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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-28 |
| 英訳名、表紙 | WOOD FRIENDS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊藤 嘉浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区栄四丁目５番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(249)3503 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1982年11月名古屋市昭和区に株式会社ウッドフレンズを設立、住宅の請負工事事業を開始。 1983年６月愛知県春日井市に本社を移転。 1984年５月一般建設業許可取得(愛知県知事許可(般－59)第40178号)。 1986年２月一級建築士事務所登録(愛知県知事(い)第5644号)。 1986年７月名古屋市中区に本社を移転。 1986年10月宅地建物取引業者免許取得(愛知県知事(1)第13690号)。 1986年11月不動産販売(分譲戸建住宅)事業を開始。 1989年８月名古屋市東区に本社を移転。 1991年５月マンション建設販売事業を開始。 2000年５月宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から建設大臣免許に変更(建設大臣(1)第6013号)。 2000年６月100％出資子会社、株式会社ミルクリーク東海(2017年３月に当社へ吸収合併)を設立。 2000年12月日本証券業協会店頭市場に登録。 2001年７月愛知県知立市に三河営業所を開設。 2001年７月建設業許可を一般建設業より特定建設業に変更(愛知県知事許可(特－13)第40178号)。 2002年８月名古屋市東区に自社ビルを取得し本社を移転。 2003年８月住宅展示場(健康木の住まいウッドビレッジ：愛知県大府市)にモデルハウスを出展。 2003年12月60％出資子会社、株式会社ＩＺＭ(2008年５月に当社へ吸収合併)設立。 2004年６月収益型不動産の販売を開始。 2004年10月愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業を遂行する事業者に選定。 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。 2005年１月70％出資子会社、森林公園ゴルフ場運営株式会社(現連結子会社)設立。 2006年２月100％出資子会社、株式会社リアルウッドマーケティング(現連結子会社)設立。 2007年３月株式会社フジ商会(現社名株式会社プロパティウッド、現連結子会社)の発行済株式の100％を取得。 2007年４月愛知県森林公園ゴルフ場をリニューアルオープン。 2008年５月100％出資子会社、株式会社住空間研究所(2013年８月に当社へ吸収合併)設立。 2009年１月100％出資子会社、株式会社フォレストノート(現連結子会社)設立。 2009年７月名古屋市中区に本社を移転。 2011年４月愛知県森林公園の公園施設の運営及び施設管理を開始。 2011年８月東京都千代田区に東京支店を開設。 2011年12月岐阜県養老郡養老町に岐阜工場を設立、稼動を開始。 2013年３月100％出資子会社、株式会社ｉｚｍデサイン(2019年12月に当社へ吸収合併)設立。 2013年３月愛知県森林公園ゴルフ場の愛称を「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」とする施設命名権等に関する契約を愛知県と締結。 2015年３月名古屋市守山区に「ニホンのくらし名古屋東展示場」を開設。 2016年３月ハウジング・デザイン・センター名古屋（名古屋市中村区）に「ビルナカ材木屋」を出店。 2018年４月名古屋港ゴルフ倶楽部の運営を指定管理者として開始。 施設命名権を取得し、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」とする。 2018年６月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。 2019年５月愛知県豊橋市に豊橋支店を開設。 2019年８月HOTEL WOOD 高山（岐阜県高山市）の運営を開始。 2020年８月不動産特定共同事業（クラウドファンディング）免許取得（愛知県知事第７号）。 2021年７月名古屋市守山区に「新家族展示場」を開設。 2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。 2024年２月100％出資子会社、株式会社ウッドコンストラクション(現連結子会社)設立。 2024年５月100％出資子会社、株式会社ランバーランド(現連結子会社)設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 セグメントの名称事業内容関連する会社名住宅事業戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売注文住宅の設計・施工住宅リフォーム工事の施工・販売建設資材の製造・販売当社株式会社リアルウッドマーケティング株式会社フォレストノート株式会社ウッドコンストラクション株式会社ランバーランド余暇事業指定管理業務による施設の運営受託ホテルの運営当社森林公園ゴルフ場運営株式会社都市事業収益不動産の開発・賃貸運営ビルメンテナンス当社株式会社プロパティウッドその他の事業広告サービス等当社 以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 森林公園ゴルフ場運営株式会社（注）２名古屋市中区10,000余暇事業70.0―事業資金の借入を行っております。 役員の兼任があります。 株式会社リアルウッドマーケティング名古屋市東区10,000住宅事業100.0―当社住宅の販売代理、事務所の転貸を行っております。 株式会社プロパティウッド名古屋市名東区10,000都市事業100.0―当社収益不動産の管理を行っております。 役員の兼任があります。 株式会社フォレストノート（注）２名古屋市中区20,000住宅事業100.0―当社住宅等に使用する建設資材の製造を行っております。 事業資金の貸付、借入金等に対する債務保証を行っております。 役員の兼任があります。 株式会社ウッドコンストラクション（注）３名古屋市中区20,000住宅事業100.0―事業資金の貸付を行っております。 役員の兼任があります。 株式会社ランバーランド（注）４岐阜県美濃加茂市10,000住宅事業100.0―役員の兼任があります。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社ウッドコンストラクションを2024年２月１日に設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ４．株式会社ランバーランドを2024年５月20日に設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)住宅事業237〔57〕余暇事業15〔62〕都市事業9〔88〕全社共通28〔5〕合計289〔212〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ 全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。 (2) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)年間平均給与(千円)154〔93〕39.37.65,467 セグメントの名称従業員数(名)住宅事業114〔27〕余暇事業11〔60〕都市事業1〔1〕全社共通28〔5〕合計154〔93〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、〔 〕内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ 年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社共通は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している人数であります。 ４ 前事業年度からの従業員数の減少の主な理由は、連結子会社への出向又は転籍によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、商品として、企業として、『より美しく』を企業理念としております。 時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えております。 (2) 経営環境愛知県の戸建住宅市場は、物価上昇に伴う実質賃金の低下による消費者の低調な購買意欲等により、需給のバランスが崩れた状況となりました。 これに起因し、同市場での完成在庫は年間を通して高い水準で推移する等、厳しい環境が継続しました。 住宅事業では、これまで戸建分譲住宅のシェア拡大を目指し、積極的な用地取得を進めてまいりましたが、一部において商品化に時間及びコストを要する用地を取得したこと及び市場の需要を的確に捉えた住宅商品の供給ができなかったこと等により、当連結会計年度は販売用在庫が基準を大きく上回る状況で開始しました。 このような状況下、財政状態の改善を最優先課題として掲げ、用地仕入及び住宅着工の制限を行うとともに、販売期間が長期化した在庫の販売価格を見直す等、販売活動にも注力しました。 上記の取り組みの結果、厳しい市況の影響等により戸建住宅の販売戸数については702戸（前期比28.3％減）となりましたが、棚卸資産は適正範囲内に収まり前期比62.4％減、有利子負債は前期比44.3％減とそれぞれ大幅に減少しました。 しかし、住宅生産活動の制限を行ったことに加え、販売価格の見直しを行ったため、住宅事業における収益性は著しく悪化しました。 さらに、住宅生産活動の制限の結果、住宅部材の製造・販売を行う株式会社フォレストノートでの工場稼働率も著しく低下しました。 このような状況において、今後の戸建住宅商品の収益性を回復するための施策として、用地仕入基準の見直しを行うとともに、商品改善ならびにコスト削減活動にも注力しました。 当該商品の供給は第４四半期会計期間より一部開始しました。 一方で、余暇事業においては、ゴルフ場運営による収益が安定的に推移するとともに、ホテル運営ではインバウンド需要の回復により来客数が前期比で増加するなど、業績は安定的に推移しました。 当連結会計年度における既存事業以外での新たな取り組みは次のとおりです。 非住宅分野の木造建築については積極的な営業活動の結果、２棟の売上が実現し、事業化の兆しが見え始めました。 かねてから、建設を進めております製材工場の工場建設は計画どおり進捗しました。 2024年５月には、本工場の運営会社であります株式会社ランバーランド（当社100％出資）を設立し、同年９月稼動に向けた準備を進めました。 (3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題40期に掲げた住宅事業の総量重視方針と、供給過剰が続く戸建分譲市場の変化に対応できなかったこと等により、41期に過剰在庫を抱え、42期はその処理に終始することとなりました。 棚卸資産と負債の圧縮は進みましたが、その処理の代償で純資産が毀損し、将来投資である製材工場建設もあり、自己資本比率の改善は僅かの上昇に留まりました。 処理の一部は翌期に繰り越すことになり、当該事業の本格的な回復は、翌期下半期以降になる見込みです。 また、グループ内の戸建住宅事業に収益の大半を依存していた子会社での建材事業は、戸建住宅事業での生産調整の影響を直接的に受け、グループ外の受注確保を進めましたが、収益改善には至りませんでした。 翌期は、製材工場が本格的に稼働し、経費負担が先行します。 中核事業である住宅事業の著しく悪化した収益構造を早期に立て直すことが、急務であります。 一方、安定的に収益を確保している余暇事業や比較的投資効率が高い都市事業についても、将来収益のためにどのような先行投資を行っていくかを中長期視点に立って計画し、確実に実行していく必要があります。 当社グループは、2024年６月１日付で持株会社体制へ移行しました。 経営資源の多くを占めていた住宅事業を分社化したことにより、ガバナンスの維持・強化のためには、これまでとは異なるグループ運営を行う必要があると考えております。 (4) 今後の取組当社は2024年６月１日を効力発生日として、当社の住宅事業を2024年２月に設立した株式会社ウッドコンストラクション（当社100％出資）へ吸収分割により承継し、持株会社体制へ移行しました。 持株会社として当社は、住宅事業をはじめとした各事業へ適切に経営資源を配分するとともに、各事業における投下資本効率の向上を目指し、それぞれの市場で独自に発展できるグループ体制を構築してまいります。 当社グループは、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切る「木質資源カスケード事業」の実現を目指しております。 林業と工業の接続機能たる製材事業では、2024年９月に工場稼動を控えており、国産製材品等の安定供給体制の構築に向けて事業を進めてまいります。 そのためには、建材事業において、国産集成材を市場に広く供給することが重要だと考えております。 輸入材が中心となっている構造材市場・その他建材市場において、国産材を使うメリットを市場に訴求して、当社グループのシェアを拡げていきたいと考えております。 また、国産集成材の出口の１つを担う戸建住宅事業の基本方針を「総量」から「高付加価値」に転換し、エリア・立地を厳選して事業を行ってまいります。 併せて、非住宅分野の営業活動に注力して、中規模木造建築の受注を拡げてまいります。 余暇事業につきましては、サービスレベルを落とさぬよう、常にソフト・ハードの改善を行い、引き続き安定的な収益を確保するとともに、新たな事業機会を探ってまいります。 都市事業では、不動産特定共同事業である「信長ファンド」を中核として投下資本の比率を高めていく所存です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは『より美しく』を企業理念として掲げ、時代に生かされている企業として経済社会に適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが社会的使命であると考えております。 企業理念や行動指針等に基づき、ウッドフレンズグループ企業行動規範を定め、その運用を図っております。 当社グループでは戦略テーマとして「グリーン」・「IT」・「グローバル」を掲げております。 グリーンは環境・SDGsとして、事業戦略の中心をなす『木質資源カスケード事業』として進めております。 ITはDX投資を中心に生産性を高め、グローバルについては建材販路拡大等の事業展開について可能性を検討する準備を進めております。 事業活動におけるサステナビリティに関する重要事項にあたっては、担当部門の部門長および子会社の責任者からガバナンス委員会へ報告され、協議を行っております。 その中でも特に重要な内容については取締役会へ報告し、協議を行っております。 また、社外取締役及び監査等委員会は、専門的かつ独立的見地からの経営に対する提案を行うなど、より健全なガバナンス体制へと強化する施策を進めております。 (2) 戦略『木質資源カスケード事業』によるカーボンニュートラルへの取組 当社グループは「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置づけ、林業から木材加工、建築、販売まで一貫した製造小売りを実現し、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切る『木質資源カスケード事業』を軸に、国産木質資源の積極的な活用を推進いたします。 2010年の自社集成材工場とプレカット工場の開設後、住宅事業における製造小売体制を構築し、国産材の適正価格化と安定供給に努めてまいりました。 木製外壁材や木製サッシをはじめとする当社独自の木質部材の開発生産を進め、建設資材の生産におけるCO2の放出削減や建築物の木質化によるCO2貯蔵に取り組み、カーボンニュートラルを推進してまいりました。 その一方、住宅の高性能化にも努め、2019年よりZEH基準と同等水準の住宅建築を開始しました。 都市生活におけるエネルギー消費量の削減と共に、長く住み続けられる街づくりに努めております。 さらに、木造建築の領域を拡大し、戸建住宅のみならず木造倉庫の建設等、中規模木造建築を推進してまいります。 2021年には国産木質資源活用の一環として自社林を取得し、自社による原木の伐採に着手しました。 林業と工業の接続機能たる製材事業では、2024年９月に工場稼働を控えております。 我が国の森林資源を有効活用し、森林資源や地域経済の循環を活性化させるため、原木調達体制の確立を目指します。 製材事業では高度な加工設備による素材生産の工業化と高品質化を進め、国産製材品等の安定供給体制の構築に向けて事業を推進してまいります。 (3) リスク管理 事業の存続や経営目標の達成に影響を及ぼすリスク管理については、内部統制システム構築の基本方針に従い、ガバナンス委員会を設置し、当社グループにおけるリスク管理・統制を行っています。 さらに、監査室およびコンプライアンス室と連携し、コンプライアンスに基づく企業倫理及び経営環境の激しい変化に対応しております。 同委員会は当社グループにおけるリスク管理の状況を取締役会及び監査等委員会にて定期的に報告し、リスク管理体制の見直しを行うこととしています。 また、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備し、運用することでリスク管理を行っております。 その具体的内容は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。 (4) 指標及び目標 人的資本や多様性への取組 当社グループでは、企業活動における収穫を最大化しビジネス市場で勝つ強いチームを形成するため、成果重視の業績主義に徹した賃金制度の運用により組織や人材の活性化を図っています。 また、年齢や性別にかかわらず向上心とチャレンジ精神を発揮できる社内環境整備に努め、2022年より次の制度を開始しました。 ① チャレンジキャリア制度 グループ各社の垣根を越えてチャレンジできる自己申告制度を新設しました。 社員が自らキャリアデザインと成長を考え、スキルアップの機会を得ることで成長を加速させ、その成長により会社全体の生産性向上につなげることを目的としています。 ② 大工の自社育成 少子高齢化に伴う建設業界の人手不足に備え、大工の自社育成を開始しました。 木造住宅の建築において工期の大半を占める大工の高齢化による人手不足の影響は大きく、若年層の確保と育成が急務であると考えています。 2023年４月に４名の１期生が入社、中期的には20名の体制を目指しています。 現場の施工精度や生産性向上を図るとともに、大工の自社育成により現場の労働力不足解消や技術継承も図ってまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略『木質資源カスケード事業』によるカーボンニュートラルへの取組 当社グループは「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置づけ、林業から木材加工、建築、販売まで一貫した製造小売りを実現し、地域の林業を適切に循環させ、木質資源を余すことなく適切に使い切る『木質資源カスケード事業』を軸に、国産木質資源の積極的な活用を推進いたします。 2010年の自社集成材工場とプレカット工場の開設後、住宅事業における製造小売体制を構築し、国産材の適正価格化と安定供給に努めてまいりました。 木製外壁材や木製サッシをはじめとする当社独自の木質部材の開発生産を進め、建設資材の生産におけるCO2の放出削減や建築物の木質化によるCO2貯蔵に取り組み、カーボンニュートラルを推進してまいりました。 その一方、住宅の高性能化にも努め、2019年よりZEH基準と同等水準の住宅建築を開始しました。 都市生活におけるエネルギー消費量の削減と共に、長く住み続けられる街づくりに努めております。 さらに、木造建築の領域を拡大し、戸建住宅のみならず木造倉庫の建設等、中規模木造建築を推進してまいります。 2021年には国産木質資源活用の一環として自社林を取得し、自社による原木の伐採に着手しました。 林業と工業の接続機能たる製材事業では、2024年９月に工場稼働を控えております。 我が国の森林資源を有効活用し、森林資源や地域経済の循環を活性化させるため、原木調達体制の確立を目指します。 製材事業では高度な加工設備による素材生産の工業化と高品質化を進め、国産製材品等の安定供給体制の構築に向けて事業を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 人的資本や多様性への取組 当社グループでは、企業活動における収穫を最大化しビジネス市場で勝つ強いチームを形成するため、成果重視の業績主義に徹した賃金制度の運用により組織や人材の活性化を図っています。 また、年齢や性別にかかわらず向上心とチャレンジ精神を発揮できる社内環境整備に努め、2022年より次の制度を開始しました。 ① チャレンジキャリア制度 グループ各社の垣根を越えてチャレンジできる自己申告制度を新設しました。 社員が自らキャリアデザインと成長を考え、スキルアップの機会を得ることで成長を加速させ、その成長により会社全体の生産性向上につなげることを目的としています。 ② 大工の自社育成 少子高齢化に伴う建設業界の人手不足に備え、大工の自社育成を開始しました。 木造住宅の建築において工期の大半を占める大工の高齢化による人手不足の影響は大きく、若年層の確保と育成が急務であると考えています。 2023年４月に４名の１期生が入社、中期的には20名の体制を目指しています。 現場の施工精度や生産性向上を図るとともに、大工の自社育成により現場の労働力不足解消や技術継承も図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 林業と工業の接続機能たる製材事業では、2024年９月に工場稼働を控えております。 我が国の森林資源を有効活用し、森林資源や地域経済の循環を活性化させるため、原木調達体制の確立を目指します。 製材事業では高度な加工設備による素材生産の工業化と高品質化を進め、国産製材品等の安定供給体制の構築に向けて事業を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本や多様性への取組 当社グループでは、企業活動における収穫を最大化しビジネス市場で勝つ強いチームを形成するため、成果重視の業績主義に徹した賃金制度の運用により組織や人材の活性化を図っています。 また、年齢や性別にかかわらず向上心とチャレンジ精神を発揮できる社内環境整備に努め、2022年より次の制度を開始しました。 ① チャレンジキャリア制度 グループ各社の垣根を越えてチャレンジできる自己申告制度を新設しました。 社員が自らキャリアデザインと成長を考え、スキルアップの機会を得ることで成長を加速させ、その成長により会社全体の生産性向上につなげることを目的としています。 ② 大工の自社育成 少子高齢化に伴う建設業界の人手不足に備え、大工の自社育成を開始しました。 木造住宅の建築において工期の大半を占める大工の高齢化による人手不足の影響は大きく、若年層の確保と育成が急務であると考えています。 2023年４月に４名の１期生が入社、中期的には20名の体制を目指しています。 現場の施工精度や生産性向上を図るとともに、大工の自社育成により現場の労働力不足解消や技術継承も図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の変動要因について分譲住宅は当社グループの主要な商品であり、連結売上高の約８割を占めております。 分譲住宅における用地取得は景気の変動や地価の動向等により影響を受けるため、連結会計年度中の用地取得の状況により業績に変動を及ぼす可能性があります。 また、用地購入資金及び建築資金の大部分を金融機関からの借入金で賄っており、有利子負債が増加する傾向にあるため、金利の変動により当社グループの収益が影響を受ける可能性があります。 その他、金融機関の融資姿勢やその金融環境により、事業用用地の計画的購入に影響が出る可能性があります。 当社グループは、名古屋市及びその周辺地域を中心として事業展開を行っております。 当該地域の経済環境の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不動産の価値下落リスクについて当社グループは、戸建分譲住宅や収益型不動産等の販売用不動産を所有しております。 国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 固定資産の減損について固定資産のうち減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上します。 今後、収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 上半期及び下半期の変動について分譲住宅では、事業の性質上季節的変動があり、当社グループにおいては、上半期に比較して下半期の売上高の割合が高くなる傾向があります。 さらに、分譲住宅は売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、引渡時期により経営成績に偏りが生じる場合があります。 (5) 法的規制について当社グループの事業は、住空間及び不動産に関わる分野であります。 そのため、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、その他多数の法令による規制を受けております。 今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティについて当社グループの営業機密や顧客情報等の重要情報の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、特に個人情報の紛失・漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 小規模組織であることについて2024年５月31日現在、当社グループの従業員数は289名（使用人兼務役員数は含まれません。 )と組織が小さく、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっており、一部組織の責任者を兼務等で補完しております。 今後、事業規模の拡大にともない現在の体制では対処できない可能性があります。 このような事態に対処すべく、今後人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これに伴い固定費の増加、損益分岐点の上昇を余儀なくされる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループの主たる事業である住宅事業での著しい収益性の低下を要因として営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。 ＜連結業績＞ 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属 する当期純利益当期実績33,221百万円△1,746百万円△2,070百万円△2,367百万円前期比24.1％減－－－（注）営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失であるため、前期比は記載しておりません。 戸数内訳戸建住宅集合住宅当期実績810戸702戸(７棟) 108戸前期比20.8％減28.3％減145.5％増 ＜セグメントの実績＞ａ 住宅事業戸建分譲住宅の開発・販売及び住宅建設資材の製造・販売等 売上高セグメント利益主な増減要因当期実績29,101百万円△1,794百万円販売戸数の減少及び収益性の著しい悪化によりセグメント損失を計上前期比27.4％減－（注）１ 売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります。 ２ セグメント損失であるため、前期比は記載しておりません。 ｂ 余暇事業ゴルフ場及びホテル並びに公共施設の運営管理及び施設管理 売上高セグメント利益主な増減要因当期実績2,712百万円619百万円ゴルフ場及びホテル運営等が堅調に推移し売上高及びセグメント利益は増加前期比7.1％増20.2％増（注）売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります。 ｃ 都市事業収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等 売上高セグメント利益主な増減要因当期実績1,468百万円86百万円集合住宅（収益不動産）７棟の売却により売上高が増加前期比17.3％増24.6％減（注）売上高はセグメント間の内部取引高を含んでおります。 ② 財政状態の状況資産合計は、棚卸資産の販売による減少を主な要因として前連結会計年度と比較し14,395百万円減少し、23,823百万円（前期比37.7％減）となりました。 負債合計は、棚卸資産の売却に伴う借入金の減少を主な要因として前連結会計年度と比較し12,065百万円減少し、18,791百万円（前期比39.1％減）となりました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により前連結会計年度と比較して2,330百万円減少し、5,032百万円（前期比31.6％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少を主な要因として15,320百万円の収入（前期は6,312百万円の支出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、製材工場の建設に伴う有形固定資産の取得による支出を主な要因として4,114百万円の支出（前期比102.6％増）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の売却に伴う借入金の返済による支出を主な要因として11,386百万円の支出（前期は6,912百万円の収入）となりました。 以上の結果により、現金及び現金同等物は181百万円減少し、当連結会計年度末残高は3,072百万円（前期比5.6％減）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの生産実績及び受注実績は住宅事業について記載しております。 なお、余暇事業及びその他の事業は、生産及び受注の形態をとらないため、該当事項はありません。 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)住宅事業12,091,057△72.6合計12,091,057△72.6 (注) 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高受注残高数量(戸)金額(千円)前期比(％)数量(戸)金額(千円)前期比(％)住宅事業67122,419,324△34.821615,019△71.9合計67122,419,324△34.821615,019△71.9 (注) 住宅事業のうち中古不動産の販売については、事業の性質上、上記には含まれておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称数量(戸)金額(千円)前期比(％)住宅事業70229,097,318△27.3余暇事業－2,712,091+7.1都市事業(７棟) 1081,411,561+18.2その他の事業－605△95.9合計 33,221,577△24.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、2024年６月１日を効力発生日として、吸収分割の方法により住宅事業（建築物の企画設計、施工及び販売等）を当社の100％子会社である株式会社ウッドコンストラクションに承継させることを決議し、2024年３月18日に吸収分割契約を締結いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、主として工場建設に対して実施し、その総額は4,183,645千円であり、各セグメントの設備投資については次のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) 住宅事業 当連結会計年度において、主として製材工場建設のための建物及び生産設備等に対して総額4,012,615千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2) 余暇事業 当連結会計年度において、主として「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」のコース改修等に対して総額120,131千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (3) 都市事業 重要な設備の取得、除却または売却はありません。 (4) その他の事業 重要な設備の取得、除却または売却はありません。 (5) 全社共通 重要な設備の取得、除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産ソフトウェアその他合計本社(名古屋市中区)―本社機能42,407－－64,67419,347126,429151住宅展示場(名古屋市守山区)住宅事業住宅展示場78,731－－13,50941492,655－岐阜第１工場(岐阜県養老郡養老町)住宅事業工場建屋563,491185,700(19,825.40)－－278749,470－岐阜第２工場(岐阜県養老郡養老町)住宅事業工場建屋106,38992,700(15,755.01)－－－199,089－岐阜第３工場(岐阜県大垣市)住宅事業工場建屋218,31081,991(20,872.78)－4,396172304,871－HOTEL WOOD 高山(岐阜県高山市)余暇事業ホテル339,83618,805(633.00)293,5381,24532,591686,0173 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、山林、生物、建設仮勘定、電話加入権、ソフトウェア仮勘定、長期前払費用の合計であります。 ２ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。 (2) 国内子会社2024年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具コース勘定ソフトウェアその他合計森林公園ゴルフ場運営株式会社ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場(愛知県尾張旭市)余暇事業ゴルフ場335,54727,693249,2648,41721,200642,1234株式会社フォレストノート岐阜工場(岐阜県養老郡養老町他)住宅事業集成材製造設備及びプレカット加工設備146,333619,190－31,10547,780844,40999 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定、長期前払費用の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画は以下の通りであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法稼働時期総額(千円)既支払額(千円)美濃加茂工場（仮）（岐阜県美濃加茂市及び加茂郡八百津町）住宅事業製材加工設備5,000,0004,622,553自己資金及び借入金2024年９月 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 120,131,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,467,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または配当の受領によって利益を得る目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ただし、当社は純投資目的の株式を原則として保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取引先企業との関係維持強化を目的に取得した株式については、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状況等を確認、定期的に検証を行い、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると総合的に判断した場合において保有していく方針です。 ｂ 投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式26,449 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社あいち フィナンシャル グループ1,6651,665（保有目的）円滑な金融取引の維持、強化を目的として同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）無4,5353,534株式会社十六 フィナンシャル グループ400400（保有目的）円滑な金融取引の維持、強化を目的として同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）無1,9141,218 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有株式については「② ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を検証しております。 ｄ 投資株式のうち保有目的が純投資であるもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,449,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,914,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社十六 フィナンシャル グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）円滑な金融取引の維持、強化を目的として同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ベストフレンズ有限会社愛知県春日井市月見町60－２616,20042.26 株式会社東邦レオホールディングス大阪市中央区上町１－１－28127,9008.77 前 田 和 彦愛知県春日井市44,2003.03 前 田 扶美子愛知県春日井市44,2003.03 橘 俊 夫兵庫県芦屋市44,1003.02 松 岡 明愛知県一宮市44,0003.01 柴 田 労名古屋市中区40,0002.74 林 知 秀愛知県額田郡幸田町40,0002.74 株式会社エステックス愛知県名古屋市天白区池場２－1608－２32,7002.24 橘 かおり兵庫県芦屋市23,5001.61 一般財団法人レオ財団大阪市港区弁天１－２－3023,5001.61計 1,080,30074.09 (注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 661 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 702 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 一般財団法人レオ財団 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式1,480,000－－1,480,000合計1,480,000－－1,480,000 ２ 自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株) 普通株式21,917－－21,917 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月26日株式会社ウッドフレンズ 取締役会 御中 ふじみ監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士魚 住 康 洋 指定社員業務執行社員 公認会計士市 川 泰 孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドフレンズの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ウッドフレンズの2024年５月31日現在の連結貸借対照表において、販売用不動産5,243,851千円が計上されており、これは総資産の22.0％を占めている。 「注記事項（重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価」に記載されているとおり、販売用不動産の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損が計上される。 販売用不動産は、物件ごとに特性があり、その特性によっては、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等が、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、当監査法人は、販売用不動産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 内部統制の評価販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 販売用不動産の正味売却価額の見積りの合理性の評価当連結会計年度末における販売用不動産の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・当連結会計年度末における販売用不動産に関しては、会社の在庫評価マニュアルに記載されている評価方針に従って、属性別に公表されている分譲物件販売価格、物件査定書等に基づき正味売却価額で評価していることを確かめた。 ・竣工後一定期間が経過した陳腐化在庫について、会社が作成した評価検討資料を入手し、当該検討資料の正確性及び網羅性を確かめるとともに、正味売却価額の見積りの合理性を検討した。 ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績額とを比較し、その差異原因を検討することで経営者による見積りの精度を評価した。 ・正味売却価額に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握した事象が評価に反映されているか検討した。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年6月1日を効力発生日とする吸収分割の方法で会社が営む住宅事業を会社の100%子会社である株式会社ウッドコンストラクションに承継し、持株会社体制へ移行している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の事項会社の2023年5月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年8月23日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウッドフレンズの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ウッドフレンズが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ウッドフレンズの2024年５月31日現在の連結貸借対照表において、販売用不動産5,243,851千円が計上されており、これは総資産の22.0％を占めている。 「注記事項（重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価」に記載されているとおり、販売用不動産の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損が計上される。 販売用不動産は、物件ごとに特性があり、その特性によっては、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等が、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、当監査法人は、販売用不動産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 内部統制の評価販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 販売用不動産の正味売却価額の見積りの合理性の評価当連結会計年度末における販売用不動産の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・当連結会計年度末における販売用不動産に関しては、会社の在庫評価マニュアルに記載されている評価方針に従って、属性別に公表されている分譲物件販売価格、物件査定書等に基づき正味売却価額で評価していることを確かめた。 ・竣工後一定期間が経過した陳腐化在庫について、会社が作成した評価検討資料を入手し、当該検討資料の正確性及び網羅性を確かめるとともに、正味売却価額の見積りの合理性を検討した。 ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績額とを比較し、その差異原因を検討することで経営者による見積りの精度を評価した。 ・正味売却価額に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握した事象が評価に反映されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ウッドフレンズの2024年５月31日現在の連結貸借対照表において、販売用不動産5,243,851千円が計上されており、これは総資産の22.0％を占めている。 「注記事項（重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価」に記載されているとおり、販売用不動産の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損が計上される。 販売用不動産は、物件ごとに特性があり、その特性によっては、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等が、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響額が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、当監査法人は、販売用不動産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 内部統制の評価販売用不動産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● 販売用不動産の正味売却価額の見積りの合理性の評価当連結会計年度末における販売用不動産の正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・当連結会計年度末における販売用不動産に関しては、会社の在庫評価マニュアルに記載されている評価方針に従って、属性別に公表されている分譲物件販売価格、物件査定書等に基づき正味売却価額で評価していることを確かめた。 ・竣工後一定期間が経過した陳腐化在庫について、会社が作成した評価検討資料を入手し、当該検討資料の正確性及び網羅性を確かめるとともに、正味売却価額の見積りの合理性を検討した。 ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績額とを比較し、その差異原因を検討することで経営者による見積りの精度を評価した。 ・正味売却価額に影響する事象を把握するために、取締役会等各種会議体の議事録や稟議書の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握した事象が評価に反映されているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月26日株式会社ウッドフレンズ 取締役会 御中 ふじみ監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士魚 住 康 洋 指定社員業務執行社員 公認会計士市 川 泰 孝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドフレンズの2023年６月１日から2024年５月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （販売用不動産の評価）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年6月1日を効力発生日とする吸収分割の方法で会社が営む住宅事業を会社の100%子会社である株式会社ウッドコンストラクションに承継し、持株会社体制へ移行している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の事項会社の2023年5月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年8月23日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （販売用不動産の評価）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （販売用不動産の評価） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売用不動産の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 374,933,000 |
| 仕掛品 | 452,718,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 675,665,000 |
| その他、流動資産 | 493,840,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,963,869,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 647,770,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,025,000 |
| 土地 | 1,650,029,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 330,188,000 |
| 建設仮勘定 | 3,746,007,000 |
| 有形固定資産 | 7,049,590,000 |
| ソフトウエア | 85,387,000 |
| 無形固定資産 | 297,256,000 |
| 投資有価証券 | 6,449,000 |
| 長期前払費用 | 134,798,000 |
| 繰延税金資産 | 100,984,000 |
| 投資その他の資産 | 525,034,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,719,920,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,644,088,000 |
| 未払金 | 364,166,000 |
| 未払法人税等 | 107,705,000 |
| 未払費用 | 59,205,000 |
| リース債務、流動負債 | 9,450,000 |
| 賞与引当金 | 132,543,000 |
| 繰延税金負債 | 54,630,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,425,000 |
| 資本剰余金 | 284,956,000 |
| 利益剰余金 | 2,990,774,000 |
| 株主資本 | 3,512,660,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,380,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,380,000 |
| 非支配株主持分 | 568,608,000 |
| 負債純資産 | 19,368,286,000 |
PL
| 売上原価 | 27,892,539,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,588,129,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,143,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 230,000 |
| 営業外収益 | 95,548,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 319,391,000 |
| 営業外費用 | 419,581,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 660,000 |
| 特別利益 | 660,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,242,000 |
| 特別損失 | 18,641,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,345,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | 34,799,000 |
| 法人税等調整額 | 91,297,000 |
| 法人税等 | 242,442,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 647,000 |
| その他の包括利益 | 647,000 |
| 包括利益 | -2,330,399,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,367,029,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 36,630,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 37,277,000 |
| 当期変動額合計 | -2,330,399,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -2,367,676,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,072,238,000 |
| 売掛金 | 467,999,000 |
| 契約負債 | 52,331,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 370,302,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 147,088,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 25,584,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -181,277,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 199,156,000 |
| 外部顧客への売上高 | 33,221,577,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 677,713,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,183,645,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 677,713,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,226,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,373,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 319,391,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,413,814,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -824,750,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 491,066,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,736,292,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,373,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -316,362,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -102,752,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,996,213,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,249,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,917,890,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 909,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,281,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,261,4193,086,147完成工事未収入金36,83032,937売掛金260,032467,999販売用不動産※１ 17,070,441※１ 5,243,851仕掛販売用不動産※１ 7,076,676※１ 2,738,377商品及び製品※１ 807,844※１ 374,933未成工事支出金※１ 1,636,788※１ 765,516仕掛品※１ 323,172※１ 452,718原材料及び貯蔵品※１ 384,356※１ 675,665その他749,800493,840貸倒引当金△8,484△2,960流動資産合計31,598,87314,329,028固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,303,6594,230,147減価償却累計額及び減損損失累計額△2,161,783△2,266,277建物及び構築物（純額）※１ 2,141,876※１ 1,963,869機械装置及び運搬具1,831,2702,149,625減価償却累計額及び減損損失累計額△1,246,624△1,501,855機械装置及び運搬具（純額）584,645647,770土地※１ 1,675,126※１ 1,650,029コース勘定1,094,3871,099,890減価償却累計額及び減損損失累計額△781,784△850,626コース勘定（純額）312,603249,264リース資産1,200,4411,197,630減価償却累計額及び減損損失累計額△852,671△867,442リース資産（純額）347,770330,188建設仮勘定718,271※１ 3,746,007その他250,280256,940減価償却累計額及び減損損失累計額△217,133△212,353その他（純額）33,14644,586有形固定資産合計5,813,4398,631,716無形固定資産176,108340,300投資その他の資産 投資有価証券4,7526,449繰延税金資産174,111100,984その他452,208415,481投資その他の資産合計631,073522,915固定資産合計6,620,6219,494,932資産合計38,219,49523,823,960 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 工事未払金1,845,199919,398買掛金448,450549,501１年内償還予定の社債507,400391,200短期借入金※１ 17,626,793※１ 4,719,920１年内返済予定の長期借入金※１ 1,441,603※１ 1,644,088リース債務8,7399,450匿名組合預り金222,580-未払法人税等61,521107,705契約負債123,65952,331賞与引当金90,316132,543完成工事補償引当金119,46376,740その他662,0451,115,027流動負債合計23,157,7749,717,906固定負債 社債1,368,200977,000長期借入金※１ 4,699,338※１ 6,542,912リース債務325,527315,756繰延税金負債35,41154,630役員退職慰労引当金180,492159,774退職給付に係る負債3,8615,425資産除去債務90,536102,380その他995,187915,406固定負債合計7,698,5549,073,285負債合計30,856,32818,791,192純資産の部 株主資本 資本金279,125279,125資本剰余金284,956284,956利益剰余金6,307,5693,939,892自己株式△42,195△42,195株主資本合計6,829,4554,461,779その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,7332,380その他の包括利益累計額合計1,7332,380非支配株主持分531,977568,608純資産合計7,363,1665,032,767負債純資産合計38,219,49523,823,960 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 43,750,407※１ 33,221,577売上原価※２ 38,995,073※２ 31,380,037売上総利益4,755,3331,841,540販売費及び一般管理費 役員報酬149,299147,088給料及び手当759,480831,974雑給189,826188,831賞与引当金繰入額81,96777,541役員退職慰労引当金繰入額10,0409,664販売手数料802,262566,082広告宣伝費762,863468,376完成工事補償引当金繰入額36,653△23,847その他1,415,6241,322,418販売費及び一般管理費合計4,208,0173,588,129営業利益又は営業損失（△）547,315△1,746,588営業外収益 受取利息5793,143受取配当金269230受取手数料11,6517,814受取保険金－39,330補助金収入2,340－助成金収入1,085－解約違約金収入15,68813,625償却債権取立益－10,743その他27,51720,660営業外収益合計59,13295,548営業外費用 支払利息399,139319,391社債発行費3,917－資金調達費用173,67017,016その他31,91583,173営業外費用合計608,642419,581経常損失（△）△2,193△2,070,621特別利益 固定資産売却益※３ 9※３ 660特別利益合計9660特別損失 固定資産除却損※４ 688※４ 8,242減損損失－※５ 10,399特別損失合計68818,641税金等調整前当期純損失（△）△2,872△2,088,603法人税、住民税及び事業税103,705116,345過年度法人税等－34,799法人税等調整額76,53791,297法人税等合計180,242242,442当期純損失（△）△183,115△2,331,046非支配株主に帰属する当期純利益47,55636,630親会社株主に帰属する当期純損失（△）△230,672△2,367,676 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純損失（△）△183,115△2,331,046その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,356647その他の包括利益合計※ 1,356※ 647包括利益△181,759△2,330,399（内訳） 親会社株主に係る包括利益△229,315△2,367,029非支配株主に係る包括利益47,55636,630 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高279,125284,9566,772,992△42,1957,294,879当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △230,672 △230,672剰余金の配当 △234,751 △234,751株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△465,423－△465,423当期末残高279,125284,9566,307,569△42,1956,829,455 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高377377484,4217,779,677当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △230,672剰余金の配当 △234,751株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,3561,35647,55648,912当期変動額合計1,3561,35647,556△416,510当期末残高1,7331,733531,9777,363,166 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高279,125284,9566,307,569△42,1956,829,455当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,367,676 △2,367,676剰余金の配当 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△2,367,676－△2,367,676当期末残高279,125284,9563,939,892△42,1954,461,779 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,7331,733531,9777,363,166当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,367,676剰余金の配当 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）64764736,63037,277当期変動額合計64764736,630△2,330,399当期末残高2,3802,380568,6085,032,767 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△2,872△2,088,603減価償却費593,275677,713減損損失－10,399完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△134△42,723賞与引当金の増減額（△は減少）△156,71742,226役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）8,802△20,718受取利息及び受取配当金△848△3,373支払利息399,139319,391資金調達費用173,67021,254固定資産除却損6888,242売上債権の増減額（△は増加）265,735△204,073棚卸資産の増減額（△は増加）△5,453,54117,413,814前渡金の増減額（△は増加）343,399△16,091未収入金の増減額（△は増加）△17,01528,664仕入債務の増減額（△は減少）△1,799,343△824,750未成工事受入金の増減額（△は減少）△78,322△69,097未払金の増減額（△は減少）△114,269213,012未払費用の増減額（△は減少）△38,11021,234預り金の増減額（△は減少）12,361△18,715匿名組合預り金の増減額（△は減少）29,640△222,580補助金収入△2,340－助成金収入△1,085－解約違約金収入△15,688－その他196,896491,066小計△5,656,68215,736,292利息及び配当金の受取額8483,373補助金の受取額2,340－助成金の受取額1,085－解約違約金の受取額15,688－利息の支払額△400,842△316,362法人税等の支払額△275,361△102,752営業活動によるキャッシュ・フロー△6,312,92315,320,551投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の売却による収入9909有形固定資産の取得による支出△1,887,934△3,917,890無形固定資産の取得による支出△108,585△210,109差入保証金の差入による支出△18,314△3,937定期預金の払戻による収入200－定期預金の預入による支出△1,200△105その他△14,86916,281投資活動によるキャッシュ・フロー△2,030,695△4,114,852 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入33,390,47212,726,294短期借入金の返済による支出△27,756,339△25,633,168長期借入れによる収入3,305,0008,042,272長期借入金の返済による支出△1,431,459△5,996,213社債の発行による収入300,000－社債の償還による支出△477,400△507,400リース債務の返済による支出△9,058△6,249配当金の支払額△234,702△47その他△173,670△12,464財務活動によるキャッシュ・フロー6,912,840△11,386,976現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,430,778△181,277現金及び現金同等物の期首残高4,684,2943,253,515現金及び現金同等物の期末残高※ 3,253,515※ 3,072,238 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項子会社はすべて連結しております。 なお、株式会社ウッドコンストラクション及び株式会社ランバーランドについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 連結子会社の数 6社連結子会社の名称 森林公園ゴルフ場運営株式会社株式会社リアルウッドマーケティング株式会社プロパティウッド株式会社フォレストノート株式会社ウッドコンストラクション株式会社ランバーランド ２ 持分法の適用に関する事項非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。 ３ 連結子会社の決算日等に関する事項 連結子会社のうち、森林公園ゴルフ場運営株式会社の決算日は３月31日、株式会社プロパティウッドの決算日は４月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産ａ 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っております。 ｂ 商品及び製品・仕掛品・原材料月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｃ 貯蔵品個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 長期前払費用均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金 引渡済建物の契約不適合責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工にかかる是正工事の見込金額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社３社 退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）の注記に記載のとおりであります。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社はすべて連結しております。 なお、株式会社ウッドコンストラクション及び株式会社ランバーランドについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 連結子会社の数 6社連結子会社の名称 森林公園ゴルフ場運営株式会社株式会社リアルウッドマーケティング株式会社プロパティウッド株式会社フォレストノート株式会社ウッドコンストラクション株式会社ランバーランド |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の決算日等に関する事項 連結子会社のうち、森林公園ゴルフ場運営株式会社の決算日は３月31日、株式会社プロパティウッドの決算日は４月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産ａ 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っております。 ｂ 商品及び製品・仕掛品・原材料月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｃ 貯蔵品個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 長期前払費用均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金 引渡済建物の契約不適合責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工にかかる是正工事の見込金額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社３社 退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）の注記に記載のとおりであります。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（販売用不動産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産17,070,441千円5,243,851千円２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法販売用不動産の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。 (2) 主要な仮定販売用不動産の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、又は不動産鑑定士による評価結果等を踏まえ算出しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響販売用不動産については、物件ごとに特性があり、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受け、当該見積りは変動する可能性があります。 その結果、販売用不動産の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損） 住宅事業 株式会社フォレストノートにおける固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産 861,235千円 804,553千円無形固定資産6,583千円31,105千円長期前払費用 14,956千円 8,750千円２． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法当社グループは、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等、減損の兆候が認められる固定資産について、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしております。 当連結会計年度においては、株式会社フォレストノートの資産グループについて、建築資材の需要低迷の影響によって収益性が低下したため、当該事業に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。 検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。 (2) 主要な仮定株式会社フォレストノートの減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された事業計画を基礎として将来のキャッシュ・ フローを見積っております。 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる将来の予想販売単価及び予想販売戸数としております。 予想販売単価及び予想販売戸数は当該資産グループが属する市場の将来予測を基準として見積っております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の事業計画及び主要な仮定は現時点の最善の見積りを反映しているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、当該仮定に状況変化が生じた場合には翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産174,111千円100,984千円２． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 (2) 主要な仮定見積りの主要な仮定は、将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を基に見積もっております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.1％、当事業年度41.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.9％、当事業年度58.7％であります販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）給料及び手当583,641千円534,273千円賞与引当金繰入額65,086 〃78,955 〃役員退職慰労引当金繰入額10,040 〃9,664 〃販売手数料1,000,902 〃760,248 〃広告宣伝費679,670 〃370,302 〃減価償却費23,393 〃25,584 〃ソフトウエア償却費23,915 〃27,657 〃完成工事補償引当金繰入額36,653 〃△23,847 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）機械装置及び運搬具9千円660千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）建物及び構築物－千円8,076千円機械装置及び運搬具－ 〃0 〃ソフトウェア688 〃－ 〃その他－ 〃165 〃計688千円8,242千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 308,985千円199,156千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,356千円932千円組替調整額－ 〃－ 〃税効果調整前1,356 〃932 〃税効果額－ 〃△285 〃その他有価証券評価差額金1,356 〃647 〃その他の包括利益合計1,356千円647千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定3,261,419千円3,086,147千円預入期間が３か月を超える定期預金△7,904〃△13,908〃現金及び現金同等物3,253,515千円3,072,238千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側） ファイナンス・リース取引 (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 岐阜工場における集成材製造設備（機械装置）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 主として、岐阜工場における動力用設備(建物、構築物)、HOTEL WOOD 高山（建物、構築物）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方針であります。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である工事未払金及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は主として営業取引に係る資金調達であります。 なお、借入金の一部については変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 ② 市場リスクの管理 当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当該リスクに関しては、金利動向を随時把握し、事業計画に織り込むことにより適切に管理しております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、重要性の乏しいものは以下に含めておりません。 前連結会計年度(2023年５月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価(千円)差額(千円)(1）投資有価証券4,7524,752－資産計4,7524,752－(1）社債(１年内償還予定を含む。 )1,875,6001,861,583△14,016(2）長期借入金(１年内返済予定を含む。 )6,140,9416,128,132△12,809負債計8,016,5417,989,716△26,825 （注）現金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品等、時価が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は注記を省略しております。 当連結会計年度(2024年５月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価(千円)差額(千円)(1）投資有価証券6,4496,449－資産計6,4496,449－(1）社債(１年内償還予定を含む。 )1,368,2001,351,374△16,825(2）長期借入金(１年内返済予定を含む。 )8,187,0008,017,034△169,966負債計9,555,2009,368,408△186,792 （注）現金は注記を省略しており、連結会計年度末日から短期間で決済される金融商品等、時価が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は注記を省略しております。 (注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,261,419－－－完成工事未収入金36,830－－－売掛金260,032－－－ 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,086,147－－－完成工事未収入金32,937－－－売掛金465,039－－－ (注) ２ 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金17,626,793－－－－－社債507,400391,200758,000192,00027,000－長期借入金1,441,6031,203,759834,017384,504237,0982,039,960リース債務8,7399,4509,95810,49311,058284,566合計19,584,5351,604,4091,601,975586,997275,1562,310,211 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金4,719,920－－－－－社債391,200758,000192,00027,000－－長期借入金1,644,0881,273,811788,673596,947498,2103,385,269リース債務9,4509,95810,49311,05811,652272,593合計6,764,6582,041,769991,167635,005509,8633,657,862 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券4,752－－4,752資産計4,752－－4,752 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券6,449－－6,449資産計6,449－－6,449 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－1,861,583－1,861,583長期借入金－6,128,132－6,128,132負債計－7,989,716－7,989,716 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－1,351,374－1,351,374長期借入金－8,017,034－8,017,034負債計－9,368,408－9,368,408 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券当社グループが保有している投資有価証券は上場株式であります。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債及び長期借入金社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度(2023年５月31日) 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式4,7523,0191,733(2）債券－－－(3）その他－－－小計4,7523,0191,733連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計4,7523,0191,733 当連結会計年度(2024年５月31日) 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式6,4493,0193,429(2）債券－－－(3）その他－－－小計6,4493,0193,429連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計6,4493,0193,429 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、主として中小企業退職金共済事業団に加入しております。 同事業団における当連結会計年度末現在の給付見込額は261,217千円であります。 なお、当社では中小企業退職金共済事業団に未加入である一部社員について、将来の退職給付に備えるため、退職給付債務の見込額を計上しております。 ２．確定給付制度 (1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高2,878千円3,861千円 退職給付費用1,553 〃2,839 〃 退職給付の支払額△570 〃△1,275 〃退職給付に係る負債の期末残高3,861千円5,425千円 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）非積立型制度の退職給付債務3,861千円5,425千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,861千円5,425千円 退職給付に係る負債3,861千円5,425千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,861千円5,425千円 (3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,553千円 当連結会計年度2,839千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注２）72,314千円 979,780千円棚卸評価損否認130,216 〃 67,441 〃減損損失否認41,510 〃 24,265 〃未払賞与39,076 〃 54,611 〃減価償却超過額125,425 〃 145,818 〃役員退職慰労引当金繰入超過55,230 〃 48,890 〃完成工事補償引当金繰入超過36,555 〃 23,482 〃その他108,794 〃 96,416 〃繰延税金資産小計609,124千円 1,440,707千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△69,828 〃 △979,780 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△324,975 〃 △346,371 〃評価性引当額小計（注１）△394,804千円 △1,326,152千円繰延税金資産合計214,320千円 114,555千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金― 〃 1,049 〃固定資産圧縮積立金△56,873 〃 △39,930 〃資産除去債務△18,746 〃 △27,221 〃繰延税金負債合計△75,619千円 △68,201千円繰延税金資産の純額138,700千円 46,354千円 （注）１ 前連結会計年度と比較して、評価性引当額が931,348千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－72,31472,314評価性引当額－－－－－△69,828△69,828繰延税金資産－－－－－2,4852,485※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－979,780979,780評価性引当額－－－－－△979,780△979,780繰延税金資産－－－－－－－※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度末（2023年５月31日） 資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度末（2024年５月31日） 資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他の事業合計住宅事業余暇事業都市事業計分譲住宅及び土地35,122,685－－35,122,685－35,122,685注文住宅1,721,108－－1,721,108－1,721,108建設資材2,226,941－－2,226,941－2,226,941リフォーム514,201－－514,201－514,201施設利用料－2,341,430－2,341,430－2,341,430収益不動産－－817,586817,586－817,586その他424,265191,098245,670861,035－861,035顧客との契約から生じる収益40,009,2032,532,5281,063,25743,604,989－43,604,989その他の収益（注）－－130,803130,80314,614145,417外部顧客への売上高40,009,2032,532,5281,194,06043,735,79214,61443,750,407（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他の事業合計住宅事業余暇事業都市事業計分譲住宅及び土地25,286,675－－25,286,675－25,286,675注文住宅931,269－－931,269－931,269建設資材1,967,954－－1,967,954－1,967,954リフォーム509,427－－509,427－509,427施設利用料－2,516,424－2,516,424－2,516,424収益不動産－－1,087,4651,087,465－1,087,465その他401,991195,667249,127846,785－846,785顧客との契約から生じる収益29,097,3182,712,0911,336,59233,146,002－33,146,002その他の収益（注）－－74,96974,96960575,575外部顧客への売上高29,097,3182,712,0911,411,56133,220,97260533,221,577（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（分譲住宅及び土地販売）分譲住宅及び土地の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 （収益不動産販売）収益不動産の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。 （建設資材）顧客に集成材、建設資材等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識しております。 財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 （注文住宅）注文住宅の建築請負は、顧客との請負工事契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。 ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （リフォーム）リフォームは、主に顧客(一般消費者及び法人等)との請負工事契約に基づき、工事を行う義務を負っております。 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （施設利用料）当社グループは、ゴルフ場運営、ホテル運営、公園運営を行っており、顧客に対し、施設利用のサービス提供や物品の販売等を行っております。 当社グループの履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点又は物品の引き渡しにより顧客がその支配を獲得した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は通常短期の内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等当連結会計年度において、当社における顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）契約負債（期首残高） 200,626千円契約負債（期末残高） 123,659千円契約負債は、主に戸建住宅の不動産売買契約に基づいて、顧客から受領した手付金等であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は200,626千円であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）契約負債（期首残高） 123,659千円契約負債（期末残高） 52,331千円契約負債は、主に戸建住宅の不動産売買契約に基づいて、顧客から受領した手付金等であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は123,659千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは原則として、商品・サービス別に区分された事業部及び連結子会社から構成されており、事業展開を行っております。 したがって、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」、「余暇事業」及び「都市事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他の事業 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 住宅事業余暇事業都市事業計売上高 外部顧客への売上高40,009,2032,532,5281,194,06043,735,79214,61443,750,407－43,750,407セグメント間の内部売上高又は振替高84,90017357,448142,521－142,521△142,521－計40,094,1032,532,7021,251,50943,878,31414,61443,892,929△142,52143,750,407セグメント利益 (注)３728,214515,444114,0461,357,7047,4211,365,126△817,810547,315セグメント資産 (注)４30,522,1223,021,2081,755,39235,298,7236,42535,305,1482,914,34638,219,495その他の項目 (注)５ 減価償却費338,457242,7661,390582,613－582,61310,661593,275減損損失－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,788,437170,4561,1001,959,9948001,960,79463,4262,024,220（注） １ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。 ２ セグメント利益の調整額△817,810千円には、セグメント間取引消去△2,564千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815,246千円が含まれています。 ３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は本社部門に係る設備への設備投資額であります。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) （単位：千円） 報告セグメントその他の事業 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 住宅事業余暇事業都市事業計売上高 外部顧客への売上高29,097,3182,712,0911,411,56133,220,97260533,221,577－33,221,577セグメント間の内部売上高又は振替高4,350－57,08461,434－61,434△61,434－計29,101,6682,712,0911,468,64633,282,40660533,283,012△61,43433,221,577セグメント利益又は損失（△） (注)３△1,794,253619,61786,034△1,088,6021,376△1,087,225△659,363△1,746,588セグメント資産 (注)４17,648,6483,157,9051,337,77422,144,328－22,144,3281,679,63223,823,960その他の項目 (注)５ 減価償却費387,788263,4431,583652,815－652,81524,898677,713減損損失3,327－－3,327－3,3277,07210,399有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,012,615120,131－4,132,746－4,132,74650,8984,183,645（注） １ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△659,363千円には、セグメント間取引消去△5,427千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653,935千円が含まれています。 ３ セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は本社部門に係る設備への設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは原則として、商品・サービス別に区分された事業部及び連結子会社から構成されており、事業展開を行っております。 したがって、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」、「余暇事業」及び「都市事業」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注） １ 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他賃貸収入等が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△659,363千円には、セグメント間取引消去△5,427千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653,935千円が含まれています。 ３ セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は本社部門に係る設備への設備投資額であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員林知秀－－当社役員（被所有） 直接 2.99当社注文住宅の販売注文住宅の販売69,696売上高－（注）取引条件については、第三者取引条件を勘案して双方で合意した取引条件によっております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額4,685.05円3,061.66円１株当たり当期純損失（△）△158.20円△1,623.83円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）純資産の部の合計額（千円）7,363,1665,032,767純資産の部の合計額から控除する金額（千円）531,977568,608（うち非支配株主持分（千円））（531,977）（568,608）普通株式に係る期末の純資産額（千円）6,831,1884,464,159１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1,458,0831,458,083 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△230,672△2,367,676普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△230,672△2,367,676期中平均株式数（株）1,458,0831,458,083 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）会社分割による持株会社体制への移行 当社は2024年１月11日開催の取締役会での決議により2024年６月１日を効力発生日として、吸収分割の方法で当社が営む住宅事業を当社の100％子会社である株式会社ウッドコンストラクションに承継し、持株会社体制へ移行いたしました。 １．持株会社体制への移行の目的 現況での当社グループの対処すべき課題としては、少子高齢化、人口減などの社会変化に伴い住宅市場の縮小が現実化しているなか、既存事業である住宅事業の競争力と独自性を強化し、コスト、品質及びサービスにおいてさらに商品性を磨くことが必要であると考えております。 当社グループでは長期的な観点で利益貢献及び環境貢献を目指す大型製材工場投資に着手しており、木質資源を多様的に利用する事業モデルの構築を進めております。 さらに、中長期的には住宅事業に接する事業である「非住宅木造」、「都市木造」等の建設事業を伸長させていく方針です。 このような状況を鑑みた結果、当社グループは持株会社体制に移行することにより、社会環境、経営環境等の変化に機動的に対応できる経営体制を構築することが必要不可欠であるとの判断に至りました。 持株会社を中核として更なるガバナンスの強化、事業の採算性及び事業責任の明確化によりグループ各社の自立と連携を図りながら、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ２．本吸収分割の要旨(1) 本吸収分割の日程吸収分割契約承認取締役会決議日 2024年３月18日吸収分割契約締結日 2024年３月18日吸収分割効力発生日 2024年６月１日（注）本吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易分割であること、承継会社においては会社法第796条第１項に規定する略式分割であることから、それぞれ吸収分割契約等の承認に関する株主総会を開催せず実施しました。 (2) 本吸収分割の方法 当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社ウッドコンストラクションを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。 (3) 本吸収分割に係る割当の内容 本吸収分割による株式その他の金銭等の交付はありません。 (4) 本吸収分割に伴う当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱 当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。 (5) 本吸収分割により増減する資本金等 当社の資本金に変更はありません。 (6) 承継会社が承継する権利義務 本承継事業に関して有する資産、負債及び契約その他の権利義務（契約上の地位を含みます。 ）等のうち、吸収分割契約書に記載されるものとします。 なお、債務の承継は併存的債務引受の方法によるものとします。 (7) 債務履行の見込み 当社及び承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断しております。 ３．本吸収分割後の当事会社の状況 吸収分割会社吸収分割承継会社(1) 名称株式会社ウッドフレンズ株式会社ウッドコンストラクション (2) 所在地名古屋市中区栄四丁目５番３号名古屋市中区栄四丁目５番３号(3) 代表者の役職・氏名代表取締役 前田 和彦代表取締役 林 知秀(4) 事業内容住宅の企画設計、施工及び販売等ホテル運営及び施設運営受託収益不動産の開発及び賃貸運営建築物の企画設計、施工及び販売(5) 資本金279百万円20百万円(6) 決算期５月31日５月31日 ４．分割する部門の概要(1) 分割する部門の事業内容 当社が営む事業のうち、住宅事業（住宅の企画設計、施工及び販売等）を分割しました。 (2) 分割する部門の経営成績（2023年５月期：連結） 売上高40,009百万円 セグメント利益728百万円 ５．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限株式会社ウッドフレンズ第19回無担保普通社債2018年９月25日20,000(20,000)－(－)0.46無担保社債2023年９月25日株式会社ウッドフレンズ第20回無担保普通社債2019年２月20日20,000(20,000)－(－)0.33無担保社債2024年２月20日株式会社ウッドフレンズ第22回無担保普通社債2020年１月31日60,000(30,000)30,000(30,000)0.30無担保社債2025年１月31日株式会社ウッドフレンズ第23回無担保普通社債2020年６月10日50,000(50,000)－(－)0.35無担保社債2023年６月９日株式会社ウッドフレンズ第24回無担保普通社債2020年６月25日200,000(－)200,000(－)0.34無担保社債2025年６月25日株式会社ウッドフレンズ第25回無担保普通社債2020年６月25日100,000(－)100,000(－)0.30無担保社債2025年６月25日株式会社ウッドフレンズ第26回無担保普通社債2020年６月25日20,000(20,000)－(－)0.24無担保社債2023年６月23日株式会社ウッドフレンズ第27回無担保普通社債2020年８月11日195,000(42,000)153,000(42,000)0.13無担保社債2027年８月10日株式会社ウッドフレンズ第28回無担保普通社債2021年９月27日140,000(40,000)100,000(40,000)0.23無担保社債2026年９月25日株式会社ウッドフレンズ第29回無担保普通社債2021年10月22日70,000(20,000)50,000(20,000)0.40無担保社債2026年10月22日株式会社ウッドフレンズ第30回無担保普通社債2021年10月25日52,000(32,000)20,000(20,000)0.24無担保社債2024年10月25日株式会社ウッドフレンズ第31回無担保普通社債2022年１月20日160,000(40,000)120,000(40,000)0.33無担保社債2027年１月20日株式会社ウッドフレンズ第32回無担保普通社債2022年２月14日66,600(33,400)33,200(33,200)0.30無担保社債2025年２月14日株式会社ウッドフレンズ第33回無担保普通社債2022年２月25日320,000(80,000)240,000(80,000)0.24無担保社債2027年２月25日株式会社ウッドフレンズ第34回無担保普通社債2022年12月28日100,000(32,000)68,000(32,000)0.25無担保社債2025年12月26日株式会社ウッドフレンズ第35回無担保普通社債2023年３月14日200,000(－)200,000(－)0.46無担保社債2026年３月13日株式会社フォレスノート第１回無担保普通社債2022年３月25日102,000(48,000)54,000(54,000)0.32無担保社債2025年３月25日合計――1,875,600(507,400)1,368,200(391,200)――― (注) １ 当期末残高の( )内書は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)社債391,200758,000192,00027,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金17,626,7934,719,9201.58―１年以内に返済予定の長期借入金1,441,6031,644,0881.32―１年以内に返済予定のリース債務8,7399,4505.38―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)4,699,3386,542,9121.232025年６月～2039年５月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)325,527315,7565.382025年６月～2044年５月合計24,102,00013,232,127―― (注) １ 平均利率は、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率および残高に基づく加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,273,811788,673596,947498,210リース債務9,95810,49311,05811,652 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)9,004,57318,143,71824,749,95833,221,577税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）(千円)△495,455△1,494,314△1,798,562△2,088,603親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）(千円)△532,546△1,650,919△1,990,770△2,367,676１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)△365.24△1,132.25△1,365.33△1,623.83 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△365.24△767.02△233.08△258.49 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,916,5561,381,542完成工事未収入金36,83032,937売掛金※１ 153,542※１ 97,229販売用不動産※２ 17,145,239※２ 5,233,559仕掛販売用不動産※２ 7,076,676※２ 2,738,377商品及び製品7,5423,225未成工事支出金※２ 1,699,188※２ 812,313原材料及び貯蔵品53,036207,411前渡金144,687156,153関係会社短期貸付金－665,000１年内回収予定の関係会社長期貸付金40,00840,008その他※１ 565,964※１ 128,646貸倒引当金△8,484－流動資産合計28,830,78811,496,404固定資産 有形固定資産 建物※２ 1,385,747※２ 1,309,185構築物※２ 167,391※２ 135,757機械及び装置1,356886工具、器具及び備品7,4335,025土地※２ 1,609,526※２ 1,584,429リース資産308,215293,538建設仮勘定579,214※２ 3,695,553その他12,85925,213有形固定資産合計4,071,7447,049,590無形固定資産 ソフトウエア72,96885,387その他88,342211,868無形固定資産合計161,310297,256投資その他の資産 投資有価証券4,7526,449関係会社株式27,00057,000長期貸付金115,004109,229関係会社長期貸付金129,94689,938長期前払費用146,193134,798繰延税金資産83,530－その他136,571127,618投資その他の資産合計642,998525,034固定資産合計4,876,0537,871,881資産合計33,706,84219,368,286 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 工事未払金※１ 3,450,969※１ 1,184,293買掛金※１ 87,544※１ 80,864１年内償還予定の社債459,400337,200短期借入金※２ 15,576,860※２ 3,015,700１年内返済予定の長期借入金※２ 1,187,707※２ 1,388,764リース債務8,7399,450未払金※１ 235,599※１ 364,166未払費用56,13759,205未払法人税等13,94142,578契約負債※１ 116,601※１ 36,553匿名組合預り金222,580－賞与引当金65,08678,955完成工事補償引当金119,46376,740その他55,995488,279流動負債合計21,656,6257,162,750固定負債 社債1,314,200977,000長期借入金※２ 4,130,588※２ 6,220,874預り保証金970,853893,992リース債務325,435315,756繰延税金負債－21,501役員退職慰労引当金180,492159,774退職給付引当金3,3704,450資産除去債務60,33476,030その他24,03621,116固定負債合計7,009,3108,690,494負債合計28,665,93615,853,244純資産の部 株主資本 資本金279,125279,125資本剰余金 資本準備金269,495269,495その他資本剰余金15,46115,461資本剰余金合計284,956284,956利益剰余金 利益準備金69,78169,781その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金24,15923,115別途積立金1,170,0001,170,000繰越利益剰余金3,253,3451,727,878その他利益剰余金合計4,447,5042,920,993利益剰余金合計4,517,2862,990,774自己株式△42,195△42,195株主資本合計5,039,1723,512,660評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,7332,380評価・換算差額等合計1,7332,380純資産合計5,040,9053,515,041負債純資産合計33,706,84219,368,286 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 40,659,942※１ 29,531,348売上原価※１ 36,514,714※１ 27,892,539売上総利益4,145,2271,638,809販売費及び一般管理費※１,※２ 3,644,910※１,※２ 2,739,209営業利益又は営業損失（△）500,317△1,100,400営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 8,204※１ 5,562受取手数料※１ 20,140※１ 19,108受取保険金1,43318,374違約金収入15,68812,895助成金収入84810,743その他※１ 22,144※１ 15,447営業外収益合計68,45982,131営業外費用 支払利息354,882278,231資金調達費用173,67017,016社債発行費3,917－その他※１ 31,003※１ 60,744営業外費用合計563,474355,992経常利益又は経常損失（△）5,302△1,374,261特別損失 固定資産除却損01,318減損損失－10,399特別損失合計011,717税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）5,302△1,385,979法人税、住民税及び事業税5,5832,495過年度法人税等－34,054法人税等調整額25,145103,981法人税等合計30,728140,531当期純損失（△）△25,426△1,526,511 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高279,125269,49515,461284,95669,78125,3181,170,0003,512,3644,777,464当期変動額 当期純損失（△） △25,426△25,426剰余金の配当 △234,751△234,751固定資産圧縮積立金の取崩 △1,159 1,159－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△1,159－△259,018△260,177当期末残高279,125269,49515,461284,95669,78124,1591,170,0003,253,3454,517,286 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△42,1955,299,3503773775,299,727当期変動額 当期純損失（△） △25,426 △25,426剰余金の配当 △234,751 △234,751固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,3561,3561,356当期変動額合計－△260,1771,3561,356△258,821当期末残高△42,1955,039,1721,7331,7335,040,905 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高279,125269,49515,461284,95669,78124,1591,170,0003,253,3454,517,286当期変動額 当期純損失（△） △1,526,511△1,526,511剰余金の配当 固定資産圧縮積立金の取崩 △1,044 1,044－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△1,044－△1,525,467△1,526,511当期末残高279,125269,49515,461284,95669,78123,1151,170,0001,727,8782,990,774 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△42,1955,039,1721,7331,7335,040,905当期変動額 当期純損失（△） △1,526,511 △1,526,511剰余金の配当 固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 647647647当期変動額合計－△1,526,511647647△1,525,864当期末残高△42,1953,512,6602,3802,3803,515,041 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) なお、販売用不動産のうち、賃貸に供している物件については有形固定資産に準じて償却を行っております。 (2) 商品及び製品・原材料月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(3) 貯蔵品個別法による原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、事業用借地上の建物等については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4) 長期前払費用均等償却によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3) 完成工事補償引当金 引渡済建物の契約不適合責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の補償を加味した金額及び準耐火建築物に関する不適合施工の是正工事にかかる見込額を計上しております。 (4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職金の支払に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）の注記に記載のとおりです。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（販売用不動産の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産17,145,239千円5,233,559千円２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一であるため、記載を省略しております。 （繰延税金資産の回収可能性）１．当事業年度末の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産83,530千円－千円２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社との金銭債権及び金銭債務 （区分掲記されたものを除く） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権21,989千円50,457千円短期金銭債務1,659,491 〃302,983 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）営業取引の取引高6,593,299千円1,558,103千円営業取引外の取引高32,258 〃33,360 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度(2023年５月31日) 子会社株式(貸借対照表計上額27,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2024年５月31日) 子会社株式(貸借対照表計上額57,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金5,576千円 514,893千円会社分割による子会社株式174,262 〃 142,719 〃減損損失否認41,510 〃 24,265 〃役員退職慰労引当金繰入超過55,230 〃 48,890 〃完成工事補償引当金繰入超過36,555 〃 23,482 〃賞与引当金繰入超過24,485 〃 24,160 〃資産除去債務18,462 〃 25,890 〃棚卸資産評価損超過93,339 〃 42,648 〃その他56,449 〃 12,096 〃繰延税金資産小計505,871千円 859,048千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ 〃 △514,893 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△394,461 〃 △335,210 〃評価性引当額小計△394,461千円 △850,104千円繰延税金資産合計111,410千円 8,944千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－ 〃 △1,049 〃資産除去債務△16,205 〃 △19,203 〃固定資産圧縮積立金△11,674 〃 △10,191 〃繰延税金負債小計△27,879千円 △30,445千円繰延税金資産（負債）の純額83,530千円 △21,501千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％ 税引前当期純損失である（調整） ため、記載を省略してお交際費等永久に損金に算入されない項目58.3％ ります。 住民税均等割49.5％ 評価性引当額の増減387.1％ 過年度法人税等55.8％ その他△1.4％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率579.6％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)有形固定資産建物2,023,27557,307120,975132,716(10,108)1,959,607650,421構築物298,5684,42023,17126,049279,816144,059機械及び装置5,197－－4705,1974,311工具、器具及び備品82,0531,4392,9963,847(290)80,49675,470土地1,609,52616,96442,060－1,584,429－リース資産365,700－－14,676365,70072,161建設仮勘定579,2143,395,176278,837－3,695,553－その他19,24814,8722,8695831,2516,038計4,982,7843,490,180470,911177,819(10,399)8,002,053952,462無形固定資産ソフトウエア－－－32,216497,189411,802その他－－－－218,7686,900計－－－32,216715,958418,702 (注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 建物資産除去債務計上40,739千円建設仮勘定製材工場取得3,207,274千円２ （）は内数で当期の減損損失計上額であります。 ３ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、 「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金8,484－8,484－賞与引当金65,08678,95565,08678,955完成工事補償引当金119,46320,58063,30476,740役員退職慰労引当金180,4929,66430,382159,774 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所― 株主名簿管理人― 取次所― 買取手数料―公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.woodfriends.co.jp/ir/index.html株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第41期 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月28日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月28日東海財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書 第42期第１四半期 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)2023年10月12日東海財務局長に提出 第42期第２四半期 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月12日東海財務局長に提出 第42期第３四半期 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月11日東海財務局長に提出 (4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 2023年10月25日東海財務局長に提出 第42期第１四半期 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (5) 臨時報告書 2023年８月７日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。 2023年８月28日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2023年９月12日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。 2023年10月２日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年３月19日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月22日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)37,619,05337,474,89842,301,82443,750,40733,221,577経常利益又は経常損失（△）(千円)314,088915,5761,353,237△2,193△2,070,621親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)119,552546,146937,774△230,672△2,367,676包括利益(千円)167,828574,551978,167△181,759△2,330,399純資産額(千円)6,392,1656,937,4437,779,6777,363,1665,032,767総資産額(千円)27,434,31025,742,69233,318,91738,219,49523,823,960１株当たり純資産額(円)4,097.804,452.305,003.324,685.053,061.66１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)81.99374.54643.12△158.20△1,623.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)21.825.221.917.918.7自己資本利益率(％)2.08.813.6－－株価収益率(倍)20.65.95.5－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)363,2365,298,139△3,306,407△6,312,92315,320,551投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△803,833△856,112△722,710△2,030,695△4,114,852財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△309,627△3,338,3464,448,6746,912,840△11,386,976現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,161,0564,264,7374,684,2943,253,5153,072,238従業員数(名)252257296288289[ほか、平均臨時雇用者数][154][121][129][157][212] (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第40期の期首より適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 第38期から第40期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 従業員数欄の[ ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 第41期及び第42期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)34,850,54235,255,77837,731,05440,659,94229,531,348経常利益又は経常損失（△）(千円)16,311632,849461,7375,302△1,374,261当期純利益又は当期純損失（△）(千円)7,863420,389203,660△25,426△1,526,511資本金(千円)279,125279,125279,125279,125279,125発行済株式総数(株)1,480,0001,480,0001,480,0001,480,0001,480,000純資産額(千円)4,839,8375,230,7885,299,7275,040,9053,515,041総資産額(千円)24,213,66722,643,25928,698,64933,706,84219,368,286１株当たり純資産額(円)3,319.003,587.233,634.723,457.212,410.73１株当たり配当額(円)2093161－－(内、１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)5.39288.30139.67△17.44△1,046.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)20.023.118.515.018.1自己資本利益率(％)0.28.33.9－－株価収益率(倍)314.17.625.2－－配当性向(％)370.932.3115.3－－従業員数(名)167168177193154[ほか、平均臨時雇用者数][63][55][91][97][93]株主総利回り(％)67.190.6148.691.056.9（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価(円)2,7172,7984,1953,4452,180最低株価(円)1,5561,4072,1561,8701,151 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第40期より適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 第38期から第40期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 従業員数欄の[ ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ５ 第41期及び第42期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。 |