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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-27 |
| 英訳名、表紙 | ＪＤＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林 伊 佐 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6777)7881(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。 以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。 当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。 1952年４月戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立本社を東京都中央区日本橋茅場町１－12に設置1952年４月建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了1954年11月東京店頭市場に株式公開1957年６月黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1962年12月建設市場の拡大に伴い建築部を新設 総合建設請負業へと転換する1963年４月一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号1964年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場1964年３月東京都港区に本社を移転1969年２月東京証券取引所の信用銘柄に指定1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1973年５月建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は５年ごとに更新)高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立1974年１月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得(現在は５年ごとに更新)1990年４月当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設1998年12月バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立1999年１月会社更生手続開始決定1999年３月東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止2001年10月コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現 コクドビルエース㈱）設立2003年９月会社更生手続終結決定2005年７月台湾事務所(現台湾支店)を開設2005年10月ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得2007年８月高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立2009年11月事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併2015年１月宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2016年３月環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立2016年９月事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置2016年11月「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得2017年４月土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置2017年７月グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化2018年３月動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化2018年11月松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2018年12月建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更2019年３月東京証券取引所市場第一部に再上場2019年７月つくば未来センター開設2020年３月経済産業省及び東京証券取引所から「健康経営銘柄2020」に選定2021年３月2020年に続き「健康経営銘柄2021」に選定2021年７月延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2022年３月 「健康経営優良法人ホワイト500」に選定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行土木事業の受注及び東南アジアへの事業展開の為の広域営業拠点としてKOKUDO JDC Bangladesh Ltd.を設立2022年９月合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2023年３月2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得「健康経営銘柄2023」（通算３回目）、「健康経営優良法人ホワイト500」に選定2023年５月当社普通株式５百万株の消却を実施（2022年７月19日～2023年４月28日取得分）2023年６月当社の経済的価値と社会的価値の向上に取り組むため、サステナビリティ経営本部を新設2023年８月TCFD 提言に沿った気候変動問題の情報開示を公開サステナビリティ経営方針を策定2024年３月「健康経営優良法人ホワイト500」に選定（2020年から５年連続）2024年５月経済産業省から 「DX認定事業者」 の認定を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。 (1) 土木事業当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。 建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。 また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。 また、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。 子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っております。 また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させ、さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。 (2) 建築事業当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「RE100達成の支援（電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。 これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。 また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。 (3) 関連事業当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業を営んでおります。 当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。 また、再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業では、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。 また、関連会社の株式会社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。 当社グループが運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。 名称セグメント所在地出力発電時期売電契約先ＡＭＢＩＸソーラー富里関連事業千葉県富里市2.68 MW2013年12月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー会津坂下関連事業福島県河沼郡会津坂下町2.69 MW2016年10月東北電力㈱ＡＭＢＩＸソーラー水戸関連事業茨城県水戸市0.28 MW2017年１月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー宇都宮２関連事業栃木県宇都宮市1.41 MW2017年10月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー浜田関連事業島根県浜田市1.33 MW2015年12月中国電力ネットワーク㈱ＡＭＢＩＸソーラー益田関連事業島根県益田市0.50 MW2023年３月中国電力ネットワーク㈱ＡＭＢＩＸソーラー雲仙１関連事業長崎県雲仙市1.51 MW2015年５月九州電力送配電㈱ＡＭＢＩＸソーラー雲仙２関連事業長崎県雲仙市1.45 MW2017年11月九州電力送配電㈱田老太陽光発電所関連事業岩手県宮古市2.36 MW2015年10月東北電力㈱津軽石太陽光発電所関連事業岩手県宮古市1.61 MW2015年９月宮古新電力㈱東北電力㈱つくば未来センター関連事業茨城県つくば市1.11 MW2019年６月東京電力パワーグリッド㈱松島どんぐり太陽光発電所関連事業宮城県宮城郡松島町50.40 MW2020年12月東北電力㈱延岡くじら池太陽光発電所関連事業宮崎県延岡市12.60 MW2023年４月九州電力送配電㈱パワープラント四日市北小松太陽光発電所関連事業三重県四日市市10.50 MW2024年８月中部電力ミライズ㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権等の所有(又は被所有) 割合(％)関係内容（連結子会社） 国土開発工業㈱神奈川県厚木市300土木事業その他事業100.0当社が工事及び建設用機械を発注している。 役員の兼任３名海洋工業㈱東京都千代田区30土木事業その他事業100.0当社が工事を発注している。 役員の兼任３名ＡＮＩＯＮ㈱東京都港区10その他事業100.0役員の兼任４名福島エコクリート㈱福島県南相馬市50その他事業51.0役員の兼任２名コクドビルエース㈱東京都港区90建築事業その他事業100.0当社が工事を発注している。 また、当社グループにおいて保険代理店業を営んでいる。 役員の兼任２名宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合岩手県宮古市200売電事業70.0匿名組合出資松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 (注)３東京都千代田区2,500売電事業100.0〔20.0〕匿名組合出資延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 (注)３東京都千代田区1,000売電事業100.0匿名組合出資合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合 (注)３三重県四日市市1,340売電事業95.0匿名組合出資（持分法適用関連会社） ㈱不来方やすらぎの丘岩手県盛岡市11その他事業36.4役員の兼任２名小郡ロジ特定目的会社東京都千代田区456その他事業40.0優先出資 (注) １. 「議決権等の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３. 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)土木事業450（172）建築事業562（126）関連事業36（6）合計1,048（304） (注) １．従業員数は就業人員（当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）で記載しております。 ２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。 なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。 ３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当連結会計年度末の再雇用社員数は194人となっております。 ４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当連結会計年度末の契約社員数は104人となっております。 (2) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)83040.413.07,510（177） セグメントの名称従業員数(人)土木事業290（82）建築事業504（89）関連事業36（6）合計830（177） (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、社外から当社への出向者を含む)で記載しております。 ２．臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。 なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数（12ヶ月）で割り算出しております。 ３．再雇用社員とは、雇用定年を迎えた社員について年限を設けて再度雇用契約を締結した社員を指し、当事業年度末の再雇用社員数は109人となっております。 ４．契約社員とは、１年を超えない期間又は有期プロジェクトごとの事業予定期間に基づいて雇用契約を締結しているものであり、当事業年度末の契約社員数は63人となっております。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社及び連結子会社に労働組合はありませんので、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１ (注)３男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１ (注)３全労働者正規雇用労働者 (注)３パート・有期労働者 (注)４2.595.764.470.842.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．正規雇用労働者では、男女の平均年齢及び勤続年数に大きな差があり、女性管理職比率や男女の賃金の差異に影響しております。 ４．非正規雇用労働者では、男性は定年後の正規雇用労働者から再雇用者への転換が多く、女性は事務補助業務担当が多いため、男女の賃金の差異に影響しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１ (注)２男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者国土開発工業株式会社1.4－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではありませんが、上記記載の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の「常時雇用労働者数が101人以上300人以下の事業者」に該当するため、「管理職に占める女性労働者の割合」に絞り、公表しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 日本国土開発グループの経営の基本方針 当社グループは経営理念として「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を掲げています。 この理念は、1991年４月に創立40周年を機に策定したもので、当時は「社会が直面している問題の解決とより良い社会の構築、快適環境の創造を通じ、ゆとりある社会づくりを目指す」、この想いを経営理念に込めました。 30年以上経った今もこの想いは変わらず、SDGs達成を目標に取り入れる等、当社グループは全てのステークホルダーに対して「豊かな社会づくり」とは何かを考えてきました。 2022年７月から当社グループは、2030年までの長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を目指すべき姿と位置づけ、立ち向かう社会課題として「気候変動問題」「2030年問題」を設定し、脱炭素社会の実現や人口減少による担い手不足などの諸問題に対して当社グループが持つノウハウや知見を生かし、社会課題の解決に貢献できるよう取り組んでいます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題①経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果も表れつつあり、景気は回復傾向が続くことが期待されます。 一方で、世界的な金融引き締めによる経済活動の停滞や中国経済の先行き懸念、中東地域の情勢変化等を起因とする海外景気の下振れにより、依然として我が国の景気も下押しされるリスクがあります。 建設業界においては、国土強靭化対策等による公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては底堅い受注環境を維持しております。 しかしながら、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等により、厳しい事業環境が続きました。 このような状況のなか、当社グループの業績は、土木事業において2023年５月期に是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等によって追加費用が発生したこと、建築事業において資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等が要因となって不採算現場が複数発生したことにより、大幅に悪化しました。 ②対処すべき課題＜土木・建築事業の業績改善について＞ 2023年５月期以前に入手した複数の大型建設工事において、資機材の調達遅れ、品質不良による工程遅延、材料費・労務費の高騰も相まって、大幅な赤字が発生したため、２期連続で土木・建築事業の業績が著しく低下しました。 このような状況を受け、土木・建築事業それぞれに社長が本部長となる業績管理対策本部を設置し、両事業の取り組みについて計画の妥当性確認と実行状況の検証を行い、取締役会、経営会議にて進捗状況を適宜報告する体制を整備しました。 また、本支店の管理体制の大幅な見直しを行い、施工支援や技術指導を行う部署を新設し、業務プロセスの見直しや管理基準の平準化を図ります。 さらに、重点管理現場を中心に工程進捗・原価進捗のモニタリングを強化し、新たな損失や赤字工事の発生を防止すべく、土木・建築事業の業績改善に努めていきます。 ＜「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応＞ 当社グループの株価純資産倍率（PBR）は１倍を下回って推移しています。 これは、ここ数年の営業利益率と自己資本利益率（ROE）の低下、業績悪化による株価の下落などがあげられるほか、当社グループの成長戦略を十分にお示ししていないことが要因であると認識しています。 ROEについては2030年に継続的に10％以上に引き上げることを目標に掲げています。 なお、当社グループの株主資本コストは概ね6.0％程度と認識しています。 今後はROEの改善と株価収益率（PER）向上を目指して、安定性・収益性・将来性・関係性の観点から市場評価と資本収益性の改善に向けた次の取り組みを実行し、PBRの向上に努めていきます。 ③「中期経営計画2024」の進捗 当社グループでは、経営理念である「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を掲げ、2030年までの長期ビジョンとして「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を目指すべき姿と位置づけています。 立ち向かう社会課題として「気候変動問題」「2030年問題」を設定し、脱炭素社会の実現や人口減少による担い手不足などの諸問題に対して当社グループが持つノウハウや知見を生かし、社会課題解決の貢献を目指しています。 2022年７月に策定した「中期経営計画2024」では、「『独自の強み』を創る」をミッションに掲げ、「建設を『人』から『機械』へ」「新たな事業領域を構築する」に取り組んでいます。 ＜「建設を『人』から『機械』へ」＞ 機械化・DX（Digital Transformation）を推進しています。 機械化については、2024年から自動化施工システムを導入して建設現場において実証実験を開始しています。 また、当社が独自開発した「回転式破砕混合工法（通称ツイスター）」の自走型機の開発を進めており、2023年11月に行われた実証実験では土砂改良効果を確認しています。 DXについては、企業活動の各種業務のDXに取り組んでおり、2024年６月に日本国土開発版「生成AI利活用ガイドライン」を策定したほか、同年５月に経済産業省の「DX認定事業者」に選定されています。 ＜「新たな事業領域を構築する」＞ 2024年６月に新たに本部格組織として「戦略事業推進室」を設置しました。 まちづくり事業や脱炭素事業など地域共創に資する新規事業を立ち上げ、「中期経営計画2024」で掲げた「地域の課題解決パートナー」を目指していきます。 具体的な取り組みとしては、福島県南相馬市において鉄筋コンクリート構造物の劣化防止や長寿命化に活用される機能性吸着材製造工場の建設を進めており、インフラリニューアル市場に向けて素材面から参入を行っていきます。 土木・建築に次ぐ第３の柱として注力してきた関連事業において、再生可能エネルギー事業が順調に推移しており、2024年５月期において売電収入は34億円に達するなどストック収益が拡大しています。 また、不動産開発事業では新規投資を積極的に実施しており、効率的な資本運用を推進しています。 ※「中期経営計画2024」における非財務情報の取組については、後掲の「サステナビリティに関する考え方及び取組」にて詳細を記載しています。 ＜計数目標見直し＞ 「中期経営計画2024」の最終年度にある2025年５月期は、土木・建築事業において管理体制強化と再発止策を実行するとともに業績の黒字回復に取り組んでいますが、単年での大幅な改善が困難であることから、「中期経営計画2024」の利益目標等に届かない見通しとなりました。 このことから下記のとおり、計数目標の見直しを行います。 ※上記以外の2025年５月期までの計数目標及びKPIについては見直しは行いません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後の環境変化など様々な要因により大きく異なる可能性があります。 当社グループは、経営理念である「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を実現するために、新たに当社と社会の持続可能な存続と成長の実現を目指してサステナビリティ経営方針を2023年８月に策定しました。 当社グループは、経済的価値と社会的価値において、それぞれの財務・非財務目標の達成に取り組み、その相互作用によって、企業価値の向上に努めていくことを改めて経営方針とします。 （１）サステナビリティ共通＜ガバナンス＞ サステナビリティ経営本部は当社グループにおける経済的価値と社会的価値を同時に高めるという観点から、戦略立案などを行い、経営会議にて協議し、取締役会での決議を行う体制となっております。 具体的なガバナンス体制は下記のとおりです。 ①取締役会・経営会議（執行役員会議）から上申されたサステナビリティ課題に関する戦略、マテリアリティ、KPIなどの項目に関して決議し、年２回報告を受け、取り組み状況を監督し、必要な改善指示を行う②経営会議・サステナビリティ課題に関する戦略、マテリアリティ、KPIなどの項目に関して協議し、インシデントについても取締役会へ上申する・四半期ごとに計画、活動、指標及び目標をレビューする・上記項目について取締役会へ報告し、監督を受ける③サステナビリティ経営本部・サステナビリティ課題について、方針や目標、計画策定、各施策の進捗状況のモニタリング、実績評価や改善指示など、サステナビリティに関する戦略全般を管理する・各担当部門及びグループ会社に提言を行い、グループ全体での取り組みを推進する・ステークホルダーとの対話を実施し、最新の知見を共有して各種方針や計画に反映する・戦略部は財務目標、サステナビリティ推進室は非財務目標の戦略立案・進捗管理を担う ④各担当部門・各施策の進捗状況をサステナビリティ経営本部へ年４回報告し、管理・評価を受ける・サステナビリティ課題について、各担当部門に関する方針や目標、計画の策定、各施策の進捗状況のモニタリング、実績評価や改善指示などを実施し、管理する・サステナビリティ経営本部が設定した計画や目標に基づき、具体的な活動を推進する ＜リスク管理＞ 当社のサステナビリティ経営本部が主体となり、各事業本部と連携してサステナビリティ関連のリスクと機会を網羅的に抽出し評価・識別します。 評価・識別は、事業への影響度の観点で実施し、重要なリスクと機会を特定しており、特定したリスクについては、当社リスク管理規程に基づき管理しています。 （２）個別テーマ（２）－１ 人的資本・多様性 当社グループは、目標とする『先端の建設企業』を実現するため、従業員が持つ個性や能力が十分に発揮され、働きがいを持ち、社員が主体的に業務に取り組むエンゲージメントを向上させることで、人的資本の最大化を目指します。 エンゲージメントの向上については、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、人財育成、健康経営、働き方改革、女性活躍を中心とした人財戦略の各種施策の中で醸成を促します。 ＜人財戦略＞ ①人財育成体系の概要・仕事を通じて技術・マネジメント能力を取得する・30歳の所長やプロジェクトリーダーを育成し、若いうちから責任ある仕事を積極的に任せる風土と安心して任せられる体制を創る・キャリア支援制度の充実・次世代の経営幹部の育成 ②ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と受容）ダイバーシティ基本方針『Diversity Evolution』を掲げ、バックグラウンドやライフスタイル、考え方が異なる人の意見を柔軟に認め合いながら、社員一人一人がパフォーマンスを最大限に発揮し自己実現を果たすための環境を整備し、多様性のある優秀な人財の獲得・確保・育成に取り組んでいます。 ③健康経営 経営トップ自らが健康管理最高責任者（CHO）となり、「健康経営宣言」を制定しております。 従業員のさらなる心と体の健康づくりを推進し、安全で働きやすく、働きがいのある職場づくりを強力に進め、生産性の向上を図っています。 そして、新しい価値の実現に挑戦し、多様な個性といきいきとした社風をつくり上げ、「もっと豊かな社会づくり」に貢献していきます。 なお、健康経営推進組織体制は下図のとおりです。 ※健康経営フロントランナーとは、定期的に（年３～４回）ミーティングを実施し、当社の健康課題や制度の改善案などを提言。 社員の心身の健康と会社の成長・発展の両立を目指し、主体的に健康経営を盛り上げてくれるメンバー（2024年５月期末現在：56名）。 ④働き方改革現場を含む従業員全員の週休２日（４週８休）の実現や従業員の健康増進、プライベートにおける時間の創出などに向け、働き方改革を推進しています。 ハード面では、全社員へモバイルPC、スマートフォンを貸与し、在宅勤務を含むテレワーク勤務を活用し、育児や介護などの事情を抱える従業員が安心して働き続けられる環境づくりに力を入れています。 制度面では、フレックスタイム制度、時間単位の有給休暇制度、勤務間インターバル制度などを整備し、個々の事情や業務の繁閑期に応じて働き方を柔軟に選択できる環境づくりを進めています。 また、ITツールを活用した業務効率化、時間外労働状況の見える化や目標設定、働き方改革に積極的に取り組む部署を表彰する働き方改革表彰や特別インセンティブの支給など、多角的な取り組みを推進しています。 ⑤女性活躍推進 女性が生き生きと働き続け、より活躍できる組織を目指しています。 具体的な取り組みとして、育児休業時間の延長、育児・介護フレックスタイム制度（短時間勤務を含む）、時間単位の有給休暇制度の導入、女性の意見を取り入れたユニフォームの採用などを実施しています。 また、産育休のより円滑な取得と復職を目的として、休職・復職前に上司、人事部、保健師を交えた面談、休職期間中の情報提供、交流会などの一連の支援プログラムを実施いたします。 また、女性のキャリアアップを支援する施策として、ワークライフバランス研修、キャリア研修、スキル＆リーダーシップ研修、女性キャリア支援会議なども行っています。 ＜指標及び目標＞当社は2024年の法改正、いわゆる「2024年問題」について対応を進めており、社内目標は改正後の数値に合わせたものになっております。 「健康経営」「働き方改革」「女性活躍推進」の各種指標の実績は下記のとおりです。 ■各種指標の実績と目標 （２）－２ 気候変動問題への取組（TCFD提言に沿った気候変動問題の情報開示）当社グループは、2022年７月に策定した2030年までの長期ビジョンの中で、立ち向かう社会課題に「気候変動問題」を挙げています。 また、「地球環境保全」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しており、2021年10月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同を表明しました。 脱炭素社会の実現に向けて取組みを推進し、情報開示の充実を図っていきます。 ＜戦略＞①シナリオ分析気候変動対応の具体的な検討は、脱炭素社会の実現を目指す2050年までを想定したシナリオに基づき、リスクと機会を特定し、具体的な戦略立案・対応策策定へと進めています。 今回実施した分析は、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「1.5℃/２℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「４℃上昇シナリオ」の２つの気候変動シナリオに基づいています。 詳細は「TCFD開示に沿った気候変動問題の情報開示」を当社ホームページに掲載しておりますのでご参照下さい。 ②リスクと機会 当社グループにおいて想定されるリスクと機会は下記のとおりです。 ■想定されるリスク（影響度大のみ記載） ■想定される機会（影響度大のみ記載） ③移行計画当社グループでは、Scope１,２に比べてScope３の排出量が非常に大きく、その大半はカテゴリー１とカテゴリー11が占めています。 カテゴリー１は調達する建設資材の製造における排出、カテゴリー11は施工した建物の使用時における排出が該当します。 当社グループのScope１,２の排出源は、土木事業・建築事業における施工時の排出及びオフィスからの排出が大半を占めています。 Scope１,２は「重機の低炭素化」「生産性の向上」「協力会社との協働」「省エネ推進や再エネ導入」により、Scope３は「建材の低炭素化」「原材料の使用料削減」「ZEBや再エネの推進」「地域脱炭素推進」などにより、バリューチェーン全体の排出量削減に取り組んでいきます。 ■事業活動におけるScope１,２,３の推移と割合 ※Scope１は土木事業の軽油使用量が半減したこと、Scope２は土木事業の建設現場で再生可能エネルギーの導入が進んでいることが挙げられます。 Scope３の拡大は、建築事業での竣工現場の床面積が増加したことによりますが、2030年目標の25％削減ラインをクリアしています。 ＜指標及び目標＞2023年２月に当社グループの2030年度までのCO2排出量削減目標が、SBTイニシアチブ※から「パリ協定における『産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した目標』」の認定を取得しました。 この削減目標の達成に向けて、自社の脱炭素に向けた取り組みを進めていくとともに、世界的な脱炭素ビジネスの拡大を機会と捉え、当社が保有する再生可能エネルギー事業の拡大や、カーボンプライシング対策サービスを展開し、脱炭素ビジネスの担い手として事業を展開するために脱炭素ビジョンを策定しました。 ※SBTイニシアチブ：CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）が設立した共同イニシアチブ。 企業に対してSBTの設定を推進している。 ■脱炭素ビジョン 脱炭素ビジョンは、短期・中期・長期の視点に立ち、気候変動問題に対し当社グループがどのような存在になるのかを示した「定性ビジョン」とSBT目標の実現を目指す「定量ビジョン」に分けています。 定性ビジョンでは、2025年までに脱炭素に係わる独自の強みづくりに取り組み、2030年に「脱炭素ビジネスの担い手」になること、2050年には、気候変動問題の解決に寄与し続け、経営理念である「もっと豊かな社会づくりに貢献する」を実現します。 定量ビジョンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までに2020年度比でScope１,２において1.5℃水準である42％削減、Scope３ではWell Below２℃水準である25％削減を設定し、全社を挙げて脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。 なお、これらの目標はSBTイニシアチブの認定を受けています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について①建設市場の動向国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、建設事業においては、ICT施工やDX戦略による省力化技術の確立により、市場の縮小にも柔軟に対応できる事業体質の構築に取り組んでおります。 不動産開発事業・再生可能エネルギー事業を主とする関連事業による安定収益の拡大にも引き続き注力しており、直近３ヵ年においては当社利益の中核となっております。 また、今後のさらなる市況の変化に備えR&D及び新規事業への投資も強化しており、持続的な成長を可能とする収益基盤の変革を推進してまいります。 ②人材確保に係るリスク建設業界においては、建設技術者・技能労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきております。 当社グループでは、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、特に技能労働者の地位向上への取り組みとしてキャリアアップシステムの推進、優良職長認定制度、褒章につながる国土交通省の建設マスターへの推薦を行っております。 また、DX化や独自の機械力を活用したICT施工による省人化、省力化施工によって施工効率の向上に挑戦してまいります。 さらに、成果に見合った報酬が得られる人事制度の構築や、労働環境の改善等、働き方改革を推進しており、優秀な人財の確保を採用市場でアピールしてまいります。 当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動として、経営トップ自らが健康管理最高責任者（CHO）となり、2018年9月に「健康経営宣言」を制定しています。 この活動推進に対して、経済産業省及び東京証券取引所が主催する「健康経営銘柄」に直近４年間で３度選定されています。 健康経営銘柄は従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる上場企業を選定するもので、建設業では最多となっております。 また、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも５年連続で選定されております。 今後もさらに従業員の健康増進に向けた活動を推進してまいります。 ③労務単価及び資材価格の高騰建設工事の施工は長期間に及ぶものが多いことから、契約期間中に想定外に労務単価や工事用資材の価格が高騰する可能性があります。 単価の高騰分について請負金額に反映できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、労務状況の常時確認や主要資材の市場価格調査を行い、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。 また、特に大きな影響が及ぶ可能性のある建築事業では、予め物価スライドに関して契約条項に盛り込むことを原則とすることで、資材価格の急騰等に対応してまいります。 (2) 取引先の信用リスクについて景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力会社、共同施工会社の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、案件採択にあたっては、施主の信用調査を実施後、その内容について審査委員会で審議を行い、経営会議（大口のものについては取締役会）への結果報告を経て承認する手続きとしており、与信判定に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件の確保に取組んでおります。 (3) 施工物の瑕疵について継続的な施工教育の実施や、ISOなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を期しておりますが、万一施工物に関する重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、本支店の管理体制の大幅な見直しを行い、施工支援や技術指導を行う部署を新設し、業務プロセスの見直しや管理基準の平準化を図ります。 さらに、重点管理現場を中心に工程進捗・原価進捗のモニタリングを強化します。 (4) 建設活動に伴う事故について建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことも多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっております。 人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、工事着手にあたり施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。 また、徹底した安全教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどの災害を撲滅するための活動を実施しております。 事業部門とは独立した社長直轄の安全衛生管理室が各現場へ安全パトロールを実施すると共に、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、指導・監督の下、安全管理には十分に配慮された体制で施工を行っております。 また、すべての工事において、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っております。 (5) 資産保有リスクについて営業活動の必要性から、投資有価証券・事業用不動産等の資産を保有しておりますが、時価が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、事業用資産については、案件毎に定期的に減損リスク等を把握し、投資有価証券については、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて保有の適否を検証しております。 (6) 関連事業に係るリスクについて①不動産開発当社グループは関連事業として主力事業である土木事業及び建築事業とは求められるノウハウが異なる不動産開発事業を展開しております。 当該事業に係るプロジェクトは事業期間が長期間にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や開発が想定とおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、不動産開発事業は、関係部署による事前協議を行った上で、決裁基準に応じて経営会議・取締役会で厳格に判断を下しており、計画段階から着手後にかけて、常に事業リスクや環境変化の兆候を把握することに努め、適時適切に事業計画の点検と見直しを実施しております。 ②太陽光発電太陽光パネルの発電効率低下のリスクについては、適切なメンテナンス、モニタリングを実施する対策を取っておりますが、自然災害や事故等の原因で、発電所修復のための休業中に発電量が予定より大幅に減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、自然災害や事故等の原因による施設等の被害に関しては、各種保険に加入することでリスクの軽減を図っております。 (7) 海外事業に伴うリスクについて海外工事について、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ紛争、伝染病等が発生した場合や、経済情勢の変化に伴う工事の縮小、延期等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、進出国の的確な情勢把握に努めており、テロ紛争・伝染病等の対応については、「海外緊急事態対応マニュアル」に基づき、役職員及び家族の安全を第一に捉え、進出国のリスク状況に応じては本邦への緊急搬送サービスや現地での適切な医療体制の確保の充実を図るなど危機管理体制の一層の強化に努めております。 また、為替変動リスクに対応するため、予測しがたい急激な為替の変動に備え、必要に応じ為替予約などを通じ外貨建資産に対しヘッジを実施するなど、可能な限りリスクの回避をしております。 (8) 法的規制について建設事業の遂行は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により多数の法的規制を受けております。 当社グループの各社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可等を受けております。 現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくはこれらの法律等の改廃又は新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、常に建設業法をはじめとした各種関連法令の制定改廃動向を予め把握するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。 (9) 大規模災害に関するリスクについて地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、ゼネコンとしての社会的使命を果たすため、「事業継続計画」を策定しております。 R&D拠点であるつくば未来センターと社員寮を、本社機能の代替拠点に設定し、臨機応変に対応できる体制を整えております。 また、基幹システムはクラウドサービスを利用しております。 サーバー群は停電、耐震性に優れたデータセンターに設置されており、データ保全もサービス内で実施されております。 なお、震災時の社員安否の確認には、「事業継続計画」に基づき「安否確認サービス」を利用し、状況を的確に把握した上で、災害時に迅速な事業活動が行えるよう準備をしております。 今後更に災害時の情報共有を簡便且つ的確にできる仕組み、サービスを導入すべく取り組んでまいります。 (10) 情報セキュリティリスクについてサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループでは、「情報セキュリティ基本方針」の定めに従い、「情報セキュリティ基本規程」を基に情報セキュリティ全般に関して、適切な情報管理を徹底するよう努めております。 また、各要領・マニュアルに基づいた「社員教育」を徹底し、全社の推進レベルの向上を図ることで、浸透したテレワーク体制にも対応を図っております。 (11) 訴訟等に関するリスクについて国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きにおいて、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、訴訟等につきましては、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築しております。 (12) 工事における一定の期間にわたり収益を認識する方法について当社グループは、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 工事進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合をもって行い、工事請負総額に工事進捗度を乗じて完成工事高を算出しております。 工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、現場の予算を基に、徹底した原価管理を行い、適宜決算に反映するようにしております。 (13) 気候変動リスクについて 気候変動により自然災害が激甚化傾向にあり、気候変動に伴う物理的リスクとして、施行中工事への被害や施工遅延、自社所有物件への被害等により、事業の継続性に影響を及ぼす可能性があります。 また、脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税の導入や、工事施工に係る各種法規制の強化に伴う大幅な建設コストの増加により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような気候変動に伴う事業への影響を重要な経営課題の一つと捉え、2021年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しており、2030年度までのCO2排出削減目標（いずれも2020年度比でScope１,２：42%削減、Scope３：25%削減）を設定するなど対応を進めております。 気候変動問題への取組につきまして、「サステナビリティに関する考え方及び取組」に詳細を記載しておりますので、そちらをご確認ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果も表れつつあり、景気は回復傾向が続くことが期待されます。 一方で、世界的な金融引き締めによる経済活動の停滞や中国経済の先行き懸念、中東地域の情勢変化等を起因とする海外景気の下振れにより、依然として我が国の景気も下押しされるリスクがあります。 建設業界においては、国土強靭化対策等による公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては底堅い受注環境を維持しております。 しかしながら、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等により、厳しい事業環境が続きました。 このような状況のなか、当社グループの利益は、土木事業において2023年５月期に是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等によって追加費用が発生したこと、建築事業において資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等が要因となって不採算現場が複数発生したことにより、大幅に悪化しました。 以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度の経営成績については、売上高は135,701百万円（前連結会計年度比12.0％減）、売上総損失は541百万円（前連結会計年度は13,944百万円の売上総利益）、営業損失は9,404百万円（前連結会計年度は4,487百万円の営業利益）となりました。 また、経常損失は9,343百万円（前連結会計年度は4,639百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は7,191百万円（前連結会計年度は3,291百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ）（土木事業）土木事業においては、売上高は大型工事において天候不順等により進捗が遅れたこと及び新規工事の受注時期が遅れたことにより40,605百万円（前連結会計年度比13.6％減）となり、利益面では、上記のとおり特定大型造成現場で追加費用が発生したことによりセグメント損失6,294百万円（前連結会計年度は2,544百万円のセグメント損失）となりました。 （建築事業）建築事業においては、売上高は88,184百万円（前連結会計年度比4.9％減）であり、利益面では、上記のとおり不採算現場が複数発生したことでセグメント損失3,612百万円（前連結会計年度は501百万円のセグメント利益）となりました。 （関連事業）関連事業においては、不動産事業で前期のような大型販売用不動産の売却がなく、売上高は7,010百万円（前連結会計年度比56.2％減）、セグメント利益は2,056百万円（前連結会計年度比75.6％減）となりました。 地域ごとの業績は次のとおりであります。 ①日本日本国内での売上高は127,973百万円であり、営業損失は9,641百万円となりました。 ②アジアアジアにおける売上高は7,728百万円であり、営業利益は237百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。 ① 受注実績セグメントの名称受注高(百万円）前年同期比(％)当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）土木事業50,26444.9建築事業69,714△17.6関連事業6,959△56.4合計126,938△6.2 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 売上実績セグメントの名称売上高(百万円）前年同期比(％)当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）土木事業40,604△11.1建築事業88,136△4.8関連事業6,960△56.4合計135,701△12.0 (注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。 なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 提出会社の受注高（契約高）及び売上高の状況① 受注高、売上高、繰越高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)建設事業土木64,52625,11389,64034,53255,108建築111,07778,879189,95786,705103,251小計175,604103,993279,597121,238158,359開発事業等3714,99715,03515,00530合計175,642118,991294,633136,243158,390当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建設事業土木55,10839,34994,45728,03866,419建築103,25162,372165,62480,82784,796小計158,359101,722260,081108,866151,215開発事業等305,5305,5615,53129合計158,390107,252265,643114,398151,244 (注) １．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。 したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。 また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。 ２．当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度15.6％、当事業年度15.7％であります。 そのうち主なものは次のとおりであります。 当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの 中國開發資産管理股份有限公司中國開發南港區玉成公辦都更案新建工程 大廣建設股份有限公司大廣建設『大廣豊仁案』集合住宅新建工程 ② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)土木50.649.4100建築29.970.1100当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)土木10.489.6100建築47.652.4100 (注) 百分比は請負金額比であります。 ③ 売上高期別区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)建設事業土木13,51221,020－－34,532建築37179,1767,1588.386,705小計13,883100,1967,1585.9121,238開発事業等－15,005－－15,005計13,883115,2017,1585.3136,243当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建設事業土木11,59616,442－－28,038建築1,29671,8037,7289.680,827小計12,89288,2457,7287.1108,866開発事業等－5,531－－5,531計12,89293,7777,7286.8114,398 (注) １．海外工事の国別割合は以下のとおりであります。 国名台湾計前事業年度(％)100100当事業年度(％)100100 ２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの 東郷中央土地区画整理組合東郷中央土地区画整理事業 株式会社IHIプラント宮崎田野太陽光発電所新設工事のうち土木工事 一品香食品株式会社（仮称）一品香食品株式会社改築工事 大和ハウス工業株式会社（仮称）DPL長野千曲新築工事 株式会社アニメイトホールディングス（仮称）アニメイト池袋増築計画 当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの 中日本高速道路株式会社新東名高速道路 秦野インターチェンジ工事 アール・アイ・シー・マネジメント株式会社多度町小山土地区画整理事業造成工事 サンヨーホームズ株式会社、住友不動産株式会社（仮称）大国町駅前計画新築工事 サムティ株式会社（仮称）大田区羽田１丁目ホテル新築工事 東急不動産株式会社（仮称）柏沼南物流施設計画新築工事 ３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度大和ハウス工業株式会社 18,522百万円（13.6％）当事業年度該当事項はありません。 ④ 繰越高(2024年５月31日現在)区分国内海外合計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)建設事業土木42,70323,715－－66,419建築4,20647,20933,38139.484,796小計46,90970,92433,38122.1151,215開発事業等－29－－29計46,90970,95333,38122.1151,244 繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの 尼崎２プロパティー特定目的会社（仮称）兵庫尼崎物流センター新築工事 住友商事株式会社、阪急阪神不動産株式会社、東京建物株式会社箕面船場住宅棟（北棟）新築工事 中國開發資産管理股份有限公司中國開發南港區玉成公辦都更案新建工程 大阪府寝屋川北部地下河川 鶴見調節池築造工事（Ｒ５本体工） 東光電気工事株式会社（仮称）天草苓北風力発電所建設工事のうち土木関連工事（その１） (2) 財政状態①資産の部資産は、受取手形・完成工事未収入金等13,734百万円、土地2,388百万円などの減少要因が、販売用不動産3,600百万円、建設仮勘定1,361百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比16,662百万円減の145,677百万円となりました。 ②負債の部負債は、支払手形・工事未払金等10,063百万円、１年内償還予定の社債3,000百万円などの減少要因が、短期借入金5,804百万円、未成工事受入金1,900百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比7,224百万円減の77,085百万円となりました。 ③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失7,191百万円の計上及び配当金2,190百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比9,438百万円減の68,591百万円となりました。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント減の47.0％となりました。 (3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少10,054百万円、税金等調整前当期純損失6,475百万円、販売用不動産の増加1,017百万円等の支出要因が、売上債権の減少13,682百万円、未払消費税等の増加3,531百万円等の収入要因を上回り、1,263百万円の支出超過（前連結会計年度は11,062百万円の支出超過）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3,137百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,404百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出2,757百万円、無形固定資産の取得による支出1,003百万円等の支出要因を上回り、1,471百万円の収入超過（前連結会計年度は6,314百万円の支出超過）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出3,000百万円、配当金の支払額2,187百万円等の支出要因が、長期借入れによる収入4,670百万円等の収入要因を上回り、2,092百万円の支出超過（前連結会計年度は6,121百万円の支出超過）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、21,947百万円（前連結会計年度末は23,749百万円）となりました。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。 これらの資金は、自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、当連結会計年度において、短期借入金及び長期借入金4,663百万円を調達しております。 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、8,700百万円の当座貸越契約、14,000百万円のコミットメントライン契約及び3,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち，重要なものは以下のとおりであります。 （一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、自動化・省力化、DXなど生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。 当連結会計年度の研究開発費は692百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業619百万円、建築事業73百万円であります。 主な研究開発成果は以下のとおりであります。 (土木事業)(1) マシナリー×ICT（Information and Communication Technology）による土工の高速化・省力化技術の開発土工事における省力化、生産性の向上を目的として、建設機械におけるICT活用の標準化を進めております。 特に、高速走行が可能なスクレーパを技術導入することで工期短縮、省人化と同時に温室効果ガスの削減を図っております。 工事の進捗管理にUAV（Unmanned Aerial Vehicle）を導入し３次元地形データを作成することで最適な運土計画を立案するとともに、台風・豪雨時等の土砂災害リスクをリアルタイムに評価し対策に反映させております。 さらに、土量や土質性状の管理にAI/ICTを用いた評価手法を導入することによって、省人化や品質向上に関する開発を大学等との共同研究により進めております。 また、国土交通省が掲げるi-construction2.0の実現に向け、土工事に関する様々な情報の数値化を図ることで、最適な土工事を実現する施工管理システムの開発を行っております。 (2) 回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の改良品質の高度化と適用性拡大土質性状に応じた破砕混合メカニズムについて大学等と共同研究を実施して不良土改良技術の高度化を進めるとともに、適用性拡大を目的として「自走型」と「プラント型」の機械を新たに開発いたしました。 自走型は機械装置のワンパッケージ化を実現したことで狭隘部での工事を可能としており、「自走型回転式破砕混合機」のNETIS登録が完了しております。 プラント型は組立解体に新規方式を採用することで大幅な工期短縮を実現しております。 さらに、改質土の更なる高品質化とオペレーションの自動化を目的として、土の供給機のハード面での性能向上と土量の計測技術の開発を進めております。 (3) コンクリート関連技術リニューアル技術では、独自技術である機能性吸着材と国土開発工業㈱のエポキシ樹脂コンクリート補修製品を混和した、塩分吸着性能及び防錆性能を有する「ハイブリッドエポキシ樹脂」のNETIS登録が完了しております。 ひび割れ注入・断面修復工法への適用を目的とした検証試験を実施し、その効果についてモニタリングを行っております。 また、本機能性吸着材の性能を活用した他材料への適用についても検討を開始しております。 (4) 地盤改良技術独自の地盤改良技術である動圧密工法は、ICTを活用した施工・品質管理の高度化、省人化を進めており、静的地盤圧縮工法のリフューズプレス工法とともに現場条件に合わせた最終処分場の減容化技術として他社との差別化を図っております。 (5) 機能性吸着材環境分野等への応用を目的に、機能性吸着材の技術開発を実施しております。 世界の水問題の解決を目標に、途上国でも持続可能な機能性材料を用いた井戸水砒素処理技術の開発を進め、バングラデシュ人民共和国での現地実証試験を行っております。 独立行政法人国際協力機構（JICA）の「中小企業・SDGs・ビジネス支援事業」において、「『JaPani』システムの活用による安心安全な飲料水を提供可能にする分散型地方給水事業」がビジネス化実証事業として採択されており、開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの開始を目指しております。 (6) 福島エコクリート株式会社福島エコクリートは福島県浜通りの復興を目的とした「福島イノベーション・コースト構想」の実践企業に位置付けられており、SDGs実践の観点から地元産業副産物の「地産地消」、カーボンニュートラル時代への貢献を目指した技術開発に取り組んでおります。 具体的には、次世代の石炭火力発電方式として期待されている石炭ガス化複合発電（IGCC）から発生するスラグ（CGS）、バイオマス灰の活用検討を行う他、石炭灰を主原料とした人工砕石のブルーカーボン領域としての環境修復材分野への適用、医療分野（人工透析排水処理）及び鉱山分野（酸性排水）の中和処理材への活用検討も実施しております。 製品である石炭灰混合材料によるCO2固定量の最大化を目指した取組みも前期より継続して実施しております。 また、同地区の高含水比の土砂（不良土）とORクリート（石炭灰リサイクル資材）とを混合することで、良質な混合土を製造して盛土材等に活用する検討も行っております。 これらの技術開発は福島県の「実用化促進技術開発補助金」を活用し、福島県と開発成果の共有化を図るとともに、南相馬市との連携協定の締結、地元大学（東北大、日本大工学部）との共同研究体制で実施することで、技術開発のスピード化、技術信頼性のアップ、社会実装の迅速化、地元への成果反映を図っております。 さらに今後は双葉郡浪江町に進出した「F-REI（福島国際研究教育機構）」と連携した新たな技術開発への取組も積極的に実施する予定です。 (建築事業)(1) 現場支援技術 施工省力化・合理化技術物流施設におけるコストトップランナーとなるべく、工事の省力化並びに合理化を図るための工法として高強度ステンレスによる鋼製型枠の開発、PCaユニット化、プレストレスの検討、防火区画化壁のユニット化、無足場工法による施工及び機械化施工の検討を実施しております。 今後、大型物流倉庫の案件に適用し生産性向上を目指しております。 (2) ICT技術BIMを利用した支援技術BIM（Building Information Modeling）の活用を進め、施工の省力化並びに品質向上を図っております。 設備・建築総合モデルでの早期検証を確立し、案件でのフロントローディングを実施しております。 また、構造モデルの積算活用を実施しており、業者選定時の査定業務の省力化及び利益率の向上を図ります。 今後も業務効率を改善し、質の高い施工管理を目指しております。 (3) 設備系技術 省エネ技術の実用化省エネシステムの手法と再生可能エネルギーをセットとした再生エネ100％スキームを営業革新の一手として展開、生産工場への適用を図っております。 また、オフィスビルやマンションに対してはZEB（Net Zero Energy Building）やZEH（Net Zero Energy House）の実現に向けた取り組みを進めております。 (4) 建築技術の共同開発配筋検査システムの開発当社を含めたゼネコン21社と共同開発契約を結び「配筋検査システム」の開発に取り組んでおります。 この配筋検査システムは、AI（人工知能）を活用した鉄筋認識に関する技術により適切な配筋施工の実施を支援するシステムで、施工管理者の熟練度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とし、鉄筋検査の業務時間削減へつなげます。 今後も現場試行を継続的に実施し、より汎用性の高い機能の開発を引き続き進めてまいります。 (関連事業)研究開発活動は特段行われておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 (土木事業・建築事業)当連結会計年度は、建物・構築物を33百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を496百万円、無形固定資産を23百万円にて取得し、建設仮勘定として148百万円支出しました。 このうち主なものは建設用機械の取得等であります。 また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。 (関連事業)当連結会計年度は、建物・構築物を1,015百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を37百万円、土地を217百万円、無形固定資産を875百万円にて取得し、建設仮勘定として1,209百万円支出しました。 このうち主なものは太陽光発電設備の建設等であります。 なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地2,550百万円、建物・構築物1,017百万円を販売用不動産3,568百万円に振り替えております。 また、上記取得金額には保有目的の変更により、販売用不動産989百万円を有形固定資産の建物・構築物889百万円、土地83百万円、機械、運搬具及び工具器具備品12百万円、無形固定資産のその他3百万円に振り替えた金額も含まれております。 (全社共通)当連結会計年度は、建物・構築物を0百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を225百万円、無形固定資産を40百万円にて取得し、建設仮勘定として183百万円支出しました。 このうち主なものは本社移転に伴う移転先社屋での取得等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2024年５月31日現在)事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)摘要建物、構築物機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品土地リース資産建設仮勘定合計面積(㎡)金額本社（東京都港区）4,1991,0092,215,7442,4889695829,250200[39] 東京支店（東京都港区）4356,1813－－10237[50] 名古屋支店（名古屋市東区）45218,119165－－212109[18] 大阪支店（大阪市淀川区）1021231332－346125[28] 九州支店（福岡市博多区）00140－－068[19] 東北支店（仙台市青葉区）51－－－－688[23] 海外支店－6－－－－6 3[0] (注)４計4,2651,0262,290,1812,6591,3015829,834830[177] (注) １．帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。 ２．提出会社は、建設事業のほかに開発事業等を営んでおりますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 ３．臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。 なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。 ４．台湾支店の計であります。 ５．土地、建物のうち賃貸中の主なもの 土地(㎡)建物(㎡)本社17,3075,442東京支店56,181－名古屋支店17,0723,055計90,5618,497 ６．土地には研究開発部門に関するものとして、681百万円（22,725㎡）が含まれております。 (2) 国内子会社(2024年５月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物、構築物機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定合計国土開発工業㈱本店：神奈川県厚木市土木事業工場設備他471,15568(755)－1681,439130[82]コクドビルエース㈱本店：東京都港区建築事業レンタル用事務機器他221(3)－－658[44]宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合本店：岩手県宮古市関連事業太陽光発電設備－540－－－540－松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合本店：東京都千代田区関連事業太陽光発電設備9307,2071,145(0)－－9,282－延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合本店：東京都千代田区関連事業太陽光発電設備6951,7191,287(0)－－3,702－合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合本店：三重県四日市市関連事業太陽光発電設備－－－－1,5721,572－福島エコクリート㈱本店：福島県南相馬市土木事業工場設備344183192(31,651)－672625海洋工業㈱本店：東京都千代田区土木事業工事機械03－－－35[1] (注) １．帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。 ２．臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。 なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の状況は次のとおりであります。 会社名事業所名等（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定総額資金調達方法備考総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社機能性吸着材製造工場（福島県南相馬市）土木事業工場設備他1,064－自己資金借入金2025年春頃完成予定 (2) 重要な設備の除却等重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 73,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,510,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別・全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて保有の妥当性につき審議しております。 検証においては、各銘柄について、株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正か、発行会社との取引の有無、工事情報等の入手状況などを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定いたします。 当該検証の結果、保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としております。 当事業年度においては、上記方針のもと、12銘柄を売却しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式443,182非上場株式以外の株式143,076 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11株式取得により良好な関係の維持・強化を図るため、取引先持株会を通じ一定の株式を取得したものである。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式123,139 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アジア航測㈱1,070,0001,250,000（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 検証の結果、当事業年度において、株式の一部を売却しています。 有1,1041,137 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東亜道路工業㈱700,000340,000（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 検証の結果、当事業年度において、株式の一部を売却しています。 （株式が増加した理由）株式分割による増加。 有8281,363日本基礎技術㈱1,032,1661,032,166（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 有622508日比谷総合設備㈱50,000150,000（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 検証の結果、当事業年度において、株式の一部を売却しています。 有156329日建工学㈱61,60061,600（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 有9684アゼアス㈱120,000120,000（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 有7375ＪＦＥホールディングス㈱24,80024,800（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 無5842広島電鉄㈱58,50058,500（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 無4347㈱大阪ソーダ2,8892,697（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 （株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の増加。 無2610京成電鉄㈱4,3734,373（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 無2423ヨシコン㈱11,00011,000（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 無1812 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸紅建材リース㈱4,0654,065（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 有128東京電力ホールディングス㈱10,00010,000（保有目的）建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。 （定量的な保有効果）記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 無94㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ79979資金調達等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、ほぼ全数を売却しています。 無（注４）00ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱－119,119保険契約等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。 無(注４)－571阪和興業㈱－43,400建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。 有－179トーヨーカネツ㈱－50,000建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。 有－169藤田観光㈱－25,424建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。 無－91三愛オブリ㈱－60,000建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。 無－83三井住友トラスト・ホールディングス㈱－3,630資金調達等の金融取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。 無(注４)－17南海電気鉄道㈱－193建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。 無－0ＡＮＡホールディングス㈱－43建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。 無－0 （注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。 ２．株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。 ３．株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正かなどを定量的・定性的に精査し、継続保有の意義が認められるか否かを判定しております。 ４．当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,182,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,076,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,139,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 79 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式取得により良好な関係の維持・強化を図るため、取引先持株会を通じ一定の株式を取得したものである。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＡＮＡホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 建設事業における取引関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において、全数を売却しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ザイマックスグループ東京都港区赤坂一丁目１番１号5,8656.95 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 4,5455.38 日本国土開発持株会東京都港区虎ノ門四丁目３番13号4,4785.31 みずほ信託銀行株式会社（一般財団法人日本国土開発未来研究財団口）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号4,0004.74 株式会社西京銀行山口県周南市平和通一丁目10番の２3,8004.50 アジア航測株式会社東京都新宿区西新宿六丁目14番１号3,1893.78 東亜道路工業株式会社東京都港区六本木七丁目３番７号3,0053.56 日本基礎技術株式会社大阪府大阪市北区天満一丁目９番14号2,9003.43 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号2,7003.20 須賀工業株式会社東京都江東区富岡１丁目26番20号2,1242.51 計―36,60743.40 (注) １．2024年５月31日現在の当社株主名簿より記載しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てております。３．上記のほか当社所有の自己株式8,913千株があります。なお、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式821千株については、自己株式数に含めておりません。４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2024年３月18日付で提出された大量保有報告書によ り、2024年３月11日現在で3,943千株(4.23％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、上記の表中に記載の 株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、2024年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号2,8713.08三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号7070.76三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号3650.39 計―3,9434.23 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 49 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 97 |
| 株主数－個人その他 | 17,589 |
| 株主数－その他の法人 | 256 |
| 株主数－計 | 18,039 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 須賀工業株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式93,255,000－－93,255,000合計93,255,000－－93,255,000 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)自己株式 普通株式9,966,846－231,7009,735,146合計9,966,846－231,7009,735,146 （注）１. 当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式821,900株が含まれております。 ２. 自己株式の普通株式の減少は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の給付による115,500株、ストック・オプションの行使による処分106,000株、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による10,200株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月27日 日 本 国 土 開 発 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 澤 正 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 山 顕 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本国土開発株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本国土開発株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、土木事業及び建築事業における工事契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度に係る一定の期間にわたり収益を認識している完成工事高は121,065百万円であり、連結売上高の89.2％に相当する重要な割合を占めている。 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。 そのうち工事原価総額の見積りは、多数の作業項目毎に算定した原価を積み上げることにより行われるが、工事契約毎に仕様・工程・工期・施工環境が異なることにより画一的な見積りが困難であることや、工事内容の変更が頻繁に起こり得ることから、経営者による予測・判断が求められる。 特に近年、土木事業及び建築事業においては、設計・施工案件や生産性の高い大型案件（太陽光発電所、物流施設等）の受注を拡大しており、請負契約上の責任及び施工管理の複雑性が高くなっている。 また、足元では資材価格や労務費が上昇局面にあり、さらに当連結会計年度においては、一部の大型工事において、工程遅延等が生じたことで突貫工事となり、これら工事のコスト見積の不確実性が増していることから、工事原価総額の見積りを適時かつ適切に見直すことの重要性が高まっている。 したがって、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 特に、工事着工時における実行予算書の承認状況及び着工後の見直しに関して、各工事の状況が適切に反映されているかどうかについて焦点を当てた。 （工事原価総額の見積りの妥当性に対する検討） 会社及び業界を取り巻く事業環境の理解を踏まえ、一定の期間にわたり収益を認識する全ての工事を対象として、工事損益率の水準や増減、工事進捗度と工期の関係性等に着目したリスク評価を実施した。 当該評価結果に基づき、工事原価総額の不確実性が相対的に高い工事を抽出し、以下の手続を実施した。 ・工事責任者に対する質問と関連資料（請負契約書、実行予算、工程表、工事月報）の閲覧を実施し、工事の特徴や作業進捗状況、及び足元での資材価格や労務費の上昇を踏まえた工事原価総額の見積りとなっているかどうかを検討した。 ・作業項目別の実際発生原価の月次推移と工程表から想定される予定進捗との比較により乖離が識別された場合に、工程遅延・突貫工事等の施工管理上の問題の発生状況や、工事原価総額への反映状況を検討した。 ・当初の見積り及びその後の変動理由について工事責任者に対する質問及び根拠資料（積算資料、協力業者からの見積書・注文請書）の閲覧により検討した。 また、一部の協力業者に対しては発注の内容及び金額に対する確認を実施し、対応する作業項目に係る原価の見積りと発注実績に重要な乖離がないかどうかを検討した。 ・工事原価総額の前連結会計年度における見積額について当連結会計年度の確定額又は再見積額との比較検討を実施し、重要な差異要因が工事総原価の見積りにおいて追加的に考慮すべき事項を示唆していないかどうかを検討した。 ・必要と判断した工程遅延等が生じた工事に対して工事現場を視察し、工事の進捗状況と工事原価総額の見積りとの整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本国土開発株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本国土開発株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、土木事業及び建築事業における工事契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度に係る一定の期間にわたり収益を認識している完成工事高は121,065百万円であり、連結売上高の89.2％に相当する重要な割合を占めている。 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。 そのうち工事原価総額の見積りは、多数の作業項目毎に算定した原価を積み上げることにより行われるが、工事契約毎に仕様・工程・工期・施工環境が異なることにより画一的な見積りが困難であることや、工事内容の変更が頻繁に起こり得ることから、経営者による予測・判断が求められる。 特に近年、土木事業及び建築事業においては、設計・施工案件や生産性の高い大型案件（太陽光発電所、物流施設等）の受注を拡大しており、請負契約上の責任及び施工管理の複雑性が高くなっている。 また、足元では資材価格や労務費が上昇局面にあり、さらに当連結会計年度においては、一部の大型工事において、工程遅延等が生じたことで突貫工事となり、これら工事のコスト見積の不確実性が増していることから、工事原価総額の見積りを適時かつ適切に見直すことの重要性が高まっている。 したがって、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 特に、工事着工時における実行予算書の承認状況及び着工後の見直しに関して、各工事の状況が適切に反映されているかどうかについて焦点を当てた。 （工事原価総額の見積りの妥当性に対する検討） 会社及び業界を取り巻く事業環境の理解を踏まえ、一定の期間にわたり収益を認識する全ての工事を対象として、工事損益率の水準や増減、工事進捗度と工期の関係性等に着目したリスク評価を実施した。 当該評価結果に基づき、工事原価総額の不確実性が相対的に高い工事を抽出し、以下の手続を実施した。 ・工事責任者に対する質問と関連資料（請負契約書、実行予算、工程表、工事月報）の閲覧を実施し、工事の特徴や作業進捗状況、及び足元での資材価格や労務費の上昇を踏まえた工事原価総額の見積りとなっているかどうかを検討した。 ・作業項目別の実際発生原価の月次推移と工程表から想定される予定進捗との比較により乖離が識別された場合に、工程遅延・突貫工事等の施工管理上の問題の発生状況や、工事原価総額への反映状況を検討した。 ・当初の見積り及びその後の変動理由について工事責任者に対する質問及び根拠資料（積算資料、協力業者からの見積書・注文請書）の閲覧により検討した。 また、一部の協力業者に対しては発注の内容及び金額に対する確認を実施し、対応する作業項目に係る原価の見積りと発注実績に重要な乖離がないかどうかを検討した。 ・工事原価総額の前連結会計年度における見積額について当連結会計年度の確定額又は再見積額との比較検討を実施し、重要な差異要因が工事総原価の見積りにおいて追加的に考慮すべき事項を示唆していないかどうかを検討した。 ・必要と判断した工程遅延等が生じた工事に対して工事現場を視察し、工事の進捗状況と工事原価総額の見積りとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、土木事業及び建築事業における工事契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。 また、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度に係る一定の期間にわたり収益を認識している完成工事高は121,065百万円であり、連結売上高の89.2％に相当する重要な割合を占めている。 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。 そのうち工事原価総額の見積りは、多数の作業項目毎に算定した原価を積み上げることにより行われるが、工事契約毎に仕様・工程・工期・施工環境が異なることにより画一的な見積りが困難であることや、工事内容の変更が頻繁に起こり得ることから、経営者による予測・判断が求められる。 特に近年、土木事業及び建築事業においては、設計・施工案件や生産性の高い大型案件（太陽光発電所、物流施設等）の受注を拡大しており、請負契約上の責任及び施工管理の複雑性が高くなっている。 また、足元では資材価格や労務費が上昇局面にあり、さらに当連結会計年度においては、一部の大型工事において、工程遅延等が生じたことで突貫工事となり、これら工事のコスト見積の不確実性が増していることから、工事原価総額の見積りを適時かつ適切に見直すことの重要性が高まっている。 したがって、当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 特に、工事着工時における実行予算書の承認状況及び着工後の見直しに関して、各工事の状況が適切に反映されているかどうかについて焦点を当てた。 （工事原価総額の見積りの妥当性に対する検討） 会社及び業界を取り巻く事業環境の理解を踏まえ、一定の期間にわたり収益を認識する全ての工事を対象として、工事損益率の水準や増減、工事進捗度と工期の関係性等に着目したリスク評価を実施した。 当該評価結果に基づき、工事原価総額の不確実性が相対的に高い工事を抽出し、以下の手続を実施した。 ・工事責任者に対する質問と関連資料（請負契約書、実行予算、工程表、工事月報）の閲覧を実施し、工事の特徴や作業進捗状況、及び足元での資材価格や労務費の上昇を踏まえた工事原価総額の見積りとなっているかどうかを検討した。 ・作業項目別の実際発生原価の月次推移と工程表から想定される予定進捗との比較により乖離が識別された場合に、工程遅延・突貫工事等の施工管理上の問題の発生状況や、工事原価総額への反映状況を検討した。 ・当初の見積り及びその後の変動理由について工事責任者に対する質問及び根拠資料（積算資料、協力業者からの見積書・注文請書）の閲覧により検討した。 また、一部の協力業者に対しては発注の内容及び金額に対する確認を実施し、対応する作業項目に係る原価の見積りと発注実績に重要な乖離がないかどうかを検討した。 ・工事原価総額の前連結会計年度における見積額について当連結会計年度の確定額又は再見積額との比較検討を実施し、重要な差異要因が工事総原価の見積りにおいて追加的に考慮すべき事項を示唆していないかどうかを検討した。 ・必要と判断した工程遅延等が生じた工事に対して工事現場を視察し、工事の進捗状況と工事原価総額の見積りとの整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月27日 日 本 国 土 開 発 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 澤 正 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 山 顕 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本国土開発株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本国土開発株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 21,000,000 |
| 未収入金 | 287,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,527,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 380,000,000 |
| 土地 | 5,338,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,301,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,329,000,000 |
| 有形固定資産 | 26,983,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,814,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,241,000,000 |
| 長期前払費用 | 445,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,202,000,000 |
| 繰延税金資産 | 22,000,000 |
| 投資その他の資産 | 20,841,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,600,000,000 |
| 未払金 | 885,000,000 |
| 未払法人税等 | 106,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 219,000,000 |
| 長期未払金 | 187,000,000 |
| 繰延税金負債 | 140,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 396,000,000 |
| 資本剰余金 | 16,373,000,000 |
| 利益剰余金 | 42,707,000,000 |
| 株主資本 | 60,879,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,455,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -31,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,455,000,000 |
| 非支配株主持分 | 148,000,000 |
| 負債純資産 | 120,088,000,000 |
PL
| 売上原価 | 117,814,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,307,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 25,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 550,000,000 |
| 営業外収益 | 667,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 174,000,000 |
| 営業外費用 | 912,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 702,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,220,000,000 |
| 特別利益 | 2,977,000,000 |
| 特別損失 | 109,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 453,000,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | 145,000,000 |
| 法人税等調整額 | 96,000,000 |
| 法人税等 | 695,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -490,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 277,000,000 |
| その他の包括利益 | -185,000,000 |
| 包括利益 | -7,356,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -7,376,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 20,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,190,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,000,000 |
| 当期変動額合計 | -10,925,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -7,191,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 21,947,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -9,768,000,000 |
| 受取手形 | 225,000,000 |
| 契約資産 | 42,721,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 85,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 117,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 78,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 416,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 82,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,802,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 135,701,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,316,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,505,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 691,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,316,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -267,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -82,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,220,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,054,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,531,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -432,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -540,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 262,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -411,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -573,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,372,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -216,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,187,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -669,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,757,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,014,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,137,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金預金※8 24,170※8 21,947 受取手形・完成工事未収入金等※1 70,039※1 56,304 販売用不動産5,9299,530 販売用発電設備210205 未成工事支出金9481,111 開発事業等支出金5,0695,536 その他の棚卸資産733696 立替金3,1933,892 その他4,3411,527 貸倒引当金△27△27 流動資産合計114,608100,724 固定資産 有形固定資産 建物・構築物※6 9,224※6 8,630 機械、運搬具及び工具器具備品※9 17,526※9 17,825 土地※3 7,726※3 5,338 リース資産2,6262,626 建設仮勘定※10 967※10 2,329 減価償却累計額△8,342△9,768 有形固定資産合計29,73026,983 無形固定資産 のれん838- その他1,0701,814 無形固定資産合計1,9081,814 投資その他の資産 投資有価証券※7 11,634※7 11,241 長期貸付金2757 破産更生債権等3256 退職給付に係る資産1,8322,202 繰延税金資産9522 その他2,5242,653 貸倒引当金△55△79 投資その他の資産合計16,09116,154 固定資産合計47,73144,952 資産合計162,339145,677 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等36,45726,393 １年内償還予定の社債3,000- 短期借入金※4 1,381※4 7,186 リース債務211219 未払法人税等346332 未成工事受入金4,2736,174 開発事業等受入金1683 預り金5,3224,329 完成工事補償引当金732967 工事損失引当金1,253668 役員賞与引当金3438 その他3,7226,288 流動負債合計56,75252,681 固定負債 長期借入金※5 23,740※5 21,227 リース債務1,5971,372 繰延税金負債240215 役員退職慰労引当金2728 株式給付引当金478419 訴訟損失引当金9- 退職給付に係る負債444396 その他※2 1,020※2 745 固定負債合計27,55824,404 負債合計84,31077,085純資産の部 株主資本 資本金5,0125,012 資本剰余金17,00717,014 利益剰余金57,44148,059 自己株式△3,309△3,213 株主資本合計76,15266,873 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,0681,600 繰延ヘッジ損益△270 退職給付に係る調整累計額△309△31 その他の包括利益累計額合計1,7311,569 非支配株主持分144148 純資産合計78,02968,591負債純資産合計162,339145,677 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高 完成工事高※1 136,300※1 126,395 開発事業等売上高※1 17,902※1 9,305 売上高合計154,202135,701売上原価 完成工事原価※2 131,354※2 129,758 開発事業等売上原価8,9046,484 売上原価合計140,258136,243売上総利益 完成工事総利益又は完成工事総損失（△）4,945△3,362 開発事業等総利益8,9982,821 売上総利益又は売上総損失（△）合計13,944△541販売費及び一般管理費※3 9,456※3 8,863営業利益又は営業損失（△）4,487△9,404営業外収益 受取利息39 受取配当金279258 持分法による投資利益0592 為替差益171- 保険解約返戻金14719 事業整理損失引当金戻入額131- その他6794 営業外収益合計801973営業外費用 支払利息276331 リース支払利息7374 コミットメントライン費用46148 貸倒損失80- 控除対象外消費税等7292 その他100264 営業外費用合計649912経常利益又は経常損失（△）4,639△9,343特別利益 固定資産売却益※4 35※4 702 投資有価証券売却益2242,220 関係会社株式売却益-55 特別利益合計2592,977特別損失 固定資産廃却損※5 19※5 11 投資有価証券評価損376 損害賠償金等291 その他0- 特別損失合計59109税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）4,839△6,475 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)法人税、住民税及び事業税1,589453過年度法人税等-145法人税等調整額△5996法人税等合計1,529695当期純利益又は当期純損失（△）3,310△7,170非支配株主に帰属する当期純利益1820親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）3,291△7,191 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益又は当期純損失（△）3,310△7,170その他の包括利益 その他有価証券評価差額金441△490 繰延ヘッジ損益1127 退職給付に係る調整額△46277 その他の包括利益合計※1 406※1 △185包括利益3,717△7,356（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,698△7,376 非支配株主に係る包括利益1820 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,01218,55156,427△2,16877,8231,626△38△2621,32479779,946当期変動額 剰余金の配当 △2,277 △2,277 △2,277親会社株主に帰属する当期純利益 3,291 3,291 3,291自己株式の取得 △2,911△2,911 △2,911自己株式の処分 23 203226 226自己株式の消却 △1,567 1,567- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 44111△46406△653△246当期変動額合計-△1,5441,013△1,140△1,67144111△46406△653△1,917当期末残高5,01217,00757,441△3,30976,1522,068△27△3091,73114478,029 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,01217,00757,441△3,30976,1522,068△27△3091,73114478,029当期変動額 剰余金の配当 △2,190 △2,190 △2,190親会社株主に帰属する当期純損失（△） △7,191 △7,191 △7,191自己株式の処分 7 95102 102株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △46727277△1623△159当期変動額合計-7△9,38195△9,278△46727277△1623△9,438当期末残高5,01217,01448,059△3,21366,8731,6000△311,56914868,591 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）4,839△6,475 減価償却費2,6542,316 のれん償却額9523 貸倒引当金の増減額（△は減少）460 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△48235 工事損失引当金の増減額（△は減少）1,139△585 役員賞与引当金の増減額（△は減少）14 事業整理損失引当金の増減額（△は減少）△142- 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△73△48 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△22922 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△00 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）2△9 受取利息及び受取配当金△283△267 支払利息及びリース支払利息349406 持分法による投資損益（△は益）△0△592 保険解約損益（△は益）△147△19 為替差損益（△は益）△77△82 貸倒損失80- 固定資産売却損益（△は益）△35△702 固定資産廃却損1911 投資有価証券売却損益（△は益）△224△2,220 投資有価証券評価損益（△は益）376 関係会社株式売却損益（△は益）-△55 売上債権の増減額（△は増加）△22,48613,682 販売用不動産の増減額（△は増加）47△1,017 未成工事支出金の増減額（△は増加）△81△167 開発事業等支出金の増減額（△は増加）△1,137△463 立替金の増減額（△は増加）△1,858△702 未収消費税等の増減額（△は増加）1,0302,136 仕入債務の増減額（△は減少）13,010△10,054 未成工事受入金の増減額（△は減少）△3,0091,902 開発事業等受入金の増減額（△は減少）△967 預り金の増減額（△は減少）597△991 未払消費税等の増減額（△は減少）△7783,531 その他△1,735△432 小計△8,406△540 利息及び配当金の受取額277262 利息の支払額△348△411 法人税等の支払額△2,585△573 営業活動によるキャッシュ・フロー△11,062△1,263 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△3,838△2,757 有形固定資産の売却による収入2421,014 無形固定資産の取得による支出△362△1,003 投資有価証券の取得による支出△2,922△669 投資有価証券の売却及び償還による収入4133,137 関係会社株式の取得による支出△56△0 貸付けによる支出△91△40 貸付金の回収による収入1111 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-1,404 保険積立金の解約による収入297373 その他△70 投資活動によるキャッシュ・フロー△6,3141,471財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）136△6 長期借入れによる収入9904,670 長期借入金の返済による支出△1,257△1,372 社債の償還による支出-△3,000 非支配株主への払戻による支出△228- リース債務の返済による支出△192△216 自己株式の取得による支出△2,911- 自己株式の売却による収入13937 配当金の支払額△2,276△2,187 非支配株主への配当金の支払額△519△16 財務活動によるキャッシュ・フロー△6,121△2,092現金及び現金同等物に係る換算差額7782現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△23,421△1,802現金及び現金同等物の期首残高47,17023,749現金及び現金同等物の期末残高※1 23,749※1 21,947 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数 9社連結子会社の名称 国土開発工業株式会社、コクドビルエース株式会社、ＡＮＩＯＮ株式会社、 宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、 福島エコクリート株式会社、海洋工業株式会社、 松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合 当連結会計年度において、藤信化建株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社に関する事項非連結子会社の数 8社非連結子会社の名称 ＪＤＣアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、株式会社エバーグリーン、KOKUDO JDC Bangladesh Ltd.、JDCエナジー合同会社、JDCグリーンエナジー合同会社、大郷太陽光発電合同会社、田老発電合同会社 非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称関連会社の数 2社関連会社の名称 株式会社不来方やすらぎの丘、小郡ロジ特定目的会社当連結会計年度において、重要性が増したため小郡ロジ特定目的会社を持分法の適用範囲に含めております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社に関する事項非連結子会社の数 8社非連結子会社の名称 ＪＤＣアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、株式会社エバーグリーン、KOKUDO JDC Bangladesh Ltd.、JDCエナジー合同会社、JDCグリーンエナジー合同会社、大郷太陽光発電合同会社、田老発電合同会社 非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 関連会社の数 1社関連会社の名称 ＣＳＭレンタル株式会社 関連会社１社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 株式会社不来方やすらぎの丘は３月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在の財務諸表を採用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合は３月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在の財務諸表を採用しております。 また、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合は６月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しております。 なお、上記決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(ロ)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。 ②デリバティブ時価法③棚卸資産販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。 販売用発電設備個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）なお、発電事業に供している設備については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。 未成工事支出金個別法による原価法開発事業等支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・構築物８～50年機械、運搬具及び工具器具備品２～22年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証のあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②完成工事補償引当金引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補修見込額を加味して計上しております。 ③工事損失引当金当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 ④役員賞与引当金一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 ⑤役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑥株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑦訴訟損失引当金係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。 なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①土木事業及び建築事業 土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。 取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しています。 顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。 当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階を除き、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ②関連事業 関連事業においては、主に不動産の開発・賃貸・売却等を行っております。 不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。 取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。 なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金③ヘッジ方針金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。 (10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続当社及び一部の連結子会社は、複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず、構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数 9社連結子会社の名称 国土開発工業株式会社、コクドビルエース株式会社、ＡＮＩＯＮ株式会社、 宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、 福島エコクリート株式会社、海洋工業株式会社、 松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合 当連結会計年度において、藤信化建株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称関連会社の数 2社関連会社の名称 株式会社不来方やすらぎの丘、小郡ロジ特定目的会社当連結会計年度において、重要性が増したため小郡ロジ特定目的会社を持分法の適用範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社に関する事項非連結子会社の数 8社非連結子会社の名称 ＪＤＣアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、株式会社エバーグリーン、KOKUDO JDC Bangladesh Ltd.、JDCエナジー合同会社、JDCグリーンエナジー合同会社、大郷太陽光発電合同会社、田老発電合同会社 非連結子会社８社は、いずれも小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 関連会社の数 1社関連会社の名称 ＣＳＭレンタル株式会社 関連会社１社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合は３月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在の財務諸表を採用しております。 また、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合は６月末日を決算日としており、連結財務諸表の作成にあたっては、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を採用しております。 なお、上記決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(ロ)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。 ②デリバティブ時価法③棚卸資産販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。 販売用発電設備個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）なお、発電事業に供している設備については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。 未成工事支出金個別法による原価法開発事業等支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・構築物８～50年機械、運搬具及び工具器具備品２～22年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証のあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②完成工事補償引当金引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補修見込額を加味して計上しております。 ③工事損失引当金当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 ④役員賞与引当金一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 ⑤役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑥株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑦訴訟損失引当金係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。 なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①土木事業及び建築事業 土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。 取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しています。 顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。 当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階を除き、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ②関連事業 関連事業においては、主に不動産の開発・賃貸・売却等を行っております。 不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。 取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。 なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金③ヘッジ方針金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。 (9) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。 (10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続当社及び一部の連結子会社は、複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず、構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高131,440121,065工事損失引当金1,253668 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。 工事原価総額の見積りについては工事着工段階において実行予算を編成し、工事の現況を踏まえて継続的に見直しております。 また全ての工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、損失見込額について工事損失引当金を計上しております。 上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金の計上については、工事原価総額の見積りの影響を受けます。 工事原価総額の見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更や追加契約の締結、市況の変化による調達価格（資材・外注費等）の変動などの影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月５日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 ①取引の概要本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。 将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。 ②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末478百万円、937千株、当連結会計年度末419百万円、821千株であります。 ③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。 (保有目的の変更) 当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地2,550百万円、建物・構築物1,017百万円を販売用不動産3,568百万円に、また、販売用不動産989百万円を有形固定資産の建物・構築物889百万円、土地83百万円、機械、運搬具及び工具器具備品12百万円、無形固定資産のその他3百万円に振り替えております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | １．※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)受取手形・電子記録債権1,129百万円1,082百万円完成工事未収入金8,928 12,439 契約資産59,949 42,721 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ３．※３ 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)従業員給料手当3,373百万円3,050百万円退職給付費用46 97 法定福利費661 638 地代家賃540 509 |
| 固定資産売却益の注記 | ２．※２ 固定資産売却益は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)土地0百万円565百万円機械及び装置0 － 工具器具・備品0 1 計0 566 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ４．※３ 販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日) 760百万円692百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | １．※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他有価証券評価差額金 百万円 百万円当期発生額850 1,518 組替調整額△224 △2,220 税効果調整前626 △701 税効果額△184 211 その他有価証券評価差額金441 △490 繰延ヘッジ損益 当期発生額16 39 組替調整額－ － 税効果調整前16 39 税効果額△4 △12 繰延ヘッジ損益11 27 退職給付に係る調整額 当期発生額△76 330 組替調整額32 69 税効果調整前△43 399 税効果額△2 △122 退職給付に係る調整額△46 277 その他の包括利益合計406 △185 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2023年８月25日定時株主総会普通株式1,347百万円16.0円2023年５月31日2023年８月28日2024年１月15日取締役会普通株式843百万円10.0円2023年11月30日2024年２月１日 （注）１. 2023年８月25日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当6.0円であります。 ２. 2023年８月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。 ３. 2024年１月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額配当の原資基準日効力発生日2024年８月27日定時株主総会普通株式1,012百万円12.0円利益剰余金2024年５月31日2024年８月28日 （注）１. 2024年８月27日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.0円、特別配当2.0円であります。 ２. 2024年８月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金24,170百万円21,947百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△420 － 現金及び現金同等物23,749 21,947 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産機械、運搬具及び工具器具備品 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証のあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)１年内136百万円179百万円１年超38百万円152百万円合計175百万円332百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に建設事業・開発事業等を行うため、その運転資金や設備投資資金の一部を資金計画に照らし、必要な資金を取引金融機関からの借り入れ等により調達しております。 デリバティブは、為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避するために利用しております。 金融商品は商品特性を評価し、安全性が高いと判断された商品のみを利用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制受取手形及び完成工事未収入金等営業債権に係る顧客の信用リスクは、本社及び各事業部における営業部門を中心に主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 借入金等の使途は運転資金や設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施し、支払金利の固定化を図っております。 なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。 当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、適時コミットメントライン契約等に基づく借入を行い手許資金を安定的に維持・確保しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 受取手形・ 完成工事未収入金等70,03970,039－ (2) 投資有価証券 その他有価証券5,6065,606－資産計75,64675,646－(3) 長期借入金（※４）24,90924,543△365(4) リース債務（※５）1,8081,742△66負債計26,71726,285△432デリバティブ取引（※６）(39)(39)－ (※１) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」、「１年内償還予定の社債」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。 (※２) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は2,772百万円であります。 (※３) 市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式3,254 (※４) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (※５) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。 (※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 当連結会計年度（2024年５月31日） (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 受取手形・ 完成工事未収入金等56,30456,286△18 (2) 投資有価証券 その他有価証券3,9803,980－資産計60,28460,266△18(3) 長期借入金（※４）28,20727,380△826(4) リース債務（※５）1,5921,501△91負債計29,79928,881△917デリバティブ取引（※６）00－ (※１) 「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。 (※２) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は2,965百万円であります。 (※３) 市場価格のない株式等は、「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式4,296 (※４) 長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (※５) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。 (※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） (単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金預金24,170－－－受取手形・完成工事未収入金等70,039－－－投資有価証券－199－－長期貸付金(※)112510合計94,22022410 (※) 長期貸付金は、１年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。 当連結会計年度（2024年５月31日） (単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金預金21,947－－－受取手形・完成工事未収入金等54,0102,294－－投資有価証券199－－－長期貸付金(※)95600合計76,1662,35100 (※) 長期貸付金は、１年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。 (注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金212－－－－－社債3,000－－－－－長期借入金1,1686,7505,0843,5583,6874,659リース債務211219228238354555合計4,5926,9705,3123,7974,0415,215 当連結会計年度（2024年５月31日） (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金206－－－－－長期借入金6,9795,2593,8243,9531,3526,836リース債務219229238354256293合計7,4065,4884,0634,3081,6097,130 ３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年５月31日） (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,077－－5,077社債－199－199その他329－－329デリバティブ取引－1－1資産計5,407200－5,608デリバティブ取引－40－40負債計－40－40 当連結会計年度（2024年５月31日） (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,421－－3,421社債－199－199その他359－－359デリバティブ取引－15－15資産計3,780215－3,996デリバティブ取引－15－15負債計－15－15 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日） (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等－70,039－70,039資産計－70,039－70,039長期借入金－24,543－24,543リース債務－1,742－1,742負債計－26,285－26,285 当連結会計年度（2024年５月31日） (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等－56,286－56,286資産計－56,286－56,286長期借入金－27,380－27,380リース債務－1,501－1,501負債計－28,881－28,881 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式及び上場不動産投資信託は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 一方で市場での取引頻度が低い社債については、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。 デリバティブ取引金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等により評価しており、レベル２の時価に分類しております。 受取手形・完成工事未収入金等短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 回収期間が１年を超えるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を国債の利率又は国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しております。 リース債務元利金の合計額を国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、少額物件については割引計算処理は行っておりません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式5,0302,0103,020 (2) 債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3) その他32931514小計5,3602,3253,034連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式4752△4 (2) 債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債199200△0 ③その他－－－(3) その他－－－小計246252△5合計5,6062,5773,029 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,3771,0852,291 (2) 債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－(3) その他35931544小計3,7361,4002,335連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式4352△8 (2) 債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債199200△0 ③その他－－－(3) その他－－－小計243252△8合計3,9801,6522,327 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式413224－債券－－－その他－－－合計413224－ 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式3,1392,220－債券－－－その他－－－合計3,1392,220－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度において、その他有価証券の株式について37百万円の減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当連結会計年度において、その他有価証券の株式について6百万円の減損処理を行っております。 なお、当該有価証券の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に従って減損処理を行っております。 市場価格のない株式等以外のもの時価の下落率が50％超の場合減損処理を行う時価の下落率が30％以上50％以下の場合前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連続して30％以上の下落率にあるものについては、減損処理を行う時価の下落率が30％未満の場合減損処理は行わない市場価格のない株式等発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合減損処理を行う上記以外の場合減損処理は行わない |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年５月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2023年５月31日)ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。 (単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価原則的処理方法金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金6,7686,042△39金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金598488(※)合計7,3676,531△39 (※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めています。 当連結会計年度(2024年５月31日)ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりであります。 (単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額契約額のうち１年超時価原則的処理方法金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金6,8076,0460金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金488379(※)合計7,2966,4260 (※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「（金融商品関係） ２．金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めています。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)退職給付債務の期首残高5,951百万円5,768百万円 勤務費用335 330 利息費用48 47 数理計算上の差異の発生額△48 182 退職給付の支払額△517 △605 退職給付債務の期末残高5,768 5,723 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)年金資産の期首残高7,080百万円7,156百万円 期待運用収益269 184 数理計算上の差異の発生額△125 512 事業主からの拠出額93 91 退職給付の支払額△161 △416 年金資産の期末残高7,156 7,528 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る資産の調整表 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)積立型制度の退職給付債務5,323百万円5,326百万円年金資産△7,156 △7,528 △1,832 △2,202 非積立型制度の退職給付債務444 396 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,388 △1,805 退職給付に係る負債444 396 退職給付に係る資産△1,832 △2,202 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,388 △1,805 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)勤務費用335百万円330百万円利息費用48 47 期待運用収益△269 △184 数理計算上の差異の費用処理額32 69 確定給付制度に係る退職給付費用146 261 (5)退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)数理計算上の差異△43百万円399百万円合計△43 399 (6)退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)未認識数理計算上の差異△362百万円37百万円合計△362 37 (7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)債券28％29％株式39 38 一般勘定7 5 その他26 28 合計100 100 （注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46％、当連結会計年度43％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)割引率0.89％0.89％長期期待運用収益率4.58％2.70％ （注）当社はポイント制を採用しているため、数理計算上の計算基礎に予想昇給率を使用しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名当社は、ストック・オプションを付与した日時点においては、未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権決議年月日2018年11月20日付与対象者の区分及び人数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） ７名当社の監査等委員である取締役 ３名当社の執行役員 22名当社子会社の取締役 ６名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 923,000株付与日2018年12月25日権利確定条件権利確定条件は付与されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 (注)２自 2020年11月21日至 2028年11月20日新株予約権の数（個） (注)２1,690 (注)３新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)２ 普通株式 169,000株 (注)３新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)２ 350 (注)４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） (注)２発行価格 350資本組入額 175新株予約権の行使の条件 (注)２ (注)５新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)２ (注)６ (注)１ 株式数に換算して記載しております。 (注)２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年７月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。 (注)３ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。 なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。 調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率 また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。 (注)４ 当社が株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。 (注)５ ① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者又はこれに準じた地位を有していなければならない。 ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 (注)６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。 ）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。 ）の新株予約権が交付されるよう措置をとることとする。 (追加情報)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2018年11月20日権利確定前(株) 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末275,000 権利確定－ 権利行使106,000 失効－ 未行使残169,000 ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2018年11月20日権利行使価格(円)350行使時平均株価(円)579付与日における公正な評価単価(円)― ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法及び類似会社比準法の折衷方式により算定した価格を用いております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 19百万円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 24百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)１－百万円2,930百万円退職給付に係る負債1,092 1,035 棚卸不動産評価損622 601 減損損失412 409 未払費用426 363 完成工事補償引当金224 296 工事損失引当金383 204 減価償却超過額177 139 株式給付引当金146 128 未払事業税5 6 その他349 299 繰延税金資産小計3,840 6,415 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１－ △2,643 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,292 △2,510 評価性引当額小計△2,292 △5,154 繰延税金資産合計1,547 1,260 繰延税金負債 退職給付に係る資産△618 △732 その他有価証券評価差額金△895 △684 固定資産圧縮積立金△149 － その他△27 △37 繰延税金負債合計△1,691 △1,453 繰延税金資産負債純額△144 △192 (注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2024年５月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2862162143364451,4322,930評価性引当額－△216△214△336△445△1,432△2,643繰延税金資産286－－－－－(b)286 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金2,930百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産286百万円を計上しております。 この繰延税金資産は当社グル－プにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％－％(調整) 永久に損金に算入されない項目1.0 － 永久に益金に算入されない項目△0.5 － 住民税均等割1.9 － 評価性引当額△0.5 － 税額控除額△1.9 － その他1.0 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.6 － (注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要当社は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する賃借物件が存在します。 また、当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法当社保有の建物については、使用見込期間14年、割引率は1.5%を採用しております。 賃借物件については、使用見込期間14年～31年、割引率は0.1%～1.9%を採用しております。 (3)当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)期首残高41百万円109百万円有形固定資産の取得に伴う増加額68 － 時の経過による調整額0 1 期末残高109 110 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の子会社では、東京都、愛知県、茨城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅等（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は338百万円（賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は334百万円（賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）であります。 当該賃貸損益には、当連結会計年度に保有目的の変更により、販売用不動産へ振り替えを実施した、賃貸等不動産に関する損益も含まれております。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)連結貸借対照表計上額期首残高5,1105,026期中増減額△83△3,846期末残高5,0261,179期末時価5,8811,863 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却によるものであります。 当連結会計年度の主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替（土地2,550百万円及び建物・構築物1,017百万円）によるものです。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権15,28710,05810,05813,522契約資産32,18159,94959,94942,721契約負債7,3084,2894,2896,257 契約資産は、主に、土木事業及び建築事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。 契約資産は、主に、収益認識による増加と債権への振替による減少に伴い変動しております。 契約負債は、主に、土木事業及び建築事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,281百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,145百万円であります。 また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は主に「未成工事受入金」として表示しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末において期末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、170,253百万円であります。 当該履行義務は、主に土木事業及び建築事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね４年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度末において期末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、159,273百万円であります。 当該履行義務は、主に土木事業及び建築事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね４年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)土木事業建築事業関連事業計売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス42,78389,2142,718134,717－134,717一時点で移転される財又はサービス2,5083,33412,37518,218－18,218顧客との契約から生じる収益45,29292,54815,094152,935－152,935その他の収益370348611,267－1,267 外部顧客への売上高45,66392,58315,956154,202－154,202 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,333164571,556△1,556－計46,99792,74716,014155,759△1,556154,202セグメント利益又は損失（△）△2,5445018,4276,385△1,8974,487セグメント資産39,48861,51941,485142,49419,845162,339その他の項目 減価償却費857219241,8028522,654のれんの償却額95－－95－95 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額45302,8773,3311,0384,370 (注１) 調整額は以下のとおりであります。 １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,897百万円は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であります。 ２. セグメント資産の調整額19,845百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。 ３. 減価償却費の調整額852百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。 ４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,038百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。 (注２)セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)土木事業建築事業関連事業計売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス38,15884,2393,124125,522－125,522一時点で移転される財又はサービス2,2213,8592,8628,944－8,944顧客との契約から生じる収益40,38088,0985,987134,467－134,467その他の収益223379731,234－1,234 外部顧客への売上高40,60488,1366,960135,701－135,701 セグメント間の内部売上高 又は振替高1484998△98－計40,60588,1847,010135,800△98135,701セグメント利益又は損失（△）△6,294△3,6122,056△7,851△1,553△9,404セグメント資産36,88148,22142,804127,90617,770145,677その他の項目 減価償却費775291,0461,8514642,316のれんの償却額23－－23－23 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額649523,3544,0564484,505 (注１) 調整額は以下のとおりであります。 １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,553百万円は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であります。 ２. セグメント資産の調整額17,770百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。 ３. 減価償却費の調整額464百万円は、報告セグメントに帰属しない研究施設他の減価償却費であります。 ４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額448百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。 (注２)セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円) 日本アジア合計前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)147,0447,158154,202当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)127,9737,728135,701 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大和ハウス工業（株）18,522土木事業・建築事業 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計土木事業建築事業関連事業計当期償却額95－－95－95当期末残高838－－838－838 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計土木事業建築事業関連事業計当期償却額23－－23－23当期末残高－－－－－－ （注）当連結会計年度に藤信化建株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため「土木事業」セグメントにおいてのれんが814百万円減少しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 なお、当社グループは、主に製品・サービス別に各事業本部にて事業展開していることから、「土木事業」、「建築事業」及び「関連事業」の３つを報告セグメントとしております。 「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注１) 調整額は以下のとおりであります。 １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,553百万円は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であります。 ２. セグメント資産の調整額17,770百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。 ３. 減価償却費の調整額464百万円は、報告セグメントに帰属しない研究施設他の減価償却費であります。 ４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額448百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。 (注２)セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円) 日本アジア合計前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)147,0447,158154,202当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)127,9737,728135,701 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等記載すべき重要な取引はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る。 ）等記載すべき重要な取引はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社ティーケーエスエンジニアリング (注)１東京都目黒区30防水工事関連事業－防水工事に係る資材の仕入材料の仕入 (注)２41支払手形・工事未払金等0 （注）１．当社子会社の藤信化建株式会社の代表取締役である吉田信一が議決権の100％を所有しております。 ２．取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等新栄重機土木株式会社 (注)１東京都日野市3土木事業－工事の発注工事の施工 (注)２12支払手形・工事未払金等5 （注）１．当社の取締役である曽根一郎の近親者が議決権の100％を所有しております。 ２．取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報）項目前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額935.11円819.47円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）38.95円△86.21円潜在株式調整後１株当たり当期純利益38.89円－円 (注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)3,291 △7,191 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)3,291 △7,191 普通株式の期中平均株式数(千株)84,506 83,403 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－ 普通株式増加数(千株)130 － (うち新株予約権(千株))(130)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2023年５月31日)当連結会計年度末(2024年５月31日)純資産の部の合計額(百万円)78,02968,591純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)144148(うち非支配株主持分(百万円))(144)(148)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)77,88468,442１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)83,28883,519 ４．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 937,400株、当連結会計年度 821,900株）。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 988,484株、当連結会計年度 870,743株）。 ５．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 73,401株、当連結会計年度 －株）。 なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は2023年５月に終了しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式の取得)当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第32条の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由株主資本を基準とした継続的に安定した配当の実施と合わせて機動的に自己株式の取得を実施することで、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。 ２．取得に係る事項の内容（約定日基準）(1)取得対象株式の種類当社普通株式 (2)取得する株式の総数4,000千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.7％）(3)株式取得価額の総額2,300百万円（上限）(4)取得期間2024年７月17日～2025年４月30日(5)取得方法東京証券取引所における自己株式立会外買付取引 （ToSTNeT－３）を含む市場買付 ３．2024年７月31日現在における取得状況（約定日基準）(1)取得した株式の種類当社普通株式 (2)取得した株式の総数3,125千株(3)株式取得価額の総額1,521百万円(4)取得期間2024年７月17日～2024年７月31日(5)取得方法東京証券取引所における自己株式立会外買付取引 （ToSTNeT－３）を含む市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限当社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付・適格機関投資家限定）2021年３月25日3,000－1.1なし2024年３月25日合計－－3,000－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高 (百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2122060.8―１年以内に返済予定の長期借入金2616,0640.3―１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金9079151.2―１年以内に返済予定のリース債務2112194.5―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)16,31214,7140.6 2025年６月20日～ 2041年11月29日 ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)7,4286,5131.52025年９月30日～2033年３月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)1,5971,3724.42025年６月５日～2032年10月31日その他有利子負債－－－―合計26,93030,005－― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金4,3442,9223,092394ノンリコース長期借入金915901861957リース債務229238354256 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)33,92765,09098,429135,701税金等調整前四半期(当期)純損失（△）(百万円)△652△7,460△10,159△6,475親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(百万円)△463△5,192△7,057△7,191１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△5.56△62.31△84.64△86.21 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）(円)△5.56△56.73△22.33△1.60 (注)１株当たり四半期(当期)純損失の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金預金14,87316,120 受取手形513225 電子記録債権6621 完成工事未収入金64,45350,531 未収入金163287 リース投資資産6554 販売用不動産5,9469,530 販売用発電設備210205 未成工事支出金558828 開発事業等支出金5,0695,512 短期貸付金569 立替金3,2864,244 未収消費税等1,616- その他3,0661,099 貸倒引当金△27△27 流動資産合計99,91988,642 固定資産 有形固定資産 建物6,1014,983 減価償却累計額△1,674△1,498 建物（純額）4,4273,484 構築物6101,102 減価償却累計額△225△321 構築物（純額）385780 機械及び装置1,8691,820 減価償却累計額△1,147△1,174 機械及び装置（純額）721645 車両運搬具1616 減価償却累計額△14△16 車両運搬具（純額）10 工具器具・備品1,0331,214 減価償却累計額△721△834 工具器具・備品（純額）311380 土地※2 5,047※2 2,659 リース資産2,6262,626 減価償却累計額△1,132△1,325 リース資産（純額）1,4941,301 建設仮勘定423582 有形固定資産合計12,8129,834 無形固定資産888770 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日) 投資その他の資産 投資有価証券※5 16,479※5 15,834 関係会社株式4,4611,286 長期貸付金3,540327 破産更生債権等3256 長期前払費用200445 前払年金費用2,1942,164 その他985793 貸倒引当金△44△67 投資その他の資産合計27,85020,841 固定資産合計41,55131,446 資産合計141,471120,088負債の部 流動負債 支払手形711 電子記録債務7,2766,262 工事未払金26,41017,605 １年内償還予定の社債3,000- 短期借入金※3 90※3 5,600 リース債務211219 未払金1,119885 未払法人税等115106 未成工事受入金3,6164,942 開発事業等受入金1513 預り金5,2994,480 完成工事補償引当金732967 工事損失引当金1,253668 その他1,4824,462 流動負債合計50,62946,226 固定負債 長期借入金※4 14,500※4 8,900 リース債務1,5971,372 繰延税金負債293140 長期未払金※1 240※1 187 株式給付引当金478419 訴訟損失引当金9- その他461506 固定負債合計17,58011,526 負債合計68,20957,753 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)純資産の部 株主資本 資本金5,0125,012 資本剰余金 資本準備金14,31414,314 その他資本剰余金2,0512,058 資本剰余金合計16,36616,373 利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金※6 339- 別途積立金48,00038,000 繰越利益剰余金4,8794,707 利益剰余金合計53,21842,707 自己株式△3,309△3,213 株主資本合計71,28860,879 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,9721,455 評価・換算差額等合計1,9721,455 純資産合計73,26162,335負債純資産合計141,471120,088 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高 完成工事高121,238108,866 開発事業等売上高15,0055,531 売上高合計136,243114,398売上原価 完成工事原価118,891114,540 開発事業等売上原価6,3133,274 売上原価合計125,204117,814売上総利益 完成工事総利益又は完成工事総損失（△）2,346△5,674 開発事業等総利益8,6922,257 売上総利益又は売上総損失（△）合計11,038△3,416販売費及び一般管理費 役員報酬193117 従業員給料手当2,5912,390 退職金9- 退職給付費用3878 法定福利費512477 福利厚生費178188 修繕維持費6399 事務用品費274354 通信交通費324326 動力用水光熱費3646 研究開発費754691 広告宣伝費3585 貸倒引当金繰入額24△1 交際費10591 寄付金58 地代家賃456405 減価償却費806416 租税公課268161 保険料2728 業務委託料7071,099 雑費300238 販売費及び一般管理費合計7,7157,307営業利益又は営業損失（△）3,323△10,724 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業外収益 受取利息2225 受取配当金※1 834※1 550 為替差益171- 保険解約返戻金3715 事業整理損失引当金戻入額131- 雑収入5976 営業外収益合計1,257667営業外費用 支払利息114174 リース支払利息7371 コミットメントライン費用46114 貸倒損失80- 工事前受金保証料117 訴訟関連費用20 控除対象外消費税等7292 株式売却手数料178 雑支出75109 営業外費用合計477649経常利益又は経常損失（△）4,103△10,706特別利益 固定資産売却益※2 0※2 566 投資有価証券売却益2242,220 特別利益合計2242,786特別損失 固定資産廃却損※3 19※3 11 投資有価証券評価損376 関係会社株式売却損-20 損害賠償金等291 特別損失合計59128税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）4,269△8,048法人税、住民税及び事業税1,15755過年度法人税等-145法人税等調整額△7871法人税等合計1,078272当期純利益又は当期純損失（△）3,191△8,320 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,01214,3143,59617,91033943,0008,96552,305△2,16873,0601,5591,55974,619当期変動額 剰余金の配当 △2,277△2,277 △2,277 △2,277当期純利益 3,1913,191 3,191 3,191別途積立金の積立 5,000△5,000- - -自己株式の取得 △2,911△2,911 △2,911自己株式の処分 2323 203226 226自己株式の消却 △1,567△1,567 1,567- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 413413413当期変動額合計--△1,544△1,544-5,000△4,086913△1,140△1,771413413△1,358当期末残高5,01214,3142,05116,36633948,0004,87953,218△3,30971,2881,9721,97273,261 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,01214,3142,05116,36633948,0004,87953,218△3,30971,2881,9721,97273,261当期変動額 剰余金の配当 △2,190△2,190 △2,190 △2,190当期純損失（△） △8,320△8,320 △8,320 △8,320別途積立金の取崩 △10,00010,000- - -固定資産圧縮積立金の取崩 △339 339- - -自己株式の処分 77 95102 102株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △517△517△517当期変動額合計--77△339△10,000△172△10,51195△10,408△517△517△10,925当期末残高5,01214,3142,05816,373-38,0004,70742,707△3,21360,8791,4551,45562,335 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他の有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。 販売用発電設備個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）なお、発電事業に供している設備については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。 未成工事支出金個別法による原価法開発事業等支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・構築物８～50年機械及び装置２～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証のあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 完成工事補償引当金引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補修見込額を加味して計上しております。 (3) 工事損失引当金当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。 なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 (5) 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (6) 訴訟損失引当金係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 (1) 土木事業及び建築事業土木事業及び建築事業においては長期の工事契約を締結し、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しております。 取引価格は工事契約により決定され、対価は契約に定められた時期に受領しており、工事の追加又は変更に関する工事契約が未締結の場合であっても、将来の締結が確実に見込まれる場合に限り当該金額を取引価格として認識しています。 顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っておりません。 当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、事業年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階を除き、進捗度の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (2) 関連事業関連事業においては、主に不動産の開発・賃貸・売却等を行っております。 不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。 取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。 なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき収益を認識しております。 ８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップヘッジ対象：借入金(3) ヘッジ方針金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、ヘッジ有効性評価を省略しております。 ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず、構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度完成工事高119,983108,091工事損失引当金1,253668 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金）」に記載した内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年５月31日) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）（1）子会社株式4,457（2）関連会社株式4計4,461 当事業年度(2024年５月31日) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）（1）子会社株式1,282（2）関連会社株式4計1,286 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金－百万円2,930百万円 退職給付引当金961 922 棚卸不動産評価損622 601 減損損失361 359 未払費用380 306 完成工事補償引当金224 296 工事損失引当金383 204 減価償却超過額171 138 株式給付引当金146 128 未払事業税16 15 その他244 240 繰延税金資産小計3,512 6,143 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ △2,643 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,130 △2,348 評価性引当額小計△2,130 △4,992 繰延税金資産合計1,382 1,151 繰延税金負債 前払年金費用△671 △662 その他有価証券評価差額金△827 △604 固定資産圧縮積立金△149 － その他△27 △25 繰延税金負債合計△1,675 △1,292 繰延税金資産負債純額△293 △140 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％－％(調整) 永久に損金に算入されない項目0.9 － 永久に益金に算入されない項目△4.6 － 住民税均等割1.9 － 評価性引当額△0.6 － 税額控除額△2.1 － その他△0.8 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率25.3 － (注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式の取得)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物6,1015111,6304,9831,4982363,484 構築物610503121,10232145780 機械及び装置1,869591081,8201,174126645 車両運搬具16－－161610 工具器具・備品1,033236541,214834158380 土地5,0472172,6052,659－－2,659 リース資産2,626－－2,6261,3251921,301 建設仮勘定423337178582－－582有形固定資産計17,7291,8654,59015,0045,1707609,834無形固定資産－－－1,342572185770長期前払費用85862631,4801,034378445 (注)１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 ２．当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。 建物保有目的の変更（販売用不動産から振替）496百万円構築物保有目的の変更（販売用不動産から振替）502百万円土地太陽光発電用地115百万円建設仮勘定工事用機械（研究用）164百万円 ３．当期減少額のうち重要なものは次のとおりであります。 建物保有目的の変更（販売用不動産へ振替）1,308百万円土地保有目的の変更（販売用不動産へ振替）2,550百万円建設仮勘定本勘定への振替178百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金724825－94完成工事補償引当金73228247－967工事損失引当金1,253165751－668株式給付引当金478－58－419訴訟損失引当金91020－－ (注) 完成工事補償引当金の当期増加額は、補修実積率の見直しによる繰入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告にて行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.n-kokudo.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第94期）(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 2023年８月25日 関東財務局長に提出 (２)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第94期）(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 2023年８月25日 関東財務局長に提出 (３)四半期報告書及び確認書 事業年度 第95期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) 2023年10月16日 関東財務局長に提出 事業年度 第95期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月15日 関東財務局長に提出 事業年度 第95期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月15日 関東財務局長に提出 (４)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に 2023年８月29日おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 2024年７月16日(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を 関東財務局長に提出与える事象)の規定に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 2024年８月９日(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を 関東財務局長に提出与える事象)の規定に基づく臨時報告書 (５)臨時報告書の訂正報告書2024年７月16日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2024年７月19日 関東財務局長に提出 (６)自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における 2024年８月６日自己株券買付状況報告書 関東財務局長に提出（報告期間 自 2024年７月１日 至 2024年７月31日） |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第91期第92期第93期第94期第95期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(百万円)118,529117,803126,790154,202135,701経常利益又は経常損失（△）(百万円)9,78310,5858,3984,639△9,343親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)7,9557,7137,3893,291△7,191包括利益(百万円)7,7198,4017,7813,717△7,356純資産額(百万円)68,31774,21179,94678,02968,591総資産額(百万円)133,937148,766154,724162,339145,677１株当たり純資産額(円)780.35846.77900.89935.11819.47１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)91.3788.9284.4738.95△86.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)91.0088.5584.2838.89－自己資本比率(％)50.849.651.248.047.0自己資本利益率(％)12.110.99.74.2△9.8株価収益率(倍)6.06.36.014.7－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,4764,5723,759△11,062△1,263投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,634△2,1724,331△6,3141,471財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,47816,910△8,082△6,121△2,092現金及び現金同等物の期末残高(百万円)27,52246,95447,17023,74921,947従業員数(人)1,0031,0751,1061,0941,048〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔299〕〔329〕〔300〕〔307〕〔304〕 (注) １．従業員数は、就業人員数を表示しており、再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。 ２．当社は、第90期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は2023年５月に終了しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第95期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第91期第92期第93期第94期第95期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(百万円)107,937102,246113,075136,243114,398経常利益又は経常損失（△）(百万円)8,8899,2348,4134,103△10,706当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)7,3456,7977,8113,191△8,320資本金(百万円)5,0125,0125,0125,0125,012発行済株式総数(千株)98,25598,25598,25593,25593,255純資産額(百万円)64,35768,78174,61973,26162,335総資産額(百万円)118,533123,319133,497141,471120,088１株当たり純資産額(円)738.53788.87849.34879.61746.35１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)28.0026.0026.0026.0022.00(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)84.3778.3689.3037.76△99.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)84.0378.0389.0937.70－自己資本比率(％)54.355.855.951.851.9自己資本利益率(％)11.710.210.94.3△12.3株価収益率(倍)6.57.25.715.2－配当性向(％)33.233.229.168.9－従業員数(人)859871884863830〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔191〕〔220〕〔182〕〔187〕〔177〕株主総利回り(％)97.0103.598.8113.799.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価(円)684647620646686最低株価(円)405504507505450 (注) １．第91期の１株当たり配当額28.00円には、特別配当8.00円を、第92期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当6.00円を、第93期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当6.00円を、第94期の１株当たり配当額26.00円には、特別配当6.00円を含んでおります。 また、第95期の１株当たり配当額22.00円には、特別配当2.00円を含んでおります。 ２．従業員数は、就業人員数を表示しており、再雇用社員及び契約社員を含む臨時従業員の平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。 ３．当社は、第90期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」、第92期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は2023年５月に終了しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．第95期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |