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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-28 |
| 英訳名、表紙 | MUROMACHI CHEMICALS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青木 淳一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0944-41-2131 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1917年 1月売薬の製造販売を目的として、福岡県直方町（現 直方市）に「大洋製薬合資会社」を設立する。 1924年11月福岡県福岡市東区馬出に移転し、商号を「天洋社」に改称する。 1938年11月福岡県福岡市南区塩原に本社・工場を新設し、移転する。 1944年 6月戦時企業整備（県内の製薬会社を1社にする制度）により会社を解散し、一時廃業する。 1947年 7月戦後、「鉄ペプトン製薬有限会社」として再設立する。 1948年 1月販売会社として、「株式会社天洋社」を再設立する。 1950年 7月「株式会社天洋社」を「鉄ペプトン製薬有限会社」に合併し、社名を「天洋社薬品有限会社」とする。 1952年 7月社名を「天洋社薬品工業株式会社」と改称する。 1971年 1月ムロマチテクノス株式会社（旧室町化学工業株式会社）の資本参加により、「ムロマチグループ」の一員となる。 1996年11月福岡市都市計画により、本社・工場に立退要求があり、福岡県大牟田市に本社・工場を新設移転する。 1998年 8月ムロマチグループとの関係を明確にするため、「室町ケミカル株式会社」に社名を変更する。 1999年 9月医薬品事業拡大のため、本社に医薬品第二工場を新設する。 1999年10月化成品部門でISO9001の認証を取得する。 2003年 4月本社に流通倉庫を新設する。 2005年 5月健康食品の企画販売会社として「天洋社薬品株式会社」を設立する。 2005年 9月東京都中央区日本橋室町に室町ケミカル株式会社東京支店及び天洋社薬品株式会社東京営業所を開設する。 2006年 6月本社に健康食品ゼリー製造用のクリーン工場を新設し、健康食品ゼリー事業を開始する。 2006年11月自動車部品用のプラスチックめっき工場を新設し、表面処理事業を開始する。 2009年 7月本社に事務所棟を新設する。 2010年 3月機能性樹脂コンパウンド工場を新設する。 2010年 8月表面処理事業より撤退する。 2010年12月中華人民共和国上海市に独自資本で「室町（上海）商貿有限公司」を設立する。 2011年 2月医薬品原料増産のため、医薬品第三工場を新設する。 2011年 3月ディーゼル排ガス処理用尿素水工場を新設し、尿素水事業を開始する。 2011年10月ムロマチテクノス株式会社よりつくば工場を事業譲渡で取得する。 2012年12月ムロマチテクノス株式会社所有の室町ケミカル株式会社株式6,300株を買受け、自己株式とする。 2013年10月本社近郊の土地を購入し、自動移動ラック導入の新勝立倉庫を新設する。 2013年10月東京支店を東京都千代田区神田駿河台へ移転する。 2014年10月医薬品原薬合成事業への本格的な参入を目的として、東進ケミカル株式会社の全株式を取得し100％子会社化する。 年月概要2014年12月ムロマチテクノス株式会社を吸収合併する。 2016年 6月つくば工場にインキ接着剤工場を新設する。 2016年10月機能性樹脂コンパウンド事業より撤退する。 2016年11月本社に医薬品ゼリー工場を新設する。 2017年 5月東進ケミカル株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする。 2017年 8月本社に医薬品合成工場を新設する。 2018年 6月天洋社薬品株式会社を吸収合併する。 2019年 5月室町（上海）商貿有限公司の営業活動を停止する。 （2019年11月清算手続完了）2019年12月埼玉工場を閉鎖する。 2020年 1月埼玉県和光市に埼玉開発センターを開設する。 2021年 2月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式上場する。 2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、1917年（大正6年）に売薬の製造販売を目的として創立して以降、医薬品をはじめとしたさまざまな事業に取り組んでまいりました。 その結果現在は、医薬品・健康食品・化学品の3つの事業を軸に、長年培ってきた化学技術を活かし、製品・サービスを提供しています。 報告セグメント製品カテゴリ主要製商品・サービス医薬品事業医薬品合成・精製等高カリウム血症改善薬用原薬、抗凝固薬用原薬原薬の精製、異物除去輸入原薬抗てんかん薬用原薬、抗ヘルペスウイルス薬用原薬その他ラジオアイソトープ健康食品事業健康食品スティックゼリー、Tパウチゼリー化学品事業イオン交換樹脂・分離膜ムロマック®、レバチット®、デュオライト™RO膜（逆浸透膜）、UF膜（限外濾過膜）、MF膜（精密濾過膜）水処理装置純水製造装置、分離・精製装置受託加工アミノ酸精製、AdBlue®製造接着剤等機能材料の混合、分散、リパックその他水処理部材、機能性接着剤 (1) 医薬品事業原薬（医薬品の有効成分）の販売・製造を主に行っております。 中国、インド、オランダなどの原薬メーカーから国内の製薬会社や医薬品商社の求める原薬を調達するほか、自社での原薬合成、原薬の異物除去や精製などの加工を行い販売しています。 自社内で日本薬局方に基づいた試験・分析ができる体制も持っており、原薬の輸入・製造・加工・分析・試験と、原薬のトータルサービスを提供しています。 当社は、原薬商社としての機能と原薬メーカーとしての機能をあわせ持ちます。 商社としての経験から原薬製造のための原料や中間体を海外メーカーから直接調達でき、メーカーとしての経験から自社試験による時間短縮・コスト削減、開拓した調達先の品質向上指導などにより付加価値を高めることができます。 ① 医薬品合成・精製等本社工場に医薬品合成工場を有し、原薬の製造を行っております。 また、海外から輸入した原薬の精製や異物除去などの加工や医薬品と同等の環境で製造を必要とする化成品（医薬品の添加剤など）の製造も行っております。 ② 輸入原薬中国、インド、オランダなどの原薬メーカーから国内製薬会社の求める原薬を調達し販売しております。 ③ その他医薬品や農薬の研究等に使用されるラジオアイソトープ (注)の輸入販売や保管サービスを行っております。 (注)放射性同位元素。 放射線を出す性質のある元素であり、化合物の追跡や分析に使用される。 (2) 健康食品事業事業開始当初より、主にスティックゼリータイプの健康食品の企画・製造を行っております。 健康食品の通信販売を行う会社や健康食品メーカーなどからの受託製造を主に行っており、商品設計から関わるODM (注)が大多数を占めています。 当社は、長年の経験から得た高度なマスキング（味や匂いを包み隠す）技術を有しております。 健康・美容成分は苦みや匂いのためそのままでは摂取しづらいケースもありますが、味や香り、食感などを調整し、食べやすく美味しい製品として提供しております。 (注)Original Design Manufacturingの略。 発注元企業のブランド名で販売される製品の生産のみを行うOEM（Original Equipment Manufacturing）に対し、ODMは企画や設計、製造までを行う。 (3) 化学品事業液体処理関連製品の販売・加工を主に行っており、主力製品はイオン交換樹脂及び分離膜です。 イオン交換樹脂や分離膜は、純水（不純物を含まない水）の製造をはじめ、液体の精製、濃縮、脱色、金属回収など様々な用途に活用されています。 当社は、国内外のメーカーから様々な性能のイオン交換樹脂や分離膜を仕入販売するほか、用途に合わせて洗浄や加工などを行い、主に国内の化学メーカーや機械メーカー、商社などへ販売しています。 また、イオン交換樹脂や分離膜の再生処理も行っています。 当社は、純水製造以外の用途の液体処理案件への対応を得意としています。 自社内の分析・開発部門で、イオン交換樹脂や使用する液体の分析・試験ができ、長年培ってきたノウハウがあります。 さらに様々なメーカーからの商品調達に加え、自社で保有する設備を使用して加工をすることで、顧客の求める処理に最適な製品の選定や使用方法の提案を行うことに努めています。 ① イオン交換樹脂・分離膜イオン交換樹脂はイオン交換（物質中のイオンと溶液中のイオンを入れ替える）機能を持つ合成樹脂であり、純水の製造や排水中の重金属除去など様々な分野に使用されています。 ランクセス社製のレバチット®やデュポン社製のデュオライト™をはじめとした様々なメーカーのイオン交換樹脂に加え、顧客の要求に合わせ、当社で加工をしたイオン交換樹脂の販売を行っております。 国内でも数少ないイオン交換樹脂の再生・乾燥・粉砕等の加工設備を保有しており、顧客のニーズにあった処理を行うことができます。 分離膜は細孔の空いた膜で、用途に合わせた孔径の膜を使用し濾過や濃縮などを行うことができます。 各種メーカーの分離膜を販売するほか、分離膜の再生・洗浄も行っております。 ② 水処理装置イオン交換樹脂や分離膜を組み込んだ水処理装置の設計・製造を行っております。 ③ 受託加工当社の製造設備を使用し、顧客から預かった溶液の精製処理のほか、ディーゼル車の排気ガスを浄化するAdBlue®の製造を行っております。 また、機能性接着剤（導電性、速乾性、紫外線硬化などの機能を持った接着剤）などの混合及び分散（粉体の粒径が揃い、流体や他の成分中へ均一に混ざること）、使用する分量で小分けするなどのリパック加工も行っております。 ④ その他水処理に使用される消耗品や試験用の部材の販売を行っております。 また、工業用アロンアルフア®をはじめとした機能性接着剤の販売、主に電子産業向けに帯電防止フィルム（静電気の蓄積を防ぐフィルム）やクリーンルームで使用する消耗品などの販売も行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年5月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)20539.69.05,055(34) セグメントの名称従業員数(名)医薬品事業53(3)健康食品事業19(23)化学品事業54(3)全社（共通）79(5)合計205(34) (注) 1.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員（1日7時間45分換算）であります。 2.臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 3.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）1男性労働者の育児休業取得率(％)（注）2労働者の男女の賃金の差異(％)（注）1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.825.063.675.553.0 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 3.パートタイマーについては、正規雇用従業員の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。 4.「労働者の男女の賃金差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は、管理職比率及び育児短時間勤務制度の利用者が女性社員に多いことが要因となっております。 5.休職中の者は対象者から除いております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献することを目指し、「私たちは人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により生きがいと豊かさを提供し、健全な発展を通して社会に貢献する経営を目指します。 」を経営理念として掲げております。 「医薬品」「健康食品」「化学品」の3つの事業に経営資源を集中し、問題解決型の企業としてさらなる技術力の向上に努め、持続的な成長を目指します。 (2) 中期経営計画当社では、2025年5月期を最終年度とする3か年計画『中期経営計画2025』を策定しております。 長期ビジョンとしての2032年5月期売上高100億円・営業利益率10%以上に向けて、成長に向けた取り組みを強化する3か年と位置付けており、開発強化と収益性改善を主要なテーマとしております。 医薬品事業における輸入原薬の売上拡大による売上高の増加、健康食品事業・化学品事業での売上増加と工場稼働率上昇による利益率の改善を見込み最終年度目標を定めております。 しかしながら現時点において、輸入原薬の新規採用の進捗遅れや原材料費等の価格高騰などにより売上・利益ともに計画にやや遅れをとっている状況となっております。 一方で、各事業での新製品の立ち上げとそれに伴う工場稼働率の向上、開発テーマの増加など、様々な取り組みの成果は着実に出てきていると考えております。 引き続き開発強化に力を入れ、今後の新製品の売上拡大や新領域での成長に向けた基盤を強化してまいります。 計画の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおりです。 2024年5月期（当事業年度）実績2025年5月期目標売上高6,369百万円7,000百万円以上営業利益421百万円600百万円以上営業利益率6.6％8.5％以上ROE15.8％15％以上自己資本比率44.9％35％以上 (注) 上記目標値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等① 医薬品事業昨今の世界情勢を受け、原薬調達におけるカントリーリスクの懸念は高まっており、医薬品原薬の複数購買化はいっそう進むと考えております。 当社においても、多地域からの調達ネットワークを強化し顧客の新たな要望に応えるとともに、既存品の安定供給に向けた施策を実施してまいります。 また、メーカーとしての当社の技術と資源を最大限活かし、必要な設備投資を行いながら、お客様からいただいた多くの開発案件を着実に立ち上げ、取引の拡大につなげてまいります。 ② 健康食品事業健康食品業界において安全性の問題が発生して以降、消費者からの厳しい目が注がれているものの、現時点では当社が注力するゼリータイプの健康食品市場に冷え込みは見られていません。 健康食品市場全体に関しても、当面緩やかな成長を続けると見込んでおります。 顧客に安心安全な製品を継続してお届けできるよう、品質管理の精度を高める努力を続けてまいります。 当事業年度は売上が前事業年度を上回り工場稼働率は改善したものの、経費を吸収するには至らず営業損失となりました。 新規案件の着実な獲得による売上の伸長と、生産体制の見直しによる効率改善を進め、利益改善に取り組んでまいります。 また、機能性表示食品や高齢者向け製品など、健康関連分野に向けた製品開発を強化してまいります。 ③ 化学品事業競合が多く激しい競争の中、イオン交換樹脂を中心とした液体処理技術を活かし、各々の顧客の抱える課題を解決すべく製商品の開発を強化してまいります。 海外のイオン交換樹脂メーカー等との共同開発にも積極的に取り組み、社会課題の解決に資する技術を含めた用途開発と、新たなターゲット市場の開拓を加速させてまいります。 ④ 品質管理体制の強化高品質な製品を安定的に提供するため、品質管理体制の強化は重要なものと考えております。 新製品の立ち上げが増加していく中でも安定した品質管理を行えるよう、体制の維持・強化に努めてまいります。 ⑤ 生産体制の強化新製品の立ち上げや製造量の増加に対応すべく、生産技術の向上に取り組み、工場スペースの有効活用や最適な設備配置、工場インフラの強化など、今まで以上に効率的で安定生産が可能な体制を構築してまいります。 ⑥ 人的資本経営への取り組み魅力ある企業として持続的に成長するためには、人材への投資は不可欠だと考えております。 当期は、リモートワークや時差出勤の恒常的な制度化やオフィスカジュアルの導入等、働きやすさ向上を目指した取り組みを進めてまいりました。 職場環境の改善により従業員の意欲を引き出し、充実した教育研修により従業員の能力を伸ばすことで、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「健康」と「環境」をテーマに社会へ貢献するというパーパスのもと、医薬品、健康食品、化学品の3つの分野でお客様に様々なサービスを提供しております。 「健康」、「環境」というテーマは、サステナブルな社会の実現のために、非常に重要であると認識しており、それらに関連する高品質なサービスの提供が、当社の使命であると考えております。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するに当たって、経営会議を主要機関と位置付け、会議の中でサステナビリティに関する提案や執行状況の報告を各部門の責任者が行い、出席者でその提案や報告内容について協議を行っております。 その中でも特に重要な事案については、取締役会に付議し、審議を行っております。 (2) 戦略当社は、経営理念に「チャレンジと実現化の努力」を掲げており、その担い手である優秀な人材を将来にわたって確保することが不可欠であるため、「優秀な人材の確保」をサステナビリティ関連の重要なリスクと認識しています。 そのリスクへの対処の一環として、以下のとおり「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定し、働き手にとって魅力的な会社になるべく改善を継続しています。 ① 人材育成方針当社では、年齢・国籍・性別等の属性を問わず、優秀な人材を積極的に採用し、継続的な育成により、優秀な人材が働きがいを感じながら、自立的に能力を発揮できる体制を確保し続けることを人材育成の方針とし、以下の取り組みを進めております。 ・公平な人事評価制度の運用・従業員エンゲージメント向上のための管理職研修の実施・定期的なコンプライアンス教育・ハラスメント教育の実施・女性向けリーダー研修の実施・情報セキュリティ研修の実施 ② 社内環境整備方針当社では、社員の安全と心身の健康を維持増進し、それにより従業員それぞれが持っている能力を十分に発揮できるよう、社内環境の整備に取り組むことを社内環境整備方針とし、具体的には以下の環境を整備しております。 ・有給休暇の取得推進・男性従業員の育児休業取得推進・残業時間の削減及びテレワーク・時差出勤制度の推進・内部通報制度の浸透・オフィスカジュアル制度の導入 (3) リスク管理当社では、全体的なリスク管理機関として、取締役と本部長で構成するリスク管理委員会を設置し、委員会において、例年重要なリスクの見直しと選定を行い、月に1回開催される委員会にて、その進捗や対応内容の報告が行われております。 また、事業継続力強化計画を策定して、中小企業庁の認定を受けており、有事への対策についても取り組みを進めております。 (4) 指標及び目標当社では、「 (2) 戦略」において記載しております、人材育成方針及び社内環境整備方針に下記の目標を掲げ、目標の達成に向けて取り組みを行ってまいります。 指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率80％以上の維持85.6％男性育児休暇取得率60％以上の維持（※）25.0％（希望者は全員取得）女性管理職比率2028年度までに10％以上7.8％健康経営の推進健康経営優良法人の認定申請準備中 ※ 取得を希望する従業員全員が取得できる状況を維持します。 また、希望しない社員の選択も尊重いたします。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、経営理念に「チャレンジと実現化の努力」を掲げており、その担い手である優秀な人材を将来にわたって確保することが不可欠であるため、「優秀な人材の確保」をサステナビリティ関連の重要なリスクと認識しています。 そのリスクへの対処の一環として、以下のとおり「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定し、働き手にとって魅力的な会社になるべく改善を継続しています。 ① 人材育成方針当社では、年齢・国籍・性別等の属性を問わず、優秀な人材を積極的に採用し、継続的な育成により、優秀な人材が働きがいを感じながら、自立的に能力を発揮できる体制を確保し続けることを人材育成の方針とし、以下の取り組みを進めております。 ・公平な人事評価制度の運用・従業員エンゲージメント向上のための管理職研修の実施・定期的なコンプライアンス教育・ハラスメント教育の実施・女性向けリーダー研修の実施・情報セキュリティ研修の実施 ② 社内環境整備方針当社では、社員の安全と心身の健康を維持増進し、それにより従業員それぞれが持っている能力を十分に発揮できるよう、社内環境の整備に取り組むことを社内環境整備方針とし、具体的には以下の環境を整備しております。 ・有給休暇の取得推進・男性従業員の育児休業取得推進・残業時間の削減及びテレワーク・時差出勤制度の推進・内部通報制度の浸透・オフィスカジュアル制度の導入 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、「 (2) 戦略」において記載しております、人材育成方針及び社内環境整備方針に下記の目標を掲げ、目標の達成に向けて取り組みを行ってまいります。 指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率80％以上の維持85.6％男性育児休暇取得率60％以上の維持（※）25.0％（希望者は全員取得）女性管理職比率2028年度までに10％以上7.8％健康経営の推進健康経営優良法人の認定申請準備中 ※ 取得を希望する従業員全員が取得できる状況を維持します。 また、希望しない社員の選択も尊重いたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針当社では、年齢・国籍・性別等の属性を問わず、優秀な人材を積極的に採用し、継続的な育成により、優秀な人材が働きがいを感じながら、自立的に能力を発揮できる体制を確保し続けることを人材育成の方針とし、以下の取り組みを進めております。 ・公平な人事評価制度の運用・従業員エンゲージメント向上のための管理職研修の実施・定期的なコンプライアンス教育・ハラスメント教育の実施・女性向けリーダー研修の実施・情報セキュリティ研修の実施 ② 社内環境整備方針当社では、社員の安全と心身の健康を維持増進し、それにより従業員それぞれが持っている能力を十分に発揮できるよう、社内環境の整備に取り組むことを社内環境整備方針とし、具体的には以下の環境を整備しております。 ・有給休暇の取得推進・男性従業員の育児休業取得推進・残業時間の削減及びテレワーク・時差出勤制度の推進・内部通報制度の浸透・オフィスカジュアル制度の導入 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率80％以上の維持85.6％男性育児休暇取得率60％以上の維持（※）25.0％（希望者は全員取得）女性管理職比率2028年度までに10％以上7.8％健康経営の推進健康経営優良法人の認定申請準備中 ※ 取得を希望する従業員全員が取得できる状況を維持します。 また、希望しない社員の選択も尊重いたします。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。 また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 (1) 原材料・商品の仕入に関するリスク医薬品原薬は、それを使用する医薬品メーカー等が製造する特定の製剤の仕様に応じて主に海外から継続的に調達しております。 当社の原薬輸入及び原材料仕入に係る価格が市況変動及び為替相場等の事情によって急激に変動した場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外原薬メーカーの経営状態、販売方針、供給体制、許認可及び現地政情等の影響により、原薬の調達が遅延、難航あるいは不可能となった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場及び顧客動向に関するリスク医薬品原薬の販売量は当該製剤の市場での需要変動、競合製品の動向等による影響を受ける可能性があります。 液体処理市場においては、顧客の工場操業度、設備投資の動向により需要が変化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は現状、特定の相手先との取引に依存する割合が比較的高く、2024年5月期における当社の売上高の上位7社が占める割合は43％となります。 顧客の販売戦略の変更や生産・在庫調整等が取引額に大きく影響する可能性があります。 また、当社の取引先が企業再編、あるいは資本変更等により他社の傘下に入ること等が発生した場合には、その親会社等の意思決定に取引先動向が左右されることから取引額が減少し、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 許認可及び法的規制に関するリスク当社は医薬品原薬の販売に関して薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、薬機法施行規則及びそれらに関するGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）省令等の規制を受けており、主に下記の承認・許認可等を受けております。 当社は、当該許認可等を受け、また維持すべく諸条件及び関係法令の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等の取消又は停止等の行政処分事例は発生しておりません。 しかし、意図せぬ法令違反等によりこれらの許認可に対し行政庁より許可の取り消しや業務の停止等、不利益処分が下された場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす恐れがあります。 また、健康食品そのものを単独に規定する法律は存在せず、健康食品の明確な定義もありません。 しかしながら販売者が、健康食品等を特定疾病や身体機能への効果を標ぼうし販売すると、医薬品等を規定する「薬機法」における無許可無認可医薬品の販売としてみなされることになります。 その他の法的規制としては、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進を図る見地から、食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可を定めた「食品衛生法」、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めることにより公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を確保することを目的とした「不当景品類及び不当表示防止法」、健康増進の総合的な推進に関した基本的な事項を定めるとともに国民の健康の増進を図るための措置を講ずることを定めた「健康増進法」、食品の安全性の確保に関し、基本理念及び施策の策定に係わる基本方針を定め、関係者の責任及び役割を明らかにすることにより、食品の安全性の確保を総合的に推進することを目的とした「食品安全基本法」があります。 当社としては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。 しかしながら予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当社の主要な承認・許認可等は以下のとおりです。 許認可等の名称所管官庁等有効期間 主な許認可取消事由医薬品製造業許可証福岡県5年薬機法第75条第1項医薬品販売業許可証福岡県/東京都6年薬機法第75条第1項向精神薬輸入業者免許書厚生労働省5年麻薬及び向精神薬取締法第51条毒物劇物一般販売業登録票福岡県/東京都/茨城県6年毒物及び劇物取締法第19条第4項毒物劇物製造業登録票厚生労働省5年毒物及び劇物取締法第19条第4項毒物劇物輸入業登録票厚生労働省5年毒物及び劇物取締法第19条第4項菓子製造業（パン以外）福岡県6～9年食品衛生法第55条、第56条清涼飲料水製造業福岡県6～9年食品衛生法第55条、第56条JISマーク表示制度認証一般財団法人日本品質保証機構3年JIS Q 1001 15一般建設業許可福岡県5年建設業法第29条 (4) 品質に関するリスク当社は、取り扱う医薬品原薬や健康食品の製造の品質に関して、取扱い及び生産工程での管理徹底、継続的な研究開発によりその維持・向上に取り組んでおり、日本国内のGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）及び食品GMPの品質基準に適合する生産体制を備えております。 しかしながら、外的要因等の影響によりこうした生産体制の維持が困難となり製品の品質低下が生じた場合、社会的信用力や営業上の競争力が低下することにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、品質管理基準等に適合するよう細心の注意を払い品質保証に取り組んでおりますが、原薬供給もしくは開発製造、受託製造を行う医薬品に関して品質保証の取り組みの範囲を超えてこれらの事態による販売中止、製品回収もしくは損害賠償等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、医薬品の発売後に予期していなかった副作用が発生したり、製造過程での製品への異物混入等が発見される、あるいは薬機法に基づく再審査や再評価において、品質、有効性もしくは安全性に関して不適当と評価される可能性があります。 輸入供給する原薬についても、特に海外における原薬製造の部分においては日本国内の種々の基準や規制に適合する製品が供給されるよう、継続した製造工程や製造環境等のコントロールが不可欠であり、納品後に異物混入が見つかるなどして回収を余儀なくされる場合があります。 (5) 薬価改定等に関するリスク医療用医薬品は政府の制定する薬価基準により保険価格が定められており、定期的に実施される薬価改定により販売が好調な品目等において薬価の引き下げ等が行われた場合の影響が予想されます。 薬価改定後には、医薬品製造販売における販売価格低下、利益幅減少等の影響や、原薬販売における需要変動や販売価格低下、利益幅減少等の影響が生じ、政府による医療保険制度抜本改革と併せ当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競合に関するリスク当社では、医薬品事業において自社で分析を行う設備を有しており、日本国内の品質基準への対応の面で取引先からも相応の評価を得ております。 また、医薬品製造販売においても少量多品種生産に対応可能な工場を保有することから製造受託において競合他社に比べ優位な部分もあるものと考えております。 しかしながら、競合他社の分析設備導入や同種工場新設によっては当社の優位性が損なわれ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 健康食品事業については、スティックゼリーの製造において、高速充填機を複数台所有し、中規模・大規模の案件にも対応できる体制を有しております。 しかしながら、競合他社の設備導入等による増産対応によっては当社の優位性が損なわれ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 化学品事業についてはイオン交換樹脂の粉砕・乾燥設備を保有しているのは国内でも稀であり、長年の加工実績により培われた技術は直ぐに真似できない領域まで来ています。 しかしながら、一般的な水処理用途（純水製造等）で使用される製品については、特別な技術を必要とせず価格面による優位性が第一となり、取り扱う競合他社も多く、取引額の減少から経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権に係る紛争に関するリスク物質、製法、用途、製剤等に関する特許権等、他者の権利の存否が製品開発に大きな影響をもたらすため、当社は特許権を中心とした知的財産権に関し調査を実施しております。 しかしながら、当社と知財権者との見解の相違から、無効審判請求の申立を含む法的紛争に発展する可能性（当社が原告）や特許抵触の疑義があることを理由に法的紛争に発展する可能性（当社が被告）が想定され、そのような場合には判決の内容により当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 設備・固定資産に関するリスク当社は、固定資産を多数所有しており、経済情勢の変化等に伴ってそれらの資産価値が著しく変動し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が保有する製造設備の中には、導入から長期間が経過した資産も含まれます。 適時適切な修繕・メンテナンス・更新等を計画実施しておりますが、老朽化による予期せぬ機器不具合や不慮の故障により製造スケジュールに影響が生じる可能性があります。 設備導入に際しては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な検討を行っておりますが、新規開発品目の販売開始時期の遅延、又は販売予定数量の減少等が発生し、当初の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 研究開発に関するリスク当社は、取引先からの開発依頼案件、受託案件に関する研究開発活動、製法や品質の分析活動を行っております。 これらの活動は、製造販売、業務受託に先行して開始する場合が多々ありますが、必ずしも見込んだ収益獲得につながらない可能性があり、これらの活動を通じて過大な先行投資が行われた場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規開発商品を市場に出す際に、承認手続き等が必要な場合には計画的に対応しておりますが、当社又は取引先メーカー等において計画通りの承認取得ができない場合には市場への供給に遅延が生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害、事故等に関するリスク当社の工場拠点は福岡県、茨城県にあり、自然災害等で両拠点同時に被害を受ける可能性は低いと考えられます。 しかし、医薬品、健康食品、化学品全ての生産拠点は福岡県に集中し、当社の工場は全てにおいて直ちに代替が効くものではないことから、災害や事故等が発生した場合、製造設備等への損害、製造ラインの停止、取引先や工場近隣住民への補償等により、当社の事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 金利変動に関するリスク当社では、金融機関からの借入によって製造設備、運転資金その他必要な資金を調達しておりますが、今後、市場において金利が上昇した場合には当社の借入金利も上昇することが予想され、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社の借入金には財務制限条項が付されている契約があり、これらには財務諸表の純資産額、経常利益、当期利益等について一定水準の維持を条件とする財務制限条項が付されております。 万一、当社の業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、当該契約による借入金の返済を求められる結果、当社の財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 売掛金回収に関するリスク当社では、取引先各社との売掛取引に際しては十分な与信管理の元で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 税効果会計に関するリスク繰延税金資産の計算にあたっては、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。 将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 安全性確保及び環境保全に関するリスク製造、分析、研究の過程等で使用し、又は発生する化学物質の中には、人体、生態系、その他環境に悪影響を与える可能性のある物質も含まれます。 当社は、関連諸法令の遵守を徹底すると共に、有害物質の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し、土壌汚染、水質汚濁及び悪臭その他環境被害の発生防止に取り組んでおります。 しかしながら、取り扱う物質の特性上予期し得ない現象や結果が発生する可能性も否定はできず、万一事業活動に関係する環境問題が発生した場合には、損害賠償義務の発生やブランドイメージの毀損等経営に影響を与える結果となる可能性があります。 また、関連諸法令の改定に伴って多額の対策費用が発生する場合等においても、当社の事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 人材確保に関するリスク当社は今後の事業継続・拡大のため質の高い人材を継続的に確保していくことが重要な課題であると認識し人材確保に注力しておりますが、周辺情勢の変動により人材を十分に確保できなかった場合には当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 機密情報の管理に関するリスク当社は、各事業における業務受託等において、取引先の生産計画や新製品の開発に関する機密性の高い情報を取得する場合があります。 当社では、機密情報の授受に際し秘密保持契約締結を徹底しているほか、従業員教育やIT統制を通じて機密情報の管理の徹底を図っておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当社の信用の失墜等により、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (17) ITに関するリスク当社は、各拠点・外部との通信ネットワークや様々なITシステムを使用し事業活動を行っております。 円滑な事業活動のため、通信ネットワークやITシステム、機器等の適切な管理に努めておりますが、管理の不備やシステム障害、自然災害、サイバー攻撃等により通信ネットワークやITシステムの停止、誤作動が発生した場合には、正常な事業活動の継続が困難となり、当社の事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。 ）の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進むに従い、緩やかに持ち直す傾向にありました。 一方、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化や中東での紛争を一因とする燃料価格及び原材料価格の高騰や旺盛な需要を背景としたインフレの更なる進行が、景気減速のリスクとして顕在化してきました。 このような世界情勢に伴う更なる円安傾向は、わが国におけるエネルギー・原料価格の高騰に拍車をかけ、わが国経済の先行きは不透明さを増しつつあります。 このような状況の下、当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献するべく、「中期経営計画2025」の実現に向け、開発強化や収益性改善に取り組んでまいりました。 その結果、当事業年度における経営成績は、売上高6,369,097千円と前年同期と比べ77,718千円（1.2％増）の増収、営業利益421,837千円と前年同期と比べ52,424千円（14.2％増）の増益、経常利益428,106千円と前年同期と比べ77,216千円（22.0％増）の増益、当期純利益は330,197千円と前年同期に比べ73,894千円（28.8％増）の増益となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 ① 医薬品事業原薬等の自社製造品におきましては、既存主力品の販売が引き続き好調なことに加え、当事業年度に立ち上げた複数の新製品も寄与し、前事業年度の売上を大きく上回りました。 しかしながら、主力の抗てんかん薬用原薬の一時的な需要増が収束し、輸入原薬の売上が落ち込んだため、事業全体としては売上が減少しました。 また、行動制限解除に伴う海外渡航の再開を含めた営業活動の正常化と開発センターの移転・拡張を含む開発への積極的な投資により、販売費及び開発費が増加しました。 その結果、医薬品事業における売上高は3,258,516千円と前年同期と比べ266,796千円（7.6％減）の減収、営業利益は475,903千円と前年同期と比べ63,279千円（11.7％減）の減益となりました。 ② 健康食品事業減少傾向であったOEM主力品の受注量が回復したことに加え、2月に販売を開始した新規の大型OEM案件も寄与し売上が増加しました。 また原価率については、工場稼働率向上による製造効率の改善と、原料仕入価格の高騰分について販売価格への転嫁を進めたことにより、期中において改善傾向にあります。 しかしながら、販管費を吸収するには至らず営業損失となりました。 その結果、健康食品事業における売上高は834,465千円と前年同期と比べ176,752千円（26.9％増）の増収、営業損失は37,791千円（前年同期は120,257千円の営業損失）となりました。 ③ 化学品事業医薬品及び化学品工場向けの新規販売など、イオン交換樹脂の伸長を主因として売上が堅調に推移しました。 また、大型装置の販売も売上増加に寄与しています。 一方、展示会等への積極参加や新規の海外案件獲得のための営業活動等により販売費が増加した結果、営業損失となりました。 ただし、売上の増加と売上構成の変化により原価率は徐々に改善してきており、下期については営業損益がプラスに転じています。 その結果、化学品事業における売上高は2,276,115千円と前年同期と比べ167,763千円（8.0％増）の増収、営業損失は16,273千円（前年同期は49,511千円の営業損失）となりました。 (2) 財政状態の状況当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて110,956千円増加し、5,059,267千円となりました。 ① 流動資産電子記録債権が214,135千円減少、商品及び製品が158,483千円減少、現金及び預金が197,820千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて101,474千円減少し、3,480,521千円となりました。 ② 固定資産投資有価証券が176,485千円増加、建設仮勘定が142,944千円増加、繰延税金資産が87,866千円減少したことなどから、前事業年度末に比べて212,430千円増加し、1,578,745千円となりました。 ③ 流動負債短期借入金が490,000千円減少、買掛金が201,339千円減少、1年内返済予定の長期借入金が127,180千円増加、その他の流動負債が124,411千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて462,614千円減少し、1,592,921千円となりました。 ④ 固定負債長期借入金が227,100千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて217,578千円増加し、1,195,125千円となりました。 ⑤ 純資産繰越利益剰余金が255,662千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて355,991千円増加し、2,271,221千円となりました。 その結果、自己資本比率は44.9％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は1,050,427千円となり、前事業年度末に比べ197,820千円増加しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、637,701千円の収入（前年同期は317,189千円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期純利益468,586千円、減価償却費136,187千円、売上債権の減少額221,635千円などによるキャッシュの増加、仕入債務の減少額279,573千円などによるキャッシュの減少によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、232,230千円の支出（前年同期は162,408千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出225,495千円、投資有価証券の取得による支出58,425千円、保険積立金の解約による収入68,305千円などによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、209,954千円の支出（前年同期は172,390千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入1,400,000千円、長期借入金の返済による支出1,045,720千円、短期借入金の返済による支出490,000千円、配当金の支払いによる支出74,488千円などによるものです。 (4) 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)医薬品事業784,358117.0健康食品事業609,616113.0化学品事業1,046,909105.6合計2,440,884110.9 (注) 金額は、製造費用によっております。 (5) 受注実績当社は一部受注実績の記載になじまない商材があるため、当該記載を省略しております。 (6) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)医薬品事業3,258,51692.4健康食品事業834,465126.9化学品事業2,276,115108.0合計6,369,097101.2 (注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第77期事業年度（自 2022年6月1日 至 2023年5月31日）第78期事業年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)不二化学薬品株式会社766,55912.2873,64213.7 (7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当事業年度における経営成績の状況の概要は「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。 ・売上高当事業年度における売上高は、6,369,097千円と前年同期と比べ77,718千円の増収（1.2％増）となりました。 医薬品事業で輸入原薬の取引量が減少したものの合成等の自社製造品の売上が増え、健康食品事業のOEM製品や化学品事業でのイオン交換樹脂の販売が好調に推移しました。 ・売上総利益当事業年度における売上総利益は、1,854,811千円と前年同期と比べ102,754千円の増益（5.9％増）となりました。 医薬品事業で自社製造品が伸長したことや、健康食品事業や化学品事業で工場稼働率が向上したこと等により、利益率が上昇しました。 ・営業利益当事業年度における営業利益は、421,837千円と前年同期と比べ52,424千円の増益（14.2％増）となりました。 人件費の増加に加え、荷造運賃の増加及び活動制限の緩和に伴う営業活動の活発化や、医薬品開発センター移転に伴う費用により、販売費及び一般管理費合計は1,432,973千円と前年同期と比べ50,329千円の増加（3.6％増）となりました。 ・経常利益当事業年度における経常利益は、428,106千円と前年同期と比べ77,216千円の増益（22.0％増）となりました。 ・当期純利益当事業年度における当期純利益は、330,197千円と前年同期と比べ73,894千円の増益（28.8％増）となりました。 役員保険の解約により、保険解約返戻金を計上しています。 経営成績等の状況を踏まえた、経営方針及び課題への取り組みについては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析財政状態の分析・検討内容については、「 (2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。 これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。 金融機関からの借入金については、取引金融機関との間で運転資金として借入枠総額2,200,000千円のコミットメントライン契約（対3社）及び借入枠総額300,000千円の当座貸越契約（対2社）を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。 資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。 なお、通常時は、月商の1.5倍を目安に現預金の残高を確保することとしております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の課題について経営者の問題意識と今後の課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等」に記載しております。 ⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期経営計画」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名契約内容契約期間日邦産業株式会社資本業務提携2023年1月19日から |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、セグメントごとに開発部門を置き研究開発活動を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は29,274千円であります。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。 (1) 医薬品事業医薬品事業では、埼玉開発センターに開発部門を置き、医薬品原薬の製法開発及び受託案件の検討を継続的に行っております。 治験薬の製造案件や原薬の合成・加工案件への対応、原薬のより効率的な製法開発などに取り組み、当事業年度の医薬品事業における研究開発費の額は12,367千円となりました。 (2) 健康食品事業健康食品事業では、本社に開発部門を置き、顧客が要望する機能成分の苦みや臭みなどをマスキングする処方組の検討や試作を行うとともに、消費者ニーズに即した商品やトレンドを反映した商品の開発を行っており、当事業年度の健康食品事業における研究開発費の額は1,504千円となりました。 (3) 化学品事業化学品事業では、本社に開発部門を置き、イオン交換樹脂等の用途開発や、イオン交換樹脂や分離膜を用いた水処理装置の設計などを継続的に行っております。 また、海外メーカーとのイオン交換樹脂の共同開発にも取り組んでおり、既存製品の代替品や特殊な用途に対応できる製品の開発を進めております。 各種イオン交換樹脂の開発、検証や液体処理装置の設計などにより、当事業年度の化学品事業における研究開発費の額は15,402千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は289,298千円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりです。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (1) 医薬品事業医薬品工場の建屋改修工事や文書管理システムの導入などにより、総額186,877千円の投資を実施しました。 (2) 健康食品事業製造設備の購入などにより、総額8,097千円の投資を実施しました。 (3) 化学品事業試験装置の購入や排水中和設備工事などにより、総額66,462千円の投資を実施しました。 (4) 全社共通法面改修工事や倉庫の外壁改修工事などにより、総額27,861千円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年5月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社化学品工場(福岡県大牟田市)化学品事業工場26,63847,022－(－)－4,84978,50916本社医薬品工場(福岡県大牟田市)医薬品事業工場152,98629,772－(－)－2,197184,95623本社食品工場(福岡県大牟田市)健康食品事業工場7,79864,916－(－)－29273,0077(21)つくば工場(茨城県下妻市)化学品事業工場11,1807,40210,515(3,650)－59229,6908 (2)本社(福岡県大牟田市)共通（全社）事務所227,06115,624207,438(30,949)4,70015,805470,62997(4)東京支社(東京都千代田区)共通（全社）事務所2,778－－－1412,92030 (2) (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.帳簿価額のうち「その他」の主なものは工具、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。 3.他の者から賃借している主要な設備はありません。 4.従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（1日7時間45分換算）を外書きしております。 なお、臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)本社医薬品工場(福岡県大牟田市)医薬品事業製品製造設備及び建屋改修257,000156,209自己資金及び借入金2023年5月期2025年5月期 (注) 完成後の増加能力については、算定が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 15,402,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 27,861,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,055,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との関係強化、情報収集等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、資本コスト等を踏まえ当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。 政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社の事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを判断し、資本コスト・取引状況を鑑み、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。 また、議決権行使につきましては、議案の内容を精査し企業価値向上を期待できるかなど総合的に判断しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2277,433 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式258,425業務提携関係の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)非上場株式1401非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日邦産業株式会社100,700.0052,900.00当社の化学品事業と日邦産業のエレクトロニクス事業とでの強みを活かして相互に業務を発展させ、両社の企業価値を高めることを目的として資本業務提携を行ったため、株式を取得、保有しております。 定量的な保有効果によって今後更なる売上増加の見込みを立てることは困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 また、前事業年度に行った資本業務提携により買付を進めた結果、株式数が増加しております。 有206,23347,028東亞合成株式会社46,233.5244,561.67取引関係（アロンアルフア®販売関連）等の強化のため、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 定量的な保有効果によって今後更なる売上増加の見込みを立てることは困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 無71,19953,518 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 277,433,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,425,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 46,234 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 71,199,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携関係の維持・強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東亞合成株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係（アロンアルフア®販売関連）等の強化のため、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 定量的な保有効果によって今後更なる売上増加の見込みを立てることは困難ですが、保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年5月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 村山 哲朗長野県北佐久郡軽井沢町610,00015.34 青木 淳一群馬県太田市342,6508.62 室町ケミカルグループ従業員持株会福岡県大牟田市新勝立町1丁目38番5247,8646.23 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲2丁目10-17150,0003.77 日邦産業株式会社愛知県名古屋市中区錦1丁目10番1号131,0003.29 髙宮 一仁埼玉県蕨市116,9502.94 室町機械株式会社東京都中央区日本橋室町4丁目2-180,8002.03 外池 榮一郎東京都千代田区80,0002.01 大辻 正高埼玉県さいたま市大宮区75,0001.89 穗苅 久美東京都杉並区75,0001.89計－1,909,26448.01 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 3,169 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 3,226 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 室町機械株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式865-当期間における取得自己株式-- (注) 1.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式865株を権利喪失した従業員から無償取得したものであります。 2.当期間における取得自己株式には、2024年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)4,095,500－－4,095,500 2 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)165,27686546,450119,691 (注) 1.自己株式の普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式の無償取得による増加865株 2.自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。 ストックオプションの行使による自己株式処分による減少26,450株譲渡制限付株式報酬による自己株式処分による減少20,000株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年8月27日 室町ケミカル株式会社取 締 役 会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 田 篤 芳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 嵜 健 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている室町ケミカル株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、室町ケミカル株式会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産に関する減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、国内に医薬品・健康食品・化学品を製造する工場を有している。 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、2024年5月31日現在の有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は1,124,774千円であり、総資産の22％を占めている。 これらの固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業に関連するものが含まれているが、2024年5月期においては固定資産について減損損失は計上されていない。 会社は事業セグメントを更に細分化し、商材ごとに資産のグルーピングを行っており、資産グループに対する固定資産の配分や本社費の配賦が恣意的に実施されるリスクが存在している。 また、資産グループについて減損の兆候があると認められた場合は減損損失の認識の要否を判定する必要があるが、将来キャッシュ・フローの見積りは、新規取扱製品等の販売予測や製造原価率・販売管理費等の内部要因、経済環境や物価水準や人件費の変動等の外部要因により大きく影響を受けることとなる。 このように、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損会計の適用にあたっては財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該領域を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損会計の適用が適切に実施されているかを検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・固定資産に関する減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・会社が作成した減損検討資料について、資産グループごとの損益を商材別の損益計算書と照合した。 会社は本社費を一定の基準で資産グループに配賦しているため、配賦基準の根拠に関するヒアリングを経営者等に対して実施し、配賦基準に合理性があるかを検討した。 さらに、配賦に係るロジックが継続的に適用されていることを検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により見積りの精度を評価した。 ・事業計画については、会社が使用した重要な仮定である新規取扱製品等の販売量、販売価格、将来における原価率・販売管理費等の見込みに関して、物価水準や人件費の変動等による市況変動の影響を含め、経営者等と議論するとともに過去の販売実績等との比較を行うことにより、会社の見積りを評価した。 これには、事業計画上重要となる商談の担当者へのヒアリング及び商談記録の閲覧を含んでいる。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、室町ケミカル株式会社の2024年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、室町ケミカル株式会社が2024年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産に関する減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、国内に医薬品・健康食品・化学品を製造する工場を有している。 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、2024年5月31日現在の有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は1,124,774千円であり、総資産の22％を占めている。 これらの固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業に関連するものが含まれているが、2024年5月期においては固定資産について減損損失は計上されていない。 会社は事業セグメントを更に細分化し、商材ごとに資産のグルーピングを行っており、資産グループに対する固定資産の配分や本社費の配賦が恣意的に実施されるリスクが存在している。 また、資産グループについて減損の兆候があると認められた場合は減損損失の認識の要否を判定する必要があるが、将来キャッシュ・フローの見積りは、新規取扱製品等の販売予測や製造原価率・販売管理費等の内部要因、経済環境や物価水準や人件費の変動等の外部要因により大きく影響を受けることとなる。 このように、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損会計の適用にあたっては財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において高度な判断を要することから、当監査法人は当該領域を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損会計の適用が適切に実施されているかを検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・固定資産に関する減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・会社が作成した減損検討資料について、資産グループごとの損益を商材別の損益計算書と照合した。 会社は本社費を一定の基準で資産グループに配賦しているため、配賦基準の根拠に関するヒアリングを経営者等に対して実施し、配賦基準に合理性があるかを検討した。 さらに、配賦に係るロジックが継続的に適用されていることを検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、過年度における将来キャッシュ・フローと実績値との比較により見積りの精度を評価した。 ・事業計画については、会社が使用した重要な仮定である新規取扱製品等の販売量、販売価格、将来における原価率・販売管理費等の見込みに関して、物価水準や人件費の変動等による市況変動の影響を含め、経営者等と議論するとともに過去の販売実績等との比較を行うことにより、会社の見積りを評価した。 これには、事業計画上重要となる商談の担当者へのヒアリング及び商談記録の閲覧を含んでいる。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産に関する減損会計の適用 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 415,107,000 |
| 商品及び製品 | 428,095,000 |
| 仕掛品 | 62,267,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 404,774,000 |
| その他、流動資産 | 35,523,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 36,607,000 |
| 土地 | 260,431,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,700,000 |
| 建設仮勘定 | 149,423,000 |
| 有形固定資産 | 1,060,213,000 |
| ソフトウエア | 64,561,000 |
| 無形固定資産 | 64,561,000 |
| 投資有価証券 | 277,433,000 |
| 長期前払費用 | 43,135,000 |
| 繰延税金資産 | 94,590,000 |
| 投資その他の資産 | 453,971,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 323,060,000 |
| 未払金 | 96,059,000 |
| 未払法人税等 | 73,035,000 |
| 未払費用 | 114,639,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,816,000 |
| 賞与引当金 | 213,042,000 |
| 長期未払金 | 37,405,000 |
| 資本剰余金 | 670,161,000 |
| 利益剰余金 | 1,392,944,000 |
| 株主資本 | 2,170,354,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 100,866,000 |
| 評価・換算差額等 | 100,866,000 |
| 負債純資産 | 5,059,267,000 |
PL
| 売上原価 | 4,514,286,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,432,973,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,131,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,497,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,480,000 |
| 営業外収益 | 26,187,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,462,000 |
| 営業外費用 | 19,919,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,254,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 998,000 |
| 特別利益 | 41,203,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 723,000 |
| 特別損失 | 723,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,605,000 |
| 法人税等調整額 | 51,783,000 |
| 法人税等 | 138,388,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -74,674,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 82,378,000 |
| 当期変動額合計 | -223,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,050,427,000 |
| 受取手形 | 8,921,000 |
| 売掛金 | 1,028,541,000 |
| 契約負債 | 41,330,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 126,600,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 19,981,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 37,901,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,303,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 197,820,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 29,274,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -3,926,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,369,097,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 136,187,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 289,298,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 29,274,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 136,187,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,916,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,629,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,462,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,303,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -998,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,227,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -279,573,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 706,008,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,629,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,193,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,742,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -490,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,045,720,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,956,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -74,488,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -58,425,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -225,495,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,255,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,509,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)機械及び装置－千円7,155千円車両運搬具9千円99千円合計9千円7,254千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)構築物－千円76千円機械及び装置0千円631千円工具、器具及び備品0千円0千円一括償却資産－千円14千円合計0千円723千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)研究開発費33,070千円29,274千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 （△は戻入額）前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)2,826千円△3,926千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | 3 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末2020年ストックオプションとしての新株予約権－－－－－ (注) (注) 付与時点においては未公開企業であり、単価あたりの本源的価値は零であるため、残高はありません。 |
| 配当に関する注記 | 4 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年8月25日定時株主総会普通株式74,674192023年5月31日2023年8月28日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年8月28日定時株主総会普通株式利益剰余金87,467222024年5月31日2024年8月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)当事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)現金及び預金852,606千円1,050,427千円預入期間が3か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物852,606千円1,050,427千円 |
| 報告セグメントの概要 | 1 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業形態別に「医薬品事業」、「健康食品事業」、「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「医薬品事業」は、主に医薬品原薬の製造及び販売、輸出入をしております。 「健康食品事業」は、主に健康食品の製造及び販売をしております。 「化学品事業」は、主にイオン交換樹脂の加工及び販売、純水製造装置等の製造及び販売、電子部品材料の製造及び加工・販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 1.セグメント資産の調整額1,586,784千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。 2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名不二化学薬品株式会社873,642医薬品事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年5月31日)当事業年度(2024年5月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金852,6061,050,427 受取手形66,5378,921 電子記録債権629,243415,107 売掛金978,4261,028,541 契約資産12,643- 商品及び製品586,578428,095 仕掛品41,02762,267 原材料及び貯蔵品348,758404,774 前渡金2,28426,987 前払費用18,61019,874 その他45,28035,523 流動資産合計3,581,9963,480,521 固定資産 有形固定資産 建物※2 888,570※2 944,168 減価償却累計額△498,365△531,266 建物（純額）390,205412,901 構築物※2 172,465177,007 減価償却累計額△149,281△152,871 構築物（純額）23,18424,135 機械及び装置※2 1,352,8041,365,396 減価償却累計額△1,168,907△1,199,330 機械及び装置（純額）183,897166,066 車両運搬具15,40119,631 減価償却累計額△14,303△15,602 車両運搬具（純額）1,0984,028 工具、器具及び備品307,074318,327 減価償却累計額△263,881△281,719 工具、器具及び備品（純額）43,19236,607 一括償却資産2,0531,918 土地※2 260,431※2 260,431 リース資産7,53012,612 減価償却累計額△6,133△7,911 リース資産（純額）1,3974,700 建設仮勘定6,478149,423 有形固定資産合計911,9391,060,213 無形固定資産 ソフトウエア59,07664,561 ソフトウエア仮勘定10,761- 無形固定資産合計69,83764,561 (単位：千円) 前事業年度(2023年5月31日)当事業年度(2024年5月31日) 投資その他の資産 投資有価証券※2 100,947※2 277,433 出資金3030 長期前払費用35,57643,135 繰延税金資産182,45694,590 その他65,52638,781 投資その他の資産合計384,538453,971 固定資産合計1,366,3151,578,745 資産合計4,948,3115,059,267 (単位：千円) 前事業年度(2023年5月31日)当事業年度(2024年5月31日)負債の部 流動負債 支払手形29,2463,585 電子記録債務175,65097,453 買掛金※2 619,412※2 418,072 短期借入金※2,※3,※4 500,000※3,※4 10,000 1年内返済予定の長期借入金※2 195,880※2 323,060 リース債務8381,816 未払金82,96096,059 未払費用104,202114,639 未払法人税等40,52873,035 契約負債33,23441,330 預り金29,74423,703 賞与引当金191,125213,042 その他52,710177,122 流動負債合計2,055,5351,592,921 固定負債 長期借入金※2 872,200※2 1,099,300 リース債務6983,354 退職給付引当金20,04827,661 長期未払金56,84537,405 資産除去債務26,22726,227 その他1,5271,177 固定負債合計977,5461,195,125 負債合計3,033,0822,788,046純資産の部 株主資本 資本金143,172143,172 資本剰余金 資本準備金83,17283,172 その他資本剰余金582,696586,988 資本剰余金合計665,869670,161 利益剰余金 利益準備金13,30213,302 その他利益剰余金 別途積立金350,000350,000 固定資産圧縮積立金2,0321,892 繰越利益剰余金772,0851,027,748 利益剰余金合計1,137,4201,392,944 自己株式△49,944△35,923 自己株式申込証拠金223- 株主資本合計1,896,7402,170,354 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金18,488100,866 評価・換算差額等合計18,488100,866 純資産合計1,915,2292,271,221負債純資産合計4,948,3115,059,267 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)売上高 製品売上高3,032,9763,572,734 商品売上高3,258,4022,796,363 売上高合計※1 6,291,379※1 6,369,097売上原価 製品売上原価 製品期首棚卸高207,888264,548 当期製品製造原価2,189,1082,419,644 合計2,396,9962,684,192 製品期末棚卸高264,548190,413 製品売上原価2,132,4482,493,779 商品売上原価 商品期首棚卸高262,854322,030 当期商品仕入高2,466,0491,936,158 合計2,728,9042,258,188 商品期末棚卸高322,030237,682 商品売上原価2,406,8732,020,506 売上原価合計※2 4,539,322※2 4,514,286売上総利益1,752,0571,854,811販売費及び一般管理費 役員報酬135,900126,600 給料及び手当453,910471,678 法定福利費105,608109,408 賞与引当金繰入額104,159116,627 退職給付費用15,43319,981 株式報酬費用10,6535,932 減価償却費29,81037,901 研究開発費※3 33,070※3 29,274 その他494,097515,568 販売費及び一般管理費合計1,382,6431,432,973営業利益369,413421,837営業外収益 受取利息382,131 受取配当金1,5693,497 保険金収入6,90414,666 為替差益-1,480 その他4,3204,410 営業外収益合計12,83226,187営業外費用 支払利息17,69018,462 為替差損12,582- 支払手数料1,0001,000 その他82457 営業外費用合計31,35619,919 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)経常利益350,890428,106特別利益 固定資産売却益※4 9※4 7,254 保険解約返戻金-32,949 投資有価証券売却益-998 特別利益合計941,203特別損失 固定資産除却損※5 0※5 723 特別損失合計0723税引前当期純利益350,900468,586法人税、住民税及び事業税49,48286,605法人税等調整額45,11451,783法人税等合計94,597138,388当期純利益256,302330,197 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高143,17283,172602,809685,98113,302350,0002,174586,561当期変動額 剰余金の配当 △70,920固定資産圧縮積立金の取崩 △141141当期純利益 256,302自己株式の取得 自己株式の処分（新株予約権の行使） △37,460△37,460 譲渡制限付株式報酬 17,34717,347 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△20,112△20,112--△141185,524当期末残高143,17283,172582,696665,86913,302350,0002,032772,085 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式自己株式申込証拠金株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高952,038△109,777-1,671,4159,6649,6641,681,080当期変動額 剰余金の配当△70,920 △70,920 △70,920固定資産圧縮積立金の取崩- - -当期純利益256,302 256,302 256,302自己株式の取得 △42 △42 △42自己株式の処分（新株予約権の行使） 53,82222316,585 16,585譲渡制限付株式報酬 6,052 23,400 23,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 8,8248,8248,824当期変動額合計185,38259,832223225,3248,8248,824234,148当期末残高1,137,420△49,9442231,896,74018,48818,4881,915,229 当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高143,17283,172582,696665,86913,302350,0002,032772,085当期変動額 剰余金の配当 △74,674固定資産圧縮積立金の取崩 △139139当期純利益 330,197自己株式の取得 自己株式の処分（新株予約権の行使） △5,543△5,543 譲渡制限付株式報酬 9,8369,836 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--4,2924,292--△139255,662当期末残高143,17283,172586,988670,16113,302350,0001,8921,027,748 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式自己株式申込証拠金株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高1,137,420△49,9442231,896,74018,48818,4881,915,229当期変動額 剰余金の配当△74,674 △74,674 △74,674固定資産圧縮積立金の取崩- - -当期純利益330,197 330,197 330,197自己株式の取得 - -自己株式の処分（新株予約権の行使） 7,977△2232,210 2,210譲渡制限付株式報酬 6,043 15,880 15,880株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 82,37882,37882,378当期変動額合計255,52314,021△223273,61382,37882,378355,991当期末残高1,392,944△35,923-2,170,354100,866100,8662,271,221 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 2 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 3 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 9～38年機械装置 8～10年工具、器具及び備品 5～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間) (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 5 引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済による給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 6 収益及び費用の計上基準製品又は商品の販売に係る収益は、医薬品、健康食品、化学品の製造及び販売並びに商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、水処理装置に係る売上について、一定の期間にわたり認識する方法を採用しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損処理）1 当事業年度の財務諸表に計上した金額当社の固定資産の計上額は以下のとおりです。 固定資産1,124,774千円（有形固定資産1,060,213千円 無形固定資産64,561千円） 2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法当社は、資産及び資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。 当社は、医薬品、健康食品及び化学品の製造を営んでおり、主要な固定資産は商材ごとに異なることから、事業用資産について商材ごとにグルーピングを行っております。 資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。 減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 (2) 主要な仮定減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による事業計画を基に、経営環境などの外部要因に関する情報や過去の実績等を総合的に勘案し、新規取扱製品等の販売予測を踏まえた各資産グループの合理的な使用計画等を考慮し算定しております。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響市場の需要状況が変化した場合には割引前将来キャッシュ・フローが変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)1 その他有価証券前事業年度(2023年5月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式100,54673,95926,586小計100,54673,95926,586貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計100,54673,95926,586 (注) 非上場株式（貸借対照表計上額401千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度(2024年5月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式277,433132,385145,047小計277,433132,385145,047貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計277,433132,385145,047 2 売却したその他有価証券前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)区分売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円) 非上場株式1,400998－合計1,400998－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円） 前事業年度(2023年5月31日) 当事業年度(2024年5月31日)繰延税金資産 退職給付引当金6,106 8,425賞与引当金58,215 64,891長期未払金17,314 11,393減損損失114,574 91,861税務上の繰越欠損金 (注)42,674 －資産除去債務10,017 10,543棚卸資産評価損6,665 5,469未払事業税4,047 5,669その他42,688 44,157繰延税金資産小計302,303 242,412将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△111,112 △103,063評価性引当額小計△111,112 △103,063繰延税金資産合計191,191 139,348 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△8,098 △44,180その他△636 △576繰延税金負債合計△8,734 △44,757繰延税金資産純額182,456 94,590 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年5月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)2,99423,985－15,693－－42,674千円繰延税金資産2,99423,985－15,693－－(b) 42,674千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金42,674千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産42,674千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当事業年度（2024年5月31日） 該当事項はありません。 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年5月31日) 当事業年度(2024年5月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 0.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％ △0.1％住民税均等割0.6％ 0.4％評価性引当額の増減△24.0％ △1.7％繰越欠損金の消滅による税効果取崩額19.5％ －％その他0.1％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.0％ 29.5％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年6月1日 至 2023年5月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計医薬品事業健康食品事業化学品事業計 医薬品合成・精製等1,002,863－－1,002,8631,002,863 輸入原薬2,339,852－－2,339,8522,339,852 健康食品－657,713－657,713657,713 イオン交換樹脂・分離膜－－1,100,1081,100,1081,100,108 水処理装置－－65,15565,15565,155 化学品受託加工－－553,445553,445553,445 その他182,598－389,642572,241572,241顧客との契約から生じる収益3,525,313657,7132,108,3516,291,3796,291,379外部顧客への売上高3,525,313657,7132,108,3516,291,3796,291,379 当事業年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計医薬品事業健康食品事業化学品事業計 医薬品合成・精製等1,359,685－－1,359,6851,359,685 輸入原薬1,649,872－－1,649,8721,649,872 健康食品－834,465－834,465834,465 イオン交換樹脂・分離膜－－1,226,5701,226,5701,226,570 水処理装置－－111,356111,356111,356 化学品受託加工－－553,296553,296553,296 その他248,958－384,890633,849633,849顧客との契約から生じる収益3,258,516834,4652,276,1156,369,0976,369,097外部顧客への売上高3,258,516834,4652,276,1156,369,0976,369,097 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報重要な会計方針の「6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、当社の顧客との契約から生じる収益に関して、全セグメント共通で取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しております。 支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度（自 2022年6月1日 至 2023年5月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,686,138顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,674,206契約資産(期首残高)17,497契約資産(期末残高)12,643契約負債(期首残高)29,942契約負債(期末残高)33,234 貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、電子記録債権及び売掛金に含まれております。 前事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は29,942千円であります。 また、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、当履行義務は、水処理装置の販売設置契約に関するものであります。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はなく、対価について重大な金融要素は含んでおりません。 当事業年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,674,206顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,452,570契約資産(期首残高)12,643契約資産(期末残高)－契約負債(期首残高)33,234契約負債(期末残高)41,330 貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、電子記録債権及び売掛金に含まれております。 当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は33,234千円であります。 また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、当履行義務は、水処理装置の販売設置契約に関するものであります。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はなく、対価について重大な金融要素は含んでおりません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物888,57055,597－944,168531,26632,901412,901 構築物172,4654,815273177,007152,8713,78724,135 機械及び装置1,352,80438,12625,5351,365,3961,199,33055,526166,066 車両運搬具15,4015,4501,22019,63115,6022,5194,028 工具、器具 及び備品307,07412,7621,508318,327281,71919,34736,607 一括償却資産2,0532,0302,1651,918－2,1501,918 土地260,431－－260,431－－260,431 リース資産7,5305,082－12,6127,9111,7784,700 建設仮勘定6,478274,293131,349149,423－－149,423有形固定資産計3,012,810398,157162,0523,248,9152,188,702118,0111,060,213無形固定資産 ソフトウエア141,55223,743－165,295100,73418,25864,561 ソフトウエア 仮勘定10,76115,00425,766－－－－無形固定資産計152,31338,74825,766165,295100,73418,25864,561長期前払費用35,57617,2009,64043,135－8,76043,135 (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定医薬品開発センター(千葉)移転先改修工事52,120千円建物本社工場医薬品工場改修工事36,500千円ソフトウエア本社文書管理システム導入22,185千円 2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置本社工場医薬品真空乳化装置49,800千円機械及び装置本社工場ゼリー自動充填装置12,356千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金191,125213,042191,125－213,042 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金－預金 当座預金418,793普通預金530,865外貨普通預金100,768定期預金－計1,050,427合計1,050,427 ② 受取手形相手先別内訳相手先金額(千円)東鉱商事株式会社3,542総合水処理株式会社1,732株式会社ケミテクノ1,139その他2,507合計8,921 期日別内訳期日金額(千円)2024年6月満期－2024年7月満期9792024年8月満期2,6442024年9月満期5,2972024年10月満期－合計8,921 ③ 電子記録債権相手先別内訳相手先金額(千円)不二化学薬品株式会社190,597東和薬品株式会社79,200株式会社ディスコ36,438ジーベンケミカル株式会社28,828高信化学株式会社9,020その他71,023合計415,107 期日別内訳期日金額(千円)2024年6月満期10,7862024年7月満期27,8172024年8月満期205,4322024年9月満期166,5612024年10月満期4,509合計415,107 ④ 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)不二化学薬品株式会社163,290協和キリン株式会社104,766科研ファルマ株式会社77,536日本農薬株式会社61,061日本バルク薬品株式会社36,351その他585,534合計1,028,541 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) 2 (Ｂ) 366 978,4266,861,7646,811,6491,028,54186.953.5 ⑤ 商品及び製品区分金額(千円)商品 輸入原薬206,276その他31,405計237,682製品 医薬品合成・精製関連105,742ゼリー53,277イオン交換樹脂21,649受託加工品8,547その他1,196計190,413合計428,095 ⑥ 仕掛品品名金額(千円)ゼリー42,159分離膜・水処理装置922イオン交換樹脂11,312受託加工品7,126その他746合計62,267 ⑦ 原材料及び貯蔵品区分金額(千円)原材料 原料361,461材料41,623計403,085貯蔵品 パンフレット他1,688計1,688合計404,774 ⑧ 投資有価証券区分及び銘柄金額(千円)株式 日邦産業株式会社206,233 東亞合成株式会社71,199合計277,433 ⑨ 支払手形相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社丸源鐵工所2,540エース技研株式会社589日新ビジテック株式会社455合計3,585 期日別内訳期日金額(千円)2024年6月満期2,9962024年7月満期5892024年8月満期－2024年9月満期－2024年10月満期－合計3,585 ⑩ 電子記録債務相手先別内訳相手先金額(千円)不二化学薬品株式会社15,880清水建設株式会社12,100和洸エンジニア株式会社7,855株式会社三協6,584メディパルフーズ株式会社5,610その他49,422合計97,453 期日別内訳期日金額(千円)2024年6月満期29,6182024年7月満期65,3652024年8月満期2,4692024年9月満期－2024年10月満期－合計97,453 ⑪ 買掛金相手先別内訳相手先金額(千円)Katwijk Chemie bv.128,814日産化学株式会社44,352大石化成株式会社40,673日新化成株式会社23,652ミヤコ化学株式会社19,768その他160,812合計418,072 ⑫ 短期借入金区分金額(千円)株式会社肥後銀行10,000合計10,000 ⑬ 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）区分金額(千円)株式会社福岡銀行950,000日本生命保険相互会社166,800株式会社三菱UFJ銀行155,560株式会社商工組合中央金庫150,000合計1,422,360 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度売上高(千円)1,516,5402,912,3254,455,0136,369,097税引前四半期(当期)純利益(千円)46,859145,290287,058468,586四半期(当期)純利益(千円)22,66693,234190,563330,1971株当たり四半期(当期)純利益(円)5.7623.6348.2083.42 (会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益(円)5.7617.8524.5235.15 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年6月1日から翌年5月31日まで定時株主総会毎年8月基準日毎年5月31日剰余金の配当の基準日毎年5月31日毎年11月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりです。 https://www.muro-chem.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第77期(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) 2023年8月25日福岡財務支局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年8月25日福岡財務支局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第78期第1四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日) 2023年10月13日福岡財務支局長に提出第78期第2四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日) 2024年1月12日福岡財務支局長に提出第78期第3四半期(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日) 2024年4月12日福岡財務支局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2023年8月29日福岡財務支局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年5月2021年5月2022年5月2023年5月2024年5月売上高(千円)5,280,306－－－－経常利益(千円)271,851－－－－親会社株主に帰属する当期純利益(千円)31,570－－－－包括利益(千円)21,397－－－－純資産額(千円)－－－－－総資産額(千円)－－－－－1株当たり純資産額(円)－－－－－1株当たり当期純利益(円)15.75－－－－潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)－－－－－自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)88,920－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)136,697－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)42,227－－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)880,950－－－－従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)－－－－－〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕 (注) 1.第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 2.第74期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 3.第74期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。 4.連結子会社でありました室町（上海）商貿有限公司につきましては、2019年11月末に清算しており、第74期においては連結貸借対照表を作成していないため、第74期の純資産額・総資産額・1株当たり純資産額・自己資本比率・自己資本利益率及び従業員数を記載しておりません。 また、現金及び現金同等物の期末残高は、個別財務諸表ベースの数値を記載しております。 5.2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。 第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。 6.従業員数は就業人員数であり、従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（1日7時間45分換算）を外書きしております。 なお、臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 7.第75期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第75期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年5月2021年5月2022年5月2023年5月2024年5月売上高(千円)5,280,3064,942,9635,681,0996,291,3796,369,097経常利益(千円)278,285339,322423,041350,890428,106当期純利益(千円)34,391180,714456,272256,302330,197持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)60,000143,172143,172143,172143,172発行済株式総数(株)775,0004,095,5004,095,5004,095,5004,095,500純資産額(千円)252,2531,334,0011,681,0801,915,2292,271,221総資産額(千円)4,785,9674,612,3244,798,0714,948,3115,059,2671株当たり純資産額(円)101.92363.93450.37487.25571.261株当たり配当額(円)315191922(1株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)1株当たり当期純利益(円)17.1665.24123.7967.9483.42潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)－56.97112.5664.1281.86自己資本比率(％)5.328.935.038.744.9自己資本利益率(％)16.022.830.314.315.8株価収益率(倍)－19.16.811.18.1配当性向(％)3.523.015.328.026.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－487,669524,905317,189637,701投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△57,734△176,280△162,408△232,230財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△310,512△483,635△172,390△209,954現金及び現金同等物の期末残高(千円)－1,000,373865,361852,6061,050,427従業員数(名)196195197205205〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔66〕〔58〕〔48〕〔38〕〔34〕株主総利回り(％)－－69.263.559.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(101.8)(116.6)(155.2)最高株価(円)－2,0451,5211,234905最低株価(円)－1,119738721670 (注) 1.第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 2.第74期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 3.2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は3,100千株増加して3,875千株となりました。 さらに、2021年3月26日を払込期日とするオーバーアロットメントに伴う第三者割当により220,500株増加し、資本金は143,172千円、発行済株式総数は4,095,500株となりました。 4.2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。 第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。 5.第75期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2021年2月26日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 6.従業員数は就業人員数であり、従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（1日7時間45分換算）を外書きしております。 なお、臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 7.第74期及び第75期の株主総利回り及び比較指標については、2021年2月26日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。 8.最高・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。 ただし、当社株式は2021年2月26日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。 9.第74期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第74期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 11.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 |