間の定めのあるライセンスの供与について、使用権の場合には、顧客が知的財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識しております。
また、アクセス権の場合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③システム開発サービス　システム開発サービスの主な内容は、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等であります。
　アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発等については、履行義務は契約上合意したシステム開発をすることであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。
　また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
　システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等保守サービスについては、顧客との契約に基づき契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の会計処理　創立費　　支出時に全額費用として計上しております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）　１．固定資産の減損　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　当社の有形固定資産　　　　32,560千円　　　　当社の無形固定資産　　　　70,765千円　　　　減損損失　　　　　　　　　　　－千円 　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　①算出方法　　　　ソフトウェアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル　　　ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収　　　可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
　　　　当社は当連結会計年度において、継続して営業損失が計上されていることから、当社の固定資産に減　　　損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、割引前将来　　　キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。
　　②主要な仮定　　　　当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。
　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　　　　各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損　　　失を計上する可能性があります。
　２．繰延税金資産の回収可能性　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　繰延税金資産（純額）　　　　　　　　　　　27,626千円　　　　繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）　　27,626千円 　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　①算出方法　　　　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・　　　プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは当社の取　　　締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。
　　②主要な仮定　　　　課税所得の見積りの主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。
　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　　　　各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取　　　り崩しを行う可能性があります。
　３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,637千円 　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　①算出方法　　　　当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間　　　にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づ　　　くインプット法）を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約に　　　おける取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計（以下「開発原価総額」　　　という。
）に占める割合（以下「進捗率」という。
）を乗じて売上高を計上しております。
　　②主要な仮定　　　　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主　　　要な仮定は、人件費等の積算の基礎となる工数であります。
　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　　　　見積原価総額の主要な仮定であるシステム開発に係る人員の人件費等は、見積りの不確実性が高く、　　　原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度において受注案件に係る損益が変　　　動するリスクがあります。
　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　１．固定資産の減損　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　当社の有形固定資産　　　　49,422千円　　　　当社の無形固定資産　　　　76,989千円　　　　減損損失　　　　　　　　　　　－千円 　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　①算出方法　　　　ソフトウェアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル　　　ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収　　　可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
　　②主要な仮定　　　　当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。
　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　　　　各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損　　　失を計上する可能性があります。
　２．繰延税金資産の回収可能性　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　繰延税金資産（純額）　　　　　　　　　　　33,738千円　　　　繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）　　33,738千円 　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　①算出方法　　　　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・　　　プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは当社の取　　　締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。
　　②主要な仮定　　　　課税所得の見積りの主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。
　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　　　　各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取　　　り崩しを行う可能性があります。
　３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　85,760千円 　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　①算出方法　　　　当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間　　　にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づ　　　くインプット法）を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約に　　　おける取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計（以下「開発原価総額」　　　という。
）に占める割合（以下「進捗率」という。
）を乗じて売上高を計上しております。
　　②主要な仮定　　　　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主　　　要な仮定は、人件費等の積算の基礎となる工数であります。
　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　　　　見積原価総額の主要な仮定であるシステム開発に係る人員の人件費等は、見積りの不確実性が高く、　　　原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度において受注案件に係る損益が変　　　動するリスクがあります。
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※３　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ　　　次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）売掛金614,654千円615,932千円契約資産52,950157,162計667,605773,095
主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2022年６月１日　　至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日　　至　2024年５月31日）広告宣伝費144,210千円82,649千円役員報酬287,180286,535給与及び賞与手当523,925521,211退職給付費用12,71810,090貸倒引当金繰入額△337794
固定資産売却益の注記 ※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当事業年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）ソフトウェア2,658千円 700千円
固定資産除却損の注記 　　　　　※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）建物－千円 273千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 　　　　　※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日） 1,790千円 －千円
新株予約権等に関する注記 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）前連結会計年度末当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末　提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－2,599　　　　　　　合計－－－－－2,599
配当に関する注記 ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月25日定時株主総会普通株式77,06922023年５月31日2023年８月28日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月29日定時株主総会普通株式115,604利益剰余金32024年５月31日2024年８月30日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）現金及び預金勘定4,335,472千円4,424,561千円預入期間が３か月を超える定期預金△35,490 △35,690 現金及び現金同等物4,299,982 4,388,871
リース取引関係、連結財務諸表 （リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。
金融商品関係、連結財務諸表 （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形、売上高及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、受注時における与信の管理等によってリスクの低減を図っております。
また、投資有価証券である株式は、営業上関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
　借入金の使途は設備投資資金であり、手許流動性を十分に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）　長期借入金　（1年内返済予定の長期借入金を含む）183,403181,539△1,863負債計183,403181,539△1,863 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）　長期借入金　（1年内返済予定の長期借入金を含む）159,907155,410△4,496負債計159,907155,410△4,496 （注）１．市場価格のない株式等（単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）非上場株式52,19665,180　非上場株式については、市場価格のない株式等に該当するため、記載を省略しております。
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金4,335,472－－－売掛金及び契約資産667,605－－－合計5,003,077－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金4,424,561－－－売掛金及び契約資産773,095－－－電子記録債権36,080－－－合計5,233,736－－－ （注）３．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金　を含む）23,49621,53823,49625,45423,37166,048合計23,49621,53823,49625,45423,37166,048 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金　を含む）21,53823,49625,45423,37121,99644,052合計21,53823,49625,45423,37121,99644,052 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－181,539－181,539 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－155,410－155,410（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明　　長期借入金　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割合　　現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 （有価証券関係）１．その他有価証券該当事項はありません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券　　　　　　　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）　　　　　　　該当事項はありません。
　　　　　　　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）　株式128,13325,753－合計128,13325,753－ ３．保有目的を変更した有価証券　　　　　　　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）　　　　　　　該当事項はありません。
　　　　　　　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　　　　　　　該当事項はありません。
４．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券　　　　　　　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）　　　　　　　該当事項はありません。
　　　　　　　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　　　　　　　該当事項はありません。
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 （デリバティブ取引関係）当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
退職給付関係、連結財務諸表 （退職給付関係）　　　１．採用している退職給付制度の概要　　　　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しております。
　　　　　なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　　　　　また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
　　　２．簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2022年６月１日　　至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日　　至　2024年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高43,009千円50,504千円　退職給付費用8,3618,271　退職給付の支払額△865△4,821退職給付に係る負債の期末残高50,50453,953 　　　３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に　　　　　係る資産の調整額 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）非積立型制度の退職給付債務50,504千円53,953千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額50,50453,953 退職給付に係る負債50,50453,953連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額50,50453,953 　　　４．退職給付費用　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前連結会計年度　8,361千円　当連結会計年度　8,271千円 　　　５．複数事業主制度　　　　　退職一時金制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,036千円、当連結会計年度9,402千円であります。
　　　（1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2022年６月30日）当連結会計年度（2023年６月30日）　年金資産の額77,272,130千円93,049,562千円　年金財政計算上の数理債務の額75,263,85990,531,587　差引額2,008,2712,517,975 　　　（2）複数事業年度制度の掛金に占める当社グループの割合　　　　　前連結会計年度　0.1％　　　（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日） 　　　　　当連結会計年度　0.1％　　　（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日） 　　　（3）補足説明　　　　　上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
　　　　　また、上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,617,953千円、当連結会計年度　　　　2,008,271千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度390,318千円、当連結会計年度509,703千円）であります。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 （ストック・オプション等関係）　　１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用1971,159 　　２．権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）新株予約権戻入益16131 　　３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　(1)ストック・オプションの内容 2019年ストック・オプション2023年ストック・オプション2024年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数取締役　　　　５名従業員　　　　47名 取締役　　　　５名従業員　　　　71名 取締役　　　　５名従業員　　　　71名 ストック・オプション数普通株式30,000株普通株式60,000株普通株式240,000株付与日2019年11月22日2023年３月24日2024年３月22日権利確定条件付与日（2019年11月22日）以降、権利確定日（2021年11月30日）まで継続して勤務していること付与日（2023年３月24日）以降、権利確定日（2025年３月31日）まで継続して勤務していること付与日（2024年３月22日）以降、権利確定日（2026年３月31日）まで継続して勤務していること対象勤務期間自 2019年11月22日至 2021年11月30日自 2023年３月24日至 2025年３月31日自 2024年３月22日至 2026年３月31日権利行使期間自 2021年12月１日至 2024年11月30日ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。
自 2025年４月１日至 2028年３月31日ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。
自 2026年４月１日至 2029年３月31日ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。
（注）株式数に換算して記載しております。
　
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況　　 当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数 2019年ストック・オプション2023年ストック・オプション2024年ストック・オプション権利確定前　　　　(株) 前連結会計年度末－58,500－付与－－240,000失効－2,6003,600権利確定－－－未確定残－55,900236,400権利確定後　　　　(株) 前連結会計年度末24,500－－権利確定－－－権利行使－－－失効600－－未行使残23,900－－ ②単価情報 2019年ストック・オプション2023年ストック・オプション2024年ストック・オプション権利行使価格　 (円)240138138行使時平均株価 (円)－－－付与日における公正な評価単価 (円)52.0027.0014.00 　　４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法　　　　当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
　(1)使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式　
(2)主な基礎数値及び見積方法 2024年ストック・オプション株価変動性（注）１20.2％予想残存期間（注）２３年予想配当（注）３３円／株無リスク利子率（注）４0.07％（注）１　ストック・オプション付与日から予想残存期間分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。
　　　２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
　　　３　付与時点の2024年５月期の普通株式配当予想によっております。
　　　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
　　５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
税効果会計関係、連結財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 未払事業税4,979千円 7,343千円未払賞与5,636 9,154未払役員賞与860 1,838税務上の繰越欠損金（注）２205,396 183,188関係会社株式評価損13,968 －減損損失2,474 1,442退職給付に係る負債16,956 17,968その他16,351 16,507繰延税金資産小計266,623 237,443税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△205,396 △183,188将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△33,600 △18,634評価性引当額小計（注）１△238,997 △201,822繰延税金資産合計27,626 35,621繰延税金負債 資産除去債務－ △1,882繰延税金負債合計－ △1,882繰延税金資産（負債）の純額27,626 33,738　　　　　（注）１．評価性引当額が37,174千円減少しております。
この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金の減少22,208千円及び関係会社株式評価損の減少13,912千円になります。
　　　　　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）22,15818,43224,31987,840－52,645205,396評価性引当額△22,158△18,432△24,319△87,840－△52,645△205,396繰延税金資産－－－－－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）18,43224,25487,840－14,28438,375183,188評価性引当額△18,432△24,254△87,840－△14,284△38,375△183,188繰延税金資産－－－－－－－　　　　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.6 1.5税務上の繰越欠損金1.5 △7.3税務上の繰越欠損金の期限切れ－ 5.0住民税均等割等2.9 1.9減損損失△0.7 －子会社との税率差異0.1 0.3関係会社株式評価損－ △4.6未払役員賞与△0.3 －未払事業税1.0 △0.0未実現損益に係る税効果未認識額△0.3 －その他0.6 △1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率38.1 26.3
資産除去債務関係、連結財務諸表 （資産除去債務関係）前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）　当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
　その結果、原状回復費用の総額は27,446千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する1,586千円を当期の費用に計上しております。
当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　当社グループは、建物の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
　その結果、原状回復費用の総額は29,352千円と見積もられ、当連結会計年度に帰属する1,886千円を当期の費用に計上しております。
賃貸等不動産関係、連結財務諸表 （賃貸等不動産関係）　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
収益認識関係、連結財務諸表 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
　なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「コンテンツサービス」、「ビジネスサポートサービス」、「その他」、「システム開発・運用サービス」に区分しておりましたが、事業動向及びIR充実の観点から、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。
　この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計クリエーション事業ソリューション事業コンテンツサービス905,977－905,977ビジネスサポートサービス670,110－670,110再生可能エネルギー59,863－59,863システム開発サービス－1,924,9821,924,982業務支援サービス－513,479513,479その他サービス－135,689135,689顧客との契約から生じる収益1,635,9502,574,1514,210,102その他の収益－－－外部顧客への売上高1,635,9502,574,1514,210,102 　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計クリエーション事業ソリューション事業コンテンツサービス947,540－947,540ビジネスサポートサービス776,249－776,249再生可能エネルギー57,117－57,117システム開発サービス－2,234,5302,234,530業務支援サービス－558,441558,441その他サービス－122,471122,471顧客との契約から生じる収益1,780,9072,915,4434,696,350その他の収益－－－外部顧客への売上高1,780,9072,915,4434,696,350 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」、「４．会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権511,671614,654契約資産135,44752,950契約負債36,81635,780　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、36,814千円です。
　契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。
契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。
　契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権614,654615,932契約資産52,950157,162契約負債35,78038,413　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,780千円です。
　契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。
契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。
　契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）残存履行義務に配分した取引価格　契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間にわたり収益を認識しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については、顧客が知的財産を使用可能になった時点に一括で収益を認識する方法に変更しております。
セグメント情報等、連結財務諸表 （セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
　報告セグメントの概要は、以下のとおりです。
＜クリエーション事業＞　スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。
＜ソリューション事業＞　アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結損益計算書計上額（注） クリエーション事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高1,635,9502,574,1514,210,102－4,210,102セグメント間の内部売上高又は振替高12012,37412,494△12,494－計1,636,0702,586,5254,222,596△12,4944,210,102セグメント利益414,226318,459732,686△552,286180,399その他の項目 減価償却費89,92816,406106,3352,926109,262（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△552,286千円であります。
　　　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
　　　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結損益計算書計上額（注） クリエーション事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高1,780,9072,915,4434,696,350－4,696,350セグメント間の内部売上高又は振替高608,3508,410△8,410－計1,780,9672,923,7944,704,761△8,4104,696,350セグメント利益460,105375,489835,594△570,957264,636その他の項目 減価償却費89,13313,597102,7304,570107,300（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△570,957千円であります。
　　　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
　　　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
【報告セグメントの変更等に関する事項】
前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）　　　　　　　該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　　　　　　　該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）　　　　　　　該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　　　　　　　該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
　報告セグメントの概要は、以下のとおりです。
＜クリエーション事業＞　スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。
＜ソリューション事業＞　アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△570,957千円であります。
　　　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
　　　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
　　　１．関連当事者との取引　　　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　　　 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　　　　　　該当事項はありません。
　　　　 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等　　　　前連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等ＮＴＰシステム株式会社愛知県名古屋市中区50,000コンピュータソフトウエアの開発及び販売等なしクリエーション事業及びソリューション事業の受発注売上高等（システム開発等）34,712 売掛金3,604（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等　　　　　売上については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
　　　２．当社取締役小栗一朗が議決権の過半数を保有しております。
　　　　当連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　　　　　該当事項はありません。
　　　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　　　　　該当事項はありません。
　　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　　　　　該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表 （１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）１株当たり純資産額124.18円127.61円１株当たり当期純利益2.68円5.43円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当連結会計年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）103,187209,266普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）103,187209,266普通株式の期中平均株式数（株）38,534,90038,534,900希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要　　2019年10月18日取締役会　　決議ストックオプション　　　　新株予約権　245個　　　（普通株式　24,500株）　　2019年10月18日取締役会　　決議ストックオプション　　　　新株予約権　239個　　　（普通株式　23,900株）
重要な後発事象、連結財務諸表 （重要な後発事象）　　　該当事項はありません。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高（千円）当期末残高(千円）平均利率（％）返済期限　短期借入金－－－－　１年以内に返済予定の長期借入金23,49621,5381.1－　１年以内に返済予定のリース債務－5,010－－　長期借入金（１年以内に返済予定の　ものを除く。
）159,907138,3691.12025年６月30日～2031年６月２日　リース債務（１年以内に返済予定の　ものを除く。
）－17,742－－　その他有利子負債－－－－合計183,403182,660－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
　　　　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）２年超３年以内(千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）　長期借入金23,49625,45423,37121,996
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,081,1942,202,8413,445,2554,696,350税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）48,696147,141232,653305,125親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）27,29194,462160,235209,266１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.712.454.165.43 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）0.711.741.711.27
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,440,0253,412,974売掛金及び契約資産323,371427,510電子記録債権－36,080商品8,4256,037仕掛品1,02323貯蔵品14780前払費用18,93716,961その他9,6625,142流動資産合計3,801,5933,904,809固定資産 有形固定資産 建物17,77414,868工具、器具及び備品2,3851,469土地12,40012,400リース資産－20,684有形固定資産合計32,56049,422無形固定資産 ソフトウエア74,89578,992無形固定資産合計74,89578,992投資その他の資産 投資有価証券2,171200関係会社株式454,157454,157差入保証金67,81367,320その他2,0002,000投資その他の資産合計526,142523,678固定資産合計633,598652,093資産合計4,435,1914,556,903 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金115,118162,252未払金44,28845,352未払法人税等13,53814,208契約負債16,00819,226その他57,06169,304流動負債合計246,016310,344固定負債 リース債務－17,742その他230230固定負債合計23017,972負債合計246,246328,316純資産の部 株主資本 資本金1,108,3381,108,338資本剰余金 資本準備金986,289986,289資本剰余金合計986,289986,289利益剰余金 利益準備金10,00010,000その他利益剰余金 別途積立金1,036,0001,036,000繰越利益剰余金1,046,8451,085,358利益剰余金合計2,092,8452,131,358株主資本合計4,187,4734,225,986新株予約権1,4712,599純資産合計4,188,9444,228,586負債純資産合計4,435,1914,556,903
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：千円) 前事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)当事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)売上高※１ 1,971,323※１ 2,135,644売上原価※１ 926,025※１ 1,122,784売上総利益1,045,2981,012,860販売費及び一般管理費 広告宣伝費143,07982,101役員報酬152,760148,785給料及び手当403,865381,526法定福利費66,31463,551交際費4,4906,591旅費及び交通費7,1945,093事務用消耗品費3,6272,637賃借料96,12086,539支払手数料※１ 136,642※１ 150,439減価償却費3,5724,881租税公課22,70222,183その他55,67259,867販売費及び一般管理費合計1,096,0411,014,198営業損失（△）△50,743△1,337営業外収益 受取利息7543受取配当金※１ 38,761※１ 37,636受取賃貸料1,3321,332業務受託手数料※１ 58,620※１ 62,280その他5,730799営業外収益合計104,519102,092営業外費用 支払手数料426426その他－9営業外費用合計426436経常利益53,349100,317特別利益 固定資産売却益※２ 2,658※２ 700投資有価証券売却益－25,709特別利益合計2,65826,409税引前当期純利益56,008126,727法人税、住民税及び事業税4,77511,144法人税等調整額16,574－法人税等合計21,34911,144当期純利益34,658115,583
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,108,338986,289986,28910,0001,036,0001,089,2562,135,2564,229,884当期変動額 剰余金の配当 △77,069△77,069△77,069当期純利益 34,65834,65834,658株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△42,410△42,410△42,410当期末残高1,108,338986,289986,28910,0001,036,0001,046,8452,092,8454,187,473 新株予約権純資産合計当期首残高1,4354,231,319当期変動額 剰余金の配当 △77,069当期純利益 34,658株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3636当期変動額合計36△42,374当期末残高1,4714,188,944 当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,108,338986,289986,28910,0001,036,0001,046,8452,092,8454,187,473当期変動額 剰余金の配当 △77,069△77,069△77,069当期純利益 115,583115,583115,583株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－38,51338,51338,513当期末残高1,108,338986,289986,28910,0001,036,0001,085,3582,131,3584,225,986 新株予約権純資産合計当期首残高1,4714,188,944当期変動額 剰余金の配当 △77,069当期純利益 115,583株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1281,128当期変動額合計1,12839,641当期末残高2,5994,228,586
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　　①その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
　　②子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　　①商品　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採　　　用しております。
　　②仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
　　③貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
　主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～10年工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における使用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) コンテンツサービス　　　コンテンツサービスの主な内容は、通信キャリアのプラットフォームを利用した一般消費者向けのスマ　　ートフォンによるアプリサービスであり、顧客が当該サービスを利用した時点で履行義務が充足されるも　　のと判断し、顧客が利用した時点で収益を認識しております。
　　　取引の対価は履行義務を充足してから、おおよそ３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ　　ておりません。

(2) ビジネスサポートサービス　　　ビジネスサポートサービスの主な内容は、キッティング支援、交通情報サービス、音声テクノロジーサ　　ービス、エスクローサービス等であり、契約期間の定めのあるライセンスの供与について、使用権の場合　　には、顧客が知的財産を使用可能になった時点で一括で収益を認識しております。
また、アクセス権の場　　合には、顧客との契約期間に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。
　　　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ　　ん。
(3) システム開発サービス　　　システム開発サービスの主な内容は、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等であります。
　　　アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム開発等については、履行義務は契約上合意したシステム開発をすることであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
　　　システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等保守サービスについては、顧客との契約に基づき契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
　　　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）　前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）　１．固定資産の減損　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　有形固定資産　　　　32,560千円　　　　無形固定資産　　　　74,895千円　　　　減損損失　　　　　　　　－千円 　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　　「［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」と同一のため、注記　　　を省略しております。
　２．繰延税金資産の回収可能性　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　繰延税金資産（純額）　　　　　　　　　　　　－千円　　　　繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）　　　－千円 　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　　「［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」と同一の　　　ため、記載を省略しております。
　当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）　１．固定資産の減損　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　有形固定資産　　　　49,422千円　　　　無形固定資産　　　　78,992千円　　　　減損損失　　　　　　　　－千円 　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　　「［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」と同一のため、注記　　　を省略しております。
　２．繰延税金資産の回収可能性　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　繰延税金資産（純額）　　　　　　　　　　　　－千円　　　　繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）　　　－千円 　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　　　「［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」と同一の　　　ため、記載を省略しております。
関係会社に関する資産・負債の注記 　　　　　３．関係会社に対する資産及び負債　　　　　　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権4,583千円2,740千円短期金銭債務21,62833,991
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※１　関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度（自　2022年６月１日至　2023年５月31日）当事業年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）営業取引（売上高）25,316千円 10,537千円営業取引（仕入高）131,611 140,831販売費及び一般管理費12,375 12,104営業取引以外97,401 92,257
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式454,157454,157
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 未払事業税3,075千円 3,104千円繰越欠損金144,147 122,003関係会社株式評価損91,811 77,898未払賞与4,494 4,565減損損失2,275 1,442その他9,281 7,580繰延税金資産小計255,085 216,594　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△144,147 △122,003　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△110,938 △94,590評価性引当額小計△255,085 △216,594繰延税金資産合計－ －繰延税金資産（負債）の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.8 1.2住民税均等割等5.8 2.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△20.3 △7.4繰越欠損金3.1 △17.5繰越欠損金の期限切れ－ 11.9株式報酬費用0.0 0.3関係会社株式評価損－ △11.0未払賞与9.1 0.1未払事業税5.5 △0.1未払事業所税1.3 △0.0その他1.2 1.9税効果会計適用後の法人税等の負担率38.1 8.8
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）　「［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」と同一のため、記載を省　略しております。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）　　　　　該当事項はありません。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円） 減価償却 累計額 （千円）有形固定資産 建物17,774－－2,90614,86861,053工具、器具及び備品2,385－－9161,46944,652土地12,400－－－12,400－リース資産－22,776－2,09120,6842,091有形固定資産計32,50022,776－5,91349,422107,797無形固定資産 ソフトウエア74,89542,258－38,16178,992－無形固定資産計74,89542,258－38,16178,992－（注）当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
　　　　　リース資産　　　　　　入退室管理システム　　　　　　　　　4,296千円　　　　　　データセンター仮想環境基盤　　　　 18,480千円　　　　　ソフトウエア　　　　　　交通情報サービスシステム　　　　　 30,319千円　　　　　　リバースオークションシステム　　　　8,000千円　　　　　　ライフスタイルコンテンツシステム　　2,000千円　　　　　　チャットコンテンツシステム　　　　　1,939千円
引当金明細表 【引当金明細表】
　　　該当事項はありません。
主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URLhttp://www.nihon-e.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第35期）（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）2023年８月25日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類2023年８月25日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第36期第１四半期）（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出（第36期第２四半期）（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出（第36期第３四半期）（自　2023年12月１日　至　2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2023年８月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年５月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年８月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 (1) 連結経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）3,588,2574,346,9954,019,4814,210,1024,696,350経常利益（千円）310,188355,499153,976190,180278,945親会社株主に帰属する当期純利益（千円）176,596134,52071,631103,187209,266包括利益（千円）207,877160,28289,600119,103224,949純資産額（千円）5,326,7785,182,0934,892,9864,926,5925,068,834総資産額（千円）6,200,4396,132,7765,664,1755,717,9905,951,809１株当たり純資産額（円）124.91126.06123.50124.18127.61１株当たり当期純利益（円）4.403.351.812.685.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－3.35－－－自己資本比率（％）80.982.584.083.782.6自己資本利益率（％）3.62.71.52.24.3株価収益率（倍）63.264.589.549.324.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）632,262483,81011,693268,682272,039投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△85,415△130,755△96,555△47,973△74,925財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△116,703△330,628△435,711△108,905△108,616現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,685,8454,708,3904,188,0744,299,9824,388,871従業員数（人）189199220218220（ほか、平均臨時雇用者数）(81)(95)(117)(118)(97)　（注）１．第32期、第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）1,429,3721,835,1121,948,7031,971,3232,135,644経常利益又は経常損失（△）（千円）110,45774,880△45,12053,349100,317当期純利益又は当期純損失（△）（千円）94,932△14,704481,95434,658115,583資本金（千円）1,108,0171,108,3381,108,3381,108,3381,108,338発行済株式総数（株）40,133,00040,134,90038,534,90038,534,90038,534,900純資産額（千円）4,224,1964,127,8264,231,3194,188,9444,228,586総資産額（千円）4,465,6804,376,2684,492,0684,435,1914,556,903１株当たり純資産額（円）105.15102.77109.77108.67109.67１株当たり配当額（円）23223（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）2.37△0.3712.190.903.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）94.594.394.294.492.7自己資本利益率（％）2.3△0.411.50.82.7株価収益率（倍）117.3△583.813.3146.744.0配当性向（％）84.4△810.816.4222.2100.0従業員数（人）5358857371（ほか、平均臨時雇用者数）(7)(10)(10)(8)(9)株主総利回り（％）176.1139.0106.388.790.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(103.4)(127.2)(126.5)(140.9)(183.3)最高株価（円）297368223176154最低株価（円）153199158120114（注）１．第32期、第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
　　　２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
　　　３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
　　　４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。