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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-27 |
| 英訳名、表紙 | WEATHERNEWS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石橋 知博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 043（274）5536（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 ＜会社全般・組織＞年月変遷の内容1986年６月株式会社ウェザーニュースを設立1986年９月商号を株式会社ウェザーニューズに変更1993年10月OCEANROUTES INC.の全株式を取得1994年１月韓国にWeathernews Korea Inc.を設立1999年12月委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定（2016年９月 事業終了）2000年12月ナスダック・ジャパン市場（スタンダード）に上場2001年１月オランダにWeathernews Benelux B.V.を設立2002年12月東京証券取引所市場第二部に上場2003年３月中国にWeathernews Shanghai Co, Ltd.を設立2003年４月アメリカにWEATHERNEWS AMERICA INC.を設立2003年７月イギリスにWEATHERNEWS U.K. LTD.を設立2003年８月中国にWEATHERNEWS HONG KONG LIMITEDを設立2003年11月東京証券取引所市場第一部への指定替え2006年２月台湾にWEATHERNEWS TAIWAN LTD.を設立2007年８月インドにWeathernews India Pvt. Ltd.を設立（2024年２月28日清算完了）2011年９月シンガポールにWEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.を設立2012年８月デンマークのコペンハーゲンに支店を設立2013年８月本店所在地を千葉市美浜区に移転2014年12月フィリピンのマカティに支店を設立2015年６月執行役員制を採用2016年６月ミャンマーのヤンゴンに支店を設立2016年10月ギリシャのアテネに支店を設立2017年１月フランスの気象会社Metnext SAS（現 Weathernews France SAS）の子会社化2019年12月インドのグルガオン（グルグラム）に支店を設立2022年３月「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2024年１月タイにWEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.を設立 ＜市場展開（サービス・インフラ）＞○はBtoBサービス展開 ●はBtoSサービス展開 □はインフラ展開年月変遷の内容1980年頃◯ OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始1983年４月● OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始1985年頃◯ OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始1992年７月◯ VP（航海気象）グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始1996年３月○ 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始1999年２月● 株式会社NTTドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけ提供開始2002年５月○ 2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供2004年３月○ VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始2004年９月□ 全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街（ウェザーストリート）」を開設2004年10月□ 米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設2005年２月○ SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlight Planning Support（航空計画策定支援サービス）を提供開始2005年11月● Mobile（モバイル）グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始2006年３月○ R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始2006年８月○ RD（道路気象）グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始2008年８月● Mobile（モバイル）グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始2009年１月● Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」（現ウェザーニュース）を提供開始2009年10月□ 短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動2009年11月○ VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR（Optimum Ship Routeing）サービスを提供開始2012年３月□ 津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始2012年12月○ SKY（航空気象）グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「Flight Watch」の提供を開始2013年11月□ 超小型衛星WNISAT-１を打ち上げ2017年７月□ 超小型衛星WNISAT-１Rを打ち上げ2019年５月● Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュース」のテレビCMを放送開始2020年５月● 企業や自治体のDX推進を支援する「WxTech」（ウェザーテック）サービスを開始2021年７月〇 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での気象面からの運営管理・対応策情報を提供 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開しています。 法人向け(BtoB)は陸・海・空のそれぞれの領域における交通・インフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向け(BtoS)はアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています（Sはサポーターの意）。 当社グループのビジネスの仕組みを図示したものは次のとおりです。 (1）当社グループのビジネスの仕組みについて① マーケティング：価値共創型ビジネスデザイン サポーター（企業、個人）に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測 (注)、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。 このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。 このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していきます。 また、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることでコミュニティを形成し、そのコミュニティに対して事業を通じた貢献を行うことでさらに新しい価値を創造することを志向しています。 （注）感測：ウェザーニューズ独自の言葉。 目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。 五感で「感じ」、「測る」ことを言う。 ② 販売：ストック型ビジネスモデル ストック型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。 成長市場である気象コンテンツ市場においては、ストック型ビジネスモデルによる売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。 ③ サービス & サポート（運営）：グローバルビジネスモデル 運営・開発部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点（SSB: Strategic Sales Base）がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。 また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界３極運営を行っております。 2024年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの８都市での運営体制を整備しています。 また、2024年より欧州販売本部を設立し、欧州における意思決定のスピードを向上させることで欧州事業の拡大を推進する体制を整えるなど、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。 (2）当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて 当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。 この独自の気象データベースは、一元的に収集・配信される官営の気象データとは異なります。 BtoB向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、BtoS向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ及びサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報をコンテンツづくりのベースに活用しています。 独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。 BtoB事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS事業の場合は、生活情報データベースとリンクしています。 BtoB事業のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。 これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供され、顧客の意思決定を支援します。 BtoS事業のサービスでは、BtoB事業で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人やコミュニティのニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨に対する減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。 (3）当社グループの主なサービス内容について 「船乗りの命を守りたい」という想いで海から始まった気象サービスの市場は、空・陸へと広がっています。 現在は、BtoB(法人向け)のみならずBtoS(個人向け)などさまざまな市場、世界約50カ国のお客さまへ、24時間365日、サービスを提供しています。 ■陸上気象・環境気象・気候テック・スポーツ気象事業日々の生活や経済活動に不可欠な交通・電力などのインフラ企業や、人々の安全を守る防災に関わる企業や自治体を主な顧客として幅広くサービスを展開。 主な市場サービス内容輸送陸・海・空の運行情報から交通インフラの動静を把握し、運輸事業者をサポート防災災害時、住民の命と財産を守るために自治体の最適な防災体制を支援エネルギー電力需要予測の支援や、自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供道路・鉄道雪氷・降雨などの荒天時において道路の安全性の確保や鉄道の安全運行をサポートスポーツ・イベントスポーツ大会やさまざまなイベントの開催可否判断や安全で円滑な大会運営をサポート ■航海気象事業世界の貿易を支える海上輸送について、長期航行する大型船舶への安全かつ経済的な航海のサポートや、効率的な港湾作業や洋上風力発電のメンテナンスを支援するサービスを提供。 主な市場サービス内容大型船舶安全運航や効率的な燃料消費を支援する最適航路推薦OSRサービスなどを世界の外航船に提供港湾安全で効率的な港湾・海上作業と沿岸航海をきめ細かい対応策情報で支援 ■航空気象事業航空事業者・空港・航空機・パイロットなどに対して、予測可能な現象への対応策支援情報の提供や天気変化に基づく通知を実施し、最適な運航可否判断支援情報を提供。 主な市場サービス内容飛行機航空機運航の安全性・経済性・快適性確保について、事前計画からフライト中までサポートヘリコプタードクターヘリなど緊急出動が要されるフライトに対して運航可否判断を支援ドローン日本のドローン事業者向けに強風リスクの通知や上空150mまでの風予測を提供 ■モバイル・インターネット気象・放送気象事業さまざまなメディア・プラットフォームを通じて気象サービスを提供。 最終的な情報の受け手である個人ユーザーをコンシューマー(C)ではなく、共に気象業界を盛り上げていくサポーター(S)と考え、BtoCではなくBtoSと呼称。 主な市場サービス内容アプリ・SNSアプリ「ウェザーニュース」や動画番組「ウェザーニュースLiVE」を通じて気象情報を配信放送局各地域の放送局のニーズに合わせた気象コンテンツ制作を支援。 災害情報の速報システムも提供 それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。 上記の会社は全て連結子会社です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（連結子会社） ％ WEATHERNEWS AMERICA INC.アメリカオクラホマ米ドル81,644総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・債務保証をしている。 WEATHERNEWS U.K. LTD.イギリスロンドン英ポンド272総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 Weathernews Benelux B.V.オランダスーストユーロ180,000総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より運営業務を委託している。 Weathernews France SASフランスパリユーロ3,607,059総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・当社より資金の貸付をしている。 ・当社より出向者を派遣している。 WEATHERNEWS HONG KONG LIMITED香港九龍千香港ドル1,594総合気象情報サービス 100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 Weathernews Korea Inc.韓国 ソウル千韓国ウォン600,000総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 ・当社より資金の貸付をしている。 Weathernews Shanghai Co, Ltd.緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司中国上海米ドル140,000総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より出向者を派遣している。 ・役員の兼任関係あり（２名）。 WEATHERNEWS TAIWAN LTD.緯哲気象股份有限公司台湾台北千台湾ドル10,000総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 WEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.シンガポールシンガポールドル620,002総合気象情報サービス100.0・当社より販売業務を委託している。 ・当社より出向者を派遣している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 WEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.（注）３タイ王国バンコク千タイバーツ4,000総合気象情報サービス49.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・役員の兼任関係あり（１名）（注）１．Weathernews France SASは特定子会社であります。 ２．Weathernews India Pvt. Ltd. は2024年2月28日に清算手続きを完了しております。 ３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （2024年５月31日現在）地域従業員数（名）日本1,006［89］米州74［ 0］欧州26［ 0］アジア46［ 0］合計1,152［89］（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員数であります。 ３．上記のほか、派遣社員26名、委任・準委任の業務委託者105名が従事しております。 ４．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた従業員数は記載しておりません。 なお、上表では、参考情報として地域別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 （2024年５月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,006［89］39.611.36,243（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員数であります。 ３．上記のほか、派遣社員26名、委任・準委任の業務委託者105名が従事しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労使関係については特に記載すべき事項はありません。 労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社（2024年５月31日現在）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.463.176.883.072.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社では、同一の職種・職格における報酬テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。 なお、時間給で勤務しておりますパート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営環境 当社は法人向け及び個人向けにサービスを展開しており、法人向けは陸・海・空のそれぞれの領域における交通・インフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向けはアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています。 当社の売上をけん引するモバイル・インターネット気象事業は主に日本国内で展開しており、売上は自社アプリ「ウェザーニュース」のサブスクリプションサービス及び広告事業で構成されています。 当連結会計年度は、日本国内において、気候変動に伴う極端気象の激甚化、気象災害の頻発などを背景に、気象情報へのニーズが一層の高まりを見せました。 また、法人向け売上で構成比率の最も大きい航海気象事業はグローバルに展開しています。 国や地域をまたぐ大型船舶の長期航海のサポートが主なサービスとなっており、グローバルの海運市場における荷動きや、その背景にある地政学的リスクが当社の業績に影響を与えます。 当連結会計年度は、欧州地域における国際情勢の不安定化を受けて荷動きが鈍化しました。 (２）対処すべき課題１．中長期的な会社の経営戦略 当社グループは「船乗りの命を守りたい。 地球の未来も守りたい。 」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。 また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・業界No.１の予報精度・あらゆる市場におけるコミュニティー」をコアコンピタンスと考え、Full Service “Weather & Climate” Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。 ２．中期経営計画 当社グループは売上高、営業利益率、ROEを主要な経営指標としています。 成長市場である気象コンテンツ市場においては、継続的な売上（ストック売上）が発生するサービスの拡販を実現することによって売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。 この認識に基づき2023年６月からの３年間について中期経営計画を策定しました。 詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。 https://jp.weathernews.com/irinfo/plan/ （３）今後の見通し 売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、自社配信コンテンツの充実によるサブスクリプションサービス売上及び広告事業の更なる拡大を通じた広告収入それぞれの増加による継続成長を見込んでいます。 また、航海気象事業においては、欧州地域におけるルーティングサービスの拡販による増収を計画しており、その他、陸上気象や環境気象、気候テックなどのBtoB事業においても、SaaS型ビジネスモデルへのシフトによる成長を計画しています。 投資面では、海外の販売体制強化を中心とした人財投資、SaaS型ビジネスの本格展開を見据えたデータ・クラウドへの投資、グローバルの気象データ取得への投資や、モバイル・インターネット気象事業における継続的な広告投資を計画しています。 これらの結果により、2025年５月期は、売上高23,500百万円、営業利益3,800百万円、経常利益3,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円と見込んでいます。 なお為替レートは１米ドル150円を前提としています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 （１）サステナビリティに関する考え方 当社グループは気象・気候を事業ドメインとし、また「いざというときに人の役に立ちたい」という経営理念を持つ企業として、気象を軸とした価値創造を通じて人間社会・企業活動・地球環境がともに持続可能な社会を実現することが使命であると考えています。 また、Transparency（透明性）という当社の企業理念のもと、法律に規定される情報開示にとどまらず、企業理念・文化・経営戦略・ビジネスモデル・将来の価値創造に向けたビジョン等を自ら積極的に開示し、企業価値を巡る根源的な考え方を示すことで、サポーターとの相互信頼を醸成し、中長期的な企業価値の向上の共創を目指します。 （マテリアリティの特定） 当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の重要性と自社の事業・経営理念とを照らし合わせて、事業を通じた社会への価値創造である「気候変動の緩和」「強靭な街づくり」、社会への価値創造を推進するための重要な基盤である「技術革新＆パートナーシップ」「ダイバーシティ＆インクルージョン」という、重点的に取り組むべき４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。 マテリアリティ取り組みの概要気候変動の緩和・AI等を活用した最新の予測技術とビッグデータ解析を用いて、法人顧客が抱える気象や気候に関する重要課題の１つであるCO2排出量の削減等の環境負荷低減をサポート・事業利益の最大化と環境負荷低減の両方を可能とする技術・ソリューションの向上とグローバル・パートナーシップを推進し、法人顧客の持続的な事業成長に貢献・サービス提供を通じて削減したCO2排出量の可視化など、業界・社会全体が持続的に成長できる仕組みづくり強靭な街づくり・気象や気候予測を通じて自然災害のリスクを捉え、いち早く交通機関や生活者に伝えることで、人々の生命、財産、企業の経済活動を守り、法人顧客や個人サポーター（ユーザー）とともに自然災害に強い社会づくりに貢献・航海、航空、道路、鉄道といった交通インフラを担う法人顧客が直面する気象や気候のリスクに対する安全性の強化をサポートし、気象災害に対するレジリエンス向上を目指す・個人サポーターに対する、局地的かつ突発的な現象に対応した高精度な気象予報の提供や、竜巻の目撃情報や道路の冠水報告などの気象リスクをサポーター同士が情報共有できる場の整備を通じて人々の生活をサポート・気候変動によって前例の無い気象現象が起こることを踏まえた予測精度向上への継続的な取り組み技術革新 &パートナーシップ・気象のビッグデータや新しい解析技術を活用した戦略的マネジメント及びそれを支える観測インフラの設置・G20やAPEC等の国際会議での気象情報の有用性・可能性の提案を通じた国際パートナーシップの推進ダイバーシティ &インクルージョン・気象を志して世界中から集まった、性別・言語・宗教・文化などが異なる人財のあらゆるダイバーシティの尊重・人財一人ひとりに対する公正な雇用と成長機会の提供、可能性を最大化できる能力開発、快適に働ける環境の整備・地域全体の防災や減災意識の向上、及び社会に貢献する次世代の気象人財の輩出を目的とした気象や自然について学ぶ機会の提供 （２）TCFDフレームワークに基づく情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標） 当社は2022年６月にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。 気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFDフレームワークに基づいた情報開示(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標)を進め、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。 ①ガバナンス 気候変動に関わる基本方針や重要なリスク・機会を特定しマネジメントする組織として、最高経営責任者を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年５月に設置しています。 サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関する課題の特定、対応計画の策定を行うとともに、当社グループ全体の取り組みの推進・サポートを行っています。 また、その進捗をモニタリングし、その結果を定期的に取締役会に報告することで、取締役会による管理・監督が適切に図られる体制を構築しています。 ②戦略 当社グループでは将来の気候変動に関する「２℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の２つのシナリオを用いて、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向けた「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオ分析と評価を実施しました。 リスク・機会それぞれの詳細や財務影響についての評価結果は以下の通りです。 （２℃、４℃シナリオの定性的な想定内容）シナリオ想定内容２℃気温の上昇が現在程度に留まり、地球温暖化に歯止めがかかるシナリオ。 低炭素化・炭素循環によるグリーンエネルギー化で社会影響、異常気象の被災の度合いが抑制される４℃気温の上昇が著しく、地球温暖化がさらに進むシナリオ。 化石燃料主体での社会の発展が継続し、異常気象の激甚化が加速する （事業戦略および財務への影響度の定義）リスク・機会影響度事業戦略への影響影響額（リスク）売上規模（機会）リスク大全社的に大きな被害（事業回復に著しく時間を要する）2,000百万円以上中全社的な被害（事業回復に数年を要する）1,000百万円以上小全社レベルに至らない（１年以内に事業回復が可能）1,000百万円未満機会大激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズがグローバルもしくは日本国内で非常に大きいと想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への大きな貢献が期待でき、当社の利益に大きな影響を与えると予想されるもの2,000百万円以上中激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズが日本国内において大きいと想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への中程度の貢献が期待でき、その結果当社の利益に中程度の影響を与えると予想されるもの1,000百万円以上小激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズが日本国内において一定程度想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への一定の貢献が期待でき、その結果当社の利益にも一定の影響を与えると予想されるもの1,000百万円未満 （リスク及び機会）区分内容事業分野想定されるリスク・機会の詳細財務影響２℃４℃移行リスク政策・法規制炭素税・炭素価格全社炭素税の導入や炭素価格の上昇に伴うオフィス電力調達コストの増加小－GHG排出規制への対応全社GHG排出量規制強化等による自家発電設備のグリーンエネルギー化に伴う設備更新コストの増加小－市場エネルギー価格全社エネルギー価格の上昇による電力調達コストの増加小－評判投資家の評価全社気候変動および環境対策への取り組みが、投資家により不十分と判断された際の企業価値・評価の低下中－物理リスク急性異常気象の激甚化全社洪水・高潮等による一部資産の浸水被害と一時的な運営・営業等業務の停止－小慢性温暖化による海面上昇全社海面上昇による影響は限定的も、洪水・高潮等が併発した際に運営・営業等業務の一時停止－－機会エネルギー源環境対策の取り組みによる企業価値の上昇全社気候変動に伴う自然災害の激甚化に対する当社サービスへの注目や期待が高まることで企業価値が向上大大製品/サービスグリーンエネルギーの需要増Sea船舶のグリーンエネルギーへのシフトに対応する環境指標を軸とした新たな運航支援サービスの展開大－Sea洋上風力発電の需要の高まりに伴う、発電施設の建設や保守等に対する支援サービス需要の増加Land電力需給におけるグリーンエネルギーの比率が高まり、電力需給バランス想定サービスの需要が増加化石燃料の使用量削減SeaSkyLand化石燃料の使用量削減につながる支援サービスの需要増加、および航海・航空・陸上等各事業間のシナジーを生かした輸送計画支援サービスの新規開発中－Internet個人及び一般家庭等での節電意識の高まりに対する、個人向け電力需給予報サービスへの需要が増加市場環境配慮志向へのシフトLand消費者の環境配慮志向へのシフトに伴い、食品廃棄ロスの極小化サービスへの期待・需要が増加中－レジリエンス気候変動に伴う極端気象による激甚災害増加に対する対応策ニーズの高まりSeaLand船舶の到着遅延、スポーツ・イベントの中止など、極端気象による被害への補償サービスの新規開発中大Land 自然災害の激甚化による工場・倉庫・発電所等陸上施設の浸水リスクなどの事業継続リスク計測・対策サービスへの需要増加（TCFDへの対応）Land自然災害の増加による事業への影響度算出、急性リスク分析サービスへの需要増（２℃シナリオ）産地毎の農作物の成長・収穫への影響分析、収量予測サービスへの需要増加（４℃シナリオ）Land気温上昇により高まる運動・勤務中の熱中症リスクの保険サービスおよび健康状態のモニタリングサービスの需要増加Internet自然災害の増加・激甚化への危機感の高まりによる個人向け防災・減災情報サービスへの需要増加 ③リスク管理 企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対し的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠です。 当社グループは、気候変動関連の問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、サステナビリティ委員会において適切に検討・管理しています。 また、その内容を事業の継続性を踏まえてリスクマネジメント・危機管理を所掌する組織であるリスクマネジメント委員会とも共有し、リスク発生前の管理監督とリスク発生直後の対応方針等、リスク管理の基本方針を定めていく仕組みを構築しています。 ④指標と目標 当社グループは、環境負荷低減と企業の事業利益最大化の両方を可能とする技術・ソリューションの向上とグローバル・パートナーシップを推進し、業界・社会全体としてサステナブルな社会実現に向けて取り組んでいます。 この取り組みに関する具体的な指標および目標は次の通りです。 2030年Scope１,２の実質ゼロ (※１) カテゴリ(※２)CO2排出量（単位：tCO2）2021年度2022年度 (※４)2023年度（※４）Scope１非常時の自家発電設備878社用車212323Scope２オフィス国内本社3,0753,325347その他332829海外272866気象観測器 (※３)1486Scope３カテゴリ１購入した製品・サービス-20,79713,290カテゴリ２資本財-39298カテゴリ３Scope１，２に含まれない燃料及びエネルギー活動-76216カテゴリ４輸送、配送（上流）-111128カテゴリ５事業から出る廃棄物-2541カテゴリ６出張-1,0501,318カテゴリ７雇用者の通勤-127119合計3,17826,68315,489（注）カテゴリ８～15は該当なし ※１ 2030年までのScope３削減目標の設定についても今後検討してまいります。 ※２ Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼） Scope２：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 Scope３：Scope１，Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）※３ オフィス以外の国内外に設置・自社運用しているため別掲しております。 ※４ 第三者保証について 当社は、CO2排出量実績の信頼性向上のため、2022年度算出分の直接的なCO2排出量（Scope１）とエネルギー起源の間接的なCO2排出量（Scope２）およびその他の間接的なCO2排出量（Scope３）について、一般社団法人日本能率協会による第三者保証を受けました。 2023年度算出分についても第三者保証を受ける予定です。 （３）人的資本に関する戦略並びに指標 (人材戦略に関する基本方針「Dream Driven Company」) 当社グループには、「船乗りの命を守りたい。 地球の未来も守りたい。 」に共感し、様々な夢(Dream)を持つ多くの社員がいます。 社員一人ひとりが会社で実現したい夢は、会社が成長していく原動力であり、一人ひとりが大胆にチャレンジできる環境づくりを大切にしています。 そして、人も組織も、大気と同じように常に循環し、変化し続けることが自然な状態、という考えを軸に、人事戦略「weather HR」を策定しています。 ①the weather is Changing / 一人ひとりが変化・成長しよう 当社では、先陣を切って海へ飛び込む「１匹目のペンギン」のような精神を大切にしています。 日々、変わりゆく気象や気候、ビジネス環境に対して、失敗を恐れず立ち向かうために、経営戦略やビジネスモデルの変革に必要な基礎能力・専門能力の開発を支援するとともに、客観的な評価制度の構築やリスキリングの拡充など、社員が自律的にキャリアをデザインする支援をしています。 (人材循環・活性化) 当社では、個人と組織の成長を活性化する制度を積極的に取り入れています。 当期導入した360度レビュー制度では、管理監督者のマネジメント力、リーダーシップ、専門性について、上司やチームのメンバーなど複数の視点からレビュー・フィードバックし、管理監督者自身の成長とチーム全体の変化を促進しています。 また、社内公募制度は、社員が自らのキャリアプランにイニシアティブを持ち、公募された社内業務やポジションに挑戦することを奨励しています。 他にも組織の持続的成長と世代交代を目的として、一定の年齢に達した社員においては、早期定年や役職定年を選択できる制度を導入しています。 （評価制度運用） 社員一人ひとりの成長を支援するため、評価制度の透明性と客観性を重視しています。 当期は役割と責任を明確にするJob Descriptionを、まずは管理監督者に導入する準備を進めました。 Job Descriptionの全社への公開により、未来の管理監督者がキャリアプランを考える一助とします。 また、全社事業計画(MMCL: My and My Colleague Leader)を踏まえた各部門の業務計画、および販売計画に基づく体制、四半期実績を各部門間で横断的に確認し、マトリックス評価(Matrix Management Evaluation)により評価の透明化を図っています。 併せて、新卒で採用した社員については、入社後３年の間は重点的に活躍状況を確認し、成長を後押しする体制を整えています。 （研修・リスキリング拡充） 当社では、社員のスキル向上とキャリア形成を支援し、会社の競争力を強化するための研修へ積極的に投資しています。 階層別研修では、各職階に応じた専門的な知識とリーダーシップ能力を養成し、全社研修では、行動規範をはじめコンプライアンスやリスク管理、メンタルヘルスに関する研修を行うことで、法令を遵守しリスクを適切に防止・管理する体制を整えています。 新入社員研修では、企業文化やビジネスの基礎知識から実務まで幅広くカバーし、現場での早期活躍の後押しを図っています。 併せて、社員が自ら学びを進める、英語やITリテラシーのリスキリング制度にも近年注力しています。 当期は、全社研修の内容を階層別研修・個別リスキリングへと最適化しています。 ②the weather is Dynamic / 可能性を最大化しよう 当社は、社員の個性や能力のレンジを広く捉え、一人ひとりの活躍の可能性を最大限に引き出すことを目指しています。 社員自身の変化・成長ステージに合わせて、アウトプットを最大化できるよう、働き方を柔軟にアップデートするとともに、業務により専念できる環境づくりや活力の源となる心身の健康サポートに投資しています。 （働き方アップデート） 個々がより力を発揮できる体制づくりの一環として、職種の定義を見直し、ビジネス環境の変化・組織の役割変化に率先して適応するGeneral職と、契約変更を経て役割を変更するExpert職の２職種としました。 また、リモートワーク規程について、条件に応じて遠地リモートやフルリモートを可能にし、社員が継続的にアウトプットを出せるようアップデートしました。 休暇制度においては、能登半島地震災害を受けボランティア休暇をトライアル的にスタートし、社員のフィードバックからボランティア貢献のニーズを確認するとともに、「いざというときに人の役に立ちたい」の思いを体現する機会の拡充として、正式に制度化しました。 （働く環境整備への投資） 当期は、人事に関する社内問合せ対応においてAIチャットボットを導入しました。 夜間・休日にサービスを運営する社員も24時間365日質問できる環境づくりや、社員が事業により専念できる事務手続きの効率化を実現しています。 また、リアルとリモートの両方における働きやすさ向上のため、全社会議の録画共有やチャットツールでの情報共有により、最新情報をキャッチアップしやすい体制を構築するとともに、本社オフィスに少人数のミーティングルームや個室ブースを増設し、集中しやすい環境整備等に投資しています。 （心身の健康サポート） 当社は、創造性の源は一流の個人の力の和であるという考えのもと、その土台として、社員の心身の健康を最も重要な要素の一つと捉えています。 「Pit in Spot(衛生委員会)」では、チームを超えて相談できる仕組みを作り、自己管理のサポートや社内コミュニティ活動を促進しています。 また、２名の産業医により心身の両面からサポートする体制を整えています。 特に「WNI保健室(カウンセリング室)」では、仕事やプライベートの悩みに幅広く対応し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことに繋げており、復職支援やリーダー層からのマネジメント相談にも応じています。 ストレスチェックや健康診断の結果は、産業医と連携して経年推移を把握・分析し、個人やチームへフィードバックしています。 ③the weather is Diverse / 違いを強みに、輝こう 当社には、気象を志し「いざというときに人の役に立ちたい」という思いを持った人材が世界中から集まっています。 この同じ志の下に集まった、性別・言語・宗教・文化などが異なる多様性に富んだ人材が、最大限に能力を発揮し活躍できる会社であることが、自然環境がもたらすグローバルな社会課題の解決をより推進できると考えています。 そのため、公正・公平な雇用と成長機会を提供し、多様な視点により、イノベーションが生まれる土壌をつくることに注力しています。 （Global人事制度アップデート） 当期は、海外拠点における競争力を確保するため、報酬の最適化など海外拠点における人事制度を抜本的に見直しました。 当社事業および各国の労働市場に適合した制度を策定し、特に、当社グループの重点拠点である欧州においては、迅速な意思決定を可能とする仕組みを構築しました。 また、それに伴い、本社ではガバナンス強化のため、本社と海外拠点のハブとなる機能を再構築するなど、グループ全体の一貫性と透明性を維持しつつ、地域特性に応じた柔軟な運用を実現しています。 （ダイバーシティ推進） 当社では、性別・国籍等を問わず多様な人材の活躍をサポートするために「ダイバーシティ委員会」を設置しています。 女性や外国籍社員の活躍、育児や介護などをテーマとした６つの分科会があり、特に産休・育休は、休業前の準備や休業後の復帰に対する支援を充実させるための施策の検討や、情報収集を容易にするポータルサイトを設置しています。 加えて、育児休業に関する相談窓口による案内をはじめ休業しやすい雰囲気の醸成により、男性の育児休業取得者は50%を超えています。 また、外国籍社員に対して、全社会議や研修での英語同時通訳や、勤務中に礼拝ができるPray Roomの設置などを通して、言語や宗教の自由に配慮しています。 （Community Meritの向上） 当社では、共創的なイノベーションに繋がるコミュニケーションを重視しています。 チームや職種・職格に関係なくフラットにコミュニケーションをする風土に加え、チーム単位でのインフォーマルなイベントの開催を促進する制度や、全社員がリアルやオンラインで自由に参加できる場であるHydeparkを運営しています。 Hydeparkは社員が自発的に企画し、新しいアイディアや制度のナレッジシェア、外部の講師から専門的な知見を得る機会として、毎週、開催されています。 また、年に２回開催するAWARD Celemonyでは、売上への貢献や社会貢献に対する表彰に加え、社員同士が日頃の感謝を伝える機会を設けています。 （参考）人的資本に関する指標区分指標2022年5月期2023年5月期2024年5月期目標連結会社外国籍の人数割合28.6％27.6％27.5%目処として30%採用者における中途採用者の割合(中途採用者／新卒含む採用者総数)55.4％58.0％57.7%50%を水準として継続但し、採用方針による変動あり従業員数の男女比率（女性比率）32.9％32.6％32.9%-注1管理職に占める女性労働者の割合12.4％11.0％13.2%2026年迄に15％2030年迄に20％提出会社男女別勤続年数男性：11.5年女性： 8.1年男性：11.7年女性： 8.9年男性：12.2年女性： 9.3年-注1能力開発研修（リスキリング）時間（受講者延数）-2,727時間（69名）5,169時間(176名）目処として6,000時間（200名）全社研修(コンプライアンス等)時間（受講者延数）-3,455時間（3,561名）1,665時間（1,925名）-注2階層別研修)リーダーシップ等)時間（受講者延数）-2,003時間（1,142名）2,617時間（526名）-注2新入社員研修時間（新入社員数）-6,528時間（34名）6,405時間（56名）維持女性労働者の育児休業取得率及び復職率取得率:100.0％復職率:100.0％取得率:100.0％復職率:100.0％取得率:100.0％復職率:100.0％維持（注1）実力主義で性別は影響ないため、目標は定めておりません。 （注2）必要に応じて実施のため、目標を定めておりません。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループでは将来の気候変動に関する「２℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の２つのシナリオを用いて、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向けた「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオ分析と評価を実施しました。 リスク・機会それぞれの詳細や財務影響についての評価結果は以下の通りです。 （２℃、４℃シナリオの定性的な想定内容）シナリオ想定内容２℃気温の上昇が現在程度に留まり、地球温暖化に歯止めがかかるシナリオ。 低炭素化・炭素循環によるグリーンエネルギー化で社会影響、異常気象の被災の度合いが抑制される４℃気温の上昇が著しく、地球温暖化がさらに進むシナリオ。 化石燃料主体での社会の発展が継続し、異常気象の激甚化が加速する （事業戦略および財務への影響度の定義）リスク・機会影響度事業戦略への影響影響額（リスク）売上規模（機会）リスク大全社的に大きな被害（事業回復に著しく時間を要する）2,000百万円以上中全社的な被害（事業回復に数年を要する）1,000百万円以上小全社レベルに至らない（１年以内に事業回復が可能）1,000百万円未満機会大激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズがグローバルもしくは日本国内で非常に大きいと想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への大きな貢献が期待でき、当社の利益に大きな影響を与えると予想されるもの2,000百万円以上中激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズが日本国内において大きいと想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への中程度の貢献が期待でき、その結果当社の利益に中程度の影響を与えると予想されるもの1,000百万円以上小激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズが日本国内において一定程度想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への一定の貢献が期待でき、その結果当社の利益にも一定の影響を与えると予想されるもの1,000百万円未満 （リスク及び機会）区分内容事業分野想定されるリスク・機会の詳細財務影響２℃４℃移行リスク政策・法規制炭素税・炭素価格全社炭素税の導入や炭素価格の上昇に伴うオフィス電力調達コストの増加小－GHG排出規制への対応全社GHG排出量規制強化等による自家発電設備のグリーンエネルギー化に伴う設備更新コストの増加小－市場エネルギー価格全社エネルギー価格の上昇による電力調達コストの増加小－評判投資家の評価全社気候変動および環境対策への取り組みが、投資家により不十分と判断された際の企業価値・評価の低下中－物理リスク急性異常気象の激甚化全社洪水・高潮等による一部資産の浸水被害と一時的な運営・営業等業務の停止－小慢性温暖化による海面上昇全社海面上昇による影響は限定的も、洪水・高潮等が併発した際に運営・営業等業務の一時停止－－機会エネルギー源環境対策の取り組みによる企業価値の上昇全社気候変動に伴う自然災害の激甚化に対する当社サービスへの注目や期待が高まることで企業価値が向上大大製品/サービスグリーンエネルギーの需要増Sea船舶のグリーンエネルギーへのシフトに対応する環境指標を軸とした新たな運航支援サービスの展開大－Sea洋上風力発電の需要の高まりに伴う、発電施設の建設や保守等に対する支援サービス需要の増加Land電力需給におけるグリーンエネルギーの比率が高まり、電力需給バランス想定サービスの需要が増加化石燃料の使用量削減SeaSkyLand化石燃料の使用量削減につながる支援サービスの需要増加、および航海・航空・陸上等各事業間のシナジーを生かした輸送計画支援サービスの新規開発中－Internet個人及び一般家庭等での節電意識の高まりに対する、個人向け電力需給予報サービスへの需要が増加市場環境配慮志向へのシフトLand消費者の環境配慮志向へのシフトに伴い、食品廃棄ロスの極小化サービスへの期待・需要が増加中－レジリエンス気候変動に伴う極端気象による激甚災害増加に対する対応策ニーズの高まりSeaLand船舶の到着遅延、スポーツ・イベントの中止など、極端気象による被害への補償サービスの新規開発中大Land 自然災害の激甚化による工場・倉庫・発電所等陸上施設の浸水リスクなどの事業継続リスク計測・対策サービスへの需要増加（TCFDへの対応）Land自然災害の増加による事業への影響度算出、急性リスク分析サービスへの需要増（２℃シナリオ）産地毎の農作物の成長・収穫への影響分析、収量予測サービスへの需要増加（４℃シナリオ）Land気温上昇により高まる運動・勤務中の熱中症リスクの保険サービスおよび健康状態のモニタリングサービスの需要増加Internet自然災害の増加・激甚化への危機感の高まりによる個人向け防災・減災情報サービスへの需要増加 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標 当社グループは、環境負荷低減と企業の事業利益最大化の両方を可能とする技術・ソリューションの向上とグローバル・パートナーシップを推進し、業界・社会全体としてサステナブルな社会実現に向けて取り組んでいます。 この取り組みに関する具体的な指標および目標は次の通りです。 2030年Scope１,２の実質ゼロ (※１) カテゴリ(※２)CO2排出量（単位：tCO2）2021年度2022年度 (※４)2023年度（※４）Scope１非常時の自家発電設備878社用車212323Scope２オフィス国内本社3,0753,325347その他332829海外272866気象観測器 (※３)1486Scope３カテゴリ１購入した製品・サービス-20,79713,290カテゴリ２資本財-39298カテゴリ３Scope１，２に含まれない燃料及びエネルギー活動-76216カテゴリ４輸送、配送（上流）-111128カテゴリ５事業から出る廃棄物-2541カテゴリ６出張-1,0501,318カテゴリ７雇用者の通勤-127119合計3,17826,68315,489（注）カテゴリ８～15は該当なし ※１ 2030年までのScope３削減目標の設定についても今後検討してまいります。 ※２ Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼） Scope２：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 Scope３：Scope１，Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）※３ オフィス以外の国内外に設置・自社運用しているため別掲しております。 ※４ 第三者保証について 当社は、CO2排出量実績の信頼性向上のため、2022年度算出分の直接的なCO2排出量（Scope１）とエネルギー起源の間接的なCO2排出量（Scope２）およびその他の間接的なCO2排出量（Scope３）について、一般社団法人日本能率協会による第三者保証を受けました。 2023年度算出分についても第三者保証を受ける予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人材戦略に関する基本方針「Dream Driven Company」) 当社グループには、「船乗りの命を守りたい。 地球の未来も守りたい。 」に共感し、様々な夢(Dream)を持つ多くの社員がいます。 社員一人ひとりが会社で実現したい夢は、会社が成長していく原動力であり、一人ひとりが大胆にチャレンジできる環境づくりを大切にしています。 そして、人も組織も、大気と同じように常に循環し、変化し続けることが自然な状態、という考えを軸に、人事戦略「weather HR」を策定しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①the weather is Changing / 一人ひとりが変化・成長しよう 当社では、先陣を切って海へ飛び込む「１匹目のペンギン」のような精神を大切にしています。 日々、変わりゆく気象や気候、ビジネス環境に対して、失敗を恐れず立ち向かうために、経営戦略やビジネスモデルの変革に必要な基礎能力・専門能力の開発を支援するとともに、客観的な評価制度の構築やリスキリングの拡充など、社員が自律的にキャリアをデザインする支援をしています。 (人材循環・活性化) 当社では、個人と組織の成長を活性化する制度を積極的に取り入れています。 当期導入した360度レビュー制度では、管理監督者のマネジメント力、リーダーシップ、専門性について、上司やチームのメンバーなど複数の視点からレビュー・フィードバックし、管理監督者自身の成長とチーム全体の変化を促進しています。 また、社内公募制度は、社員が自らのキャリアプランにイニシアティブを持ち、公募された社内業務やポジションに挑戦することを奨励しています。 他にも組織の持続的成長と世代交代を目的として、一定の年齢に達した社員においては、早期定年や役職定年を選択できる制度を導入しています。 （評価制度運用） 社員一人ひとりの成長を支援するため、評価制度の透明性と客観性を重視しています。 当期は役割と責任を明確にするJob Descriptionを、まずは管理監督者に導入する準備を進めました。 Job Descriptionの全社への公開により、未来の管理監督者がキャリアプランを考える一助とします。 また、全社事業計画(MMCL: My and My Colleague Leader)を踏まえた各部門の業務計画、および販売計画に基づく体制、四半期実績を各部門間で横断的に確認し、マトリックス評価(Matrix Management Evaluation)により評価の透明化を図っています。 併せて、新卒で採用した社員については、入社後３年の間は重点的に活躍状況を確認し、成長を後押しする体制を整えています。 （研修・リスキリング拡充） 当社では、社員のスキル向上とキャリア形成を支援し、会社の競争力を強化するための研修へ積極的に投資しています。 階層別研修では、各職階に応じた専門的な知識とリーダーシップ能力を養成し、全社研修では、行動規範をはじめコンプライアンスやリスク管理、メンタルヘルスに関する研修を行うことで、法令を遵守しリスクを適切に防止・管理する体制を整えています。 新入社員研修では、企業文化やビジネスの基礎知識から実務まで幅広くカバーし、現場での早期活躍の後押しを図っています。 併せて、社員が自ら学びを進める、英語やITリテラシーのリスキリング制度にも近年注力しています。 当期は、全社研修の内容を階層別研修・個別リスキリングへと最適化しています。 ②the weather is Dynamic / 可能性を最大化しよう 当社は、社員の個性や能力のレンジを広く捉え、一人ひとりの活躍の可能性を最大限に引き出すことを目指しています。 社員自身の変化・成長ステージに合わせて、アウトプットを最大化できるよう、働き方を柔軟にアップデートするとともに、業務により専念できる環境づくりや活力の源となる心身の健康サポートに投資しています。 （働き方アップデート） 個々がより力を発揮できる体制づくりの一環として、職種の定義を見直し、ビジネス環境の変化・組織の役割変化に率先して適応するGeneral職と、契約変更を経て役割を変更するExpert職の２職種としました。 また、リモートワーク規程について、条件に応じて遠地リモートやフルリモートを可能にし、社員が継続的にアウトプットを出せるようアップデートしました。 休暇制度においては、能登半島地震災害を受けボランティア休暇をトライアル的にスタートし、社員のフィードバックからボランティア貢献のニーズを確認するとともに、「いざというときに人の役に立ちたい」の思いを体現する機会の拡充として、正式に制度化しました。 （働く環境整備への投資） 当期は、人事に関する社内問合せ対応においてAIチャットボットを導入しました。 夜間・休日にサービスを運営する社員も24時間365日質問できる環境づくりや、社員が事業により専念できる事務手続きの効率化を実現しています。 また、リアルとリモートの両方における働きやすさ向上のため、全社会議の録画共有やチャットツールでの情報共有により、最新情報をキャッチアップしやすい体制を構築するとともに、本社オフィスに少人数のミーティングルームや個室ブースを増設し、集中しやすい環境整備等に投資しています。 （心身の健康サポート） 当社は、創造性の源は一流の個人の力の和であるという考えのもと、その土台として、社員の心身の健康を最も重要な要素の一つと捉えています。 「Pit in Spot(衛生委員会)」では、チームを超えて相談できる仕組みを作り、自己管理のサポートや社内コミュニティ活動を促進しています。 また、２名の産業医により心身の両面からサポートする体制を整えています。 特に「WNI保健室(カウンセリング室)」では、仕事やプライベートの悩みに幅広く対応し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことに繋げており、復職支援やリーダー層からのマネジメント相談にも応じています。 ストレスチェックや健康診断の結果は、産業医と連携して経年推移を把握・分析し、個人やチームへフィードバックしています。 ③the weather is Diverse / 違いを強みに、輝こう 当社には、気象を志し「いざというときに人の役に立ちたい」という思いを持った人材が世界中から集まっています。 この同じ志の下に集まった、性別・言語・宗教・文化などが異なる多様性に富んだ人材が、最大限に能力を発揮し活躍できる会社であることが、自然環境がもたらすグローバルな社会課題の解決をより推進できると考えています。 そのため、公正・公平な雇用と成長機会を提供し、多様な視点により、イノベーションが生まれる土壌をつくることに注力しています。 （Global人事制度アップデート） 当期は、海外拠点における競争力を確保するため、報酬の最適化など海外拠点における人事制度を抜本的に見直しました。 当社事業および各国の労働市場に適合した制度を策定し、特に、当社グループの重点拠点である欧州においては、迅速な意思決定を可能とする仕組みを構築しました。 また、それに伴い、本社ではガバナンス強化のため、本社と海外拠点のハブとなる機能を再構築するなど、グループ全体の一貫性と透明性を維持しつつ、地域特性に応じた柔軟な運用を実現しています。 （ダイバーシティ推進） 当社では、性別・国籍等を問わず多様な人材の活躍をサポートするために「ダイバーシティ委員会」を設置しています。 女性や外国籍社員の活躍、育児や介護などをテーマとした６つの分科会があり、特に産休・育休は、休業前の準備や休業後の復帰に対する支援を充実させるための施策の検討や、情報収集を容易にするポータルサイトを設置しています。 加えて、育児休業に関する相談窓口による案内をはじめ休業しやすい雰囲気の醸成により、男性の育児休業取得者は50%を超えています。 また、外国籍社員に対して、全社会議や研修での英語同時通訳や、勤務中に礼拝ができるPray Roomの設置などを通して、言語や宗教の自由に配慮しています。 （Community Meritの向上） 当社では、共創的なイノベーションに繋がるコミュニケーションを重視しています。 チームや職種・職格に関係なくフラットにコミュニケーションをする風土に加え、チーム単位でのインフォーマルなイベントの開催を促進する制度や、全社員がリアルやオンラインで自由に参加できる場であるHydeparkを運営しています。 Hydeparkは社員が自発的に企画し、新しいアイディアや制度のナレッジシェア、外部の講師から専門的な知見を得る機会として、毎週、開催されています。 また、年に２回開催するAWARD Celemonyでは、売上への貢献や社会貢献に対する表彰に加え、社員同士が日頃の感謝を伝える機会を設けています。 （参考）人的資本に関する指標 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指し、全世界に向けてサービスを継続して提供していることから、事業継続性の担保は当社グループだけでなく社会経済においても重要であると認識しております。 また、当社グループの事業において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループではリスクを「財務状況及び事業の発展性の観点で、事業継続に重大な影響を及ぼす事象」と定義し、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくことを目的に、リスクマネジメントを統括・推進する執行役員を置くとともに、リスクマネジメント委員会を設置する等、リスクに対する体制を整備しております。 また、事業活動への影響額及び発生頻度に鑑み、全社横断で重要なリスクを特定しています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）気候変動リスク 当社グループでは、ESGの１つである「Environment（環境）」を重要な経営課題の１つと認識しております。 昨今、世界各地で発生する大雨・台風・豪雪・乾燥等の極端気象は深刻化しており、気象・気候が与える社会への影響は年々大きくなってきております。 当社グループではこのような気象状況の変化に対し、気象・環境サービスを通じて世界中の企業・人々の生活に対する気象・環境リスクを軽減することや、気象・気候データやビジネスデータ等のビッグデータの解析をすることで環境負荷が少ないソリューションを提示する環境貢献に対する事業を継続してきました。 さらに、ESGへの取り組みとして、「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ当社は、人間社会・企業活動のみならず、地球環境がともに持続可能となる社会の実現を私たちのミッションとし、事業を通じた社会への価値創造として「気候変動の緩和」と「強靭な街づくり」を、次に社会への価値創造を推進するための重要な基盤として「技術革新&パートナーシップ」、「ダイバーシティ&インクルージョン」という４つのマテリアリティを制定し、ウェブサイトにて当社取り組みに関する情報発信を行っております。 また、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、2022年６月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。 気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進め、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。 しかしながら、今後当社グループが深刻化する気候変動リスクの変化に適切に対応できなかった場合には、顧客離れや投資先としての信頼が得られないなどの事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 （２）自然災害 当社グループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっております。 そのため、有事の際もサービスを継続して提供できるような体制の整備を進めてはいるものの、巨大地震や津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能もしくは各拠点の運営機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクがあります。 上記の通り、災害や事故等で被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にも可能な限り早急に復旧できるよう、当社グループ全体で事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、バックアップセンターや遠隔での運営が行えるような体制の構築やインフラ強化の対策等を整備すると共に、日頃から災害を想定した訓練を実施しています。 しかしながら、これらの対策を講じたとしても、全てのリスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績等が重大な影響を受ける可能性があります。 （３）情報セキュリティ 当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、「個人情報保護法」、「EU一般データ保護規則（GDPR）」、その他の法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。 当該情報の盗難・紛失などを通じた外部漏洩・第三者による不正流用の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、委託先の管理を含め、情報の取り扱いに関する管理の強化を行い、法規制強化への対応等も都度実施しています。 また、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情報管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループの役職員を対象として社内教育を徹底する等、関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。 新型コロナウイルスの感染拡大時に推進したリモートワーク時には、規程・ガイドラインを整備する等新しい働き方における情報管理の方針を策定しました。 リモートワーク推進により、更に重要性が高まっている情報管理への社内意識向上を促す施策を積極的に整備しています。 しかしながら、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性は完全には排除できず、また情報システムへのサイバー攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性もあります。 したがって、これらの事態が起こった場合には、業務効率の著しい低下や、事業継続、あるいはビジネスの伸長に困難を来すことが想定され、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 （４）社会・制度の大規模な変化 当社グループは多岐にわたる業界・サポーターに対し世界中で気象・気候を軸とした様々なサービスを提供しており、各事業により事業環境が大きく異なることから、国内外の広範な社会環境・商慣習のもと事業活動を展開しております。 また、それに伴い、税や各種規制といった法制度、各国の政治・経済動向、気候変動等、様々な要因の影響下にあります。 これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要なリスクと認識しています。 また、当社グループの事業は気象・環境サービスの提供を主体に行っていることから、各国の気象業務法の公的規制を受けております。 そのため、今後予測できない大幅な規制変更が行われ、その変化に当社グループが対応できない場合、当社グループの事業に重大な影響が及ぶ可能性があります。 （５）コンプライアンス（法令遵守） 当社グループの事業の根幹である気象・環境サービスは、各国の気象業務法及び関連法令の法的規制を受けています。 今後、例えば気象業務法で定める認定基準等を満たすことができず、認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、事業範囲および活動領域が拡大していることから、日常業務は自ずと分権的に運営されており、従業員が全ての法律や社内規定を遵守している確証を得ることは困難になりつつあります。 例えば、航海気象事業は世界各国の海運会社等を対象に各船舶の航海ごとに従量課金型のサービスを提供する場合もあり、今後サービス提供先が飛躍的に増加することなどにより、サービス提供の把握方法によっては、実在性を確認できない取引が発生するなどのリスクがあります。 そのため、当社グループではこのような法令違反が発生しないようグループ全体の業務執行に関する方針・行動基準となる「天気街憲章」、社会的責任を明確にした「Weathernewsグループ 行動規範」を定めウェブサイトで公表し、積極的なSDGs貢献を推進する社会インフラ企業のスタッフとしての自覚を促し、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施しております。 また、リスクマネジメント委員会にて総合的にリスク評価・対応策を検討しております。 内部統制システムの整備に関しては基本方針を定め、社内にて内部統制の運用徹底・改善の取り組みを実施しております。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクや、当社グループ従業員の全ての不正行為は完全に排除することはできない場合もあり、これらが法令等に抵触した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 （６）グローバル展開 当社グループは、グローバル展開を推進しており、世界各国に拠点を設けてサービス展開を行っております。 これらの海外拠点が存在する各国での予期せぬ公的規制の変更、テロ、戦争、その他予期し得ない政治・経済上の変動により、当社グループの経営成績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。 ・政治的又は経済的要因 ・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響 ・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響 ・戦争、暴動、テロ、伝染病、ストライキ、マルウェア、その他の要因による社会的混乱 ・地震、津波、台風等の自然災害の影響 ・各国規制・制裁などの把握不全 これらリスクに対して、現地の大使館・商工会議所などから情報収集を行い、各拠点の外部コンサルタントと連携し、適切な対応がとれるようにしております。 （７）人権問題 当社グループは、グローバル展開を推進しており、世界各国に拠点を設けて、多様かつグローバルな環境において事業活動を行っております。 そのため、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを企業活動の基盤とし、その責務を果たす指針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などを支持する「人権基本方針」を2024年7月に定めました。 また、人権デュー・ディリジェンスによって、人権に対する負の影響を引き起こしたり助長するリスクを早期に検知し、適切な手続きを通じて予防、是正及び救済に取り組んでおります。 しかしながら、事業活動において人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）サービス品質 当社グループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっています。 そのため、社内外で障害が発生する等、システムやサービスが停止した場合、顧客や個人のサービス利用者に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、データにおいても、予報としての性格上不可知の要素を含んでいるため、BtoB事業においてサービスを提供するにあたっては、リスクコミュニケーションによる顧客との連携に努めるとともに、各契約において当社グループのリスクを限定的に制限しております。 しかしながら、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクの蓋然性は高くはないものの、発生する可能性は完全には排除できず、社会的な影響度を踏まえると当社グループの財政状態のみならず、社会的信用やブランドイメージの信頼性を著しく損なう可能性が考えられます。 当社グループでは、安定性のあるサービス提供のため事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し障害発生時には即時に対応策をとれるよう体制を整備するとともに、気象・環境サービスの品質向上のため、予報精度向上やシステム品質向上に日々努めています。 （９）知的財産権 当社グループは、気象が「水、エネルギー、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考えており、また技術発展のための社会的責任として、可能な限り情報を公開していく「情報民主主義」というポリシーを持っております。 一方で、当社グループが目指す目標を達成するため、競合や第三者から当社グループの知的財産権を守ることや、当社グループ従業員の権利を守ることも重要と考えており、適切なバランスを考慮した対応を取る必要があります。 当社グループは、ストック型ビジネスを主としておりますが、近年同様なビジネスの増加や、基礎技術開発の際に独自開発した技術が他社の知的財産権を侵害しているとして、損害賠償請求を受ける可能性等、リスクが顕在化する蓋然性は高くはありませんが皆無とは言えません。 この場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクとなることを認識しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、広告投資を通じた認知度向上によるアプリ利用者数の増加や広告市況の改善等を背景に、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が増加しました。 一方で、サブスクリプションサービス売上におけるキャリア向け売上が減少したことで、当初想定より緩やかな売上成長となりました。 なお、当社の天気予報サービス「ウェザーニュース」が2023年の1年間における予報精度(適中率)No.１を獲得しました。 2022年に引き続き２年連続の獲得となります。 航海気象事業においては船舶需要の低迷や紅海の物流混乱などで荷動きが軟調に推移したものの、一部顧客のサービス対象航路の拡張や環境運航対応サービスの新規受注、また為替の影響もあり増収となりました。 陸上気象事業においては、高速道路市場における顧客数の増加により増収となりました。 その結果、当期の連結売上高は22,242百万円（前期比5.3％増）となりました。 費用面では、広告投資については足許の天候状況に鑑みた柔軟な投資を実行しており、当期においては想定よりも安定した天候を背景に前期比で減少しました。 人件費についてはSaaS型プロダクト開発をはじめとするIT開発人財及び海外事業人財の強化を前年度に引き続き実施したことで増加しました。 通信費については開発・運用環境のクラウド化の継続実施に伴い増加しました。 また、一時的な費用として外注費等にかかる費用が発生しました。 加えて、中期経営計画に基づき気象データの取得戦略の見直しを行い、その一環として自社開発の気象観測レーダーの生産台数を当初計画から減少させること及び既存のレーダーの利用計画を縮小することを決定し、それぞれ処分費用と評価損などを計上しました。 その結果、営業利益は3,270百万円（前期比0.4％増）、経常利益は3,341百万円（前期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,437百万円（前期比1.7％増）となりました。 （事業別の状況）＜航海気象＞ 海運市場では、欧州の地政学的リスクの高まりを背景として荷動きが鈍化し、アジアにおいても本格的な回復に至らず全体的に荷動きは軟調に推移しました。 当社においては環境運航対応サービスであるOSR-eなどの新規受注などがあった一方で一部顧客の失注によりサービス提供数は横ばいとなりました。 なお、為替の影響もあり全体では増収となりました。 ＜航空気象＞ エアライン市場では、旺盛な訪日需要や国内のレジャー需要を中心に国内・国際線ともに旅客数の回復が継続しました。 当社においても国内外のエアライン市場向けの売上を中心に増収となりました。 ＜陸上気象＞ 極端気象発生時の拠点防災や輸送影響など物流における安全確保の観点で気象情報のニーズが高まりました。 当社の高速道路市場においては、地域特性に基づいた気象情報の提供により顧客数が増加し増収となりました。 ＜環境気象＞ 日本と欧州の再生可能エネルギー市場の拡大によるエネルギー気象全般の市場性の高まりが継続しました。 当社においては、日本においてSaaS型プロダクトのサービスである「WxTech data」「ウェザーニュース for business」の販売が堅調に推移し増収となりました。 ＜その他BtoB＞ 気候テック事業において、国内企業を中心に気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」の採用社数が伸び、増収となりました。 ＜モバイル・インターネット気象＞ テレビCM等の広告投資を継続したこと及び日本国内において気象トピックへの注目が高まったことでアプリ利用者数が増加しました。 サブスクリプションサービス売上のうちキャリア向け売上が減少しましたが、広告市況の緩やかな改善やアプリ利用者数の増加を背景に広告収入が増加した結果、全体では増収となりました。 ＜放送気象＞ 防災報道において気象情報の重要性がますます高まる中で、サービス運営の効率化や新サービス構築の取り組みを継続しましたが、売上は減収となりました。 事業領域事業区分前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）（百万円）当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）（百万円）増減率（％） Sea航海気象BtoB5,5035,8135.6Sky航空気象1,2351,2612.1Land陸上気象3,2023,4959.1環境気象1,0441,18413.4その他 BtoB50123142.8放送気象BtoS2,2472,159△3.9Internetモバイル・インターネット気象7,8298,2064.8合 計21,11422,2425.3（BtoB事業 計）11,03711,8777.6（BtoS事業 計）10,07710,3652.9（参考）地域別売上高地域区分前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（百万円）増減率（％） 日本6,6167,0446.5アジア2,2132,45110.7欧州1,8651,9846.4米州34139716.4BtoB事業 計11,03711,8777.6 日本9,3719,7434.0アジア705621△11.9欧州---米州0-△100.0BtoS事業 計10,07710,3652.9合 計21,11422,2425.3（注）１．前連結会計年度まで、サービス提供の対価として継続的に発生する売上であるトールゲート売上（ストック売上）と一時的な調査やシステム販売であるSRS売上（Stage Requirement Settings）（その他）の２つの区分で売上を開示しておりましたが、全体の売上に占めるSRS売上の割合が減少してきたため、売上の区分を廃止しております。 ２．BtoS事業：個人向け事業（Sはサポーターの意）を指します。 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等902百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益3,337百万円を計上したことなどにより3,385百万円の収入（前期2,384百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより408百万円の支出（前期254百万円の支出）となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,313百万円の支出（前期1,100百万円の支出）となりました。 現金及び現金同等物に係る換算差額127百万円を加算し、現金及び現金同等物の当期末残高は14,311百万円（前期末12,519百万円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績及び受注実績当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。 加えて、継続的にサービスを行うストック型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。 このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。 ｂ. 販売実績当連結会計年度における事業別売上高は下記のとおりであります。 事業区分前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）増減率 百万円百万円％BtoB事業11,03711,8777.6BtoS事業10,07710,3652.9合計21,11422,2425.3 （注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社NTTドコモ2,39311.32,0729.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜１＞経営成績の分析当期の経営成績については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 ＜２＞財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて2,078百万円増加し、23,058百万円となりました。 負債は、契約負債などの増加により、前連結会計年度末に比べて690百万円増加し、3,270百万円となりました。 純資産は、前期末及び当中間期末に配当1,324百万円を行う一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,437百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,388百万円増加し、19,788百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は85.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報＜１＞キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ＜２＞所要資金の調達方針 当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。 また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。 基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社（グローバルビジネスモデルにおけるSSB: Strategic Sales Base）にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。 なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。 ＜３＞資金調達の方法 運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備投資・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場を通じての増資等により調達することとしております。 また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。 ＜４＞資金の流動性について 当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の方針としております。 当連結会計年度は、現預金及びコミットメントラインを十分に確保し、資金の流動性を維持しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は14,311百万円となっております。 また、流動比率は713.4％となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループが採用している重要な会計方針（「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。 ＜１＞貸倒引当金の計上 当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 将来、顧客の財政状態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。 ＜２＞固定資産の減損処理 当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。 資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。 減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ＜３＞繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、民間の気象情報会社として「船乗りの命を守りたい。 地球の未来も守りたい。 」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであるという考えのもと、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、ソリューションの提供などを通じた顧客の事業の効率化・最適化の機会の増大を実現する気象サービスを目指しています。 研究開発活動においては、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しています。 また、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する体制の構築にも取り組んでいます。 当社グループではData, Forecast, Community の3つのValueに基づいて価値創造を進めて参ります。 それぞれに関連する主な研究開発活動は以下の通りです。 ＜Data＞新型気象IoTセンサー「ソラテナPro」をオムロン株式会社と共同開発しました。 「ソラテナPro」はオムロン社のセンシング技術により、気温・湿度・気圧・雨量・風向・風速・照度の７要素を１分毎に高精度に観測できるセンサーです。 特に雨量50mm/h、風速50m/sの大雨・強風まで観測可能で、災害リスク検知に有用です。 観測データは当社のお天気アプリ「ウェザーニュース」と連携し、アプリ上で閲覧可能です。 また、APIを通じて企業のシステムに組み込むことも可能です。 本製品により、様々な業界で気象データを活用した安全対策や生産性向上が期待されます。 ＜Forecast＞当社は当事業年度においても継続して日本財団の無人運航船プロジェクトに参加しています。 第１ステージではAIによる最適航路自動推奨システムを開発し、今回の第２ステージでは航海中のみならず到着後の荷役中の気象影響まで考慮した、無人運航船のための気象リスクマネジメントインフラの構築を担当しています。 2025年の無人運航船の実用化に向け、技術開発に取り組んで参ります。 「ウェザーニュース for business」では５mメッシュの高解像度で風を予測する「超高解像度モデル」の提供を開始しました。 このモデルは、建物や周辺環境の３次元データを入力し、複雑な市街地の風の流れを１時間ごとに34時間先まで予測します。 予測する高さは地上付近から上空150mまで選択でき、建設作業や不動産管理、屋外イベント開催時の安全対策に役立てることができます。 また、継続的な予報精度改善の取り組みを行った結果、第三者機関が行った天気予報の精度に関する調査において、日本国内の主要な天気予報５サービスの中で昨年に引き続き予報精度（適中率）No.１を獲得しています。 ＜Community＞ドローンポートを用いた医薬品授受管理の実証を実施しました。 ドローンポートは、ドローンの安全運航に加え、配送物の安全かつ確実な授受と、授受管理の省人化による利便性向上を実現するために必要とされています。 本実証では、IHI運搬機械社製のドローンポートとACSL社製のドローン機体が使用されました。 ドローンポートのサイズや、ドローンポートとドローン間のシステム連携、高精度な着陸やより多くのペイロードを運搬できるドローンなどの課題・ニーズを把握しました。 今後は、これらの課題への対応策を検討し、安全運航体制やビジネスモデルの確立を目指します。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は402百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は349百万円（前期413百万円）となりました。 当連結会計年度の設備投資の主な内容は、価値創造サービスを実現するためのインフラへの投資、事業継続のための更新投資などです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年５月31日現在の当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他特許権ソフトウエア合計グローバルセンター（千葉市美浜区）運営・開発設備等993,923159,043413,062 (2)0419396,3891,962,837893（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、通信衛星設備であります。 ２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料等は152,034千円であります。 (2）国内子会社 国内子会社はありません。 (3）在外子会社会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他特許権ソフトウエア合計WEATHERNEWS AMERICA INC.（アメリカ合衆国オクラホマ）運営設備等－14,284－(－)18,461－－32,74574（注）帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社グループの設備投資については、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画しております。 当社グループの設備投資計画は、以下のとおりであります。 設備の内容投資予定額資金調達方法総額（千円）既支払額（千円）観測機器、インフラ整備のためのコンピュータ及びネットワーク機器等250,000-自己資金ソフトウエア開発50,000-自己資金計300,000- (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新による除却等を除き、該当する事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 402,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 349,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,243,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として合理性が認められる場合に投資株式を保有することとしており、資金運用のみを目的とする投資株式（純投資目的である投資株式）は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、毎年、保有する投資株式について、関連収益の状況に基づく経済合理性の検証及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面での検証を通じて、取締役会でその保有意義・方針を見直します。 当該見直しの結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とします。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3196,483非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 196,483,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 一般財団法人WNI気象文化創造センター千葉県千葉市美浜区中瀬1-3幕張テクノガーデン1,700,00015.39 株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュート千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-31,700,00015.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR606,5005.49 ウェザーニューズ社員サポーター持株会千葉県千葉市美浜区中瀬1-3幕張テクノガーデン460,1174.17 株式会社千葉銀行千葉県千葉市中央区千葉港1-2360,0003.26 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内2-7-1360,0003.26 石橋 忍子千葉県千葉市緑区353,8003.20 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1-6-6200,0001.81 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-2180,0001.63 石橋 知博東京都品川区169,8001.54計－6,090,21755.14 （注）１．上記のほか、自己株式が799,051株であります。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。３．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内1-8-2447,4003.78アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK42,8000.36計－490,2004.14４．2023年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、 株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2023年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内2-7-1360,0003.04三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1-4-5120,0001.01三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋1-9-135,9000.30計－515,9004.36 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 121 |
| 株主数－個人その他 | 13,998 |
| 株主数－その他の法人 | 68 |
| 株主数－計 | 14,247 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石橋 知博 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式（注）１2,200－当期間における取得自己株式（注）２200－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得 2,200株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式数には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,844,000－－11,844,000合計11,844,000－－11,844,000自己株式 普通株式818,7512,20021,900799,051合計818,7512,20021,900799,051（変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 2,200株譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 17,200株業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分による減少 3,500株新株予約権の権利行使による減少 1,200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年8月26日 株式会社 ウェザーニューズ 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊 藤 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 智 巳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェザーニューズの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズ及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 航海気象事業における新規取引先を通じた収益認識の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ウェザーニューズ及びその連結子会社（以下、「会社グループ」という。 ）は、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開している。 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高には、従量課金型のサービスである航海気象のトールゲート型売上5,813,037千円が含まれている。 これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益認識している。 会社グループの航海気象事業は世界各国の海運会社等を対象に各船舶の航海ごとに従量課金型のサービスを提供する場合もあり、実在性を確認できない取引が発生するリスクがある。 以上から、当監査法人は、従量課金型サービスである航海気象事業のトールゲート型売上は、金額的に重要であり、サービス提供隻数の増加に関連する新規取引先を通じた収益認識の実在性の検討が特に重要であることから当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 監査法人は、航海気象事業における新規取引先を通じた収益認識の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・新規取引先情報の登録について新規取引先の実在性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・新規取引先との売上取引実施前に取引先情報の承認に際して作成された顧客登録情報を閲覧し、外部情報との整合を確認した。 ・新規顧客との売上取引について、航海気象サービスを提供している船舶情報を外部情報データベースと突合し船舶の実在性を確認した。 ・新規顧客との売上取引について、契約書、注文書、履行義務を充足したことを確認するための証憑及び入金証憑を閲覧し、売上取引の実在性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウェザーニューズの2024年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ウェザーニューズが2024年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 航海気象事業における新規取引先を通じた収益認識の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ウェザーニューズ及びその連結子会社（以下、「会社グループ」という。 ）は、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開している。 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高には、従量課金型のサービスである航海気象のトールゲート型売上5,813,037千円が含まれている。 これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益認識している。 会社グループの航海気象事業は世界各国の海運会社等を対象に各船舶の航海ごとに従量課金型のサービスを提供する場合もあり、実在性を確認できない取引が発生するリスクがある。 以上から、当監査法人は、従量課金型サービスである航海気象事業のトールゲート型売上は、金額的に重要であり、サービス提供隻数の増加に関連する新規取引先を通じた収益認識の実在性の検討が特に重要であることから当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 監査法人は、航海気象事業における新規取引先を通じた収益認識の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・新規取引先情報の登録について新規取引先の実在性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・新規取引先との売上取引実施前に取引先情報の承認に際して作成された顧客登録情報を閲覧し、外部情報との整合を確認した。 ・新規顧客との売上取引について、航海気象サービスを提供している船舶情報を外部情報データベースと突合し船舶の実在性を確認した。 ・新規顧客との売上取引について、契約書、注文書、履行義務を充足したことを確認するための証憑及び入金証憑を閲覧し、売上取引の実在性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 航海気象事業における新規取引先を通じた収益認識の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ウェザーニューズ及びその連結子会社（以下、「会社グループ」という。 ）は、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開している。 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高には、従量課金型のサービスである航海気象のトールゲート型売上5,813,037千円が含まれている。 これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益認識している。 会社グループの航海気象事業は世界各国の海運会社等を対象に各船舶の航海ごとに従量課金型のサービスを提供する場合もあり、実在性を確認できない取引が発生するリスクがある。 以上から、当監査法人は、従量課金型サービスである航海気象事業のトールゲート型売上は、金額的に重要であり、サービス提供隻数の増加に関連する新規取引先を通じた収益認識の実在性の検討が特に重要であることから当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査法人は、航海気象事業における新規取引先を通じた収益認識の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・新規取引先情報の登録について新規取引先の実在性を確保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・新規取引先との売上取引実施前に取引先情報の承認に際して作成された顧客登録情報を閲覧し、外部情報との整合を確認した。 ・新規顧客との売上取引について、航海気象サービスを提供している船舶情報を外部情報データベースと突合し船舶の実在性を確認した。 ・新規顧客との売上取引について、契約書、注文書、履行義務を充足したことを確認するための証憑及び入金証憑を閲覧し、売上取引の実在性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年8月26日 株式会社 ウェザーニューズ 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊 藤 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 保 智 巳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェザーニューズの2023年6月1日から2024年5月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズの2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 航海気象事業における新規取引先を通じた収益認識の実在性監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（航海気象事業における新規取引先を通じた収益認識の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 航海気象事業における新規取引先を通じた収益認識の実在性監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（航海気象事業における新規取引先を通じた収益認識の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 航海気象事業における新規取引先を通じた収益認識の実在性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（航海気象事業における新規取引先を通じた収益認識の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 28,447,000 |
| その他、流動資産 | 144,311,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,006,442,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 332,655,000 |
| 土地 | 413,062,000 |
| 建設仮勘定 | 50,287,000 |
| 有形固定資産 | 1,801,898,000 |
| ソフトウエア | 396,389,000 |
| 無形固定資産 | 426,017,000 |
| 投資有価証券 | 199,960,000 |
| 長期前払費用 | 118,900,000 |
| 繰延税金資産 | 777,920,000 |
| 投資その他の資産 | 1,963,999,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 289,934,000 |
| 未払法人税等 | 607,620,000 |
| 未払費用 | 507,453,000 |
| 資本剰余金 | 1,570,590,000 |
| 利益剰余金 | 16,937,920,000 |
| 株主資本 | 19,356,202,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 32,627,000 |
| 為替換算調整勘定 | 311,040,000 |
| 評価・換算差額等 | 343,668,000 |
| 非支配株主持分 | 7,134,000 |
| 負債純資産 | 23,058,378,000 |
PL
| 売上原価 | 12,832,169,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,140,189,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,488,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 500,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 52,420,000 |
| 営業外収益 | 101,521,000 |
| 営業外費用 | 30,599,000 |
| 特別損失 | 4,249,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,009,213,000 |
| 法人税等調整額 | -108,450,000 |
| 法人税等 | 900,763,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 12,272,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 121,991,000 |
| その他の包括利益 | 134,264,000 |
| 包括利益 | 2,570,730,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,572,265,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,535,000 |
| 剰余金の配当 | -1,324,258,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,244,000 |
| 当期変動額合計 | 1,195,376,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,437,821,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,311,060,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -5,700,939,000 |
| 売掛金 | 3,165,423,000 |
| 契約資産 | 724,552,000 |
| 契約負債 | 532,016,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,528,803,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 182,236,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 47,987,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 127,997,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,791,804,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 402,640,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 78,728,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 600,318,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,988,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,024,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,485,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -71,075,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -140,978,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,675,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,253,225,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,971,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,024,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -902,743,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,322,209,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -261,700,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,492,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、「情報民主主義」の文化のもとに、事業に関わる情報については、業務プロセスや各種会議体を通じて、常に関係者が共有する仕組みを持ち、業務部門と経理部門、経理部門内でおのおの組織的な確認を行っております。 また、会社会計法令・基準等の内容を、適時・適切に自ら修得し、複数の社外の会計・税務・法務の専門家とも密接な連携をとりながら、事業取引の態様・変化に応じた財務数値の的確な把握・開示ができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年５月31日）当連結会計年度(2024年５月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金12,521,31814,313,310受取手形29,305－売掛金3,572,1373,428,022契約資産407,197724,552仕掛品72,16528,447貯蔵品204,639209,876その他591,429704,703貸倒引当金△20,970△16,132流動資産合計17,377,22319,392,781固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１ 760,668※１ 1,006,442工具、器具及び備品（純額）※１ 414,485※１ 360,409土地413,062413,062建設仮勘定41,02861,046その他（純額）※１ 54,886※１ 18,461有形固定資産合計1,684,1301,859,422無形固定資産 ソフトウエア522,602396,389ソフトウエア仮勘定10,5543,574その他28,82126,244無形固定資産合計561,978426,208投資その他の資産 投資有価証券※２ 182,071※２ 199,960繰延税金資産663,938770,537その他531,918432,384貸倒引当金△21,619△22,915投資その他の資産合計1,356,3081,379,967固定資産合計3,602,4173,665,597資産合計20,979,64123,058,378 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年５月31日）当連結会計年度(2024年５月31日）負債の部 流動負債 買掛金135,60265,758未払金319,500342,297未払法人税等509,422620,463契約負債106,460576,088訴訟損失引当金15,30038,866その他1,214,2931,074,758流動負債合計2,300,5802,718,233固定負債 資産除去債務265,039551,268その他13,797568固定負債合計278,836551,837負債合計2,579,4173,270,070純資産の部 株主資本 資本金1,706,5001,706,500資本剰余金1,458,2261,570,590利益剰余金15,824,35716,937,920自己株式△882,415△858,808株主資本合計18,106,66819,356,202その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金20,35432,627為替換算調整勘定188,869311,040その他の包括利益累計額合計209,223343,668新株予約権84,33281,304非支配株主持分－7,134純資産合計18,400,22419,788,308負債純資産合計20,979,64123,058,378 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 21,114,563※１ 22,242,915売上原価※２,※４ 12,150,189※２,※４ 12,832,169売上総利益8,964,3739,410,745販売費及び一般管理費※３ 5,708,169※３ 6,140,189営業利益3,256,2043,270,555営業外収益 受取利息1,0422,488受取配当金500500保険配当金6,81212,182補助金収入3,12823,024為替差益57,33852,420未払配当金除斥益2,0441,828受取保険金10,723－その他10,3899,077営業外収益合計91,979101,521営業外費用 コミットメントライン関連費用11,2499,687和解金26,399－訴訟損失引当金繰入額14,80120,868保険解約損7,599－その他3,46742営業外費用合計63,51730,599経常利益3,284,6663,341,478特別利益 関係会社清算益※５ 3,947－特別利益合計3,947－特別損失 関係会社清算損－※６ 4,249特別損失合計－4,249税金等調整前当期純利益3,288,6143,337,228法人税、住民税及び事業税896,4751,009,213法人税等調整額△5,934△108,450法人税等合計890,540900,763当期純利益2,398,0732,436,465非支配株主に帰属する当期純損失（△）－△1,355親会社株主に帰属する当期純利益2,398,0732,437,821 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益2,398,0732,436,465その他の包括利益 その他有価証券評価差額金9,64712,272為替換算調整勘定69,867121,991その他の包括利益合計※ 79,514※ 134,264包括利益2,477,5882,570,730（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,477,5882,572,265非支配株主に係る包括利益－△1,535 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,706,5001,302,85714,527,595△907,06216,629,89010,707119,001129,708当期変動額 剰余金の配当 △1,101,311 △1,101,311 親会社株主に帰属する当期純利益 2,398,073 2,398,073 自己株式の取得 △254△254 自己株式の処分 155,369 24,901180,271 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,64769,86779,514当期変動額合計－155,3691,296,76124,6471,476,7789,64769,86779,514当期末残高1,706,5001,458,22615,824,357△882,41518,106,66820,354188,869209,223 （単位：千円） 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高84,332－16,843,930当期変動額 剰余金の配当 △1,101,311親会社株主に帰属する当期純利益 2,398,073自己株式の取得 △254自己株式の処分 180,271株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 79,514当期変動額合計－－1,556,293当期末残高84,332－18,400,224 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,706,5001,458,22615,824,357△882,41518,106,66820,354188,869209,223当期変動額 剰余金の配当 △1,324,258 △1,324,258 親会社株主に帰属する当期純利益 2,437,821 2,437,821 自己株式の処分 112,363 23,607135,970 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 12,272122,171134,444当期変動額合計－112,3631,113,56223,6071,249,53312,272122,171134,444当期末残高1,706,5001,570,59016,937,920△858,80819,356,20232,627311,040343,668 （単位：千円） 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高84,332－18,400,224当期変動額 剰余金の配当 △1,324,258親会社株主に帰属する当期純利益 2,437,821自己株式の処分 135,970株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,0277,134138,550当期変動額合計△3,0277,1341,388,084当期末残高81,3047,13419,788,308 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,288,6143,337,228減価償却費860,914600,318株式報酬費用135,055104,397貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,787△5,497訴訟損失引当金の増減額（△は減少）14,80120,868受取利息及び受取配当金△1,542△2,988受取保険金△10,723－保険配当金△6,812△12,182和解金26,155－保険解約損益（△は益）7,599－補助金収入△3,128△23,024コミットメントライン関連費用11,2499,687関係会社清算損益（△は益）△3,9474,249売上債権の増減額（△は増加）△978,226199,564契約資産の増減額（△は増加）301,263△317,355棚卸資産の増減額（△は増加）△101,15438,485仕入債務の増減額（△は減少）43,572△71,075未払金の増減額（△は減少）32,72213,936未払消費税等の増減額（△は減少）121,703△140,978未払費用の増減額（△は減少）△26,59012,692前受金の増減額（△は減少）2,58618,791契約負債の増減額（△は減少）△59,482465,069預り金の増減額（△は減少）6,653△29,638その他△473,63630,675小計3,183,8574,253,225利息及び配当金の受取額1,5222,971保険配当金の受取額6,81212,182保険金の受取額10,723－補助金の受取額3,12823,024コミットメントライン関連費用の支払額△26,064△3,105法人税等の支払額△794,983△902,743営業活動によるキャッシュ・フロー2,384,9973,385,553投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の売却による収入72－有形固定資産の取得による支出△350,173△261,700有形固定資産の売却による収入87446無形固定資産の取得による支出△71,225△113,859資産除去債務の履行による支出△1,588△15,823投資有価証券の売却による収入13－関係会社の清算による収入17,111－敷金及び保証金の差入による支出△2,215△10,410敷金及び保証金の回収による収入37,6015,432保険積立金の積立による支出△10,401△10,401保険積立金の解約による収入125,040－その他－△1,492投資活動によるキャッシュ・フロー△254,892△408,208 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△1,100,245△1,322,209自己株式の売却による収入－1自己株式の取得による支出△254－非支配株主からの払込みによる収入－8,670財務活動によるキャッシュ・フロー△1,100,499△1,313,538現金及び現金同等物に係る換算差額66,707127,997現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,096,3121,791,804現金及び現金同等物の期首残高11,422,94312,519,256現金及び現金同等物の期末残高※１ 12,519,256※１ 14,311,060 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 10社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。 なお、当連結会計年度より、新たに設立したWEATHERNEWS（THAILAND）Co.，LTD.を連結の範囲に含めております。 また、WEATHERNEWS India Pvt. Ltd. は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 (2）非連結子会社の名称等非連結子会社名WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.上海桑晒信息技術有限公司なお、WNI PHILIPPINES INCORPORATEDは清算のため、非連結子会社から除外しております。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数 0社 (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等非連結子会社名WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.上海桑晒信息技術有限公司関連会社名WEATHERNEWS PHILIPPINES INC. なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社でありましたWNI PHILIPPINES INCORPORATEDについては清算のため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。 その他の在外連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法） （ロ）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ロ．棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 （イ）仕掛品 主として個別法による原価法 （ロ）貯蔵品 主として移動平均法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産 当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～43年 工具、器具及び備品 ４年～６年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ロ．無形固定資産 当社は定額法を採用しております。 ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社は個別債権の回収可能性を検討して計上しております。 ロ．訴訟損失引当金 訴訟に対する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．トールゲート型サービス（イ）月額固定型 当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約期間にわたって継続的に提供しております。 これらの売上は顧客毎に予め定めた月額単価を設定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。 履行義務の充足から１ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。 本計上基準を主として適用している事業：航空気象、陸上気象、環境気象、放送気象 （ロ）従量課金型 当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約に基づき取引数量に対して提供しております。 これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。 履行義務の充足から１ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。 本計上基準を主として適用している事業（取引数量）：航海気象（船隻数や運航数、航海日数）、モバイル・インターネット気象（契約数） ロ．SRS（Stage Requirement Settings）型サービス 将来のトールゲート型売上につながるように、顧客との契約に基づき、気象に関するシステム販売、調査や開発業務等を行い、その約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 そのうち、履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受する場合には、進捗度をシステム仕入、調査や開発業務等に使用されたコストが予想されるコスト合計に占める割合（インプット法）により算定し、一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、進捗度の見積りにおける主要な仮定は、予想されるコスト合計です。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 10社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略いたしました。 なお、当連結会計年度より、新たに設立したWEATHERNEWS（THAILAND）Co.，LTD.を連結の範囲に含めております。 また、WEATHERNEWS India Pvt. Ltd. は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等非連結子会社名WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.上海桑晒信息技術有限公司関連会社名WEATHERNEWS PHILIPPINES INC. なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社でありましたWNI PHILIPPINES INCORPORATEDについては清算のため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日に仮決算を実施しております。 その他の在外連結子会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法） （ロ）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ロ．棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 （イ）仕掛品 主として個別法による原価法 （ロ）貯蔵品 主として移動平均法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産 当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年～43年 工具、器具及び備品 ４年～６年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ロ．無形固定資産 当社は定額法を採用しております。 ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社は個別債権の回収可能性を検討して計上しております。 ロ．訴訟損失引当金 訴訟に対する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．トールゲート型サービス（イ）月額固定型 当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約期間にわたって継続的に提供しております。 これらの売上は顧客毎に予め定めた月額単価を設定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。 履行義務の充足から１ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。 本計上基準を主として適用している事業：航空気象、陸上気象、環境気象、放送気象 （ロ）従量課金型 当社グループが構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約に基づき取引数量に対して提供しております。 これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。 履行義務の充足から１ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。 本計上基準を主として適用している事業（取引数量）：航海気象（船隻数や運航数、航海日数）、モバイル・インターネット気象（契約数） ロ．SRS（Stage Requirement Settings）型サービス 将来のトールゲート型売上につながるように、顧客との契約に基づき、気象に関するシステム販売、調査や開発業務等を行い、その約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 そのうち、履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受する場合には、進捗度をシステム仕入、調査や開発業務等に使用されたコストが予想されるコスト合計に占める割合（インプット法）により算定し、一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、進捗度の見積りにおける主要な仮定は、予想されるコスト合計です。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア522,602396,389ソフトウエア仮勘定10,5543,574 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループでは、自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合に無形固定資産に計上しており、社内における利用可能期間（５年）に応じて償却を行っております。 なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。 ロ．見積りの算出に用いた主要な仮定 将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。 また、将来の費用削減効果は、サービス運営及びITインフラ開発の生産性向上に伴う将来の費用削減額を見積もることにより効果を判定しております。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である販売計画並びにサービス運営及びITインフラ開発の生産性は、経営環境及びIT開発環境の変化による不確実性が存在し、当初想定した仮定のとおりに推移しない可能性があります。 その場合、将来の収益獲得額又は費用削減効果が当初想定額よりも減少するため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアの計上額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）有形固定資産の減価償却累計額5,403,730千円5,700,939千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）販売手数料433,259千円490,414千円広告宣伝費1,673,676千円1,528,803千円役員報酬173,953千円182,236千円給料手当1,377,909千円1,501,905千円減価償却費42,173千円47,987千円関係会社業務委託費428,609千円661,927千円貸倒引当金繰入額1,456千円－千円貸倒損失5,211千円－千円 おおよその割合 販売費40％35％一般管理費60％65％ （表示方法の変更） 前事業年度において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目」として表示しておりませんでした「関係会社業務委託費」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 559,898千円402,640千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 1,462千円78,728千円 （表示方法の変更） 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧 客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記 事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額13,880千円17,658千円組替調整額－千円－千円税効果調整前13,880千円17,658千円税効果額△4,233千円△5,385千円その他有価証券評価差額金9,647千円12,272千円為替換算調整勘定： 当期発生額69,867千円117,741千円組替調整額－千円4,249千円税効果調整前69,867千円121,991千円税効果額－千円－千円為替換算調整勘定69,867千円121,991千円その他の包括利益合計79,514千円134,264千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－81,304合計－－－－81,304 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金の支払決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年８月19日定時株主総会普通株式661,514千円60円00銭2023年５月31日2023年８月21日2023年12月28日取締役会普通株式662,743千円60円00銭2023年11月30日2024年１月25日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2024年８月17日定時株主総会普通株式662,696千円利益剰余金60円00銭2024年５月31日2024年８月19日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定12,521,318千円14,313,310千円預入期間が３ヶ月超の定期預金△2,062千円△2,250千円現金及び現金同等物12,519,256千円14,311,060千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料借手側 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）１年内40,667千円81,802千円１年超53,224千円165,643千円合計93,891千円247,446千円（注）米国の在外連結子会社において、米国会計基準における「リース会計」（ASC第842号）を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 当社グループの売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に従い、取引先に対する与信管理情報を共有し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。 また、金銭債務及び有利子負債の流動性リスクは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券（*2）3,2163,073△142（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、注記を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度非上場株式178,855 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券（*2）3,4773,378△98（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済され るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、注記を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度非上場株式196,483 （注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内現金及び預金12,521,318－受取手形29,305－売掛金3,572,137－投資有価証券 満期保有目的の債券（国債）－3,250 当連結会計年度（2024年５月31日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内現金及び預金14,313,310－売掛金3,428,022－投資有価証券 満期保有目的の債券（国債）－3,497 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債－3,073－3,073 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債－3,378－3,378（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債3,2163,073△142合計3,2163,073△142 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債3,4773,378△98合計3,4773,378△98 ２．その他有価証券 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 178,824千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 30千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 196,483千円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。 一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）確定拠出型の年金制度等への拠出額（千円）273,761 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出型の年金制度を採用しております。 一部の在外連結子会社では、所在地国の法律に基づき確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）確定拠出型の年金制度等への拠出額（千円）283,510 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度売上原価－千円－千円販売費及び一般管理費の株式報酬費用－千円－千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2014年９月ストック・オプション2024年４月ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社取締役 11名当社従業員 ５名連結子会社の従業員 １名ストック・オプション数（注）１普通株式 43,500株普通株式 8,700株付与日2014年９月29日2024年５月31日権利確定条件（注）２（注）３対象勤務期間自 2014年９月29日 至 2015年９月28日自 2024年２月１日 至 2028年５月31日権利行使期間権利確定日後10年以内。 （自 2015年９月29日 至 2025年９月28日）権利確定日後10年以内。 （自 2025年６月１日 至 2035年５月31日）（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株式数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株式数の最大２倍を連結売上高の成長率（５％以上は５％とする）に応じて、比例配分した株数を割当てます。 なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。 ３．対象勤務期間において、当社の職制におけるGeneral Manager又はこれよりも上級職の地位にあり、権利確定日まで継続して勤務していることを条件としております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2014年９月ストック・オプション2024年４月ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末－－付与－8,700失効－－権利確定－－未確定残－8,700権利確定後（株） 前連結会計年度末29,000－権利確定－－権利行使1,200－失効－－未行使残27,800－ ② 単価情報 2014年９月ストック・オプション2024年４月ストック・オプション権利行使価格（円）11行使時平均株価（円）5,060－付与日における公正な評価単価（円）2,9083,693 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2）主な基礎数値及び見積方法 2024年４月ストック・オプション株価変動性（注）１27.676％予想残存期間（注）２７年予想配当（注）３120円／株無リスク利子率（注）４0.777％（注）１．７年間（2017年５月31日から2024年５月31日まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2024年５月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２660,977千円744,300千円関係会社への投資に係る将来減算一時差異26,397千円－千円減価償却超過額434,268千円469,277千円未払費用91,283千円61,164千円資産除去債務81,146千円171,886千円その他218,481千円239,059千円繰延税金資産小計1,512,555千円1,685,688千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△660,977千円△744,300千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△134,465千円△24,553千円評価性引当額小計△795,442千円△768,853千円繰延税金資産合計717,112千円916,835千円繰延税金負債 留保利益に係る将来加算一時差異△36,180千円△39,169千円資産除去債務に対応する除去費用△5,939千円△92,781千円その他有価証券評価差額金△7,929千円△14,318千円その他△3,132千円△140千円繰延税金負債合計△53,181千円△146,410千円繰延税金資産（負債）の純額（注）１663,931千円770,424千円 （注）１．繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）固定資産－繰延税金資産663,938千円770,537千円固定負債－その他（繰延税金負債）7千円112千円 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）－－－－－660,977660,977評価性引当額－－－－－△660,977△660,977繰延税金資産－－－－－－－※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）－－－－530743,770744,300評価性引当額－－－－△530△743,770△744,300繰延税金資産－－－－－－－※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.2％住民税均等割0.5％0.5％評価性引当額の増減0.0％△3.0％試験研究費の税額控除△1.7％△0.4％給与等支給額増加の税額控除△2.9％－％在外子会社の留保利益0.1％0.1％その他0.2％△0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.1％27.0％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 本社及び海外連結子会社のオフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時等における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を２～15年と見積もり、割引率は0.000～1.080％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）期首残高72,761千円271,441千円有形固定資産の取得に伴う増加額4,898千円1,290千円見積りの変更による増加額－千円313,739千円時の経過による調整額4千円2,113千円資産除去債務の履行による減少額△1,805千円△22,288千円その他増減額（△は減少）（注）195,582千円952千円期末残高271,441千円567,249千円（注）前連結会計年度における「その他増減額（△は減少）」の主なものは、過年度より賃貸をしている機器の設置場所について、退去時に必要とされる原状回復費用、賃貸契約の期限及び原状回復義務の履行時期に関して最新の見積りを取得したことにより、連結財務諸表に与える累積的影響額が増したため計上した資産除去債務の金額です。 当連結会計年度における「その他増減額（△は減少）」は、為替の変動による増減額です。 また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度の負担に属する金額は1,533千円（前連結会計年度は9,000千円）であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は83,479千円（前連結会計年度は83,749千円）であります。 ４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更 当連結会計年度において、オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、拠点の集約化、データサーバーのクラウド化などの環境変化が進み、原状回復工事の実績の蓄積及び有形固定資産の除去に係る用役を行う業者など第三者からの情報を新たに入手したことから、退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更を行いました。 この見積りの変更により、資産除去債務残高が313,739千円増加し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,073千円減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） BtoB事業BtoS事業合計 航海気象航空気象陸上気象環境気象その他モバイル・インターネット気象放送気象一時点で移転される財又はサービスSRS1,50011,28828,08317,0032,83042,71841,448144,872トールゲート－－－－－－－－計1,50011,28828,08317,0032,83042,71841,448144,872一定の期間にわたり移転される財又はサービスSRS－69,169147,288121,06913,40218,738336,551706,220トールゲート5,502,3281,154,8703,027,518906,58634,4607,768,3191,869,38520,263,469計5,502,3281,224,0403,174,8071,027,65547,8627,787,0582,205,93720,969,690顧客との契約から生じる収益SRS1,50080,458175,372138,07316,23261,457377,999851,093トールゲート5,502,3281,154,8703,027,518906,58634,4607,768,3191,869,38520,263,469計5,503,8281,235,3293,202,8901,044,65950,6937,829,7762,247,38521,114,563その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高5,503,8281,235,3293,202,8901,044,65950,6937,829,7762,247,38521,114,563 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） BtoB事業BtoS事業合計 航海気象航空気象陸上気象環境気象その他モバイル・インターネット気象放送気象一時点で移転される財又はサービスSRS－5,06724,61516,8642,28088,66339,196176,686トールゲート－－－－－－－－計－5,06724,61516,8642,28088,66339,196176,686一定の期間にわたり移転される財又はサービスSRS－45,716169,859109,74040,02935,451258,206659,004トールゲート5,813,0371,210,9643,300,5981,057,80980,7868,082,0461,861,98021,407,224計5,813,0371,256,6813,470,4571,167,549120,8168,117,4982,120,18722,066,228顧客との契約から生じる収益SRS－50,784194,474126,60442,309124,114297,402835,690トールゲート5,813,0371,210,9643,300,5981,057,80980,7868,082,0461,861,98021,407,224計5,813,0371,261,7483,495,0731,184,413123,0968,206,1612,159,38322,242,915その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高5,813,0371,261,7483,495,0731,184,413123,0968,206,1612,159,38322,242,915 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,612,1743,601,442顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,601,4423,428,022契約資産（期首残高）708,461407,197契約資産（期末残高）407,197724,552契約負債（期首残高）163,128106,460契約負債（期末残高）106,460576,088 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において、契約資産が317,355千円増加した主な理由は、陸上気象における長期契約の履行義務の充足によるものであります。 また、当連結会計年度において、契約負債が469,627千円増加した主な理由は、陸上気象における前受金の受け取りによる増加が収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、98,361千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 なお、実務上の便法を使用しているため、当初の予想残存期間が１年以内の取引は含めておりません。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内875,508929,517１年超２年以内649,299356,421２年超３年以内134,011150,182３年超15,01972,880合計1,673,8391,509,002 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業は単一セグメントであります。 そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本欧州アジア米州合計15,987,3261,865,5292,919,774341,93221,114,563（注）売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高株式会社NTTドコモ2,393,613（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本欧州アジア米州合計16,788,0941,984,0663,073,038397,71522,242,915（注）売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり ません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社及び連結子会社が提供するサービス（気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービス）は単一のものであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本欧州アジア米州合計16,788,0941,984,0663,073,038397,71522,242,915（注）売上高は実際のサービス提供地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり ません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額1,661円26銭1,783円60銭１株当たり当期純利益金額217円67銭220円85銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額217円10銭220円28銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,398,0732,437,821普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,398,0732,437,821普通株式の期中平均株式数（株）11,016,57211,038,068潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）28,99628,850（うち新株予約権（株））(28,996)(28,850)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要────── |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高(千円)平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務39,41015,1631.67－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）13,372－－－合計52,78315,163－－（注）１．平均利率については、期末残高に対する利率を記載しております。 ２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）5,580,14311,150,42616,658,22622,242,915営業利益（千円）415,2611,263,0322,287,5503,270,555経常利益（千円）443,4931,284,0692,337,6383,341,478税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）443,4931,284,0692,333,3893,337,228親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）428,3691,018,0591,749,3662,437,821１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）38.8592.28158.51220.85 当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等（会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）5,580,1435,570,2835,507,7995,584,688営業利益（千円）415,261847,7701,024,517983,005経常利益（千円）443,493840,5751,053,5691,003,839税金等調整前四半期純利益（千円）443,493840,5751,049,3191,003,839親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）428,369589,690731,306688,455１株当たり四半期純利益金額（円）38.8553.4366.2062.32 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,262,92112,853,617受取手形24,315－売掛金※１ 3,494,138※１ 3,165,423契約資産407,197724,552仕掛品72,10728,447貯蔵品204,639209,876前渡金3,7988,547前払費用436,689508,952関係会社短期貸付金36,00025,467その他※１ 114,117※１ 144,311貸倒引当金△53,406△15,547流動資産合計16,002,52017,653,648固定資産 有形固定資産 建物（純額）758,7621,005,893工具、器具及び備品（純額）378,710332,655土地413,062413,062建設仮勘定41,02850,287その他00有形固定資産合計1,591,5621,801,898無形固定資産 特許権750419ソフトウエア522,602396,389ソフトウエア仮勘定10,5543,574電話加入権25,63425,634その他2,261－無形固定資産合計561,803426,017投資その他の資産 投資有価証券182,040199,960関係会社株式408,240532,465関係会社出資金25,84125,841関係会社長期貸付金202,554239,736破産更生債権等1,9142,134長期前払費用239,575118,900繰延税金資産675,394777,920敷金及び保証金73,57076,941その他176,130188,234貸倒引当金△162,641△198,134投資その他の資産合計1,822,6201,963,999固定資産合計3,975,9874,191,914資産合計19,978,50721,845,563 （単位：千円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 231,978※１ 190,179未払金279,041※１ 289,934未払消費税等249,320108,785未払費用※１ 476,456※１ 507,453未払法人税等506,200607,620契約負債66,976532,016前受金65,73684,527預り金222,349190,941関係会社事業損失引当金31,000－資産除去債務6,40215,980その他6,8441,269流動負債合計2,142,3062,528,709固定負債 資産除去債務255,516540,792固定負債合計255,516540,792負債合計2,397,8223,069,501純資産の部 株主資本 資本金1,706,5001,706,500資本剰余金 その他資本剰余金1,460,8011,573,165資本剰余金合計1,460,8011,573,165利益剰余金 利益準備金426,625426,625その他利益剰余金 別途積立金9,500,0009,500,000繰越利益剰余金5,264,4876,314,648利益剰余金合計15,191,11216,241,273自己株式△882,415△858,808株主資本合計17,475,99918,662,130評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金20,35432,627評価・換算差額等合計20,35432,627新株予約権84,33281,304純資産合計17,580,68518,776,062負債純資産合計19,978,50721,845,563 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 20,901,773※１ 22,033,813売上原価※１ 12,284,769※１ 12,987,032売上総利益8,617,0049,046,780販売費及び一般管理費※１,※２ 5,437,948※１,※２ 5,943,182営業利益3,179,0563,103,597営業外収益 受取利息※１ 488※１ 8,708受取配当金500500保険配当金6,81212,182補助金収入2,54423,024関係会社事業損失引当金戻入益－31,000為替差益63,56475,936未払配当金除斥益2,0441,828貸倒引当金戻入益－727受取保険金10,723－その他7,8828,165営業外収益合計94,560162,073営業外費用 コミットメントライン関連費用11,2499,687貸倒引当金繰入額22,053－和解金26,399－保険解約損7,599－その他3,05244営業外費用合計70,3559,732経常利益3,203,2613,255,938特別利益 関係会社事業損失引当金戻入額5,000－関係会社清算益※３ 3,947－特別利益合計8,947－税引前当期純利益3,212,2093,255,938法人税、住民税及び事業税885,303989,431法人税等調整額14,030△107,911法人税等合計899,333881,519当期純利益2,312,8752,374,419 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,706,5001,305,4321,305,432426,6259,500,0004,052,92313,979,548当期変動額 剰余金の配当 △1,101,311△1,101,311当期純利益 2,312,8752,312,875自己株式の取得 自己株式の処分 155,369155,369 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－155,369155,369－－1,211,5641,211,564当期末残高1,706,5001,460,8011,460,801426,6259,500,0005,264,48715,191,112 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△907,06216,084,41810,70710,70784,33216,179,457当期変動額 剰余金の配当 △1,101,311 △1,101,311当期純利益 2,312,875 2,312,875自己株式の取得△254△254 △254自己株式の処分24,901180,271 180,271株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,6479,647 9,647当期変動額合計24,6471,391,5809,6479,647－1,401,228当期末残高△882,41517,475,99920,35420,35484,33217,580,685 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,706,5001,460,8011,460,801426,6259,500,0005,264,48715,191,112当期変動額 剰余金の配当 △1,324,258△1,324,258当期純利益 2,374,4192,374,419自己株式の処分 112,363112,363 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－112,363112,363－－1,050,1611,050,161当期末残高1,706,5001,573,1651,573,165426,6259,500,0006,314,64816,241,273 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△882,41517,475,99920,35420,35484,33217,580,685当期変動額 剰余金の配当 △1,324,258 △1,324,258当期純利益 2,374,419 2,374,419自己株式の処分23,607135,970 135,970株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 12,27212,272△3,0279,244当期変動額合計23,6071,186,13112,27212,272△3,0271,195,376当期末残高△858,80818,662,13032,62732,62781,30418,776,062 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） (2）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (3）その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1）仕掛品 主として個別法による原価法 (2）貯蔵品 主として移動平均法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法 ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年６月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物10年～43年工具、器具及び備品４年～６年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (2）無形固定資産 定額法 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 なお、一部のサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）トールゲート型サービスイ．月額固定型 当社が構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約期間にわたって継続的に提供しております。 これらの売上は顧客毎に予め定めた月額単価を設定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。 履行義務の充足から１ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。 本計上基準を主として適用している事業：航空気象、陸上気象、環境気象、放送気象 ロ．従量課金型 当社が構築した共通の基幹インフラをベースに、各事業グループが気象をベースにしたコンテンツ、サービス又は新規に開発したコンテンツを契約に基づき取引数量に対して提供しております。 これらの売上は契約単価にサービス提供の取引数量を乗じて算定し、顧客への役務提供が契約期間にわたって履行義務が充足したものと捉え、一定期間で収益を認識しております。 履行義務の充足から１ヶ月以内の受領を標準条項としており、また重大な金融要素は含まれておりません。 本計上基準を主として適用している事業（取引数量）：航海気象（船隻数や運航数、航海日数）、モバイル・インターネット気象（契約数） (2）SRS（Stage Requirement Settings）型サービス 将来のトールゲート型売上につながるように、顧客との契約に基づき、気象に関するシステム販売、調査や開発業務等を行い、その約束した財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 そのうち、履行義務を充足するにつれて、顧客が便益を享受する場合には、進捗度をシステム仕入、調査や開発業務等に使用されたコストが予想されるコスト合計に占める割合（インプット法）により算定し、一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、進捗度の見積りにおける主要な仮定は、予想されるコスト合計です。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）自社利用のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度ソフトウエア522,602396,389ソフトウエア仮勘定10,5543,574 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権230,600千円110,282千円短期金銭債務115,501千円143,968千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）(1）子会社株式（関係会社出資金含む）434,081558,306(2）関連会社株式00 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 関係会社投資等評価損453,918千円427,530千円減価償却超過額416,761千円448,857千円資産除去債務79,885千円169,815千円その他341,761千円328,439千円繰延税金資産小計1,292,326千円1,374,643千円評価性引当額△603,179千円△489,735千円繰延税金資産合計689,147千円884,908千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△5,823千円△92,669千円その他有価証券評価差額金△7,929千円△14,318千円その他△0千円△0千円繰延税金負債合計△13,752千円△106,987千円繰延税金資産の純額675,394千円777,920千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％△0.0％住民税均等割0.5％0.5％評価性引当額の増減1.1％△3.1％試験研究費の税額控除△1.7％△0.4％給与等支給額増加の税額控除△3.0％－％その他0.2％△0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.9％27.1％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種 類当期首残 高（千円）当 期増加額（千円）当 期減少額（千円）当 期償却額(千円)当期末残 高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物758,762347,038－99,9071,005,8931,710,071工具、器具及び備品378,710184,391－230,446332,6552,801,543土地413,062－－－413,062－建設仮勘定41,028225,638216,379－50,287－その他0－－00363,405計1,591,562757,068216,379330,3531,801,8984,875,019無形固定資産特許権7509－341419－ソフトウエア522,602120,829－247,042396,389－ソフトウエア仮勘定10,554113,849120,829－3,574－電話加入権25,634－－－25,634－その他2,26192,271－－－計561,803234,698123,101247,384426,017－（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 資産の種類内容金額（千円）建物資産除去債務の計上313,739工具、器具及び備品気象観測レーダーの更新コンピューター及びその周辺機器38,40866,671ソフトウエア放送気象サービス提供に係るシステムの機能追加・改善ウェザーニュースタッチiOS＆Androidの機能追加・改善70,70737,736 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金216,04748,19950,564213,682関係会社事業損失引当金31,000－31,000－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 電子公告アドレス https://jp.weathernews.com/irinfo/notice/株主に対する特典お天気アプリ「ウェザーニュース」の無料利用権（参考金額：ウェザーニュース 月額330円（税込）程度）※権利確定日（５月末及び11月末）に以下の単元株（100株以上）を保有している場合に利用可能 100株以上 １名分（注）１．当会社の株主（実質株主含む。 ）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めている。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利２．2024年８月より株主優待制度を変更しております。 詳細は2024年８月19日の適時開示「株主優待制度の変更に関するお知らせ」をご確認ください。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 １．有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度 第37期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月29日関東財務局長に提出 ２．内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第37期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月29日関東財務局長に提出 ３．四半期報告書、四半期報告書の確認書第38期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出第38期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出第38期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出 ４．臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書2023年８月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書2024年８月27日関東財務局長に提出 ５．有価証券届出書2023年９月11日関東財務局長に提出（業績連動型株式報酬制度に伴う株式募集）2023年９月11日関東財務局長に提出（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集） ６．有価証券届出書の訂正報告書及び確認書2023年10月６日関東財務局長に提出（2023年９月11日提出の有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集）の訂正報告書） |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）17,953,24918,843,11519,650,94321,114,56322,242,915営業利益（千円）2,280,9012,444,8322,904,3383,256,2043,270,555経常利益（千円）2,188,0142,554,4083,063,8473,284,6663,341,478親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,629,1771,861,8102,157,1712,398,0732,437,821包括利益（千円）1,617,1411,902,9742,272,1722,477,5882,570,730純資産額（千円）14,468,95715,439,81216,843,93018,400,22419,788,308総資産額（千円）16,894,13617,692,82519,127,42120,979,64123,058,378１株当たり純資産額（円）1,314.651,399.191,523.281,661.261,783.60１株当たり当期純利益金額（円）149.01169.81196.25217.67220.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）148.60169.36195.73217.10220.28自己資本比率（％）85.186.887.687.385.4自己資本利益率（％）11.612.513.413.712.8株価収益率（倍）25.3331.3334.1930.6920.19営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,670,1612,479,0543,573,9092,384,9973,385,553投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△714,373△615,992△395,144△254,892△408,208財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,091,602△1,094,403△1,098,524△1,100,499△1,313,538現金及び現金同等物の期末残高（千円）8,433,6249,249,14711,422,94312,519,25614,311,060従業員数（名）1,0491,1011,1201,1381,152［外、平均臨時従業員数］[94][84][88][85][89]（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）17,729,50118,630,30119,467,27020,901,77322,033,813営業利益（千円）2,220,7152,300,6212,729,1983,179,0563,103,597経常利益（千円）2,362,8832,406,0283,212,9953,203,2613,255,938当期純利益（千円）1,589,0481,689,7752,339,7142,312,8752,374,419資本金（千円）1,706,5001,706,5001,706,5001,706,5001,706,500発行済株式総数（株）11,844,00011,844,00011,844,00011,844,00011,844,000純資産額（千円）13,946,39414,697,41916,179,45717,580,68518,776,062総資産額（千円）16,644,16317,267,14218,117,35119,978,50721,845,563１株当たり純資産額（円）1,266.891,331.541,462.881,586.931,692.60１株当たり配当額（円）100.00100.00100.00110.00120.00（うち１株当たり中間配当額）(50.0)(50.0)(50.0)(50.0)(60.0)１株当たり当期純利益金額（円）145.34154.12212.85209.94215.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）144.94153.71212.29209.39214.55自己資本比率（％）83.384.688.887.685.6自己資本利益率（％）11.711.915.213.813.1株価収益率（倍）25.9734.5231.5231.8220.73配当性向（％）68.864.947.052.455.8従業員数（名）9089529739941,006［外、平均臨時従業員数］[90][82][87][84][89]株主総利回り（％）120.7172.0218.4220.9155.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価（円）3,9906,44010,4708,4006,950最低株価（円）2,7923,3355,3705,7604,405（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |