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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-28 |
| 英訳名、表紙 | AUN CONSULTING,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 信 太 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0570-05-2459（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1998年６月地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立1998年９月本社を福島県福島市へ移転1998年10月検索エンジン関連業務（登録業務）開始1999年10月SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始2001年１月東京営業所を東京都文京区に開設2002年４月本社を東京都文京区へ移転2002年11月PPC（検索連動型広告）を開始2004年10月本社を東京都千代田区へ移転2005年11月東京証券取引所マザーズに上場2006年12月沖縄ラボ開設2008年２月株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受2008年４月 沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立タイに子会社「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」を設立(2024年５月解散決議、清算手続き中)2008年６月株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結2008年10月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得2008年12月 子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受2009年７月 子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更2009年９月本社を東京都文京区へ移転2010年６月 台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立(2021年７月に清算手続きが完了し、消滅)子会社のAUN Thai Laboratories Co.,Ltd. にてタイ国投資委員会（BOI:Board of Investment）の認証取得2010年８月子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結2010年９月 韓国に子会社AUN Korea Marketing,Inc.を設立香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立(2020年11月に清算手続きが完了し、消滅)2010年11月シンガポールにAUN Global Marketing Pte.Ltd.を設立2011年３月子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化(2023年５月沖縄支店閉鎖)2013年５月子会社AUN Korea Marketing,Inc.の株式譲渡契約を締結2015年６月フィリピンにAUN PHILIPPINES INC.を設立2015年６月海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年９月ベトナムにAUN Vietnam Co.,Ltd.を設立(2024年２月解散決議、清算手続き中)2023年３月本社を東京都千代田区へ移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。 その主な事業内容は次のとおりであります。 ＜マーケティング事業＞マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。 事業の系統図は以下のとおりであります。 (注)１.2024年２月26日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAUN Vietnam Co., Ltd.の解散及び清算を行うことを決議し、清算手続き中であります。 ２.2024年５月17日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるAUN Thai Laboratories Co.,Ltd.の解散及び清算を行うことを決議し、清算手続き中であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.（注）２、３タイ バンコク都1,600万バーツマーケティング事業99.9 〔0.01〕業務委託役員の兼任１名AUN Global Marketing Pte.Ltd.（注）２シンガポール共和国82万シンガポールドルマーケティング事業100.0業務委託役員の兼任２名AUN PHILIPPINES INC. (注)２、３フィリピン マカティ市2,000万フィリピンペソマーケティング事業99.9〔0.01〕業務委託役員の兼任１名AUN Vietnam Co., Ltd. (注)２ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市90万米ドルマーケティング事業100.0業務委託役員の兼職―名 （注） １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)マーケティング事業49(5)合計49(5) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 前事業年度末に比べ従業員数が11名減少しておりますが、主な要因はAUN Vietnam Co., Ltd.の解散及び清算によるものです。 (2) 提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)32(5)37.37.95,056,475 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。 ３ 東京本社営業担当社員の平均年間給与は5,745,871円であります。 ４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ５ 当社はマーケティング事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.6――――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 当社では、管理職相当の専門職として「エキスパート職」を設けており、専門職を含めた管理職相当に占める女性労働者の割合は41.7%となっております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、次のとおり企業としての使命（ミッション）・価値観（バリュー）を掲げ、日本市場のみならず、グローバル市場においてマーケティング事業を展開しております。 ＜使命＞ 私たちは独創的な考え方で課題を解決し、 笑顔に溢れた社会づくりに貢献します。 ＜価値観＞ 「汗」 自他のため率先して汗をかいているか 「協」 仲間との協力関係を大切にしているか 「成」 毎日の着実な成長を実感できているか 「誇」 家族・友人・社会は私を誇りに思うか 「楽」 わくわくとした人生を楽しんでいるか （２）経営戦略等当社グループは、インターネット及び海外進出企業や外国人の訪日旅行者数の増加等、世界との物理的・精神的な距離が身近になりつつあるグローバル市場において、主力事業であるマーケティング事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化してまいります。 また、激しく事業環境が変化する中でも継続的に成長できる新規事業を創出することで、中長期的な成長を目指してまいります。 （３）経営環境当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や円安を背景としたインバウンド需要の増加等により、景気は持ち直しの動きがみられました。 しかしながら、不安定な国際情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等の懸念材料が見込まれ、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、１.経営資源を収益性の高い事業やサービスに集中させることで、グループの合理化・効率化を図るとともに、２.強みである海外・多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出・海外向けプロモーションなど）の領域で営業活動の強化を行ってまいりました。 （４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題 今後の我が国経済は、不安定な国際情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等の懸念材料により、当面は先行きが見通しにくい事業環境が継続するものと見込まれます。 また、グローバル化の進展により、世界経済の変動の影響をより大きく受けるようになってきたことから、事業環境のリスク等も想定し、継続的に成長できる事業を創出することが重要であると考えております。 そのような環境の中、今後、当社グループが対処すべき課題としては、以下の３点が挙げられます。 ① 業績回復当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、強みである多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、営業活動の強化を行ってきたものの、黒字回復までには至らず、５期連続で営業損失を計上することとなりました。 赤字の主因は利益率の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの売上不足にあり、売上の回復が急務であると認識しております。 今後は、グローバルBtoBの大手企業だけでなく、中小企業向けのアウトバウンドマーケティング支援、インバウンドマーケティング支援に集中的に経営資源を投下し、付加価値の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの販売をさらに強化し、進めていく予定です。 また、既存事業の成長だけではなく、独創的な考え方で挑戦し、新たな取り組みを続けていくことが重要であると考えております。 これまで蓄積してきたグローバルコンサルティング企業としてのノウハウ等、経営資源を活かすだけではなく、イノベーションによる新たなビジネスモデルを創出することで、収益源の多様化を進め、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指し、全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。 ② 生産性向上昨今、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等のメディアの増加だけでなく、生活様式や消費行動、マーケティング環境の変化もあり、マーケティング手法も多様化・複雑化しており、お客様からの要求レベルが高まりつつあります。 このような変化に的確に対応するためには、生産性の向上が必要不可欠であり、業績回復を実現するカギにもなると考えております。 デジタルソリューションを用いた業務の効率改善や定型化を進めることで、属人化せずに着実かつスピーディに人材が育つ仕組みを確立していくとともに、社員が付加価値の高い業務に集中できる環境を整備してまいります。 ③ 人材採用・育成・組織体制の強化インターネット業界は、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、提供するサービスが陳腐化するリスクにさらされています。 また、グローバルに事業を展開する上で、人材の多様性の確保及び、あらゆる人材が活躍できる環境づくりは、ビジョンの実現を目指す企業活動・事業活動そのものであると考えております。 そのため、様々な経験・知識・バックグラウンドを持つ人材を採用し、多様な人材にとって柔軟で働きやすい就業環境を整備することに加え、人生100年時代の社員一人ひとりの自律的・主体的なキャリア形成を支援することが、業績回復に直結し、当社の継続的な成長に貢献すると考えております。 引き続き、言語・国籍に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀なグローバル人材の採用及び、適切な社内教育を実施し、組織力を強化することで、当社グループの競争力を一層強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス生産年齢人口が減少を続ける日本社会において、「Global impact!~GX（グローバル・トランスフォーメーション）で社会課題を解決する！」を2028年までのビジョンに据え、世界中の挑戦する人たちとともに、持続可能な社会づくりに貢献することが当社の使命であると考えております。 国際情勢や社会環境が急速に変化する環境において、当社グループを取り巻く環境や社会課題により一層目を向けることは、企業としての社会的責任であると同時に、持続可能な社会づくりへの取り組みは新たな事業創造の機会となり、企業価値向上にもつながる重要な経営課題の一つであると認識しております。 将来を予想することが困難な時代において、中長期的な事業環境の変化への対応力や自然災害や地政学上のリスクなどブラックスワン発生時における事業への影響を最小限に抑えるとともに、予想し得ないような社会環境の変化も事業成長の機会と捉えて取り組む姿勢について一層の向上を図るため、取締役会を中心に全社においてリスク評価や対策並びに新規事業機会の発掘を図り、社会全体のサステナビリティ向上に寄与してまいります。 （２）戦略当社グループは、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 当社グループは主にインターネットマーケティングに関するサービスをグローバルに提供しております。 当社の属するインターネット業界は、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、提供するサービスが陳腐化するリスクにさらされています。 また、グローバルに事業を展開する上で、人材の多様性の確保及びあらゆる人材が活躍できる環境づくりは、ビジョンの実現を目指す企業活動・事業活動そのものであると考えております。 そのため、様々な経験・知識・バックグラウンドを持つ人材を採用し、多様な人材にとって柔軟で働きやすい就業環境を整備することに加え、人生100年時代の社員１人１人の自律的・主体的なキャリア形成を支援することが、当社グループの継続的な成長に貢献するという考えのもと、人材登用及び育成、並びに、社内環境の整備を行っております。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループの人材の登用・育成の方針は、性別・国籍・年齢・学歴などの区別なく、経験や能力、多様な視点や価値観を有する社員を採用し、平等に登用の機会を提供し、社員自らが自律的・主体的なキャリア形成を支援しております。 また、当社グループの社内環境整備の方針は、多様なバックグラウンドを持つ社員がライフステージに応じた柔軟な働き方を選択し、主体的なキャリア形成を支援する就業環境や社内制度を構築することを基本としており、リモートワーク制度、スーパーフレックス勤務（5時～22時の間で月間勤務時間自由裁量）、１時間から取得可能な有給休暇、ジョブ型人事制度（職種別KPI評価）、資格取得支援制度、副業制度などがございます。 （３）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク管理を経営上極めて重要な活動と認識しております。 主要なリスク及び機会の状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行っております。 また、経営支援グループが中心となり、全社横断的なリスク管理に取り組んでおります。 （４）指標及び目標 当社グループは、上記の人材の登用・育成及び社内環境整備の達成状況を様々な指標で確認しており、当社グループにおける重要な指標及び実績（2024年５月期）は以下のとおりです。 指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）平均年収（提出会社）6,000千円4,405千円5,056千円管理職に占める女性社員の割合（連結会社）(注1)50％50.0％25.0％※参考：全社員に占める女性の割合（連結会社）50％61.7％65.3％管理職に占める外国人の割合（連結会社）15％16.7％12.5％※参考：全社員に占める外国人の割合（連結会社）20％41.7％34.7％ (注) １．当社では、管理職相当の専門職として「エキスパート職」を設けており、専門職を含めた管理職相当に占める女性労働者の割合（連結会社）は38.5%となっております。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。 当社グループは主にインターネットマーケティングに関するサービスをグローバルに提供しております。 当社の属するインターネット業界は、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、提供するサービスが陳腐化するリスクにさらされています。 また、グローバルに事業を展開する上で、人材の多様性の確保及びあらゆる人材が活躍できる環境づくりは、ビジョンの実現を目指す企業活動・事業活動そのものであると考えております。 そのため、様々な経験・知識・バックグラウンドを持つ人材を採用し、多様な人材にとって柔軟で働きやすい就業環境を整備することに加え、人生100年時代の社員１人１人の自律的・主体的なキャリア形成を支援することが、当社グループの継続的な成長に貢献するという考えのもと、人材登用及び育成、並びに、社内環境の整備を行っております。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループの人材の登用・育成の方針は、性別・国籍・年齢・学歴などの区別なく、経験や能力、多様な視点や価値観を有する社員を採用し、平等に登用の機会を提供し、社員自らが自律的・主体的なキャリア形成を支援しております。 また、当社グループの社内環境整備の方針は、多様なバックグラウンドを持つ社員がライフステージに応じた柔軟な働き方を選択し、主体的なキャリア形成を支援する就業環境や社内制度を構築することを基本としており、リモートワーク制度、スーパーフレックス勤務（5時～22時の間で月間勤務時間自由裁量）、１時間から取得可能な有給休暇、ジョブ型人事制度（職種別KPI評価）、資格取得支援制度、副業制度などがございます。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループは、上記の人材の登用・育成及び社内環境整備の達成状況を様々な指標で確認しており、当社グループにおける重要な指標及び実績（2024年５月期）は以下のとおりです。 指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）平均年収（提出会社）6,000千円4,405千円5,056千円管理職に占める女性社員の割合（連結会社）(注1)50％50.0％25.0％※参考：全社員に占める女性の割合（連結会社）50％61.7％65.3％管理職に占める外国人の割合（連結会社）15％16.7％12.5％※参考：全社員に占める外国人の割合（連結会社）20％41.7％34.7％ (注) １．当社では、管理職相当の専門職として「エキスパート職」を設けており、専門職を含めた管理職相当に占める女性労働者の割合（連結会社）は38.5%となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループの人材の登用・育成の方針は、性別・国籍・年齢・学歴などの区別なく、経験や能力、多様な視点や価値観を有する社員を採用し、平等に登用の機会を提供し、社員自らが自律的・主体的なキャリア形成を支援しております。 また、当社グループの社内環境整備の方針は、多様なバックグラウンドを持つ社員がライフステージに応じた柔軟な働き方を選択し、主体的なキャリア形成を支援する就業環境や社内制度を構築することを基本としており、リモートワーク制度、スーパーフレックス勤務（5時～22時の間で月間勤務時間自由裁量）、１時間から取得可能な有給休暇、ジョブ型人事制度（職種別KPI評価）、資格取得支援制度、副業制度などがございます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）平均年収（提出会社）6,000千円4,405千円5,056千円管理職に占める女性社員の割合（連結会社）(注1)50％50.0％25.0％※参考：全社員に占める女性の割合（連結会社）50％61.7％65.3％管理職に占める外国人の割合（連結会社）15％16.7％12.5％※参考：全社員に占める外国人の割合（連結会社）20％41.7％34.7％ (注) １．当社では、管理職相当の専門職として「エキスパート職」を設けており、専門職を含めた管理職相当に占める女性労働者の割合（連結会社）は38.5%となっております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において以下の記載は本株式への投資に関する発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。 また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。 （１）マーケティング事業 ①インターネット広告市場の推移について（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループの事業は、インターネットマーケティングに関するサービスを主たる事業として提供しており、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。 また、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しく、急激なインターネット広告市場の変化等の対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）現在、インターネット広告市場は伸長を続けており、また、当社グループは長年の事業活動の中で蓄積した広告運用に関するノウハウや海外におけるプロモーション展開の実績等、当社グループの強みである多言語分野で付加価値の高いコンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。 ②インバウンド市場の推移について（発生可能性：高、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループの事業は、外国人の訪日旅行者等を対象にしたインバウンドプロモーション支援を主たる事業として提供しております。 そうした事業環境下において、現在、訪日インバウンド市場は右肩上がりで急回復を遂げ、回復から成長の段階に入り、日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。 しかしながら、人手不足やオーバーツーリズム等の課題も残っており、積極的な販促活動については、先行きを見通すのが難しい状況と認識しております。 また、今後、新たな感染症の拡大に伴い、各国政府による渡航制限や活動自粛要請等が実施された場合、インバウンドの減少などによる大幅な経済活動の縮小が発生するなど、当社グループの事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループの強みを活かし、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化していくことで、インバウンドのみに依存しない体制を備えてまいります。 ③インターネット広告における技術革新の対応について（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型広告・コンテンツ連動型広告に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。 今後、これらの状況に変化が生じた場合、インターネットマーケティング関連事業の収益低下のリスクが顕在化する可能性があります。 （対応策）インターネット広告においては、技術、顧客ニーズ及び競争が急速に変化することから、頻繁に新しい商品及びサービスの導入、新たな競争相手等が出現しており、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応し、クライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング（SEM）コンサルティングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入や必要な研修活動に努め、更なるサービス開発等の強化を行ってまいります。 ④企業情報の管理・システムトラブルについて（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型広告を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管しており、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュータシステムに依存しております。 万一、サイバー攻撃等によるデータ逸失や改竄、情報漏えい、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる可能性があります。 また、不正アクセスや取り扱い方法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループの情報セキュリティの確保については、社内管理体制を整備し、社内教育を徹底して、情報管理の充実には万全を期すよう努めております。 また、年に1回の頻度で当社グループにおける情報セキュリティの対応レベルについての評価を実施し、常に適切なセキュリティ能力が確保され続けている事を確認することで、本リスクの低減に努めております。 ⑤法的規制について（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）現時点においては、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、急激な技術革新が進む中、インターネット上の情報流通のあり方については、現在も様々な議論がされており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営陣を含めた関係者に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めております。 ⑥検索連動型広告・コンテンツ連動型広告における重要な契約及び高い依存度について（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告においてはヤフー株式会社およびグーグル合同会社の２社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、今後も高いシェアを維持するものと思われます。 これら２社とは良好な関係の維持に十分留意しておりますが、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループがこれまで蓄積してきた多言語によるグローバルコンサルティング事業を行う企業としてのノウハウ等の経営資源を活用した新たなサービスを検討する等、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告以外のサービス拡大により、特定の取引先への依存度を低下させていく方針であり、特定の取引先に依存しない収益体制を構築すべく努めてまいります。 （２）海外における事業活動について①海外展開に伴うリスクについて（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループはアジアを中心に事業展開を行っておりますが、次のようなリスクがあります。 これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 a、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更 b、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループ活動への悪影響 c、不利な政治的要因の発生 d、テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱 e、予期しえない労働環境の急激な変化（対応策）各国・各地域の法律・規制の動向、及び地政学的リスクの変化には、常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。 各国・各地域のマネージャーと連携し、海外各地域の実情を把握し、必要に応じ、弁護士、コンサルタント等、専門機関の協力を得て、国あるいは地域ごとにリスクを判断し、対策を講じております。 ②不動産市況の悪化および不動産売却にともなうリスクについて（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループが保有している販売用不動産（棚卸資産）及びその他の資産は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、時価の下落等による減損または評価損を計上する可能性があります。 また、当社グループが取得した不動産に欠陥や瑕疵があった場合には、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、常に市場動向を観察・分析しタイムリーな計画変更を実施しております。 また、当該不動産の欠陥・瑕疵等により、予期せぬ損害を被る可能性がないよう、投資対象不動産の選定・取得の判断を行うに当たっては現地での調査を行い、また、取引先については、現地大手デベロッパーに限定するなど、慎重な対応を行うことで、本リスクの低減に努めております。 ③為替変動について（発生可能性：高、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループの海外現地法人は財務諸表を現地通貨建てで作成しており、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループでは、当社の経営支援グループの元で各地域での為替リスク管理体制を整備し、為替相場の変動に伴う業績への影響や、海外現地法人の換算影響の把握に努め、そのリスクを軽減する措置を講じています。 （３）資本提携等について（発生可能性：低、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメインや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。 実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損損失が生じる可能性があります。 その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、資本提携等に際して、当社との戦略的適合性、計画の蓋然性、投資額の妥当性、リスク対応等の観点から投資評価を行った上で、投資の可否を見極めることで、本リスクの低減に努めております。 （４）人材の獲得について（発生可能性：中、影響度：高、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループは、グローバル化する社会の中で、高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。 現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。 ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、計画的に人材の確保および育成ができない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が場合、業務が滞り、経営活動の円滑な遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループでは、人材の多様性を確保することが持続的な成長のため必要であるとの考えのもと、従前より、国籍・性別・年齢等に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことができる優秀なグローバル人材の採用に努めております。 また、リモートワークをはじめ、デジタル技術の積極的活用やそれら運用体制の整備を行い、実効性の高い施策を実施することで、生産性向上による収益拡大を目指すとともに、組織力を強化することで、日本を始め、アジア市場における当社グループの競争力を一層強化できると考えております。 （５）配当政策について（発生可能性：低、影響度：低、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。 将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また、迅速な経営判断の実行に備えるため内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを、基本方針としております。 （対応策）今後につきましては、確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行っていく方針であります。 現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。 （６）投資有価証券について（発生可能性：中、影響度：中、重要度の前年からの変化：同）（リスクの内容）当社グループでは、グループにおけるシナジー効果や投資対象会社の今後の成長によるリターンを得ることなどを目指し、海外を中心に純投資をおこなっております。 今後、投資対象外者の事業環境の悪化等により、期待される成果が得られないと判断された場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であること等を慎重に検討することで、本リスクの低減に努めております。 （７）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは前連結会計年度において、営業損失71,980千円を計上いたしました。 また、当連結会計年度においても、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング（訪日旅行者向けプロモーションなど）の需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響から完全に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。 また、グループ全体の効率化、合理化を図るべく、収益性の低い海外法人の解散・清算の決定やオフィスをはじめとする固定費の削減を実施いたしましたが、当連結会計年度においては費用が先行したことで、業績の改善に大きな影響を及ぼすまでには至っておりません。 その結果、営業損失92,673千円を計上しております。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）領域へ重点的に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した訪日旅行者向けのインバウンドマーケティング市場においては急激な需要回復に備え、業務の効率化や定型化により生産性を向上を図ってまいります。 また、多様化・複雑化する顧客の需要に応えるべく、海外ローカル人材とのネットワークや新たなデジタルソリューションなどを活用した付加価値の高いサービス提供により、顧客生涯価値（支援対象国の拡大、新たなサービスの導入）の向上を図ってまいります。 なお、資金面では、当連結会計年度の末日現在において、現金及び預金を506,331千円保有しており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。 以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や円安を背景としたインバウンド需要の増加等により、景気は持ち直しの動きがみられました。 しかしながら、不安定な国際情勢による資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等の懸念材料が見込まれ、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは「業績回復」を最優先課題とし、１.経営資源を収益性の高い事業やサービスに集中させることで、グループの合理化・効率化を図るとともに、２.強みである海外・多言語分野で幅広い需要を取り込むことができるよう、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出・海外向けプロモーションなど）の領域で営業活動の強化を行ってまいりました。 まず、海外法人については、今後の事業環境や収益性、当社と連携することによる相乗効果や人材の確保などの観点から連結子会社２社の解散及び清算を決定いたしました。 各国に分散していた経営資源を海外・多言語需要の拡大が期待される日本本社に集約し、経営のスリム化を図った結果、清算に係る費用を子会社清算損として特別損失に54,050千円計上しております。 また、大手グローバル企業を中心にSEOコンサルティングサービス（海外SEO）の営業活動を強化いたしましたが、新規受注の低調により、利益貢献が計画よりも遅延しております。 顧客の海外・多言語領域におけるニーズが多様化、複雑化する中、より幅広い顧客の需要に答えることができるよう、サービスの拡充を行ってまいります。 一方で、インバウンド市場においては、需要の大幅な回復がみられ、2023年に日本を訪れた外国人が国内で消費した金額は、５兆2,923億円となり、これまでで最も多かったコロナ前の2019年の４兆8,135億円を上回り過去最高となりました。 インバウンド関連の広告出稿の需要は回復傾向にあり、今後も拡大を見込んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は441,495千円（前年同期比2.9％減）、営業損失は92,673千円（前年同期は営業損失71,980千円）、経常損失は85,170千円（前年同期は経常損失78,400千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は138,505千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は89,036千円）となりました。 生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。 ① 生産実績該当事項はありません。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)マーケティング事業441,49597.1合計441,49597.1 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合(％)販売高（千円）割合(％)KTCおおぞら株式会社66,57014.668,30915.5 ④ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)マーケティング事業37,80095.5合計37,80095.5 （２）財政状態 当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。 （流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、784,215千円となりました。 これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％減少し、168,958千円となりました。 これは、主に投資有価証券の減少によるものであります。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて44.9％増加し、254,215千円となりました。 これは、主に未払金の増加によるものであります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、245,080千円となりました。 これは、主に長期前受金の減少によるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて20.6％減少し、453,878千円となりました。 これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報①現金及び現金同等物当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて39,186千円減少し、506,331千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、使用した資金は、121,943千円（前連結会計年度は91,677千円の使用）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失143,536千円によるものであります。 ③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、獲得した資金は、39,777千円（前連結会計年度は28,159千円の獲得）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入があったことによるものであります。 ④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、獲得した資金は、27,226千円（前連結会計年度は25,920千円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入40,000千円によるものであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。 当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の流動的かつ安定的な調達を可能とするため、金融機関からの資金調達を行っております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおり販売代理店契約を締結しております。 会社名国名契約品目契約内容契約期間ヤフー株式会社日本Yahoo!広告Yahoo!広告の販売代理店契約2002年11月18日から2003年11月17日までとし、有効期間満了の１カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、１年間ごとに自動延長。 グーグル合同会社日本Google広告Google広告の販売代理店契約2002年11月24日から無期限継続。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において記載すべき重要な事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１） 提出会社 2024年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計本 社(東京都千代田区)マーケティング事業全社事業用システム――0032 （２） 在外子会社 2024年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計AUN Vietnam Co., Ltd.Viet nam Ho Chi Minh City全社（共通）リゾートホテル――40,49740,4971 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、長期前払費用であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,056,475 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、記載を省略しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式157,438156,223非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式11,536―――非上場株式以外の株式―――― ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）7 STRAITS VIEW,28－01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内２-７-１）2,486,00033.13 信 太 明東京都文京区1,887,50025.16 高 野 義 徳岩手県盛岡市202,9002.70 小 金 丸 竜 一福岡県筑紫野市104,0001.39 合同会社光造パートナーズ東京都渋谷区渋谷２丁目２番５号100,0001.33 坂 田 崇 典神奈川県横浜市神奈川区87,5001.17 高 橋 重 行千葉県船橋市79,0001.05 藤 原 徹 一 （常任代理人 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）ORCHARD BLVD SINGAPORE（東京都千代田区大手町１-９-２）78,4001.04 アウンコンサルティング社員持株会東京都千代田区丸の内２丁目２番１号65,6000.87 今 秀 信奈良県奈良市50,0000.67 漢 見 忠愛知県日進市50,0000.67計－5,190,90069.18 （注）BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTSの持株数2,486,000株は、ANDY & PARTNERS PTE. LTD.が実質的に所有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 2,679 |
| 株主数－その他の法人 | 9 |
| 株主数－計 | 2,743 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 漢 見 忠 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,502,800――7,502,800 ２ 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月28日アウンコンサルティング株式会社取 締 役 会 御 中アスカ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士石渡 裕一朗 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 昌久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関する会計基準（代理人取引）の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる事項（５）収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。 当該取引の影響が金額的にも重要性があり、また、網羅的な検討が必要であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社及び連結子会社の収益認識会計基準等の適用の妥当性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・代理人取引に関する会社の内部統制を理解し、当該取引に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・代理人取引を純額する前の売上取引の実在性及び売上計上日の正確性をサンプルベースで確認をした。 なお、サンプルベースの確認方法は、外部証憑と突合することで確認をした。 ・代理人取引の集計資料を入手し、当該集計資料の正確性については、サンプルベースで集計資料の一部と取引テストの実施結果との整合性を確認し、網羅性については、当該集計資料と総勘定元帳との整合性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アウンコンサルティング株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アウンコンサルティング株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関する会計基準（代理人取引）の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる事項（５）収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。 当該取引の影響が金額的にも重要性があり、また、網羅的な検討が必要であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社及び連結子会社の収益認識会計基準等の適用の妥当性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・代理人取引に関する会社の内部統制を理解し、当該取引に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・代理人取引を純額する前の売上取引の実在性及び売上計上日の正確性をサンプルベースで確認をした。 なお、サンプルベースの確認方法は、外部証憑と突合することで確認をした。 ・代理人取引の集計資料を入手し、当該集計資料の正確性については、サンプルベースで集計資料の一部と取引テストの実施結果との整合性を確認し、網羅性については、当該集計資料と総勘定元帳との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識に関する会計基準（代理人取引）の適用 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる事項（５）収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。 当該取引の影響が金額的にも重要性があり、また、網羅的な検討が必要であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる事項（５）収益及び費用の計上基準） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社及び連結子会社の収益認識会計基準等の適用の妥当性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・代理人取引に関する会社の内部統制を理解し、当該取引に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・代理人取引を純額する前の売上取引の実在性及び売上計上日の正確性をサンプルベースで確認をした。 なお、サンプルベースの確認方法は、外部証憑と突合することで確認をした。 ・代理人取引の集計資料を入手し、当該集計資料の正確性については、サンプルベースで集計資料の一部と取引テストの実施結果との整合性を確認し、網羅性については、当該集計資料と総勘定元帳との整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月28日アウンコンサルティング株式会社取 締 役 会 御 中アスカ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士石渡 裕一朗 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 昌久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関する会計基準（代理人取引）の適用連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関する会計基準（代理人取引）の適用連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識に関する会計基準（代理人取引）の適用 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 5,201,000 |
| その他、流動資産 | 38,099,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 124,775,000 |
| 長期前払費用 | 1,549,000 |
| 投資その他の資産 | 168,958,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,159,000 |
| 未払金 | 11,077,000 |
| 未払法人税等 | 290,000 |
| 未払費用 | 23,263,000 |
| 繰延税金負債 | 5,572,000 |
| 資本剰余金 | 538,774,000 |
| 利益剰余金 | -181,081,000 |
| 株主資本 | 457,692,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,848,000 |
| 為替換算調整勘定 | 65,989,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,848,000 |
| 非支配株主持分 | 2,000 |
| 負債純資産 | 888,219,000 |
PL
| 売上原価 | 102,900,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 288,765,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,694,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 10,534,000 |
| 営業外収益 | 26,069,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,029,000 |
| 営業外費用 | 3,685,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 44,000 |
| 特別利益 | 44,000 |
| 特別損失 | 45,024,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 291,000 |
| 法人税等 | -5,024,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,353,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 17,107,000 |
| その他の包括利益 | 20,461,000 |
| 包括利益 | -118,050,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -118,044,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -6,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,353,000 |
| 当期変動額合計 | -65,166,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -138,505,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 506,331,000 |
| 売掛金 | 144,795,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 22,597,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 448,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 8,668,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,752,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -39,186,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,749,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -477,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,029,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,150,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,059,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,414,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,691,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,358,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -125,737,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 477,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,029,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,773,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金545,518506,331 受取手形及び売掛金140,643159,488 販売用不動産77,47483,362 仕掛品1,334― その他64,92038,099 貸倒引当金△22,594△3,066 流動資産合計807,295784,215 固定資産 有形固定資産 建物6,192― 減価償却累計額△6,192― 建物（純額）-― 工具、器具及び備品2,475― 減価償却累計額△2,373― 工具、器具及び備品（純額）102― 有形固定資産合計102― 無形固定資産 ソフトウエア00 無形固定資産合計00 投資その他の資産 投資有価証券139,660124,775 敷金及び保証金7,0162,136 その他39,88062,912 貸倒引当金―△20,866 投資その他の資産合計186,557168,958 固定資産合計186,660168,958 資産合計993,956953,173負債の部 流動負債 買掛金109,157122,412 1年内返済予定の長期借入金12,77318,159 未払金17,88362,784 未払費用19,38924,132 未払法人税等290290 前受金7,6778,084 賞与引当金1,960― その他6,32618,351 流動負債合計175,457254,215 固定負債 長期借入金205,666227,506 繰延税金負債3,7995,572 長期前受金37,10411,787 その他―213 固定負債合計246,570245,080 負債合計422,027499,295 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金538,774538,774 利益剰余金△124,230△262,735 株主資本合計514,544376,038 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8,49411,848 為替換算調整勘定48,88165,989 その他の包括利益累計額合計57,37677,837 非支配株主持分82 純資産合計571,928453,878負債純資産合計993,956953,173 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高454,515441,495売上原価137,061155,214売上総利益317,454286,280販売費及び一般管理費※1 389,435※1 378,954営業損失（△）△71,980△92,673営業外収益 受取利息292477 助成金収入―457 解約手数料等29532 為替差益5,0798,296 投資事業組合運用益8,22811,536 投資有価証券売却益―3,059 その他2,1403,488 営業外収益合計16,03727,348営業外費用 支払利息2,2063,029 付加価値税等―15,971 貸倒引当金繰入額19,392△366 貸倒損失―645 その他858565 営業外費用合計22,45719,845経常損失(△)△78,400△85,170特別利益 固定資産売却益※2 38※2 44 特別利益合計3844特別損失 減損損失※3 5,535※3 3,489 事務所移転費用5,091871 子会社清算損―54,050 その他―0 特別損失合計10,62658,410税金等調整前当期純損失(△)△88,988△143,536法人税、住民税及び事業税48291法人税等還付税額―△5,316法人税等合計48△5,024当期純損失(△)△89,037△138,512非支配株主に帰属する当期純損失(△)△0△6親会社株主に帰属する当期純損失(△)△89,036△138,505 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純損失（△）△89,037△138,512その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5723,353 為替換算調整勘定18,29517,107 その他の包括利益合計※1 18,868※1 20,461包括利益△70,168△118,050（内訳） 親会社株主に係る包括利益△70,168△118,044 非支配株主に係る包括利益△0△6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高341,136471,876△209,431603,5807,92130,58538,5079642,097当期変動額 減資△241,136241,136 - -欠損補填 △174,237174,237- -親会社株主に帰属する当期純損失(△) △89,036△89,036 △89,036株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 57218,29518,868△018,867当期変動額合計△241,13666,89885,200△89,03657218,29518,868△0△70,168当期末残高100,000538,774△124,230514,5448,49448,88157,3768571,928 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高100,000538,774△124,230514,5448,49448,88157,3768571,928当期変動額 減資-- - -欠損補填 --- -親会社株主に帰属する当期純損失(△) △138,505△138,505 △138,505株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,35317,10720,461△620,455当期変動額合計--△138,505△138,5053,35317,10720,461△6△118,050当期末残高100,000538,774△262,735376,03811,84865,98977,8372453,878 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△88,988△143,536 減価償却費3,1901,749 為替差損益(△は益)△5,457△8,150 減損損失5,5353,489 貸倒引当金の増減額（△は減少）19,194△277 投資有価証券売却損益（△は益）―△3,059 投資事業組合運用損益（△は益）△8,228△11,536 受取利息及び受取配当金△292△477 支払利息2,2063,029 売上債権の増減額（△は増加）△15,333△16,430 棚卸資産の増減額（△は増加）9,9341,414 仕入債務の増減額（△は減少）23,08511,691 その他△34,03036,358 小計△89,183△125,737 利息及び配当金の受取額292477 利息の支払額△2,206△3,029 法人税等の支払額△580△56 法人税等の還付額―6,400 営業活動によるキャッシュ・フロー△91,677△121,943投資活動によるキャッシュ・フロー 無形固定資産の取得による支出△1,914△3,950 敷金及び保証金の差入による支出―△43 敷金及び保証金の回収による収入8072,822 投資事業組合からの分配による収入8,22811,536 投資有価証券の払戻による収入22,0393,912 投資有価証券の売却による収入―25,499 その他△1,000― 投資活動によるキャッシュ・フロー28,15939,777財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入60,00040,000 長期借入金の返済による支出△34,079△12,773 財務活動によるキャッシュ・フロー25,92027,226現金及び現金同等物に係る換算差額16,18315,752現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△21,414△39,186現金及び現金同等物の期首残高566,932545,518現金及び現金同等物の期末残高※1 545,518※1 506,331 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd. AUN Global Marketing Pte.Ltd. AUN PHILIPPINES INC. AUN Vietnam Co.,Ltd.２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、AUN Vietnam Co., Ltd.の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券市場価格のないもの移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く） 定額法 建物以外 a．2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法 b．2007年４月１日以降に取得したもの 定率法 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ７～39年 工具、器具及び備品 ５～10年 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 ②無形固定資産 ソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用 取得してから契約期間に応じて均等償却を採用しております。 （３）重要な引当金の計上方法 ①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （５）収益及び費用の計上基準当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービスをおこなっており、主にSEO、広告等を提供しております。 このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。 SEOや広告などの履行義務については、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、SEO及び広告に関する業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 ただし、一部のSEO、広告などの広告業務において合理的に進捗度を測定できない場合又はプロジェクト期間がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点（業務及びサービスが完了した時点）で収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 AUN Thai Laboratories Co.,Ltd. AUN Global Marketing Pte.Ltd. AUN PHILIPPINES INC. AUN Vietnam Co.,Ltd. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、AUN Vietnam Co., Ltd.の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券市場価格のないもの移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く） 定額法 建物以外 a．2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法 b．2007年４月１日以降に取得したもの 定率法 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ７～39年 工具、器具及び備品 ５～10年 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 ②無形固定資産 ソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④長期前払費用 取得してから契約期間に応じて均等償却を採用しております。 （３）重要な引当金の計上方法 ①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （５）収益及び費用の計上基準当社グループは、国内外におけるマーケティング支援サービスをおこなっており、主にSEO、広告等を提供しております。 このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。 SEOや広告などの履行義務については、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、SEO及び広告に関する業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 ただし、一部のSEO、広告などの広告業務において合理的に進捗度を測定できない場合又はプロジェクト期間がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点（業務及びサービスが完了した時点）で収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １ 販売用不動産の評価 （１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産77,47483,362 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 販売用不動産の金額は取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し連結貸借対照表価額としております。 正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格および近隣相場の動向などを反映させております。 また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定を行い、評価額を基礎として正味売却額の算定を行っております。 見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降に売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等の不利な影響を及ぼす場合があります。 ２ 非上場株式の評価（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券(非上場株式)56,22357,438 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 投資有価証券（非上場株式）については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判断を行った上で、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。 回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画については、一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損（特別損失）が発生する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)役員報酬38,186千円22,597千円給与手当145,615千円148,809千円退職金―千円5,986千円支払手数料30,776千円35,224千円減価償却費1,735千円448千円貸倒引当金繰入額△188千円△356千円 おおよその割合 販売費43.9％42.8 ％一般管理費56.1％57.2 ％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建物38千円44千円計38千円44千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額4,284千円8,926千円 組替調整額―千円―千円 税効果調整前4,284千円8,926千円 税効果額△3,712千円△5,572千円 その他有価証券評価差額金572千円3,353千円為替換算調整勘定 当期発生額18,295千円17,107千円 組替調整額―千円―千円 為替換算調整勘定18,295千円17,107千円その他の包括利益合計額18,868千円20,461千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項（１） 配当金支払額該当事項はありません。 （２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金545,518千円506,331千円 現金及び現金同等物545,518千円506,331千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っています。 また、資金調達については銀行借入により行っています。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は与信管理規程に従い、当社営業部門及び管理部門が与信調査を実施し、経理部門では、取引先毎の期日管理を行い、回収遅延については営業部門と連絡をとり速やかに適切な処理を行っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り表等により流動性を確保すべく対応しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年５月31日） (単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額長期借入金(※)218,440204,009△14,430 負債計218,440204,009△14,430 (※)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 当連結会計年度（2024年５月31日） (単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額長期借入金(※)245,666225,880△19,785 負債計245,666225,880△19,785 (※)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 １ 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額 (単位：千円）区 分2023年５月31日2024年５月31日非上場株式56,22357,438優先出資証券83,43667,337合 計139,660124,775 ２ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金545,518―――受取手形及び売掛金140,643―――合 計686,162――― 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金506,331―――受取手形及び売掛金159,488―――合 計665,820――― ３ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年５月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金12,77318,15918,81922,11933,119113,446合計12,77318,15918,81922,11933,119113,446 当連結会計年度(2024年５月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金18,15918,81922,11922,11932,139132,306合計18,15918,81922,11922,11932,139132,306 ４ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価 格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイン プットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 前連結会計年度（2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日）該当事項はありません。 (２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 前連結会計年度（2023年５月31日） （単位：千円） 時価区分レベル１レベル２レベル３合計該当事項はありません。 ――――資産計――――長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）―204,009―204,009負債計―204,009―204,009 当連結会計年度（2024年５月31日） （単位：千円） 時価区分レベル１レベル２レベル３合計該当事項はありません。 ――――資産計――――長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）―225,880―225,880負債計―225,880―225,880 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１) 株式56,22356,223―(２) 債権 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(３) その他83,43683,436―小計139,660139,660―合計139,660139,660― 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１) 株式57,43857,438 ―(２) 債権 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(３) その他67,337 67,337―小計124,775124,775 ―合計124,775124,775― ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額(１) 株式―――(２) 債権―――① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(３)その他5,8283,059―合計5,8283,059― ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度において、該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)(繰延税金資産） 貸倒引当金7,815千円8,278千円投資有価証券評価損5,788千円5,788千円減損損失1,914千円1,206千円税務上の繰越欠損金128,328千円141,098千円その他822千円357千円繰延税金資産小計144,670千円156,730千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金△128,328千円△141,098千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金△16,341千円△15,631千円評価性引当金額小計△144,670千円△156,730千円繰延税金資産合計―千円―千円 (繰延税金負債） その他有価証券評価差額金△3,799千円△5,572千円繰延税金負債合計△3,799千円△5,572千円繰延税金負債純額△3,799千円△5,572千円 (注)税務上の繰越欠損金及び、その繰越税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内 (千円)３年超４年以内 (千円)４年超５年以内 (千円)５年超 (千円)合計税務上の繰越欠損金(a)84,48443,844――――128,328評価性引当額△84,484△43,844――――△128,328繰延税金資産――――――― (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内 (千円)３年超４年以内 (千円)４年超５年以内 (千円)５年超 (千円)合計税務上の繰越欠損金(a)58,027―20,1607466,30055,863141,098評価性引当額△58,027―△20,160△746△6,300△55,863△141,098繰延税金資産――――――― (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記の通りであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） 報告セグメント マーケティング事業一時点で移転される財25,767一定の期間にわたり移転される財427,250顧客との契約から生じる収益453,017その他の収益1,498外部顧客への売上高454,515 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） 報告セグメント マーケティング事業一時点で移転される財14,987一定の期間にわたり移転される財425,739顧客との契約から生じる収益440,727 その他の収益767 外部顧客への売上高441,495 （２）収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 （３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「売掛金」であり、これらの債権の回収期間は主に１ヶ月以内であります。 なお、契約資産はありません。 また、契約負債は、流動負債の「前受金」に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権122,798140,643契約負債8,5667,677 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権140,643159,488契約負債7,6778,084 （４）履行義務の充足の時期が通常の支払時期の関係並びに契約資産及び契約負債の残高に与える影響 契約資産はありません。 契約負債は主に、顧客から受け取った不動産売買に関する前受対価に関連するものです。 なお、契約負債は、当該不動産の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。 （５）残存履行業務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える取引はありません。 なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は実務上の便法を使用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (関連情報)前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：千円)日本海外合計292,045162,470454,515 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 (単位：千円)日本フィリピンその他合計0―102102 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントKTCおおぞら株式会社66,570マーケティング事業 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２ 地域ごとの情報(１) 売上高 (単位：千円)日本海外合計312,880 128,615 441,495 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントKTCおおぞら株式会社68,309 マーケティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 減損損失の詳細については、「第５経理の状況 注記事項 連結損益計算書関係※３減損損失」をご参照ください。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高 (単位：千円)日本海外合計312,880 128,615 441,495 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントKTCおおぞら株式会社68,309 マーケティング事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額76.23円60.49円１株当たり当期純損失（△）△11.87円△18.46円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2023年５月31日)当連結会計年度（2024年５月31日)連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)571,928453,878 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)82(うち非支配株主持分(千円))(8) (2)普通株式に係る期末純資産額(千円)571,920453,876 １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）7,502,8007,502,800 ３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△89,036△138,505 普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△89,036△138,505普通株式の期中平均株式数(株)7,502,8007,502,800 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金12,77318,1591.18―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)205,666227,5061.612025年～2033年合計218,440245,666―― (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金18,81922,11922,11932,139 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）106,516219,757333,954441,495 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)△20,312△21,137△38,045△143,536 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△20,524△16,086△33,126△138,505 １株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△2.74△2.14△4.42△18.46 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△2.740.59△2.27△14.05 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金349,191355,062 売掛金※1 116,373※1 144,795 前払費用10,13712,103 未収入金※1 9,863※1 5,201 立替金※1 561※1 150 その他105111 貸倒引当金△1,175△225 流動資産合計485,056517,198 固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品0- 有形固定資産合計0- 無形固定資産 ソフトウエア00 無形固定資産合計00 投資その他の資産 投資有価証券56,24357,458 関係会社株式203,302162,462 関係会社長期貸付金158,590170,643 敷金及び保証金2,9171 長期前払費用8241,549 貸倒引当金△19,392△21,093 投資その他の資産合計402,486371,021 固定資産合計402,486371,021 資産合計887,543888,219負債の部 流動負債 買掛金※1 93,604※1 110,132 1年内返済予定の長期借入金12,77318,159 未払金※1 8,731※1 11,077 未払費用18,59723,263 未払法人税等290290 前受金1,3032,805 預り金5,0894,521 その他2,98014,712 流動負債合計143,370184,963 固定負債 長期借入金205,666227,506 繰延税金負債3,7995,572 その他-635 固定負債合計209,465233,715 負債合計352,836418,678 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 資本準備金471,876471,876 その他資本剰余金66,89866,898 資本剰余金合計538,774538,774 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△112,561△181,081 利益剰余金合計△112,561△181,081 株主資本合計526,212457,692 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8,49411,848 評価・換算差額等合計8,49411,848 純資産合計534,707469,541負債純資産合計887,543888,219 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※1 325,592※1 340,761売上原価※1 76,203※1 102,900売上総利益249,388237,860販売費及び一般管理費※1,※2 293,998※1,※2 288,765営業損失（△）△44,609△50,904営業外収益 受取利息※1 1,628※1 1,694 助成金収入-457 為替差益6,49910,534 解約手数料等29532 投資事業組合運用益8,22811,536 その他1,4081,814 営業外収益合計18,06026,069営業外費用 支払利息2,3363,029 貸倒引当金繰入額19,440△366 貸倒損失-645 その他387377 営業外費用合計22,1643,685経常損失（△）△48,713△28,520特別損失 事務所移転費用5,091- 減損損失5,5353,489 関係会社株式評価損53,32240,840 その他-694 特別損失合計63,94845,024税引前当期純損失（△）△112,662△73,544法人税、住民税及び事業税△101291法人税等還付税額-△5,316当期純損失（△）△112,561△68,520 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高341,136471,876―471,876△174,237△174,237638,774当期変動額 減資△241,136 241,136241,136 ―欠損填補 △174,237△174,237174,237174,237―当期純損失（△） △112,561△112,561△112,561株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△241,136―66,89866,89861,67661,676△112,561当期末残高100,000471,87666,898538,774△112,561△112,561526,212 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,9217,921646,696当期変動額 減資 ―欠損填補 ―当期純損失（△） △112,561株主資本以外の項目の当期変動額（純額）572572572当期変動額合計572572△111,988当期末残高8,4948,494534,707 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000471,87666,898538,774△112,561△112,561526,212当期変動額 減資― ―― ―欠損填補 ―――――当期純損失（△） △68,520△68,520△68,520株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△68,520△68,520△68,520当期末残高100,000471,87666,898538,774△181,081△181,081457,692 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,4948,494534,707当期変動額 減資 ―欠損填補 ―当期純損失（△） △68,520株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,3533,3533,353当期変動額合計3,3533,353△65,166当期末残高11,84811,848469,541 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法（２）その他有価証券市場価格のないもの 移動平均法による原価法投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法 (１) 有形固定資産(リース資産を除く) a．2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法 b．2007年４月１日以降に取得したもの 定率法 なお、主な耐用年数は以下の通りです。 工具、器具及び備品 10年 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 (２) 無形固定資産 ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (３)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、国内外におけるマーケティング支援サービスの提供をおこなっております。 マーケティング支援サービスは、主にSEO、広告等を提供しております。 この業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。 SEOや広告などの履行義務については、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、価値の増加に伴い顧客が当該資産を支配することから、SEO及び広告に関する業務の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 ただし、一部のSEO、広告などの広告業務において合理的に進捗度を測定できない場合又はプロジェクト期間がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点（業務及びサービスが完了した時点）で収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り）１ 非上場株式の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度非上場株式56,22357,438 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 非上場株式の評価」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 ２ 関係会社株式の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式203,302162,462 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性の判断を行っております。 関係会社の事業計画においては、関係会社が属する市場環境等に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。 当事業年度において実質価額が著しく低下したと認められる関係会社株式について関係会社株式評価損40,840千円を計上しています。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)短期金銭債権3,306千円9,025千円短期金銭債務4,006千円12,156千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年５月31日)関係会社株式（貸借対照表計上額203,302千円）は、市場価格のない株式等の為、記載しておりません。 当事業年度(2024年５月31日)関係会社株式（貸借対照表計上額162,462千円）は、市場価格のない株式等の為、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日) (繰延税金資産）貸倒引当金7,114千円77千円子会社株式評価損18,444千円14,126千円投資有価証券評価損5,788千円5,788千円減損損失1,914千円1,206千円繰越欠損金91,696千円83,070千円その他822千円357千円繰延税金資産小計125,781千円104,628千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△91,696千円△83,070千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△34,085千円△21,557千円評価性引当額小計△125,781千円△104,628千円繰延税金資産合計―千円―千円 （繰延税金負債）その他有価証券評価差額金△3,799千円△5,572千円繰延税金負債合計△3,799千円△5,572千円繰延税金負債純額△3,799千円△5,572千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産工具、器具及び備品0―0――― 計0―0―――無形固定資産ソフトウェア03,9503,489(3,489)460013,308 計03,9503,489(3,489)460013,308 （注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。 認証サーバー構築費用として 3,950千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金20,56821,31820,56821,318 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ６月１日から５月31日まで定時株主総会 決算期の翌月から３カ月以内基準日 ５月31日剰余金の配当の基準日11月30日、５月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。 URL https://www.auncon.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度 第25期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 2023年８月30日 関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第25期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 2023年８月30日 関東財務局長に提出（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書第26期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） 2023年10月13日 関東財務局長に提出第26期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） 2024年１月12日 関東財務局長に提出第26期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） 2024年４月12日 関東財務局長に提出 （４）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２規定に基づく臨時報告書2023年８月30日 関東財務局長へ提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号規定に基づく臨時報告書2024年２月26日 関東財務局長へ提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号規定に基づく臨時報告書2024年５月17日 関東財務局長へ提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書2024年７月５日 関東財務局長へ提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)1,927,9151,032,850500,264454,515441,495経常利益又は経常損失(△)(千円)△7,705△147,3643,052△78,400△85,170親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△48,075△110,9584,006△89,036△138,505包括利益(千円)△54,022△88,54726,532△70,168△118,050純資産額(千円)704,105615,565642,097571,928453,878総資産額(千円)1,090,739916,9391,034,485993,956953,173１株当たり純資産額(円)93.8582.0485.5876.2360.49１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△6.41△14.790.53△11.87△18.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)64.667.162.157.547.6自己資本利益率(％)――0.6――株価収益率(倍)――307.13――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)6,865△188,077△21,026△91,677△121,943投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△42,986101,46940,81828,15939,777財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△46,4629,22960,09425,92027,226現金及び現金同等物の期末残高(千円)523,130459,546566,932545,518506,331従業員数(名)8472656049〔外、平均臨時雇用者数〕〔16〕〔12〕〔8〕〔6〕〔5〕 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第24期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第22期、第23期、第25期及び第26期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 第22期、第23期、第25期及び第26期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５ 第22期、第23期、第25期及び第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)1,683,967876,523387,754325,592340,761経常利益又は経常損失（△）(千円)△17,318△126,84422,318△48,713△28,520当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△54,532△36,60932,731△112,561△68,520資本金(千円)341,136341,136341,136100,000100,000発行済株式総数(株)7,502,8007,502,8007,502,8007,502,8007,502,800純資産額(千円)642,760606,995646,696534,707469,541総資産額(千円)1,017,768851,979974,692887,543888,219１株当たり純資産額(円)85.6780.9086.1971.2762.58１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)―――――( ― )( ― )( ― )( ― )( ― )１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△7.27△4.884.36△15.00△9.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)63.271.266.460.352.9自己資本利益率(％)――5.2――株価収益率(倍)――37.6――配当性向(％)―――――従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)4446413532〔15〕〔12〕〔8〕〔6〕〔5〕株主総利回り(％)75.099.673.272.395.1(比較指標：TOPIX)(％)(103.4)(127.2)(126.5)(140.9)(183.3)最高株価(円)275412287203488最低株価(円)110133136155145 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第24期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第22期、第23期、第25期及び第26期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 第22期、第23期、第25期及び第26期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５ 第22期、第23期、第25期及び第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ６ 第22期、第23期、第24期、第25期及び第26期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。 ７ 最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 |