CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-29 |
| 英訳名、表紙 | OZU CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 柴﨑 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３６６１）９４００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。 また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。 会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。 年月事項1939年12月小津商事株式会社を設立1944年12月現商号の小津産業株式会社に商号変更1946年11月合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受1957年10月洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社商号を株式会社小津洋紙店（1979年６月小津紙商事株式会社に商号変更）に変更1967年12月大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設（1974年６月本社営業部に移管）1973年11月不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）の合弁により株式会社旭小津（出資比率50％）を東京都中央区に設立1983年９月大宮第一物流センター（現 埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設1984年６月小津紙商事株式会社と合併（合併にともない大阪支店を開設）1989年12月産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立1990年１月轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受1990年２月互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受1992年６月株式会社大成洋紙店と合併1992年６月株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受1993年１月大宮第二物流センター（現 埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現 さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月本栄株式会社と合併1999年３月オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得1999年５月シンガポールに駐在員事務所を開設（2000年５月支店に昇格）2000年９月神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設2001年６月東京証券取引所市場第二部に上場2003年９月埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設2005年１月「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設2005年２月日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設2006年９月株式会社紙叶の全株式を取得2007年４月品質マネジメントシステムISO9001認証取得2007年12月家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更2009年12月和紙事業を株式会社小津商店に譲渡2011年２月小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立2013年５月株式会社ディプロの全株式を取得2014年７月Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立 東京証券取引所市場第一部に上場2017年３月エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立2021年２月アズフィット株式会社の発行済株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場へ移行2024年１月旭化成株式会社より株式会社旭小津の一部株式を取得し、同社を連結子会社化（出資比率66％） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社７社、関連会社１社およびその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （不織布事業）当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社および株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。 連結子会社である株式会社ディプロでは、不織布製品の製造・販売を行っております。 連結子会社である日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。 連結子会社である小津（上海）貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っております。 （その他の事業）当社において、不動産賃貸事業等を行っております。 連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の販売・輸入等を行っております。 また、持分法適用会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンターおよびビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 会社の名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼務等資金援助営業上の取引（連結子会社） オヅテクノ㈱東京都中央区25,000不織布100.0兼任 １名なし当社が不織布製品の加工を委託、当社が建物の一部を賃貸日本プラントシーダー㈱東京都中央区85,000不織布100.0兼任 １名なし当社の商品を同社へ販売㈱ディプロ愛媛県四国中央市81,600不織布100.0兼任 ３名あり当社が不織布製品の製造を委託小津（上海）貿易有限公司中国上海市千人民元1,000不織布100.0兼任 １名なし当社の商品を同社へ販売エンビロテックジャパン㈱東京都中央区100,000その他45.0兼任 ２名あり同社の商品を当社が購入㈱旭小津東京都中央区20,000不織布66.0兼任 １名なし当社が不織布製品の加工を委託（持分法適用会社） アズフィット㈱東京都品川区100,000家庭紙・日用雑貨20.0なしなし同社の商品を当社が購入、当社の商品を同社へ販売、当社が建物の一部を賃貸（その他の関係会社） ㈱小津商店東京都中央区398,879土地建物等の賃貸、和紙の販売被所有割合28.9なしなし同社の建物の一部を当社が賃借（注）１．連結子会社及び持分法適用会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．㈱ディプロについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 2,080,646千円(2）経常利益 25,716千円(3）当期純利益 24,171千円(4）純資産額 491,758千円(5）総資産額 3,451,925千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数 （人）不織布264（53）報告セグメント計264（53）その他5（-）全社（共通）20（-）合計289（53） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ30名増加しております。 主な理由は不織布セグメントにおいて、持分法適用会社であった㈱旭小津の株式を追加取得し、連結子会社としたためであります。 (2)提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）99（-）42.914.76,612 セグメントの名称従業員数（人）不織布78（-）報告セグメント計78（-）その他1（-）全社（共通）20（-）合計99（-） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３．4.528.673.368.6－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社には女性のパート・有期労働者が存在しないため、記載しておりません。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)運営方針及び中長期的な経営戦略当社を取り巻く事業環境は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等によるエネルギー・原材料価格の高止まり、中国経済の低迷等、目まぐるしく変化し、その変化の速度は年々加速化しております。 また、当社は、生産機能の具備、新用途・新機能の開発、新規事業の探索強化が経営課題であると認識しております。 かかる状況下、経営陣とグループ従業員が同じ目線で目指す姿・目標・課題を共有し、グループ一丸となって業務への取組みを推進し、企業価値の向上を実現するため、「長期ビジョン：OZU Innovation2034」を作成いたしました。 「長期ビジョン：OZU Innovation2034」の骨子１．目標 ・わたしたちは「より清潔・より快適」を提供する会社を目指します。 ・わたしたちは、社会のニーズに応え、お客さまの利便性、快適性、生産性の向上に寄与する「製品・サービス」を生み出し、提供することによって、社会の発展に貢献します。 ２．目指す姿・事業像お客さまのニーズに具体的に応え一層の深耕を図るため、かつお客さまへの適切な提案を可能にするため、「自ら製品を企画・開発・生産する機能を備えた商社」への発展を目指します。 ３．数値目標 ・連結売上高：150億円（現状の1.5倍の規模を目指します） 事業拡大戦略１：新規のお客さま開拓、新用途・新機能開発による拡大目標 30億円 事業拡大戦略２：新規事業による拡大目標 20億円 ４．戦略推進上の基本的な考え方 ・事業拡大戦略１：現在の商品、現在のお客さまを軸とした展開 ⇒既存事業分野の一層の深耕、新用途・新機能開発による拡大を目指します。 当該戦略への取組みから新規事業への発展も視野に入れております。 ＜注力分野＞ 産業分野：製造現場 機構部品・ユニット品 医療・美容分野：衛生材料 フェムケア ウェルネスケア ・事業拡大戦略２：新規事業の探索 ⇒当該戦略への取組みから現在の商品のブラッシュアップも想定しております。 ＜着目する領域（第一次候補）＞ 分野（市場・業界）：農漁業 予防医療 在宅医療 防災 先端技術 環境対策 ・１、２とも効率よく着実な事業成長に向け、提携・買収を積極的に活用してまいります。 「第一次中期経営計画2027」の骨子１．「第一次中期経営計画2027」基本方針 ・「長期ビジョン：OZU Innovation2034」で掲げた目標達成、発展のための土台づくりと位置付けます。 ⇒着手準備、体制構築、経営基盤の再構築、調査重点設定、展開推進判断等を行います。 ・発展を支える地道な活動を実施します。 ⇒お客さまニーズ等の情報収集活動の展開や、外部環境変化に的確・迅速に対応してまいります。 ２．数値目標・売上高：105億円 営業利益：３億円「第一次中期経営計画2027」は、当該長期ビジョンで掲げた目標達成に向け、人材確保、市場調査、研究開発費等に戦略的に予算を充当してまいります。 また、結実までのタイムラグもあることから、第一次中期経営計画期間中の業績寄与は限定的であると見込んでいます。 ３．事業拡大への取組み (1)事業拡大戦略１：現在の商品、現在のお客さまを軸とした展開 新規のお客さまの開拓、新用途・新機能開発による拡大を目指します。 注力する分野（産業分野：製造現場 機構部品・ユニット品 医療・美容分野：衛生材料 フェムケア ウェルネスケア）を中心に、お客さまの顕在したニーズのみならず、潜在的なニーズをも取集・蓄積・共有化することによって、お客さまのニーズを充たす用途や機能の開発を図ります。 (2)事業拡大戦略２：新規事業の探索 新規事業による拡大を目指します。 着目する領域に、農漁業 予防医療 在宅医療 防災 先端技術 環境対策を選定いたしました。 既存の事業領域の知見、取引先、人脈を活用し探索を進め、事業化を目指します。 ４．業績推進等への取組み (1)営業部再編効果の発揮 各営業部の役割課題を明確にし、従来以上に効果的な営業活動を実施することを目的に、2024年６月１日付にて営業部の再編を実施しております。 再編効果を発揮し、業績推進を図ります。 (2)海外拠点の見直し 海外拠点の見直しとして、以下の事項に取組みます。 ①小津（上海）貿易有限公司を軸とした購買機能の拡充 ②海外加工場の再配置と安定運用 ③ＡＳＥＡＮを見据えた海外販売拠点の再配置の検討 (2)経営環境及び対処すべき課題ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクは、エネルギー・原材料価格の高止まり等、様々な経済活動に影響を及ぼす恐れがあります。 また中国においても景気低迷が長引く可能性があり、依然として経営環境は不透明な状況が続くものと思われます。 2025年５月期は、当該長期ビジョンの達成、発展のための土台づくりと位置付ける「第一次中期経営計画2027」の初年度にあたります。 経営基盤の体制整備並びに、事業拡大に向け、新用途・新機能の開発による新規のお客さまの開拓と、新規事業の探索をグループ一丸となって推進してまいります。 各事業分野における2025年５月期の見通しと取組み内容は以下のとおりです。 （不織布事業）クリーンサプライ営業部に海外営業部を統合いたしました。 国内外ともエレクトロニクス分野の拡大基調は継続すると予測されるなか、半導体、電子部品、食品分野等での拡販に引き続き注力してまいります。 国内企業から在外日系企業へのアプローチ強化を実施し、国内外一体となった営業活動を実施してまいります。 メディカルサプライ営業部とコスメサプライ営業部を統合し、ウェルネスケア営業部を新設いたしました。 メディカル商材を美容分野に、コスメティック商材を医療・介護分野に展開し新たな顧客を獲得するとともに、ニーズの掘り起こしを行いカテゴリーに拘らず、人々のウェルネスケア（心身両面の健康）に寄与する新製品の開発に繋げてまいります。 ライフサプライ営業部を核に幅広く環境対策製品の企画・販売を担うエコプロダクツ営業部を新設しました。 環境対策製品であるオイルテイカー（油吸着剤）を軸とした拡販を推進するとともに、環境に優しい商品の幅広い分野への拡販や、除染布事業も推進してまいります。 「エコ」をキーワードとした新製品開発に向けた活動にも注力してまいります。 機能素材開発室衛生材料開発担当を主体にコンシューマー営業部を新設しました。 株式会社ディプロ製造のウェット製品、マスク製品の販売を軸に一般消費者向け製品の開発、拡販を行ってまいります。 株式会社ディプロにおきましては、当社との連携を一層強め、既存顧客における製品ラインナップの拡充や新規顧客の獲得を目指します。 製造機能の活用・拡充を図り高機能商品の開発を進めるとともに、生産性向上策等にも積極的に取り組み、品質の向上と原価低減の実現を図ってまいります。 日本プラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、きめ細かいお客さま対応による主力製品の拡販を推進するとともに、シーダー農法対象作物および新製品の開発のスピードアップを図り、売上高の増強と収益拡大に努めてまいります。 （その他事業）除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および、畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行うとともに、小津グループ各社との連携を一層強化し、販路の拡大に注力してまいります。 今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値の向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び、取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)サステナビリティに関する基本方針当社は以下の品質方針を策定・開示しております。 小津グループの企業理念である「わたしたちは、伝統とは継続的な開拓の歴史との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献してまいります。 」に則り、コンプライアンスを重視し、顧客満足の向上をはかってまいります。 顧客のニーズに応えるとともに製品の信頼性と安全性を確保し、「伝統力」、「革新力」、「付加価値力」の３つの柱を基軸に「必要とされる企業」を目指してまいります。 あらゆる企業活動において自然環境の保全、資源の保護を考慮して、品質向上の継続的改善を図り地球環境と人にやさしい企業を目指します。 このため、当社は以下の「環境スローガン」「基本理念」「環境方針」を定めております。 「環境スローガン」 「基本理念」小津グループは国際社会の一員として、地球環境の保全が世界共通の課題であることを認識し、あらゆる企業活動において自然環境の保全・資源の保護へ継続的改善をはかり、地球環境と人にやさしい企業を目指します。 「環境方針」小津グループは、永年にわたる「和紙の小津」としての伝統を継承し、現在では和紙・洋紙から不織布製品の製造販売へと展開しています。 その事業活動が環境に与える影響を認識し、地球環境の保全と資源保護に向け、以下の通り環境方針を定め、全従業員参加で取組みます。 ・エコロジー製品の取組新製品の開発・設計段階で環境負荷低減を配慮し、環境にやさしい製品（再生紙・不織布使用）の販売促進に積極的に取り組みます。 ・使用資源の低減社内活動に伴う資源、エネルギーの低減をはかるとともに、リサイクル活動を推進します。 物流・工場活動において廃棄物を削減し、汚染の予防に取組みます。 ・環境関連の法規則等の順守環境に関連する国、自治体の定める法律・条例及び関連団体等と同意した環境配慮事項を順守します。 ・環境方針の公開この環境方針は、全従業員に周知するとともに、社外に公表します。 (2)ガバナンス2022年７月27日付にて、気候変動等をはじめとする諸課題への取組みを一層強化するため、当社社長執行役員を委員長とする「ＥＳＧ委員会」を設立いたしました。 「ＥＳＧ委員会」は従来から存在する「ＣＳＲ委員会」を発展的に統合したもので、小津グループのコンプライアンス遵守や労働環境の改善、社会貢献等を担う「ＣＳＲチーム」と、気候変動・環境問題対応を担う「サステナビリティチーム」で構成しております。 「ＥＳＧ委員会」の取組み事項は以下のとおりであります。 ・グループ全体のコンプライアンスの遵守に関する啓蒙、徹底、遵守状況の確認及び改善に関する事項・労働環境の現状把握及び、改善に向けた施策の検討に関する事項・人権の保護に関する事項・社会貢献に関する事項・情報セキュリティに関する事項・環境問題に関する当社の基本方針のバージョンアップに関する事項・環境問題に関する当社の取組み体制の整備及び、取組みの推進に関する事項・気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの検討、収集、分析に関する事項 (3)戦略当社は2034年をターゲットとする「長期ビジョン：OZU Innovation2034」を策定いたしました。 当該長期ビジョンでは、以下を目標として掲げております。 ・わたしたちは、「より清潔・より快適」を提供する会社を目指します。 ・わたしたちは、社会のニーズに応え、お客さまの利便性、快適性、生産性の向上に寄与する「製品・サービス」を生み出し、提供することによって社会の発展に貢献します。 当社は、1653年の創業以来、その時代ごとの様々な要請に的確・迅速に対応し、持続可能な社会の構築に向けた役割を積極的に果たしてまいりました。 当社の主力不織布製品「ベンコット」は生分解・海洋生分解する環境負荷を軽減した製品であり、当該製品の拡販により、環境問題への貢献も行ってまいりました。 当該長期ビジョンにおける目標は、当社の事業活動を更に進化・発展させ、社会の発展に貢献しようとするものです。 当社が推進する新用途・新機能の開発や新規事業の探索にあたっては、「社会的要請」「環境対策」等をキーワードとして取り組んでおります。 当社は、今後も事業活動を通じ、持続可能な社会の構築に向けた役割を積極的に果たしてまいります。 (4)人的資本・多様性 多様な人材の視点や独創性、個性や経験が最大限発揮される職場環境の形成が、会社の持続的な成長と企業価値向上に資すると当社は考えております。 この考えのもと以下の取組みを実施しております。 ①人材育成2022年６月より、従業員の成長を促すことを目的に従来の階層別教育プログラムを見直し、新しい「社員研修制度」を制定いたしました。 新しい研修制度は、「階層別研修」、「ビジネススキル研修」と、ハラスメント防止やキャリアデザイン等の「その他研修」で構成しております。 また、自己啓発を支援するための補助金制度「学びの場」も導入し、自主性をもって十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 新しい研修制度等の導入効果は次のとおりです。 （千円） 2022年５月期2023年５月期2024年５月期教育研修費総額7182,5912,685一人あたり教育研修費62324 ②社内環境整備新しい「社員研修制度」や自己啓発支援のための補助金制度「学びの場」を「キャリア型人材」創出のために有効に機能させるために、適切な見直し・改善を実施しております。 （2024年６月に制度や研修メニューに更新を実施いたしました。 ）今後も、適切な改善を実施し、急速に変化する社会情勢においても、適切に対応し着実な成長を遂げる人材となるべく、継続的な支援（キャリアサポート）に取組み、多様な人材が能力を発揮し活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。 多様な働き方を促進するため、一般職から総合職への職種変更（キャリアチェンジ制度）も推奨しています。 2024年６月１日現在、女性総合職17名中２名がキャリアチェンジ制度の利用者です。 また、働きやすい職場づくりのため、時差出勤の継続実施や、在宅勤務制度の制定を2022年11月に実施いたしました。 在宅勤務制度は、１日単位で月３回まで利用できる「在宅デイワーク」と、７日以上で最長連続３ヵ月利用できる「在宅タームワーク」の２種類としています。 「在宅タームワーク」においては時短勤務の選択も可能としております。 当社の在宅勤務制度は、子育て、介護、傷病等の場合に利用でき、休業か退職かという選択肢に、在宅しながら働き続けるという選択肢を加えることとなりました。 従業員は収入面の心配をすることなく就業を続けることが可能となり、休業等による業務引継の必要もないことから、他の社員の負担も軽減されることとなります。 当社は、2025年６月１日からの適用開始を目指し、人事制度の改定に取組んでいます。 人事制度は、「長期ビジョン：OZU Innovation2034」で掲げた目標・目指す姿・事業像を実現するための重要な基盤と認識しています。 新しい人事制度は、変化を起こす人材を育成し、適正に評価する制度とし、「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を図ります。 当社は、多様な人材の視点や独創性、個性や経験が最大限発揮される職場環境の形成を目指し、今後も取組みを推進してまいります。 ③多様性女性・外国籍社員・中途採用社員の管理職への登用、中核人材の採用における多様性を確保するための環境整備、社内体制・制度の充実を図ります。 変化の激しい社会情勢、市場環境に対応し、常にスピードを持って事業創造できる組織へと変革すべく、女性・外国籍社員・中途採用社員の様々な職歴、多様なスキル等を最大限活かせるよう組織整備やマネジメント層へ経営視点を持たせる教育等の取組みを実行してまいります。 当社の女性社員・外国籍社員・中途採用社員の管理職に占める割合は次のとおりです。 （％） 女性社員外国籍社員中途採用社員2022年５月末時点0.0（0／20）5.0（1／20）65.0（13／20）2023年５月末時点4.8（1／21）9.5（2／21）81.0（17／21）2024年５月末時点4.5（1／22）4.5（1／22）77.3（17／22）（注）（ ）内には、各々の実数を記載しております。 (5)リスク管理当社社長執行役員を委員長とするＥＳＧ委員会主導のもと、リスクへの対応と最小化を目指し、データの収集や分析に取組み、取締役会への報告を行っております。 (6)指標及び目標「長期ビジョン：OZU Innovation2034」において事業拡大戦略とした新用途・新機能の開発、新規事業の探索においては、多様な視点や独創性が極めて重要であり、特に女性の活躍促進が必要不可欠と認識しております。 女性の活躍をサポートする社内体制の整備と教育体制の充実を図り、中長期的に女性の中核人材・経営幹部人材の育成を目指します。 指標、目標、実績は以下のとおりです。 指標目標実績（2024年５月末時点）管理職に占める女性労働者の割合2034年５月末までに30％以上4.5％新規採用における女性労働者の割合50％以上維持50.0％年次有給休暇取得率2034年５月末までに毎年90％以上84.2％（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。 ２．様々な視点、知見、経験を有する女性の活躍を推進するため、「新規採用における女性労働者の割合」を目標指標といたしました。 ３．「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を図るため、「年次有給休暇取得率」を目標指標といたしました。 |
| 戦略 | (3)戦略当社は2034年をターゲットとする「長期ビジョン：OZU Innovation2034」を策定いたしました。 当該長期ビジョンでは、以下を目標として掲げております。 ・わたしたちは、「より清潔・より快適」を提供する会社を目指します。 ・わたしたちは、社会のニーズに応え、お客さまの利便性、快適性、生産性の向上に寄与する「製品・サービス」を生み出し、提供することによって社会の発展に貢献します。 当社は、1653年の創業以来、その時代ごとの様々な要請に的確・迅速に対応し、持続可能な社会の構築に向けた役割を積極的に果たしてまいりました。 当社の主力不織布製品「ベンコット」は生分解・海洋生分解する環境負荷を軽減した製品であり、当該製品の拡販により、環境問題への貢献も行ってまいりました。 当該長期ビジョンにおける目標は、当社の事業活動を更に進化・発展させ、社会の発展に貢献しようとするものです。 当社が推進する新用途・新機能の開発や新規事業の探索にあたっては、「社会的要請」「環境対策」等をキーワードとして取り組んでおります。 当社は、今後も事業活動を通じ、持続可能な社会の構築に向けた役割を積極的に果たしてまいります。 |
| 指標及び目標 | (6)指標及び目標「長期ビジョン：OZU Innovation2034」において事業拡大戦略とした新用途・新機能の開発、新規事業の探索においては、多様な視点や独創性が極めて重要であり、特に女性の活躍促進が必要不可欠と認識しております。 女性の活躍をサポートする社内体制の整備と教育体制の充実を図り、中長期的に女性の中核人材・経営幹部人材の育成を目指します。 指標、目標、実績は以下のとおりです。 指標目標実績（2024年５月末時点）管理職に占める女性労働者の割合2034年５月末までに30％以上4.5％新規採用における女性労働者の割合50％以上維持50.0％年次有給休暇取得率2034年５月末までに毎年90％以上84.2％（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。 ２．様々な視点、知見、経験を有する女性の活躍を推進するため、「新規採用における女性労働者の割合」を目標指標といたしました。 ３．「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を図るため、「年次有給休暇取得率」を目標指標といたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4)人的資本・多様性 多様な人材の視点や独創性、個性や経験が最大限発揮される職場環境の形成が、会社の持続的な成長と企業価値向上に資すると当社は考えております。 この考えのもと以下の取組みを実施しております。 ①人材育成2022年６月より、従業員の成長を促すことを目的に従来の階層別教育プログラムを見直し、新しい「社員研修制度」を制定いたしました。 新しい研修制度は、「階層別研修」、「ビジネススキル研修」と、ハラスメント防止やキャリアデザイン等の「その他研修」で構成しております。 また、自己啓発を支援するための補助金制度「学びの場」も導入し、自主性をもって十分に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。 新しい研修制度等の導入効果は次のとおりです。 （千円） 2022年５月期2023年５月期2024年５月期教育研修費総額7182,5912,685一人あたり教育研修費62324 ②社内環境整備新しい「社員研修制度」や自己啓発支援のための補助金制度「学びの場」を「キャリア型人材」創出のために有効に機能させるために、適切な見直し・改善を実施しております。 （2024年６月に制度や研修メニューに更新を実施いたしました。 ）今後も、適切な改善を実施し、急速に変化する社会情勢においても、適切に対応し着実な成長を遂げる人材となるべく、継続的な支援（キャリアサポート）に取組み、多様な人材が能力を発揮し活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。 多様な働き方を促進するため、一般職から総合職への職種変更（キャリアチェンジ制度）も推奨しています。 2024年６月１日現在、女性総合職17名中２名がキャリアチェンジ制度の利用者です。 また、働きやすい職場づくりのため、時差出勤の継続実施や、在宅勤務制度の制定を2022年11月に実施いたしました。 在宅勤務制度は、１日単位で月３回まで利用できる「在宅デイワーク」と、７日以上で最長連続３ヵ月利用できる「在宅タームワーク」の２種類としています。 「在宅タームワーク」においては時短勤務の選択も可能としております。 当社の在宅勤務制度は、子育て、介護、傷病等の場合に利用でき、休業か退職かという選択肢に、在宅しながら働き続けるという選択肢を加えることとなりました。 従業員は収入面の心配をすることなく就業を続けることが可能となり、休業等による業務引継の必要もないことから、他の社員の負担も軽減されることとなります。 当社は、2025年６月１日からの適用開始を目指し、人事制度の改定に取組んでいます。 人事制度は、「長期ビジョン：OZU Innovation2034」で掲げた目標・目指す姿・事業像を実現するための重要な基盤と認識しています。 新しい人事制度は、変化を起こす人材を育成し、適正に評価する制度とし、「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を図ります。 当社は、多様な人材の視点や独創性、個性や経験が最大限発揮される職場環境の形成を目指し、今後も取組みを推進してまいります。 ③多様性女性・外国籍社員・中途採用社員の管理職への登用、中核人材の採用における多様性を確保するための環境整備、社内体制・制度の充実を図ります。 変化の激しい社会情勢、市場環境に対応し、常にスピードを持って事業創造できる組織へと変革すべく、女性・外国籍社員・中途採用社員の様々な職歴、多様なスキル等を最大限活かせるよう組織整備やマネジメント層へ経営視点を持たせる教育等の取組みを実行してまいります。 当社の女性社員・外国籍社員・中途採用社員の管理職に占める割合は次のとおりです。 （％） 女性社員外国籍社員中途採用社員2022年５月末時点0.0（0／20）5.0（1／20）65.0（13／20）2023年５月末時点4.8（1／21）9.5（2／21）81.0（17／21）2024年５月末時点4.5（1／22）4.5（1／22）77.3（17／22）（注）（ ）内には、各々の実数を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (6)指標及び目標「長期ビジョン：OZU Innovation2034」において事業拡大戦略とした新用途・新機能の開発、新規事業の探索においては、多様な視点や独創性が極めて重要であり、特に女性の活躍促進が必要不可欠と認識しております。 女性の活躍をサポートする社内体制の整備と教育体制の充実を図り、中長期的に女性の中核人材・経営幹部人材の育成を目指します。 指標、目標、実績は以下のとおりです。 指標目標実績（2024年５月末時点）管理職に占める女性労働者の割合2034年５月末までに30％以上4.5％新規採用における女性労働者の割合50％以上維持50.0％年次有給休暇取得率2034年５月末までに毎年90％以上84.2％（注）１．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社の指標及び目標を記載しております。 ２．様々な視点、知見、経験を有する女性の活躍を推進するため、「新規採用における女性労働者の割合」を目標指標といたしました。 ３．「働きやすい職場」と「やりがいのある業務」の両立を図るため、「年次有給休暇取得率」を目標指標といたしました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下のとおり記載いたします。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)株式会社小津商店との関係 株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としており、同社の紙事業分野が分離し発展してきたのが当社グループです。 株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の28.9%を保有する主要株主となっております。 当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは不織布、除菌製剤等を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売事業に特化した会社との棲み分けになっております。 この棲み分けは、今後も継続する方針であります。 (2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動 当社グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティック業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。 また、日本プラントシーダー株式会社において第２四半期である６月～８月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益は第２四半期に集中して計上される傾向があります。 (3)素材調達 当社グループは、国内外の多くの取引先から不織布製品の素材を仕入れ、加工し製品化しております。 取引先からの素材の仕入が、何らかの理由で滞った場合、製品やサービスを得意先に提供できないという事態が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)製品品質 当社グループの不織布製品は、素材を国内外の多くの取引先から仕入れ、当社グループの加工関係会社３社および海外の協力工場で製品化しております。 各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥により、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5)災害による影響 当社グループが保有する物流センターのほか、素材の仕入先、または当社グループの加工関係会社３社もしくは海外の協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。 また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 アグリ分野を担当する日本プラントシーダー株式会社においては、天候不順・自然災害が発生した場合には、売上高・利益が減少いたします。 (6)海外市場の動向 不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社３社以外に海外の協力工場においても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。 従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7)為替相場の変動による影響 当社グループは、大きな市場であるアジア地区における仕入および販売体制の確立と強化を図っており、今後も海外取引の比重は高まる傾向にあります。 輸出または輸入取引の一部は外貨建で行っているため、為替相場の変動による影響を受けます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復等による経済活動の正常化に向けた動きが進展いたしました。 一方で世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等から、エネルギー・原材料価格の高止まりが継続しております。 また、中国においても経済の低迷が継続する等、景気の下振れリスク懸念が強く、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況のもと、当社グループでは、2024年５月期は下記を重点事項として事業活動を展開してまいりました。 ①的確な販売機会の捕捉と、ニーズ対応による製品ラインナップの拡充・ものづくりを軸とした売上増強②原材料価格の高止まりが継続するなか、収益確保に向けた外部環境変化への迅速かつ的確な対応③販売・製造・購買の機能拡充を目的とした、海外販売拠点、海外加工場の再構築検討および実施 これらの結果、当連結会計年度の売上高は101億25百万円（前期比2.3％減）、経常利益７億４百万円（前期比19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億46百万円（前期比42.3％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の状況は以下のとおりであります。 （不織布事業） 売上高は99億22百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は４億88百万円（前期比19.3％増）となりました。 エレクトロニクス分野では、中国をはじめとする世界経済の減速によりスマホ・ＰＣ向けの需要が低迷するものの、自動車関連、プリンター、内視鏡関連需要は堅調に推移しました。 また、食品分野等への拡販に取組んだ結果、売上高、利益面とも前期比横ばいとなりました。 メディカル分野では、得意先ニーズに合致した新製品の開発や新規販路の拡大を進めるものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症の移行により、感染対策用の消耗品やマスクの需要が減少したため、売上高、利益面とも前期を下回りました。 コスメティック分野では、新規販路の拡大を実現したものの、東アジアにおけるコスメ市場の変化により、海外販売が低調に推移しました。 比較的堅調に推移していた国内販売も中国景気の鈍化の影響から伸び悩み、売上高、利益面とも前期を下回りました。 除染関連分野につきましては、国内電力会社等への営業活動を継続して実施した結果、採用実績がありました。 小津（上海）貿易有限公司では、コスメティック分野において販売が減少したこと、中国の工場稼働率が低調であったことから、売上高、利益面とも前期を下回りました。 ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、販売価格の適正化や原材料費の低減に努めた結果、売上高、利益面とも前期を上回りました。 アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、海外販売が低調に推移するものの、国内販売が比較的堅調に推移したことや、販売価格の適正化や経費削減に努めた結果、前期に比べ、売上高は横ばい、利益面は増加いたしました。 （その他の事業） 除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社では、過酢酸製剤の知名度を上げる地道な活動と、販売代理店への販促活動ならびに食品殺菌用途および防疫対策用途に向けた拡販に注力したことにより、売上高、利益面とも前期を上回りました。 不動産賃貸事業につきましては、テナントの退去があったため、売上高、利益面とも前期を下回りました。 これらの結果、売上高は２億３百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は38百万円（前期比19.8％減）となりました。 （注）１．日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当連結会計年度には2023年３月から2024年２月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社の決算期は３月末日のため、当連結会計年度には各社の2023年４月から2024年３月の実績が反映されております。 （注）２．第３四半期連結会計期間において、株式会社旭小津の株式を追加取得したため、当連結会計年度におきましては、株式会社旭小津の実績は、第３四半期までを持分法適用会社として、第４四半期を連結子会社として反映しております。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、「売掛金」２億61百万円の増加、「電子記録債権」２億34百万円の増加等により、前期比３億７百万円増加の128億94百万円となりました。 固定資産は、「土地」３億87百万円の増加、「投資有価証券」３億87百万円の減少等により、前期比２億１百万円減少の118億42百万円となりました。 この結果、資産合計は前期比１億６百万円増加の247億36百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、「未払法人税等」29百万円の増加、「支払手形及び買掛金」30百万円の減少等により、前期比27百万円増加の36億１百万円となりました。 固定負債は、「繰延税金負債」１億８百万円の減少等により、前期比１億３百万円減少の29億32百万円となりました。 この結果、負債合計は前期比75百万円減少の65億33百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前期比１億82百万円増加の182億３百万円となりました。 これは「利益剰余金」３億36百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」２億41百万円の減少等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、74億38百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は５億30百万円（前期比２億84百万円減）となりました。 収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」７億36百万円、「減価償却費」３億58百万円、支出の主な内訳は、「売上債権の増減額」３億89百万円、「法人税等の支払額」１億61百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は４億３百万円（前期比１億80百万円増）となりました。 支出の主なものは、「有形固定資産の取得による支出」４億45百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前期比16百万円増）となりました。 支出の主なものは、「配当金の支払額」２億９百万円であります。 ④生産、受注及び販売の実績イ.生産の実績 該当事項はありません。 ロ.受注の実績 該当事項はありません。 ハ.販売の実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）不織布（千円）9,922,17597.6報告セグメント計（千円）9,922,17597.6その他（千円）203,51699.6合計（千円）10,125,69197.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。 なお、本項に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前期比2.3％減の101億25百万円となりました。 不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野の販売が前期比横ばいであったものの、メディカル分野およびコスメティック分野の販売が、低調に推移したことにより売上高が減少いたしました。 除染関連分野につきましては、国内電力会社等への営業活動を継続して実施した結果、採用実績があり、今期の販売実績は増加いたしました。 小津（上海）貿易有限公司の販売は減少いたしました。 株式会社ディプロにつきましては、販売が増加いたしました。 日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売が前期比横ばいとなりました。 これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比2.4％減の99億22百万円となりました。 その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、地道な営業活動を展開した結果、売上高は前期比増加いたしました。 不動産賃貸事業につきましては、テナントの退去があり、売上高は前期比減少いたしました。 これらの結果、その他の事業の売上高は、前期比0.4％減の２億３百万円となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、前期比15.1％増の５億28百万円となりました。 売上高営業利益率は、5.2％となりました。 不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野の販売が前期比横ばいであったものの、メディカル分野およびコスメティック分野の販売が前期比減少したことにより、営業利益は前期比減少いたしました。 除染関連分野では、今期の販売実績が増加したため、営業利益は前期比増加いたしました。 小津（上海）貿易有限公司では、販売が減少したため、営業利益は前期比減少いたしました。 株式会社ディプロでは、販売が増加したことや販売価格の適正化および原材料費の削減等により、営業利益が前期比増加いたしました。 日本プラントシーダー株式会社につきましては、販売は前期比横ばいであったものの、販管費が減少したため、営業利益は前期比増加いたしました。 これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比19.3％増の４億88百万円となりました。 その他の事業において除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社につきましては、売上高が増加したこと等により、営業利益が前期比増加いたしました。 不動産賃貸事業につきましては、売上高が減少したこと等により、営業利益は前期比減少いたしました。 これらの結果、その他の事業のセグメント利益は、前期比19.8％減の38百万円となりました。 （注）報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、前期比19.5％増の７億４百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比42.3％増の５億46百万円となりました。 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。 運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入等により調達しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は25億70百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74億38百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。 シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、37百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は445百万円であり、主なものは不織布事業及び不動産賃貸事業における本社設備に係る投資356百万円であります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1)提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)不織布、その他販売設備242,2713,893314,201(274)－17,741578,10782埼玉第一物流センター(さいたま市見沼区)不織布物流設備165,8440249,463(8,283)－399415,707－千葉物流センター(千葉県佐倉市)その他物流設備70,079－277,732(5,985)－0347,811－埼玉第二物流センター(さいたま市見沼区)その他物流設備174,2330－(－)－0174,233－埼玉第三物流センター(さいたま市見沼区)その他物流設備125,929－205,495(2,640)－0331,425－ (2)国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ディプロ本社工場(愛媛県四国中央市)不織布加工設備1,540,498156,026334,223(26,446)－53,5782,084,32783㈱ディプロ土居工場(愛媛県四国中央市)不織布加工設備27,24740,49760,958(10,440)－8,636137,34117（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．提出会社の埼玉第二物流センターは、持分法適用会社アズフィット㈱へ賃貸しているものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に判断して策定しております。 設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心とした調整を行い最終的な設備計画を策定しております。 (1)重要な設備の新設 特記すべき事項はありません。 (2)重要な設備の除却及び売却の予定 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 37,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 445,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,612,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値向上に必要と認められる投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式として区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの持続的成長の観点から、取引先企業等との協力関係の構築・維持・強化等を目的として、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に取引先等の株式を政策保有株式として保有します。 個別の政策保有株式の保有の合理性の検証及び個別銘柄の保有の適否については、年１回取締役会において、全個別銘柄を、定量的観点（当社と発行会社との取引額、含み損益の状況、配当利回りの状況等）及び、定性的観点（取引状況、今後の取引展望及びその他の有効性）から総合的に継続保有の必要性・合理性を検証しております。 検証の結果、継続保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については、当該企業の状況を勘案したうえで、削減を進めます。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式919,636非上場株式以外の株式9629,112 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式31,767取引先持株会による買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式231,049 ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）TOPPANホールディングス株式会社86,74386,743当社グループにおいて製品販売などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 無353,044258,754ダイワボウホールディングス株式会社54,00053,457当社グループにおいて材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 取引先持株会による買付のため株式数が増加しています。 有149,661138,133旭化成株式会社41,09641,096当社グループにおいて製品販売及び材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 有42,12338,979川本産業株式会社33,80033,800当社グループにおいて製品販売などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 有26,33031,265 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）大王製紙株式会社20,00020,000当社グループにおいて製品・材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 無17,70420,720キヤノンマーケティングジャパン株式会社3,4653,465当社グループにおいて製品販売などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 無15,34911,902日本製紙株式会社10,62810,628当社グループにおいて製品販売、購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 有10,30912,190株式会社クラレ4,0004,000当社グループにおいて製品販売、材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 無7,6425,272株式会社ジェイ・エム・エス13,06213,060当社グループにおいて製品販売などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 取引先持株会による買付のため株式数が増加しています。 無6,9496,856株式会社寺岡製作所－77,383当事業年度末において同社株式を保有しておりません。 有－24,685（注）定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載が困難ですが、上記②に記載する方法で2024年４月の取締役会にて検証しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式125,114,726125,551,351 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式82,881－4,499,359 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,636,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 629,112,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,767,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,049,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 42,123,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,114,726,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 82,881,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,499,359,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ジェイ・エム・エス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループにおいて製品販売、材料購入などの取引があり、事業活動の円滑化、取引関係の構築・維持・強化及び今後の事業提携などの長期的経営戦略遂行のため保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社小津商店東京都中央区日本橋本町３－６－２2,42928.92 小津取引先持株会東京都中央区日本橋本町３－６－２2883.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1281.53 日本製紙クレシア株式会社東京都千代田区神田駿河台４－６861.03 橋爪 義夫東京都武蔵野市710.85 植田 真理子東京都国分寺市680.81 田中 寛子東京都世田谷区670.80 川上 勢津子東京都渋谷区660.79 田中 進埼玉県さいたま市610.73 日清紡ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋人形町２－３１－１１610.73計－3,33039.65 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 12,896 |
| 株主数－その他の法人 | 87 |
| 株主数－計 | 13,037 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式普通株式 8,435,225 － － 8,435,225合計8,435,225－－8,435,225自己株式普通株式 （注） 40,938 － 5,654 35,284合計40,938－5,65435,284 (注)普通株式の自己株式の株式数の減少5,654株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,654株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年８月２９日小津産業株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立石 康人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内川 裕介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会社の２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小津産業株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応小津産業株式会社（以下「会社」という。 ）は、主に不織布事業における不織布製品の加工・販売を行っており、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識し、国内販売については出荷時点で収益を認識している。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高10,125,691千円のうち、70%は会社の売上高7,084,850千円である。 売上高は、経営管理者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。 また、業績予想を公表していることから、経営管理者は業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性があり、特に期末月付近の売上高が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、会社の期末月における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の期末月における売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社の売上高の計上プロセスを理解し、その内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・販売システムにおける期末月の売上データのうち監査人が重要と判断した売上取引を抽出し、受領書等、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点を確認できる証憑との突合を実施し、計上時期の乖離の有無を検討した。 ・会計システムのデータと販売システムのデータの照合、期末日後の会計システムのデータの閲覧を実施し、販売システムを経由していない売上取引や期末日後の売上高の取消又は減額取引について、当連結会計年度の売上高を修正すべきものがないかを検討した。 ・売掛金の残高確認を期末日基準で実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、小津産業株式会社の２０２４年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、小津産業株式会社が２０２４年５月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小津産業株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応小津産業株式会社（以下「会社」という。 ）は、主に不織布事業における不織布製品の加工・販売を行っており、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識し、国内販売については出荷時点で収益を認識している。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高10,125,691千円のうち、70%は会社の売上高7,084,850千円である。 売上高は、経営管理者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。 また、業績予想を公表していることから、経営管理者は業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性があり、特に期末月付近の売上高が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、会社の期末月における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の期末月における売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社の売上高の計上プロセスを理解し、その内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・販売システムにおける期末月の売上データのうち監査人が重要と判断した売上取引を抽出し、受領書等、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点を確認できる証憑との突合を実施し、計上時期の乖離の有無を検討した。 ・会計システムのデータと販売システムのデータの照合、期末日後の会計システムのデータの閲覧を実施し、販売システムを経由していない売上取引や期末日後の売上高の取消又は減額取引について、当連結会計年度の売上高を修正すべきものがないかを検討した。 ・売掛金の残高確認を期末日基準で実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 小津産業株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 小津産業株式会社（以下「会社」という。 ）は、主に不織布事業における不織布製品の加工・販売を行っており、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識し、国内販売については出荷時点で収益を認識している。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高10,125,691千円のうち、70%は会社の売上高7,084,850千円である。 売上高は、経営管理者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。 また、業績予想を公表していることから、経営管理者は業績予想達成のプレッシャーを受ける可能性があり、特に期末月付近の売上高が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、会社の期末月における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の期末月における売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社の売上高の計上プロセスを理解し、その内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・販売システムにおける期末月の売上データのうち監査人が重要と判断した売上取引を抽出し、受領書等、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点を確認できる証憑との突合を実施し、計上時期の乖離の有無を検討した。 ・会計システムのデータと販売システムのデータの照合、期末日後の会計システムのデータの閲覧を実施し、販売システムを経由していない売上取引や期末日後の売上高の取消又は減額取引について、当連結会計年度の売上高を修正すべきものがないかを検討した。 ・売掛金の残高確認を期末日基準で実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年８月２９日小津産業株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立石 康人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内川 裕介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会社の２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの第１１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業株式会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小津産業株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小津産業株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小津産業株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 991,217,000 |
| 商品及び製品 | 1,095,201,000 |
| その他、流動資産 | 571,649,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,686,842,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 326,700,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,256,000 |
| 土地 | 1,750,565,000 |
| 建設仮勘定 | 18,342,000 |
| 有形固定資産 | 4,851,940,000 |
| ソフトウエア | 36,660,000 |
| 無形固定資産 | 50,891,000 |
| 投資有価証券 | 6,548,029,000 |
| 長期前払費用 | 231,536,000 |
| 繰延税金資産 | 20,420,000 |
| 投資その他の資産 | 6,939,642,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,163,972,000 |
| 短期借入金 | 1,270,000,000 |
| 未払金 | 553,520,000 |
| 未払法人税等 | 114,769,000 |
| 未払費用 | 164,704,000 |
| 賞与引当金 | 30,129,000 |
| 繰延税金負債 | 1,442,854,000 |
| 退職給付に係る負債 | 146,342,000 |
| 資本剰余金 | 1,399,402,000 |
| 利益剰余金 | 11,883,030,000 |
| 株主資本 | 14,562,835,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,516,797,000 |
| 為替換算調整勘定 | 50,284,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,567,081,000 |
| 非支配株主持分 | 73,470,000 |
| 負債純資産 | 24,736,820,000 |
PL
| 売上原価 | 6,920,976,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,676,473,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 681,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 94,878,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 29,117,000 |
| 営業外収益 | 194,753,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,927,000 |
| 営業外費用 | 18,148,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 19,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 12,883,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 27,738,000 |
| 特別利益 | 76,291,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 328,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 27,390,000 |
| 特別損失 | 44,875,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 190,557,000 |
| 法人税等調整額 | -11,230,000 |
| 法人税等 | 179,327,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -226,200,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 19,707,000 |
| その他の包括利益 | -221,796,000 |
| 包括利益 | 335,139,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 324,553,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 10,585,000 |
| 剰余金の配当 | -209,857,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -163,033,000 |
| 当期変動額合計 | 182,709,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 546,350,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,438,806,000 |
| 受取手形 | 247,842,000 |
| 売掛金 | 1,239,002,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 202,677,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 40,603,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 70,365,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 50,274,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 37,448,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -45,005,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -39,478,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,125,691,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 358,737,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 445,336,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 37,921,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 358,737,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,523,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,113,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -95,559,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,927,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,009,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,738,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,390,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,883,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 328,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,652,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,411,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,029,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,878,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 582,831,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 95,496,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,579,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,738,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -209,604,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,328,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -445,679,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 908,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,483,8127,438,806受取手形363,922281,591電子記録債権800,8811,035,379売掛金1,527,8051,789,527商品及び製品1,136,6881,095,201原材料518,236534,981その他755,353719,136貸倒引当金△305△279流動資産合計12,586,39412,894,345固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※４ 6,344,987※４ 6,494,467減価償却累計額※３ △3,576,761※３ △3,807,625建物及び構築物（純額）2,768,2252,686,842機械装置及び運搬具2,034,0042,289,466減価償却累計額※３ △1,639,362※３ △1,962,766機械装置及び運搬具（純額）394,641326,700土地1,363,0101,750,565その他452,535468,649減価償却累計額※３ △369,451△399,159その他（純額）83,08469,489建設仮勘定30,64918,342有形固定資産合計4,639,6114,851,940無形固定資産 その他68,61950,891無形固定資産合計68,61950,891投資その他の資産 投資有価証券※１ 6,935,597※１ 6,548,029長期貸付金3,4472,914繰延税金資産16,74520,420その他380,821369,470貸倒引当金△1,151△1,191投資その他の資産合計7,335,4606,939,642固定資産合計12,043,69211,842,474資産合計24,630,08624,736,820 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,194,2751,163,972短期借入金1,270,0001,270,000未払法人税等84,832114,769賞与引当金25,16730,129その他999,3341,022,214流動負債合計3,573,6103,601,087固定負債 社債500,000500,000長期借入金800,000800,000繰延税金負債1,551,7601,442,854退職給付に係る負債134,134146,342その他49,90343,148固定負債合計3,035,7972,932,345負債合計6,609,4086,533,432純資産の部 株主資本 資本金1,322,2141,322,214資本剰余金1,396,8521,399,402利益剰余金11,546,53711,883,030自己株式△48,511△41,811株主資本合計14,217,09214,562,835その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,758,3003,516,797為替換算調整勘定30,57750,284その他の包括利益累計額合計3,788,8783,567,081非支配株主持分14,70873,470純資産合計18,020,67818,203,387負債純資産合計24,630,08624,736,820 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 10,368,090※１ 10,125,691売上原価※２ 7,224,628※２ 6,920,976売上総利益3,143,4613,204,714販売費及び一般管理費 荷造運搬費340,880319,552貸倒引当金繰入額125219役員報酬197,488202,677給料及び手当916,776893,652賞与引当金繰入額11,65811,171福利厚生費211,076208,692退職給付費用43,67740,603減価償却費72,20870,365賃借料53,39750,274その他837,304879,263販売費及び一般管理費合計※３ 2,684,592※３ 2,676,473営業利益458,868528,241営業外収益 受取利息466681受取配当金78,83094,878持分法による投資利益19,47545,002為替差益24,99229,117その他26,23325,075営業外収益合計149,997194,753営業外費用 支払利息12,76012,927売上割引3,0752,662貸倒引当金繰入額65その他2,9922,554営業外費用合計18,83418,148経常利益590,032704,846特別利益 固定資産売却益※４ 276※４ 19投資有価証券売却益－12,883補助金収入－27,738負ののれん発生益－35,650特別利益合計27676,291特別損失 固定資産除却損※５ 589※５ 328固定資産圧縮損－27,390段階取得に係る差損－17,156特別損失合計58944,875税金等調整前当期純利益589,720736,263法人税、住民税及び事業税153,195190,557法人税等調整額49,029△11,230法人税等合計202,224179,327当期純利益387,495556,936非支配株主に帰属する当期純利益3,55110,585親会社株主に帰属する当期純利益383,943546,350 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益387,495556,936その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,249,030△226,200為替換算調整勘定4,83819,707持分法適用会社に対する持分相当額13,711△15,303その他の包括利益合計※ 1,267,581※ △221,796包括利益1,655,076335,139（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,651,524324,553非支配株主に係る包括利益3,55110,585 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,322,2141,393,77911,355,540△54,76914,016,764当期変動額 剰余金の配当 △192,947 △192,947親会社株主に帰属する当期純利益 383,943 383,943自己株式の取得 △28△28自己株式の処分 3,072 6,2869,359株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－3,072190,9966,257200,327当期末残高1,322,2141,396,85211,546,537△48,51114,217,092 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,495,55825,7382,521,29611,15616,549,217当期変動額 剰余金の配当 △192,947親会社株主に帰属する当期純利益 383,943自己株式の取得 △28自己株式の処分 9,359株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,262,7424,8381,267,5813,5511,271,132当期変動額合計1,262,7424,8381,267,5813,5511,471,460当期末残高3,758,30030,5773,788,87814,70818,020,678 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,322,2141,396,85211,546,537△48,51114,217,092当期変動額 剰余金の配当 △209,857 △209,857親会社株主に帰属する当期純利益 546,350 546,350自己株式の取得 －自己株式の処分 2,549 6,6999,249株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,549336,4936,699345,743当期末残高1,322,2141,399,40211,883,030△41,81114,562,835 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,758,30030,5773,788,87814,70818,020,678当期変動額 剰余金の配当 △209,857親会社株主に帰属する当期純利益 546,350自己株式の取得 －自己株式の処分 9,249株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△241,50319,707△221,79658,762△163,033当期変動額合計△241,50319,707△221,79658,762182,709当期末残高3,516,79750,2843,567,08173,47018,203,387 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益589,720736,263減価償却費386,494358,737貸倒引当金の増減額（△は減少）△46614賞与引当金の増減額（△は減少）△4093,113退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7245,523受取利息及び受取配当金△79,296△95,559支払利息12,76012,927為替差損益（△は益）△12,672△31,009持分法による投資損益（△は益）△19,475△45,002有形固定資産売却損益（△は益）△276△19補助金収入－△27,738負ののれん発生益－△35,650有形固定資産除却損589328投資有価証券売却損益（△は益）－△12,883固定資産圧縮損－27,390段階取得に係る差損益（△は益）－17,156売上債権の増減額（△は増加）90,014△389,514棚卸資産の増減額（△は増加）△17,74735,652仕入債務の増減額（△は減少）61,212△34,411未払消費税等の増減額（△は減少）△16,99887,029その他の資産の増減額（△は増加）△70,19049,492その他の負債の増減額（△は減少）14,969△88,886その他△2,8529,878小計936,098582,831利息及び配当金の受取額79,22195,496利息の支払額△12,635△13,579法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△189,574△161,512保険金の受取額2,000－補助金の受取額－27,738営業活動によるキャッシュ・フロー815,109530,975投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△223,745△445,679有形固定資産の売却による収入44620無形固定資産の取得による支出△2,057△8,022投資有価証券の取得による支出△2,218△2,328投資有価証券の売却による収入－43,932貸付金の回収による収入1,196979連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－6,365その他2,693908投資活動によるキャッシュ・フロー△223,684△403,824財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△28－配当金の支払額△192,910△209,604財務活動によるキャッシュ・フロー△192,939△209,604現金及び現金同等物に係る換算差額11,53937,448現金及び現金同等物の増減額（△は減少）410,025△45,005現金及び現金同等物の期首残高7,073,7867,483,812現金及び現金同等物の期末残高※ 7,483,812※ 7,438,806 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 6社連結子会社名オヅテクノ㈱、日本プラントシーダー㈱、㈱ディプロ、小津（上海）貿易有限公司、エンビロテックジャパン㈱、㈱旭小津 前連結会計年度において持分法適用会社でありました㈱旭小津の株式を追加取得したため、持分法適用会社から連結子会社へ変更しております。 (2)非連結子会社の名称等パンレックス㈱ 非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。 ２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数 1社会社の名称 アズフィット㈱ 前連結会計年度において持分法適用会社でありました㈱旭小津の株式を追加取得したため、持分法適用会社から連結子会社へ変更しております。 (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社会社の名称 パンレックス㈱ 持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。 (3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱の決算日は２月末日、㈱ディプロ、エンビロテックジャパン㈱及び㈱旭小津の決算日は３月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、連結子会社のうち、小津（上海）貿易有限公司の決算日は12月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ取引時価法③棚卸資産主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～12年②無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③長期前払費用定額法(3)重要な繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 (4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (5)退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に不織布事業における不織布製品の加工・販売を行っております。 これらの主な履行義務は、顧客に対して商品及び製品を引き渡す義務であり、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 有償支給取引については、支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。 取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (8)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金の支払金利③ヘッジ方針 金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性の評価方法 財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。 (9)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。 なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。 (10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 6社連結子会社名オヅテクノ㈱、日本プラントシーダー㈱、㈱ディプロ、小津（上海）貿易有限公司、エンビロテックジャパン㈱、㈱旭小津 前連結会計年度において持分法適用会社でありました㈱旭小津の株式を追加取得したため、持分法適用会社から連結子会社へ変更しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法を適用した関連会社の数 1社会社の名称 アズフィット㈱ 前連結会計年度において持分法適用会社でありました㈱旭小津の株式を追加取得したため、持分法適用会社から連結子会社へ変更しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社会社の名称 パンレックス㈱ 持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱の決算日は２月末日、㈱ディプロ、エンビロテックジャパン㈱及び㈱旭小津の決算日は３月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、連結子会社のうち、小津（上海）貿易有限公司の決算日は12月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ取引時価法③棚卸資産主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～12年②無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③長期前払費用定額法(3)重要な繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 (4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (5)退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に不織布事業における不織布製品の加工・販売を行っております。 これらの主な履行義務は、顧客に対して商品及び製品を引き渡す義務であり、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 有償支給取引については、支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。 取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (8)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金の支払金利③ヘッジ方針 金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性の評価方法 財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。 (9)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。 なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。 (10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）建物56,258千円56,258千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）機械装置及び運搬具276千円 －千円その他－ 19計276 19 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）建物－千円 112千円機械及び装置3 0車両運搬具0 －工具、器具及び備品26 －計30 112 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）41,494千円37,921千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）38,388千円△39,478千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,801,273千円△314,666千円組替調整額－△12,883税効果調整前1,801,273△327,550税効果額△552,242101,349その他有価証券評価差額金1,249,030△226,200為替換算調整勘定： 当期発生額4,83819,707持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額13,71112,948組替調整額－△28,251持分法適用会社に対する持分相当額13,711△15,303その他の包括利益合計1,267,581△221,796 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月29日定時株主総会普通株式209,857252023年５月31日2023年８月30日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月28日定時株主総会普通株式209,998利益剰余金252024年５月31日2024年８月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定7,483,812千円7,438,806千円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物7,483,812 7,438,806 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針であります。 デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、輸出取引及び輸入取引に係る外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が１ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが６ヶ月以内の支払期日であります。 一部の外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で９年、金利はすべて固定金利であります。 デリバティブ取引は、主として、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理 当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループの財務部門においては、外貨建の営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。 また、借入金及び社債の支払金利の変動リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行う方針であります。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)投資有価証券(*2)6,100,1906,100,750560資産計6,100,1906,100,750560(1)社債500,000503,6853,685 (2)長期借入金800,000802,3252,325負債計1,300,0001,306,0106,010 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)投資有価証券(*2)5,743,9195,744,239320資産計5,743,9195,744,239320(1)社債500,000501,7711,771 (2)長期借入金800,000800,560560負債計1,300,0001,302,3312,331(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式835,407804,109 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金7,479,809－－－受取手形363,922－－－電子記録債権800,881－－－売掛金1,527,805－－－合計10,172,419－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金7,434,638－－－受取手形281,591－－－電子記録債権1,035,379－－－売掛金1,789,527－－－合計10,541,137－－－ ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,270,000－－－－－社債－－－500,000－－長期借入金－－－800,000－－リース債務－－－－－－合計1,270,000－－1,300,000－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,270,000－－－－－社債－－500,000－－－長期借入金－－800,000－－－リース債務－－－－－－合計1,270,000－1,300,000－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券6,100,110－－6,100,110資産計6,100,110－－6,100,110 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券5,743,839－－5,743,839資産計5,743,839－－5,743,839 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券－640－640資産計－640－640社債－503,685－503,685長期借入金－802,325－802,325負債計－1,306,010－1,306,010 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券－400－400資産計－400－400社債－501,771－501,771長期借入金－800,560－800,560負債計－1,302,331－1,302,331（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式6,056,377760,1725,296,205 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計6,056,377760,1725,296,205連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式43,81254,448△10,636 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計43,81254,448△10,636合計6,100,190814,6205,285,569 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式5,726,581762,3714,964,209 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計5,726,581762,3714,964,209連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式17,33823,528△6,190 (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－小計17,33823,528△6,190合計5,743,919785,8994,958,019 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1)株式－－－ (2)債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3)その他－－－合計－－－ 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1)株式43,93212,883－ (2)債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3)その他－－－合計43,93212,883－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30％以上50％未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行会社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2023年５月31日）及び当連結会計年度（2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高133,409千円134,134千円 退職給付費用24,72321,911 退職給付の支払額△23,998△16,388 連結範囲の変更に伴う増加額－6,684退職給付に係る負債の期末残高134,134146,342 (注)当連結会計年度の連結範囲の変更に伴う増加額は、㈱旭小津を持分法適用会社から連結子会社へ変更したことによるものであります。 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）非積立型制度の退職給付債務134,134千円146,342千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額134,134146,342 退職給付に係る負債134,134146,342連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額134,134146,342 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度24,723千円当連結会計年度21,911千円 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,948千円、当連結会計年度30,091千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）及び当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額427千円 387千円賞与引当金否認9,980 11,982未払賞与否認39,116 35,275退職給付に係る負債否認42,478 46,703長期未払金否認6,496 4,053未払事業税等否認7,597 9,748ゴルフ会員権評価損否認15,927 15,927投資有価証券評価損否認10,290 6,197繰越欠損金（注）２104,751 97,355全面時価評価法による評価差額16,377 14,492その他58,940 51,459繰延税金資産小計312,383 293,582税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△104,751 △97,355将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△131,179 △112,401評価性引当額小計（注）１△235,931 △209,756繰延税金資産合計76,451 83,825繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,614,267 △1,512,917その他2,800 6,657繰延税金負債合計△1,611,466 △1,506,259繰延税金資産（負債：△）の純額△1,535,014 △1,422,434（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－9,21912,78482,747104,751評価性引当額－－－△9,219△12,784△82,747△104,751繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－3,14412,7842,15179,27497,355評価性引当額－－△3,144△12,784△2,151△79,274△97,355繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.3 2.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8 △0.8住民税等均等割1.2 1.0評価性引当額7.8 △4.1連結修正による影響額△1.3 △1.9繰越欠損金△2.5 △1.2その他△3.0 △1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率34.3 24.4 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）及び当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）及び当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計不織布一時点で移転される財10,163,71873,91710,237,635一定の期間にわたり移転される財－－－顧客との契約から生じる収益10,163,71873,91710,237,635その他の収益 （注）２－130,454130,454外部顧客への売上高10,163,718204,37210,368,090（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。 ２．その他事業セグメントのその他の収益130,454千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計不織布一時点で移転される財9,922,17598,26010,020,435一定の期間にわたり移転される財－－－顧客との契約から生じる収益9,922,17598,26010,020,435その他の収益 （注）２－105,255105,255外部顧客への売上高9,922,175203,51610,125,691（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。 ２．その他事業セグメントのその他の収益105,255千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,779,787千円2,692,609千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,692,6093,106,498 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」に含まれております。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」を報告セグメントとしております。 「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 不織布売上高 外部顧客への売上高10,163,718204,37210,368,090－10,368,090セグメント間の内部売上高又は振替高－45,43645,436△45,436－計10,163,718249,80810,413,527△45,43610,368,090セグメント利益409,05648,601457,6581,210458,868セグメント資産15,321,4301,466,12716,787,5577,842,52924,630,086その他の項目 減価償却費339,63346,860386,494－386,494有形固定資産の増加額223,2933,374226,667－226,667 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 不織布売上高 外部顧客への売上高9,922,175203,51610,125,691－10,125,691セグメント間の内部売上高又は振替高－38,08138,081△38,081－計9,922,175241,59810,163,773△38,08110,125,691セグメント利益488,10438,958527,0621,178528,241セグメント資産15,737,9101,577,91217,315,8237,420,99624,736,820その他の項目 減価償却費312,47346,264358,737－358,737有形固定資産の増加額281,490163,846445,336－445,336（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去1,2101,178 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産（注）7,842,5297,420,996(注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円） 日本アジアその他合計9,090,1681,230,26647,65610,368,090（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円） 日本アジアその他合計9,346,845738,23640,60810,125,691（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 不織布事業において、持分法適用会社であった㈱旭小津の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益35,650千円を計上しております。 また、株式の追加取得時において、段階取得に係る差損17,156千円を計上しております。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」を報告セグメントとしております。 「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去1,2101,178 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産（注）7,842,5297,420,996(注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益及び資産は、連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高（単位：千円） 日本アジアその他合計9,346,845738,23640,60810,125,691（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 不織布事業において、持分法適用会社であった㈱旭小津の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益35,650千円を計上しております。 また、株式の追加取得時において、段階取得に係る差損17,156千円を計上しております。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社㈱小津商店東京都中央区398,879土地建物等の賃貸、和紙の販売（被所有）直接 28.9建物の賃借土地、建物等の購入340,475－－（注）土地、建物等の購入金額については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額2,145.03円2,158.34円１株当たり当期純利益金額45.75円65.05円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）383,943546,350普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）383,943546,350期中平均株式数（株）8,392,9618,398,520 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限 小津産業㈱第28回無担保社債2018年３月12日100,000100,0000.44無担保2027年３月12日 小津産業㈱第29回無担保社債2018年３月12日100,000100,0000.48無担保2027年３月12日 小津産業㈱第30回無担保社債2022年３月10日200,000200,0000.29無担保2027年３月10日 小津産業㈱第31回無担保社債2022年３月10日100,000100,0000.19無担保2027年３月10日合計－－500,000500,000－－－ （注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）－－500,000－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,270,0001,270,0000.49－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）800,000800,0000.662027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計2,070,0002,070,000－－ （注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金－800,000－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 １．当連結会計年度の終了後の状況 特記事項はありません。 ２．当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,518,3025,186,2247,683,47510,125,691税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）219,777438,907641,575736,263親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）154,740313,115470,091546,350１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）18.4337.2955.9865.05 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）18.4318.8518.699.08 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,970,8205,879,865受取手形326,100247,842電子記録債権778,065991,217売掛金1,097,6071,239,002商品974,435851,003前渡金－635前払費用11,93013,333関係会社短期貸付金680,000680,000１年内回収予定の関係会社長期貸付金230,0001,910,000その他587,419571,649貸倒引当金△32△62流動資産合計10,656,34612,384,488固定資産 有形固定資産 建物※２ 3,103,572※２ 3,179,600減価償却累計額△2,318,347△2,369,372建物（純額）785,224810,228構築物801,393801,393減価償却累計額△681,243△688,266構築物（純額）120,150113,127機械及び装置307,914323,871減価償却累計額△198,325△228,937機械及び装置（純額）109,58994,934車両運搬具10,56110,561減価償却累計額△10,042△10,560車両運搬具（純額）5180工具、器具及び備品83,21185,768減価償却累計額△70,720△75,512工具、器具及び備品（純額）12,49010,256土地915,1441,216,486建設仮勘定－12,650有形固定資産合計1,943,1182,257,684無形固定資産 電話加入権4,5544,554ソフトウエア53,61836,660無形固定資産合計58,17341,215投資その他の資産 投資有価証券6,119,7465,763,475関係会社株式1,287,9201,301,949出資金88,50188,501従業員に対する長期貸付金3,4472,914関係会社長期貸付金1,950,00040,000破産更生債権等101141長期前払費用237,932231,536保険積立金22,03822,038その他17,55016,531貸倒引当金△1,051△1,091投資その他の資産合計9,726,1867,465,996固定資産合計11,727,4789,764,896資産合計22,383,82522,149,384 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形241,525225,188買掛金779,484742,537短期借入金1,250,0001,250,000未払金643,372553,520未払費用169,786164,704未払法人税等74,24997,851未払消費税等－55,129前受金7,96016,474預り金7,4537,501その他223135流動負債合計3,174,0553,113,043固定負債 社債500,000500,000長期借入金800,000800,000繰延税金負債1,557,4421,452,394退職給付引当金98,69298,658その他45,62538,870固定負債合計3,001,7602,889,922負債合計6,175,8166,002,965純資産の部 株主資本 資本金1,322,2141,322,214資本剰余金 資本準備金1,374,7581,374,758その他資本剰余金21,88424,434資本剰余金合計1,396,6431,399,193利益剰余金 利益準備金271,033271,033その他利益剰余金 別途積立金7,570,0007,570,000繰越利益剰余金2,025,3272,180,687利益剰余金合計9,866,36010,021,721自己株式△48,511△41,811株主資本合計12,536,70612,701,316評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,671,3023,445,102評価・換算差額等合計3,671,3023,445,102純資産合計16,208,00916,146,418負債純資産合計22,383,82522,149,384 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高7,351,9367,084,850売上原価 商品期首棚卸高890,637974,435当期商品仕入高4,985,6044,608,286合計5,876,2425,582,721他勘定振替高※１ △17,146※１ △17,561商品期末棚卸高974,435851,003不動産賃貸原価95,13283,245売上原価合計5,014,0854,832,524売上総利益2,337,8502,252,326販売費及び一般管理費 荷造運搬費229,609203,665貸倒引当金繰入額12799役員報酬132,930146,347給料463,805457,370賞与198,505181,202福利厚生費143,065140,195退職給付費用38,15433,647交際費51,48060,067旅費及び交通費78,205100,863減価償却費50,13747,768賃借料20,20318,720その他473,277499,058販売費及び一般管理費合計1,879,5021,889,006営業利益458,347363,319営業外収益 受取利息※２ 21,481※２ 20,118受取配当金78,83094,780為替差益20,81138,988その他10,42814,483営業外収益合計131,551168,371営業外費用 支払利息12,73512,903売上割引2,6512,600貸倒引当金繰入額65その他2,4451,700営業外費用合計17,83817,209経常利益572,060514,482特別利益 投資有価証券売却益－12,883特別利益合計－12,883特別損失 固定資産除却損※３ 30※３ 112特別損失合計30112税引前当期純利益572,030527,252法人税、住民税及び事業税135,179165,734法人税等調整額48,174△3,698法人税等合計183,354162,035当期純利益388,675365,217 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,322,2141,374,75818,8111,393,570271,0337,570,0001,829,5999,670,632当期変動額 剰余金の配当 △192,947△192,947当期純利益 388,675388,675自己株式の取得 自己株式の処分 3,0723,072 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,0723,072－－195,728195,728当期末残高1,322,2141,374,75821,8841,396,643271,0337,570,0002,025,3279,866,360 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△54,76912,331,6472,422,2712,422,27114,753,918当期変動額 剰余金の配当 △192,947 △192,947当期純利益 388,675 388,675自己株式の取得△28△28 △28自己株式の処分6,2869,359 9,359株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,249,0301,249,0301,249,030当期変動額合計6,257205,0591,249,0301,249,0301,454,090当期末残高△48,51112,536,7063,671,3023,671,30216,208,009 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,322,2141,374,75821,8841,396,643271,0337,570,0002,025,3279,866,360当期変動額 剰余金の配当 △209,857△209,857当期純利益 365,217365,217自己株式の取得 自己株式の処分 2,5492,549 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,5492,549－－155,360155,360当期末残高1,322,2141,374,75824,4341,399,193271,0337,570,0002,180,68710,021,721 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△48,51112,536,7063,671,3023,671,30216,208,009当期変動額 剰余金の配当 △209,857 △209,857当期純利益 365,217 365,217自己株式の取得 － －自己株式の処分6,6999,249 9,249株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △226,200△226,200△226,200当期変動額合計6,699164,609△226,200△226,200△61,590当期末残高△41,81112,701,3163,445,1023,445,10216,146,418 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ取引時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年 構築物 10～45年 機械及び装置 ２～12年 工具、器具及び備品 ２～20年 (2)無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3)長期前払費用定額法 ５．繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。 ８．収益及び費用の計上基準 当社は、主に不織布事業における不織布製品の販売を行っております。 これらの主な履行義務は、顧客に対して商品及び製品を引き渡す義務であり、商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品及び製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ９．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金の支払金利(3)ヘッジ方針 金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。 (4)ヘッジ有効性の評価方法 財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。 10．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式436,187460,216関連会社株式851,733841,733 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額331千円 353千円未払賞与否認35,359 31,891退職給付引当金否認30,219 30,209長期未払金否認6,156 3,712未払事業税等否認6,394 8,124ゴルフ会員権評価損否認15,242 15,242投資有価証券評価損否認10,290 6,197未払費用否認11,545 13,190その他22,056 20,262繰延税金資産小計137,597 129,186評価性引当額△77,890 △65,781繰延税金資産合計59,706 63,404繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,614,267 △1,512,917その他△2,881 △2,881繰延税金負債合計△1,617,148 △1,515,798繰延税金資産（負債：△）の純額△1,557,442 △1,452,394 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2023年５月31日）及び当事業年度（2024年５月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物3,103,57278,1642,1353,179,6002,369,37253,048810,228 構築物801,393－－801,393688,2667,022113,127 機械及び装置307,91417,0791,122323,871228,93731,73494,934 車両運搬具10,561－－10,56110,5605180 工具、器具及び備品83,2112,557－85,76875,5124,79110,256 土地915,144301,342－1,216,486－－1,216,486 建設仮勘定－12,650－12,650－－12,650有形固定資産計5,221,797411,7933,2585,630,3333,372,64897,1142,257,684無形固定資産 電話加入権4,554－－4,554－－4,554 ソフトウエア109,6445,5101,050114,10477,44322,46836,660無形固定資産計114,1985,5101,050118,65877,44322,46841,215長期前払費用832,4142,6231,757833,280601,7437,261231,536繰延資産 －－－－－－－－繰延資産計－－－－－－－（注）「土地」の「当期増加額」は、本社設備の取得によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金1,08313613521,153（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額32千円、個別債権の回収による戻入額20千円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 ① 決算日後の状況 該当事項はありません。 ② 訴訟 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典毎年５月31日現在の株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載されている株主に対し、８月末から９月初め頃に以下の株主優待品を贈呈。 100株以上200株未満所有の株主 クオカード1,000円200株以上500株未満所有の株主 2,700円相当のティシュペーパー、トイレットペーパーの詰合せ500株以上所有の株主 5,500円相当のティシュペーパー、トイレットペーパーの詰合せ（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第112期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月30日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2023年８月30日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第113期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出（第113期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出（第113期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2023年８月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第109期第110期第111期第112期第113期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）40,941,64333,922,71410,553,01110,368,09010,125,691経常利益（千円）571,519950,366707,993590,032704,846親会社株主に帰属する当期純利益（千円）570,524724,171557,332383,943546,350包括利益（千円）951,7261,221,025737,9111,655,076335,139純資産額（千円）14,944,37215,992,25416,549,21718,020,67818,203,387総資産額（千円）25,042,96222,314,31322,548,64924,630,08624,736,820１株当たり純資産額（円）1,782.741,906.601,971.402,145.032,158.34１株当たり当期純利益金額（円）68.1286.4066.4545.7565.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）59.671.673.373.173.3自己資本利益率（％）3.824.533.372.133.01株価収益率（倍）26.4822.4029.1936.0025.12営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）253,3451,318,173893,878815,109530,975投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,316,8653,110,792△211,419△223,684△403,824財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）69,279△375,955△246,823△192,939△209,604現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,569,7126,616,1517,073,7867,483,8127,438,806従業員数（人）343260262259289[外、平均臨時雇用者数][109][60][52][50][53] （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．第110期において、アズフィット㈱の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用会社へ変更したため、売上高が減少しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第109期第110期第111期第112期第113期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）10,321,87410,961,3387,748,1217,351,9367,084,850経常利益（千円）449,213543,035743,636572,060514,482当期純利益又は当期純損失（△）（千円）488,722△571,426615,571388,675365,217資本金（千円）1,322,2141,322,2141,322,2141,322,2141,322,214発行済株式総数（株）8,435,2258,435,2258,435,2258,435,2258,435,225純資産額（千円）14,205,16814,141,62114,753,91816,208,00916,146,418総資産額（千円）20,887,90719,869,78320,378,91622,383,82522,149,384１株当たり純資産額（円）1,695.541,686.931,758.721,930.841,922.21１株当たり配当額（円）21.0023.0023.0025.0025.00(内１株当たり中間配当額)（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）58.35△68.1773.3946.3143.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）68.071.272.472.472.9自己資本利益率（％）3.44－4.172.402.26株価収益率（倍）30.92－26.4335.5637.57配当性向（％）35.99－31.3453.9857.48従業員数（人）8797979799[外、平均臨時雇用者数][9][-][-][-][-]株主総利回り（％）107.9117.0118.7102.8103.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価（円）2,2562,2532,1561,9291,823最低株価（円）1,2021,6581,8741,4171,498 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第110期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため、また、株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所（プライム市場）におけるもの、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |