CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-26 |
| 英訳名、表紙 | Feedforce Group Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 塚田 耕司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山一丁目２番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6732-5488（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、代表取締役である塚田耕司が2006年３月に設立し、同年８月より営業を開始しております。 当社設立以降の主な沿革は次のとおりです。 年月概要2006年３月東京都千代田区麹町において株式会社フィードフォースを資本金10,000千円で設立。 2006年８月RSS統合管理ツール「RSS Suite」をリリース。 2007年６月東京都文京区後楽園に本社移転。 2008年７月SEO集客ソリューション「Contents Feeder」をリリース。 2012年４月ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をリリース。 2012年10月データフィード最適化ソリューション「DF PLUS」をリリース。 2014年11月データフィード広告運用サービス「Feedmatic」をリリース。 2015年11月東京都文京区湯島に本社移転。 2016年８月「ソーシャルPLUS」、LINE連携をスタート。 2016年12月データフィード統合管理プラットフォーム「dfplus.io」をリリース。 2018年３月広告出稿自動化ツール「EC Booster」をリリース。 2019年７月2020年１月2020年９月2020年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 アナグラム株式会社を株式取得により連結子会社化。 アナグラム株式会社を株式交換により完全子会社化。 連結子会社株式会社リワイアを設立。 2021年６月2021年６月2021年９月 2021年10月2021年11月2021年12月2022年４月2022年４月2022年12月 2023年６月2023年８月2023年９月完全子会社株式会社フィードフォース分割準備会社（現 株式会社フィードフォース）を設立。 完全子会社株式会社ソーシャルPLUSを設立。 フィードフォースグループ株式会社に商号変更し、純粋持株会社化。 吸収分割により株式会社フィードフォース及び株式会社ソーシャルPLUSに事業を承継。 シッピーノ株式会社を株式取得により連結子会社化。 ベトナムに連結子会社FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。 株式会社フラクタを株式取得により連結子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。 シッピーノ株式会社から新設分割により連結子会社テープス株式会社を設立。 テープス株式会社を第三者割当増資により連結の範囲から持分法適用の範囲に異動。 シッピーノ株式会社を株式取得により完全子会社化。 株式会社フラクタを株式交換により完全子会社化。 株式会社リワイアを株式の追加取得により完全子会社化。 東京都港区南青山に本社移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、デジタルマーケティング・Eコマースの領域において、運用型広告（注1）代行、データフィード（注2）及びID連携（注3）をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援しております。 また、多様なデジタルプラットフォーマーと良好なパートナーシップを構築しております。 各プラットフォームへの広告掲載やAPI（注4）の利用にあたっては、掲載内容や必要とされる情報・要件についてそれぞれ独自の制約がありますが、当社グループはテクニカルパートナーとして開発に協力するなど、従来から各プラットフォーマーとのリレーションを構築してきており様々な技術的要件について熟知しているため、円滑な広告出稿やAPIを活用したサービス提供が可能となっております。 さらに、各プラットフォームとのリレーションを活かし、企業の一時的な顧客開拓支援に止まらず、その後の継続的な業務を支援する包括的なサービス提供を行っております。 当社グループは、フィードフォースグループ株式会社と連結子会社７社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業は企業のデジタルマーケティング・Eコマース領域をビジネスの主軸として、事業特性や顧客属性に応じたサービスの提供方法により、プロフェッショナルサービス事業（下記表ではPS事業と略）、SaaS（注5）事業及びDX（注6）事業の３つの事業セグメントで構成されております。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業セグメントにおける提供サービスの内容、特徴は以下のとおりです。 なお、これら事業セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）プロフェッショナルサービス事業 プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズ（注7）を中心に運用型広告代行及びデータフィードマーケティングの支援を行っております。 具体的なサービスは以下のとおりです。 ① Anagrams 「Anagrams」は、当社の連結子会社であるアナグラム㈱におけるインターネットでの検索連動型テキスト広告（リスティング広告）やディスプレイ広告等の運用型広告を専門に取り扱うマーケティング支援サービスです。 また、2022年６月に、㈱フィードフォースからデータフィード広告の運用代行事業「Feedmatic」を吸収分割によりアナグラム㈱に移管しております。 データフィード広告においては、特に大量の商品・案件データを保有し広告用フォーマットに変換・更新する必要があるEコマース、人材、不動産といった業種において高い成果実績を有しております。 ② DF PLUS 「DF PLUS」は、データフィード管理のアウトソーシング・サービスです。 Criteo、Google（「ショッピング広告」及び「動的リマーケティング広告」）、Facebook / Instagram、Yahoo!JAPAN、Indeed など多数の広告媒体をはじめ、DMP（注8）、価格比較サイト、求人サイトまで多様なインターネット媒体に対応しております。 大手広告代理店でも多数採用されているなど豊富な導入実績があり、出稿までに必要な準備作業をスムーズにサポートします。 （2）SaaS事業 SaaS事業では、エンタープライズからSMB（注9）まで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム（注10）等をSaaSにより提供しております。 具体的なサービスは以下のとおりです。 ① EC Booster 「EC Booster」は、当社の連結子会社である㈱フィードフォースが運営するEC商品の広告自動配信ツールです。 事業者が運営するECサイトの商品情報を自動的に取得及び最適化し、検索結果として購買可能な商品画像が表示される「Google ショッピング広告」や「Microsoft Advertising」に自動的に配信ができます。 ECサイト事業者は小規模での運営が多数を占めており、マーケティングや広告にかけられる予算も少なく、人的リソースも限られているのが実情です。 このような実情を踏まえ、少額の広告予算でも広告成果を上げることができ、一旦Webサイト上から簡単な初期登録及び設定を行った後は、必要に応じて広告成果の確認と広告予算変更を行うだけで継続的な自動広告配信ができるように配慮し開発したツールです。 ② dfplus.io 「dfplus.io」は、当社の連結子会社である㈱フィードフォースが運営するデータフィード統合管理ツールです。 ユーザービリティの高いUI/UX（注11）の実装により、広告担当者は、簡単に柔軟で強力なルール設定が可能となり、企業の保有する商材データをGoogle ショッピング広告やCriteo、Facebookなどのデータフィード広告を含む多様な媒体に最適化することができます。 ③ ソーシャルPLUS 「ソーシャルPLUS」は、当社の連結子会社である㈱ソーシャルPLUSが運営するID連携を活用したソーシャルログイン・LINEメッセージ配信サービスです。 LINE、Apple、Yahoo!JAPAN、Facebook、Googleなどのアカウント情報を活用し、自社サイトへの会員登録やログインの簡素化をAPIを活用して実現しています。 サイトの会員登録数・購買のコンバージョン率の最大化を支援し、顧客接点の拡大から売上向上まで一気通貫で実現するマーケティング基盤を提供し、導入企業にとっては各プラットフォームのIDを起点にマーケティングを実現する事が可能となります。 また、自社のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、日常的にメールを使わないユーザーに対しても個別にLINEメッセージの配信ができるなど、LINE公式アカウント活用による顧客体験向上の施策を実施する事が可能となります。 Shopifyを利用しているEC事業者に対しても、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」として、顧客管理・ソーシャルログイン・LINEメッセージ配信が簡単にできる機能を提供しております。 （3）DX事業 DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築の支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。 具体的なサービスは以下のとおりです。 ① FRACTA 「FRACTA」は、当社の連結子会社である㈱フラクタにおけるブランド戦略設計、ブランド戦略に沿ったECサイト構築支援・クリエイティブ制作支援、Shopifyコンサルティングサービスです。 ② App Unity 「App Unity」は、国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンスを運営しており、Shopifyアプリの開発・提供に加え、アプリの各種サポートや情報提供を行っております。 ③ Shippinno 「Shippinno」は、当社の連結子会社であるシッピーノ㈱が運営するEC事業者の出荷関連業務を自動化するサービスです。 ④ Rewire 「Rewire」は、当社の連結子会社である㈱リワイアにおける企業のWebサイト・システム構築支援を行うサービスです。 主にEC企業を対象として、Shopifyの活用を中心とした企業のDX支援を行っております。 （注）1. 運用型広告とは、検索連動型広告やディスプレイ広告において、デジタル・プラットフォームやアドネットワークを通じて入札方式によりリアルタイムで取引される形態の広告。 2．データフィードとは、インターネット上のデータを送受信する仕組みのこと。 データの形式や通信方法を決めておくことでデータ間のやり取りをスムーズに行い、更新情報を素早く同期することができる。 データフィードを活用する最大のメリットは「簡単に様々な場所に散らばった情報を最新の情報に保てること」である。 たとえば、EC事業者が、商品情報を最新のものにしたいと考えたとき、更新した商品のリストにあわせてECサイト、比較サイト、ショッピングモール、ソーシャルメディア、リスティング広告、ディスプレイ広告、アフィリエイトなど、様々な場所に散らばっている古い情報を新しい情報に書き換える必要があるが、データフィードによりこれをすばやく確実に行える。 データフィードを活用した広告の代表例としては、Googleにて商品やこれに関連するワードを検索したユーザーに対して商品の画像や価格、ショップ名等を表示する「Google ショッピング広告」、FacebookやInstagram等のタイムラインに表示される「インフィード広告」、CriteoやGoogle等がサイト内の商品閲覧履歴などの行動データに基づき最適な広告を配信する動的なターゲティング広告がある。 3. ID連携とは、様々なWebサイトや企業によって管理されているアカウントIDの認証を経て結び付けること。 4．APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記で、アプリケーションの機能やデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。 5．SaaSとは、Software as a Serviceの省略表記で、従来のパッケージソフトウェアの機能をウェブブラウザなどインターネットを通じて提供するクラウドサービスのこと。 6．DXとは、デジタル・トランスフォーメーションの略。 データとデジタル技術を活用して、製品やサービスを市場のニーズに適合させていくとともに、業務プロセスやビジネスモデル、組織、企業文化までをも変革していく取り組み。 7. エンタープライズとは、大規模企業のこと。 8．DMPとは、Data Management Platformの省略表記で、インターネット上に蓄積されたビッグデータなどの情報データを一元管理するためのプラットフォームのこと。 9．SMBとは、Small to Medium Businessの省略表記。 10.ソーシャルログインシステムとは、SNSアカウントを使用してWebサイトにログインできる機能のこと。 会員登録やサイトへのログインが容易になる。 11.UI/UXとは、User Interface/User Experienceの省略表記で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験のこと。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）アナグラム株式会社（注）１、６東京都渋谷区10コンサルティング事業、広告運用代理事業、マーケティング支援事業100.00役員の兼任あり。 債務被保証あり。 経営指導の実施。 （連結子会社）株式会社フィードフォース（注）１、６東京都港区10データフィード運用アウトソースサービスの提供、データフィード管理ツール「dfplus.io」、Googleショッピング広告自動運用ツール「EC booster」、Shopifyアプリ「Omni Hub」の提供100.00役員の兼任あり。 債務被保証あり。 経営指導の実施。 （連結子会社）株式会社ソーシャルPLUS（注）１、６東京都港区10ソーシャルログイン＆メッセージ配信ツール「ソーシャルPLUS」及びLINE活用CRM基盤Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」の開発及び提供100.00債務被保証あり。 経営指導の実施。 （連結子会社）株式会社フラクタ（注）１、２東京都港区10ブランド戦略設計・EC構築支援、ブランディングオンラインサービス「Star Tracker」の提供100.00経営指導の実施。 資金の支援あり。 （連結子会社）株式会社リワイア（注）１、３東京都港区10コマースのデジタル化支援、ポイント機能Shopifyアプリ「どこポイ」の開発提供、ECシステム関連アプリ開発100.00経営指導の実施。 資金の支援あり。 （連結子会社）FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED（注）１ベトナム国ホーチミン市51越境EC支援、ECシステム関連アプリ等の開発97.19資金の支援あり。 （連結子会社）シッピーノ株式会社（注）１東京都港区10ECの出荷・受注業務自動化ツール「SHIPPINNO」の開発及び提供100.00債務被保証あり。 経営指導の実施。 （持分法適用関連会社）テープス株式会社（注）５神奈川県茅ヶ崎市56EC特化ノーコードツール「TePs」の開発及び提供43.88- （注）１．特定子会社に該当します。 ２．2023年６月30日付で株式会社フラクタを株式交換完全子会社とする株式交換をいたしました。 ３．2023年８月25日付で株式会社リワイアの株式を追加取得し、同社を連結完全子会社といたしました。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．2024年８月１日付でテープス株式会社は、資本金を10百万円に減資しております。 ６．アナグラム株式会社、株式会社フィードフォース及び株式会社ソーシャルPLUSについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は次のとおりです。 （アナグラム株式会社）主要な損益情報等 (1）売上高 2,369百万円(2）経常利益 1,210百万円(3）当期純利益 888百万円(4）純資産額 2,184百万円(5）総資産額 4,081百万円 （株式会社フィードフォース）主要な損益情報等 (1）売上高 618百万円(2）経常利益 66百万円(3）当期純利益 48百万円(4）純資産額 179百万円(5）総資産額 275百万円 （株式会社ソーシャルPLUS）主要な損益情報等 (1）売上高 691百万円(2）経常利益 399百万円(3）当期純利益 281百万円(4）純資産額 497百万円(5）総資産額 715百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プロフェッショナルサービス事業104(20)SaaS事業51(4)DX事業62(3)全社（共通）12 (2)合計229(29) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5(1)39.56.67,672,937 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は純粋持株会社であり、「（1）連結会社の状況」において、当社の従業員数は「全社（共通）」に含まれます。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「『働く』を豊かにする。 」をミッションとして掲げており、デジタルマーケティング分野に特化して、グローバルな市場で事業展開を進めるGoogleやFacebookなどデジタルプラットフォーマーと呼ばれる企業が提供しているインターネット広告媒体やID認証等を活用した広告運用サービスやツールを提供することで顧客ビジネスの業務効率の改善をサポートしております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2021年９月に純粋持株会社に移行し、合計７社の事業子会社が存在しております。 これらは、インターネットにおける運用型広告代理事業を中心とするプロフェッショナルサービス事業、データフィード管理ツールやソーシャルログインシステム・ユーザーへのメッセージ配信ツール等を提供するSaaS事業、及び主にShopifyをプラットフォームとしてブランディング設計やサイト構築に加えShopifyアプリ等を提供するDX事業の３つの事業セグメントを事業領域として活動しております。 当社グループは、各セグメントで提供するサービスを顧客である事業者に対して一体で提供し、顧客の成長を支援することにより、グループシナジーを最大限に図っていくことを主要な戦略としております。 プロフェッショナルサービス事業において大手企業を中心とした先進的な顧客のニーズにテイラーメイドで対応することで当社グループとしてのノウハウを蓄積し、当該知見をSaaS事業の各サービスの機能に適宜組み込んでいくことで幅広い顧客に対して高品質なサービスの提供が可能となっている一方で、データフィードにおいてはプロフェッショナルサービス事業の広告運用においてSaaS事業のサービスを利用するなど、両事業セグメントは相互補完関係にあります。 また、DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築の支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っており、SaaS事業で提供するサービスとの親和性も高いものとなっております。 2021年５月期より新たな事業セグメントとしてDX事業を設立し、EC事業者の販売促進・業務効率化支援に注力しており、案件規模に応じて、主にエンタプライズを対象としてブランディングやサイト構築から広告運用によるマーケティング支援を行うほか、潜在的顧客企業数の多いSMBを対象としてApp Unity参画企業との協業やShopifyアプリの提供によるEC支援を行ってまいります。 この方針の下、2020年10月に㈱リワイアを子会社として設立した後、2021年５月には国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンス「App Unity」を設立しました。 さらに2021年10月にECビジネスのバックヤード業務を支援するツールを展開するシッピーノ㈱を連結子会社化（2022年4月にテープス㈱をシッピーノ㈱から新設分割により設立）し、2021年11月にShopifyアプリやオフショア開発拠点としてベトナム共和国にて「FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立、2021年12月にEC事業者のブランディングからサイト構築を支援する㈱フラクタを連結子会社化（2023年6月に簡易株式交換により完全子会社化）しており、積極かつ集中的な投資を行いDX事業の規模拡大を行いました。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、ROE20％を維持しつつ、売上高5,000百万円、営業利益2,000百万円を達成することを中期目標として2025年５月期での達成を目指しておりました。 しかしながら、主にDX事業の一部事業において収益性の悪化が見られたこと及びこれに対処するため事業縮小を行った結果、2025年５月期の業績予想を、売上高4,580百万円、営業利益1,800百万円としており中期目標に届かない見通しでありますが、引き続き将来の成長に向けた事業への投資を進めてまいります。 また、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の顧客基盤の拡大を前提としているため、当社グループの各サービスにおける利用案件数を主要な指標として評価しております。 現時点におけるこれらの指標は以下のとおりであり、各事業セグメントにおける多くのサービスにおいて利用案件数の増加が継続しております。 （サービス利用案件数推移） 2020年５月2021年5月2022年5月2023年5月2024年5月プロフェッショナルサービス事業 Anagrams96115116156166 Feedmatic484549－－SaaS事業 EC Booster344303283460419 dfplus.io139175235302375 ソーシャルPLUS272309361391440DX事業 FRACTA－－53438 Shippinno－－495435417 Shopifyアプリ－－532144258 （４）経営環境 当連結会計年度における当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2023年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比7.8％増の3.3兆円と過去最高を更新しました。 総広告費における構成比は45.5％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」）。 また、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2022年の調査「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比で2.0兆円、9.9％増の22.7兆円と引き続き拡大しています。 物販系分野のBtoC-EC市場規模については、2022年において、伸長率は鈍化したものの前年比5.4％増の13.9兆円となり拡大傾向が継続しております。 また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.4ポイント増の9.1％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 新規ビジネスの創出と顧客基盤の拡大 当社グループは、創業以来、デジタルマーケティング領域において様々な新規サービスを開発し、新たな収益機会を創造してまいりました。 今後も競争優位性を確保し、長期的に成長し続ける組織であるためには、既存サービスの新規機能追加に加え、広告主である企業や広告媒体となるデジタルプラットフォーマー、更にはその先にいるエンドユーザーのニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスやサービスを創出することが極めて重要であると考えております。 具体的には、デジタルプラットフォーマーが事業者向けに提供するサービスを中小規模事業者であっても、自社で保有するデータを活用して簡易かつ効果的に利用できるサービスの開発に注力していく方針であります。 当社グループでは、デジタルプラットフォーマーをはじめとした様々な分野のパートナーと連携し顧客基盤の強化を図るとともに、デジタルマーケティング分野におけるDXを促進する新規ビジネスの創出に努めることで、将来の収益の柱を育てるべく尽力してまいります。 ② グループ会社とのシナジーの最大化と市場の拡大 当社グループは、当社及び当社の連結子会社８社で構成されており、各社がデジタルマーケティング・Eコマース領域において、強みを活かした各種サービスを提供しております。 今後は、運用型広告において「リスティング広告」、「ディスプレイ・動画広告」や「データフィード広告」など総合的なソリューションをワンストップで提供することに加え、Shopify構築支援やアプリ開発をグループ全体で取り組むことにより、シナジーの最大化と市場の拡大を目指してまいります。 ③ 人材の確保と育成 当社グループが今後更なる事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。 特に、幅広い分野に精通した優秀なエンジニアの採用は、他社との獲得競争が激しさを増す昨今の状況に鑑みると、継続的な課題と認識しております。 これらの課題に対処するために、当社グループは、知名度の向上、研修制度の強化、待遇及び福利厚生の充実を図り、優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、採用活動の柔軟化により適時な人材の確保と育成に努めてまいります。 ④ 認知度の向上 当社グループは、これまで提供サービスの広告宣伝には注力しておらず、機能優位性とデジタルプラットフォーマーとの連携に拠る営業活動を通じて新しいマーケットの創出に取り組んできました。 その結果、現在、幅広い業種、企業に当社グループサービスを導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。 しかしながら、既存サービスの更なる拡大及び競合企業との差別化を図るためには、当社グループ及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要な課題であると認識しております。 当社グループとしましては、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝による販売促進活動に取り組み、認知度の向上を図ってまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社グループが今後更なる業容拡大、継続的に成長するためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。 当社グループとしましては、更なる内部管理体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループのサステナビリティ経営への取り組みは、取締役会が全般的な方針の決定及び監督に対する責任と権限を有しており、グループ規模の拡大に伴い、企業モラルの維持・コンプライアンスや社会的責任への貢献など一層の高度なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでおります。 (2）戦略 当社グループは、持続可能な社会に貢献するため、「『働く』を豊かにする。 」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き方を実現するべく事業活動を行っております。 また、当社グループにおいては事業の拡大に伴い人員が大幅に増加しており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備が重要課題となっております。 このため、グループ間での転籍や出向などを積極的に推進し、従業員等に様々な活躍の機会を提供しており、また、働き方においても、ライフステージの変化や労働に対する意識の多様化を踏まえて、地方在住やリモートワークの一定の許容など柔軟な対応をとっております。 (3）リスク管理 当社グループでは、リスク管理委員会を定期的に開催し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価し、必要に応じて取締役会やグループ内関係者に報告しております。 (4）指標及び目標 当社グループのうち主要な連結子会社であるアナグラム株式会社では、「 (2) 戦略」において記載した社内環境整備に関する方針について、次の指標及び目標を掲げております。 指標目標実績（当連結会計年度）年次有給休暇取得率70％以上70.3%従業員全体の残業時間月平均20時間以内1か月あたり18時間24分 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、持続可能な社会に貢献するため、「『働く』を豊かにする。 」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き方を実現するべく事業活動を行っております。 また、当社グループにおいては事業の拡大に伴い人員が大幅に増加しており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備が重要課題となっております。 このため、グループ間での転籍や出向などを積極的に推進し、従業員等に様々な活躍の機会を提供しており、また、働き方においても、ライフステージの変化や労働に対する意識の多様化を踏まえて、地方在住やリモートワークの一定の許容など柔軟な対応をとっております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループのうち主要な連結子会社であるアナグラム株式会社では、「 (2) 戦略」において記載した社内環境整備に関する方針について、次の指標及び目標を掲げております。 指標目標実績（当連結会計年度）年次有給休暇取得率70％以上70.3%従業員全体の残業時間月平均20時間以内1か月あたり18時間24分 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおいては事業の拡大に伴い人員が大幅に増加しており、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備が重要課題となっております。 このため、グループ間での転籍や出向などを積極的に推進し、従業員等に様々な活躍の機会を提供しており、また、働き方においても、ライフステージの変化や労働に対する意識の多様化を踏まえて、地方在住やリモートワークの一定の許容など柔軟な対応をとっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループのうち主要な連結子会社であるアナグラム株式会社では、「 (2) 戦略」において記載した社内環境整備に関する方針について、次の指標及び目標を掲げております。 指標目標実績（当連結会計年度）年次有給休暇取得率70％以上70.3%従業員全体の残業時間月平均20時間以内1か月あたり18時間24分 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）インターネット広告市場について 当社グループはデジタルマーケティング関連サービスを主力事業としており、当社グループが属するインターネット広告市場は、利用者の増加、端末の普及、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により急速に拡大を続けてまいりました。 今後もこのような外部環境が継続していくものと考えており、当社グループにおいてデジタルマーケティング関連サービスを多角的に展開する予定です。 しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であり、景気の変動等による業況感の悪化や企業の広告戦略の変化などによる影響を受け易い状況にあるため、顧客企業における広告予算又は広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２）技術革新について 当社グループが事業展開しているデジタルマーケティング領域では、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が非常に早く、新しいテクノロジーや広告手法が次々と開発され、それに基づく新サービスが常に生み出されております。 当社グループにおいても、優秀なエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、オープンな情報発信や技術勉強会等により最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 しかしながら、何らかの理由により新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、又は当社グループのサービスもしくは使用している技術等が陳腐化した場合や顧客ニーズへの対応遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３）法的規制について 現時点において、当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング関連サービスに関して、事業継続に著しく影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。 しかしながら、インターネット利用の普及に伴って、個人の購買・閲覧履歴や属性データを活用した広告出稿手法に関する法的規制の在り方等については様々な問題提起がなされている状況にあり、今後インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４）競合について 当社グループは、データフィードの提供及びこれを活用したインターネット広告運用の受託等をプロフェッショナルサービス事業として、Webブラウザを通じてプラットフォームがAPI等により提供する機能を活用したツールの提供をSaaS事業として、2020年５月期より新たに企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスをDX事業として事業展開しております。 しかしながら、いずれのセグメントにおいても競合他社が国内外に存在しており、現時点において競争上優位にあると考えられるサービスにおいても新規参入等により競争激化する可能性があることから、将来的に当社グループの提供するサービスにおいて優位性が保てなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５）特定媒体等への集中度の高さについて 当社グループは、取引先企業のニーズに応じてGoogle、Facebook、Yahoo!JAPAN 等が運営する広告媒体への広告配信を行っており、当社グループの広告出稿額に占めるこれら主要媒体の構成比が高い水準にあります。 当社グループはこれらの各プラットフォーマーとの良好な関係を構築しており、新機能開発についても積極的に協議しており、更なる関係強化に努める方針です。 また、LINEやShopifyをはじめ、他のプラットフォーマーとの関係強化にも取り組んでおり、リスクの逓減に努めております。 しかしながら、これら運営者側の広告掲載可否基準の変更や何らかの方針転換により、広告配信量が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６）特定顧客への依存について 当社グループは、特にSaaS事業において中小規模の事業者に対しても導入が進んでおり、顧客基盤の偏在はみられませんが、広告運用サービスを提供するプロフェッショナルサービス事業においては、従来は特定の顧客からの売上依存度が高い状況にありました。 最近は、人員増加を通じて組織を拡充しており多種の案件を同時に進行できる体制を構築しており、主要顧客の売上依存度は低下傾向にあります。 今後も、各セグメントにおいて、既存顧客とサービスを通じた一層の関係強化に努めつつ、新規案件数の拡大による顧客基盤の強化を進め、特定の顧客への依存度を小さくする方針です。 しかしながら、今後多額の広告予算等を伴う大型プロジェクトを取り扱うこととなり、その後に顧客のビジネス環境の変化などにより広告費の急激な増減や突然の解約が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７）情報セキュリティ管理体制について 当社グループは、「ソーシャルPLUS」において、LINE、Apple、Yahoo!JAPAN、Facebook、Google等のアカウント情報を活用して会員登録やWebサイトログインを容易にする仕組みをクラウドサービス（SaaS）として利用企業に提供しております。 本サービスにあたっては利用環境をクラウドサービスとして提供するのみであり、当社ではこれらの個人情報を取扱っていませんが、役職員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修の実施、社内でのアクセス権限の設定、アクセスログの保存、データセンターでの適切な情報管理等クラウドサービス提供者として常時情報セキュリティの確保に努めております。 また、他の事業においてもインターネット上の多様なサービスのアカウントを作成・利用しつつ事業運営を行っております。 しかしながら、万一外部からの不正アクセスやその他想定外の事態の発生により情報の外部流出等が発生した場合やアカウントの不正利用により事業運営に支障をきたす場合には、当社への損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８）システムの安定性について 当社グループの運営するサービスは、基盤をインターネット通信網に依存しており、システムの安定的な稼働が業務執行上必要不可欠な事項となっております。 そのため、当社グループでは継続的にシステムインフラの規模を増強するだけではなく、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、システム障害の発生防止に努めております。 しかしながら、アクセスの急増、コンピュータウィルスや人的な破壊行為、ソフトウエアの不具合、地震や水害等の自然災害、その他予期せぬ重大な事象の発生によりシステムが停止し、収益機会の喪失を招く恐れがあります。 このような事態が発生した場合には、サービスの停止に伴い当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９）特定の人物への依存について 当社の代表取締役社長である塚田耕司は、当社の創業者であり、2006年の創業以来代表取締役を務めております。 同氏は、当社創業前においてもWeb制作会社の経営を10年近く行ってきているなど経営経験が豊富であり、かつインターネット及びデジタルマーケティングに関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を果たしております。 当社グループは、豊富な経験や知識を有する人材を経営メンバーとして招聘することで経営体制の強化を図るとともに、各事業部門のリーダーに権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めております。 しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社の業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権について 当社グループでは、「フィードフォース」、「アナグラム」、「ソーシャルPLUS」等の社名及びサービス名について商標登録を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定です。 しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合、損害賠償請求、使用差止請求や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）訴訟等の可能性について 当社グループは、顧客と契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任範囲を限定的にするなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。 しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。 かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）新規事業について 当社グループは、今後も引き続き積極的に新サービスもしくは新規事業に取り組んでいく方針です。 しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られず不採算となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスクについて 当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じたのれん及び顧客関連資産を計上しております。 これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2023年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比7.8％増の3.3兆円と過去最高を更新しました。 総広告費における構成比は45.5％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2023年日本の広告費」）。 このような経済状況のもと、当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため持株会社体制へ移行し、前連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行い、またIPOを含めた経営戦略の検討を始めたテープス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、それに加えてグループの経営資源を最大限に活用することを目的として、連結子会社であるシッピーノ株式会社の完全子会社化を行いました。 当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フラクタを完全子会社化する組織再編を行い、このような組織体制のもとで、EC事業支援に関連するパートナー企業との事業連携を強化し、新規事業の開発を継続して推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は下表の通りとなりました。 ＜連結業績＞ （単位：百万円） 2023年５月期（累計）2024年５月期（累計）増減額増減率（％）売上高3,9664,2292626.6EBITDA1,2751,44516913.3営業利益1,0291,23720820.2経常利益1,0201,16614514.3親会社株主に帰属する当期純利益112473360319.4※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額（販売費及び一般管理費） そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。 ～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を展開しております。 セグメント別の経営成績は、次の通りであります。 ＜セグメント区分について＞セグメント名所属サービス、所属カンパニー詳細プロフェッショナルサービス事業「Anagrams」アナグラム㈱「DF PLUS」㈱フィードフォースデジタルマーケティングサービス（広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用）SaaS事業「ソーシャルPLUS」㈱ソーシャルPLUS「CRM PLUS on LINE」㈱ソーシャルPLUS「EC Booster」㈱フィードフォース「dfplus.io」㈱フィードフォースサブスクリプション型ツール提供サービス（ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール、データフィード管理ツール、Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツール）DX事業「Omni Hub」㈱フィードフォース「どこポイ」㈱リワイア「Shippinno」シッピーノ㈱「FRACTA」㈱フラクタEC事業支援サービス（Shopifyアプリ開発、EC構築支援サービス、ECの出荷・受注業務自動化ツール、ブランド戦略設計） ＜セグメント別業績＞ （単位：百万円） 2023年５月期（累計）2024年５月期（累計）増減額増減率（％）プロフェッショナルサービス事業売上高営業損益2,1771,0082,4551,0562784812.84.8SaaS事業売上高営業損益9103671,12247221110423.328.5DX事業売上高営業損益878△347650△291△22755△25.9－合計売上高営業損益3,9661,0294,2291,2372622086.620.2 ＜プロフェッショナルサービス事業＞ プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータフィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。 前連結会計年度においては一部の主要顧客の解約及び広告予算減少の影響があったものの、当連結会計年度においては、インターネット広告需要の高まりを背景とした新規顧客の獲得及び既存顧客の広告予算の増加並びに広告運用コンサルタントの採用強化による運用体制強化により、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。 ＜SaaS事業＞ SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。 当連結会計年度においては、主に「dfplus.io」とソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」の需要が高く、順調に推移した結果、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。 ＜DX事業＞ DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築含むブランディング支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。 当連結会計年度においては、Shopifyアプリによる収益の増加が順調に推移した一方、2023年６月に完全子会社化した株式会社フラクタにおいて新規受注の大幅な減少、プロジェクトの遅延による見直し等を行った結果、前連結会計年度と比較し、減収損失減少となりました。 なお、当連結会計年度において、株式会社フラクタに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、のれんの未償却残高290百万円及びリース契約から7百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 また、当連結会計年度において、株式会社リワイアに関連するソフトウエアについて、将来の事業計画を見直した結果、ソフトウエアの未償却残高46百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、7,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加いたしました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、6,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ949百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が926百万円、売掛金が28百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、1,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円減少いたしました。 これは主にのれんが351百万円、顧客関連資産が109百万円、繰延税金資産が38百万円減少したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、3,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ954百万円増加いたしました。 これは主に１年内返済予定の長期借入金が900百万円、短期借入金が66百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、1,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円減少いたしました。 これは長期借入金が470百万円、繰延税金負債が43百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、2,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。 これは主に利益剰余金が473百万円増加した一方で、資本剰余金が462百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、3,522百万円（前連結会計年度比926百万円増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、862百万円の収入（前連結会計年度は175百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,018百万円、減損損失344百万円及び法人税等の還付額153百万円があった一方、法人税等の支払額が664百万円あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の収入（前連結会計年度は115百万円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出48百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入95百万円及び敷金の回収による収入53百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の支出（前連結会計年度は1,047百万円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の純増額66百万円、長期借入れによる収入970百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出570百万円及び自己株式の取得による支出483百万円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごと及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）プロフェッショナルサービス事業 Anagrams（百万円）2,369114.4 その他（百万円）8681.9計（百万円）2,455112.8SaaS事業 EC Booster（百万円）55107.7 dfplus.io（百万円）375123.5 ソーシャルPLUS（百万円）691124.6計（百万円）1,122123.3DX事業 FRACTA（百万円）37561.8Shippinno（百万円）11592.9その他（百万円）159108.8計（百万円）65074.1合計（百万円）4,229106.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績） 当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 各事業セグメントにおける個別サービスの成長を評価する客観的な指標として、「当社サービスの利用案件数」を把握しており、当該指標の推移は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 特にSaaS事業における各サービスでの利用案件数は、順調に増加しております。 なお、各セグメント及び各サービスにおける売上高及び損益の推移は、以下のとおりであり、特にSaaS事業において顧客基盤の拡大に伴い、損益面でも大幅に改善しております。 （年度推移） 第15期連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)第16期連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)第17期連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)第18期連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)第19期連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)プロフェッショナルサービス事業 Anagrams 売上高（百万円）5921,4991,5042,0722,369 Feedmatic 売上高（百万円）269295328－－ その他 売上高（百万円）18718417610586計（百万円）1,0501,9802,0102,1772,455 セグメント損益（百万円）3737918781,0081,056SaaS事業 EC Booster 売上高（百万円）5761555155 dfplus.io 売上高（百万円）127173226304375 ソーシャルPLUS 売上高（百万円）291366451555691計（百万円）4766017339101,122 セグメント損益（百万円）42154300367472DX事業 FRACTA 売上高（百万円）－－143607375 Shippinno 売上高（百万円）－－85124115 その他 売上高（百万円）－432146159計（百万円）－4261878650 セグメント損益（百万円）－△56△249△347△291全社 売上高（百万円）1,5262,5873,0053,9664,229 営業損益（百万円）4158899301,0291,237（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （財政状態） 当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高並びにキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性については、運転資金の確保は自己資金及び金融機関からの借入によることを基本としており、将来の収益拡大が見込める開発投資や新規事業投資のために必要な資金の確保は自己資金を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は75百万円で、その主なものはソフトウエアの取得によるものであります。 なお、これらの資産は、全社共用資産としているため、セグメントごとの記載はしておりません。 また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 当社は国内において本社１ヶ所を拠点として活動しており、主要な設備は以下のとおりです。 2024年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（純額）（百万円）その他（純額）（百万円）合計（百万円）本社(東京都港区)全社（共通）本社設備274315（1） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社2024年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（純額）（百万円）その他（純額）（百万円）合計（百万円）アナグラム㈱本社(東京都渋谷区)プロフェッショナルサービス事業本社設備152136100（20） （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当社は、2023年９月より東京都港区への本社移転を実施しております。 移転先事務所における重要な設備の新設はありませんが、本社移転に伴い固定資産受贈益32百万円を計上しております。 (2) 重要な設備の除却等 本社移転に伴う旧本社における重要な設備の除却はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 75,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,672,937 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の値上がりを目的として保有、もしくは、配当金の受取を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、これら以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 なお、当社は、保有目的が純投資目的の投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取引先との取引関係の維持・強化や資本コストを考慮の上、保有に合理性があると認められる場合にのみ保有することを基本方針としております。 また、その保有については取締役会において取引関係や配当等のリターン等の合理性を定期的に検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1105非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 105,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 合同会社理力東京都港区浜松町二丁目２番15号8,000,00031.04 塚田 耕司東京都港区6,965,20027.02 阿部 圭司東京都港区1,622,9006.29 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,328,9005.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号980,3003.80 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号870,4003.37 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD ACISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）436,2001.69 岡田 吉弘石川県金沢市280,0001.08 株式会社日本カストディ銀行（信託B口）東京都中央区晴海１丁目８－１２233,9000.90 西山 真吾東京都中央区224,0000.86計－20,941,80081.27 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 3,375 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 3,452 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西山 真吾 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -483,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -483,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１.２.25,693,258651,200575,80025,768,658合計25,693,258651,200575,80025,768,658自己株式 普通株式（注）２.３.－575,800575,800－合計－575,800575,800－ (注)１．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式交換及び新株予約権の行使による増加であります。 ２．普通株式の発行済株式総数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。 ３．普通株式の自己株式数の増加は、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月23日フィードフォースグループ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細野 和寿 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤 久美子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィードフォースグループ株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィードフォースグループ株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産に係る評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、2020年1月24日に実施したアナグラム株式会社（以下、「アナグラム社」）の買収に伴い発生したのれんの残高が263百万円、顧客関連資産の残高が610百万円計上されている。 会社グループは、連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、アナグラム社の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断し、のれん及び顧客関連資産について、減損損失の認識の判定を行っている。 当連結会計年度において、会社は、アナグラム社の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断している。 のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローに対する重要な仮定は、アナグラム社の売上の成長率である。 会社グループは、毎月、取締役会における報告によりアナグラム社の業績を把握するとともに予算との比較分析を実施しているが、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる売上の成長率は、アナグラム社が取り扱うインターネット広告に関連する市場環境の変化による不確実性を伴うものである。 以上を踏まえ、当監査法人は、アナグラム社の買収により計上されたのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、アナグラム社取得に関連するのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価● のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制のうち、下記に焦点を当てて、整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・アナグラム社における翌期事業計画の作成と経営者による承認プロセス・割引前将来キャッシュ・フローの見積りを含む固定資産の減損損失の認識の要否判定に関する内部統制（２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価● 減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された翌期事業計画との整合性を検証した。 ● 会社が策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価し、のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定における経営者の見積りプロセスを評価するため、下記の過年度事業計画の達成状況について売上高及び費用項目別に遡及的な検討を実施した。 具体的には、過年度事業計画の達成状況の比較分析や経理責任者への質問を実施するとともに取締役会議事録を含む関連書類を査閲した。 ・前連結会計年度に策定された事業計画と実績・買収時の事業計画と実績● 重要な仮定である売上の成長率について、市場の見通しに関する外部レポートの閲覧及び事業計画を達成するために経営者が計画している施策に関する質問手続を通じて、仮定の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フィードフォースグループ株式会社の2024年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フィードフォースグループ株式会社が2024年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産に係る評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、2020年1月24日に実施したアナグラム株式会社（以下、「アナグラム社」）の買収に伴い発生したのれんの残高が263百万円、顧客関連資産の残高が610百万円計上されている。 会社グループは、連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、アナグラム社の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断し、のれん及び顧客関連資産について、減損損失の認識の判定を行っている。 当連結会計年度において、会社は、アナグラム社の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断している。 のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローに対する重要な仮定は、アナグラム社の売上の成長率である。 会社グループは、毎月、取締役会における報告によりアナグラム社の業績を把握するとともに予算との比較分析を実施しているが、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる売上の成長率は、アナグラム社が取り扱うインターネット広告に関連する市場環境の変化による不確実性を伴うものである。 以上を踏まえ、当監査法人は、アナグラム社の買収により計上されたのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、アナグラム社取得に関連するのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価● のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制のうち、下記に焦点を当てて、整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・アナグラム社における翌期事業計画の作成と経営者による承認プロセス・割引前将来キャッシュ・フローの見積りを含む固定資産の減損損失の認識の要否判定に関する内部統制（２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価● 減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された翌期事業計画との整合性を検証した。 ● 会社が策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価し、のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定における経営者の見積りプロセスを評価するため、下記の過年度事業計画の達成状況について売上高及び費用項目別に遡及的な検討を実施した。 具体的には、過年度事業計画の達成状況の比較分析や経理責任者への質問を実施するとともに取締役会議事録を含む関連書類を査閲した。 ・前連結会計年度に策定された事業計画と実績・買収時の事業計画と実績● 重要な仮定である売上の成長率について、市場の見通しに関する外部レポートの閲覧及び事業計画を達成するために経営者が計画している施策に関する質問手続を通じて、仮定の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及び顧客関連資産に係る評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、2020年1月24日に実施したアナグラム株式会社（以下、「アナグラム社」）の買収に伴い発生したのれんの残高が263百万円、顧客関連資産の残高が610百万円計上されている。 会社グループは、連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、アナグラム社の取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断し、のれん及び顧客関連資産について、減損損失の認識の判定を行っている。 当連結会計年度において、会社は、アナグラム社の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断している。 のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローに対する重要な仮定は、アナグラム社の売上の成長率である。 会社グループは、毎月、取締役会における報告によりアナグラム社の業績を把握するとともに予算との比較分析を実施しているが、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる売上の成長率は、アナグラム社が取り扱うインターネット広告に関連する市場環境の変化による不確実性を伴うものである。 以上を踏まえ、当監査法人は、アナグラム社の買収により計上されたのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、アナグラム社取得に関連するのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価● のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制のうち、下記に焦点を当てて、整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・アナグラム社における翌期事業計画の作成と経営者による承認プロセス・割引前将来キャッシュ・フローの見積りを含む固定資産の減損損失の認識の要否判定に関する内部統制（２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価● 減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された翌期事業計画との整合性を検証した。 ● 会社が策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価し、のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定における経営者の見積りプロセスを評価するため、下記の過年度事業計画の達成状況について売上高及び費用項目別に遡及的な検討を実施した。 具体的には、過年度事業計画の達成状況の比較分析や経理責任者への質問を実施するとともに取締役会議事録を含む関連書類を査閲した。 ・前連結会計年度に策定された事業計画と実績・買収時の事業計画と実績● 重要な仮定である売上の成長率について、市場の見通しに関する外部レポートの閲覧及び事業計画を達成するために経営者が計画している施策に関する質問手続を通じて、仮定の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月23日フィードフォースグループ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細野 和寿 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤 久美子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィードフォースグループ株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィードフォースグループ株式会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式に含まれるアナグラム社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応フィードフォースグループ株式会社の当事業年度の貸借対照表において関係会社株式 6,236百万円が計上され、このうちアナグラム社株式 5,757百万円が含まれる。 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社はアナグラム社株式取得時に、アナグラム社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産に比べて高い価額で取得しているため、その超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度を下回っている限り減損処理を行うこととしている。 当事業年度において、会社は実質価額の著しい低下はないと判断し減損処理を行っていない。 当監査法人は、アナグラム社株式について、実質価額の著しい下落により株式評価損処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることを踏まえ、アナグラム社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社による市場価格のないアナグラム社株式の評価結果の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価● 実質価額の把握を含むアナグラム社株式評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。 (２)超過収益力を反映した実質価額の合理性の評価● アナグラム社株式の実質価額の算定基礎となるアナグラム社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ● 前事業年度に策定された事業計画予算と実績との比較分析、アナグラム社株式取得時の事業計画と実績の比較分析を実施し、会社が策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価し、アナグラム社株式の実質価額評価における経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ● アナグラム社株式の実質価額が、アナグラム社より入手される簿価純資産を基礎として、超過収益力等を反映した価額として評価されていることを確認のうえ、帳簿価額との比較を行い、経営者の評価の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式に含まれるアナグラム社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応フィードフォースグループ株式会社の当事業年度の貸借対照表において関係会社株式 6,236百万円が計上され、このうちアナグラム社株式 5,757百万円が含まれる。 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社はアナグラム社株式取得時に、アナグラム社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産に比べて高い価額で取得しているため、その超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度を下回っている限り減損処理を行うこととしている。 当事業年度において、会社は実質価額の著しい低下はないと判断し減損処理を行っていない。 当監査法人は、アナグラム社株式について、実質価額の著しい下落により株式評価損処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることを踏まえ、アナグラム社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社による市場価格のないアナグラム社株式の評価結果の妥当性を検討するにあたり、以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価● 実質価額の把握を含むアナグラム社株式評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。 (２)超過収益力を反映した実質価額の合理性の評価● アナグラム社株式の実質価額の算定基礎となるアナグラム社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ● 前事業年度に策定された事業計画予算と実績との比較分析、アナグラム社株式取得時の事業計画と実績の比較分析を実施し、会社が策定した事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価し、アナグラム社株式の実質価額評価における経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ● アナグラム社株式の実質価額が、アナグラム社より入手される簿価純資産を基礎として、超過収益力等を反映した価額として評価されていることを確認のうえ、帳簿価額との比較を行い、経営者の評価の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式に含まれるアナグラム社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 102,000,000 |
| 有形固定資産 | 31,000,000 |
| 無形固定資産 | 874,000,000 |
| 投資有価証券 | 105,000,000 |
| 繰延税金資産 | 19,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,444,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 66,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,170,000,000 |
| 未払金 | 1,000,000 |
| 未払法人税等 | 0 |
| 未払費用 | 2,000,000 |
| 賞与引当金 | 73,000,000 |
| 繰延税金負債 | 172,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,216,000,000 |
| 利益剰余金 | 143,000,000 |
| 株主資本 | 5,396,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -3,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -3,000,000 |
| 非支配株主持分 | 0 |
| 負債純資産 | 7,737,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,424,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,567,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 6,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,000,000 |
| 営業外費用 | 80,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 86,000,000 |
| 特別利益 | 197,000,000 |
| 特別損失 | 345,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 551,000,000 |
| 法人税等調整額 | -4,000,000 |
| 法人税等 | 546,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 0 |
| 包括利益 | 471,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 472,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -19,000,000 |
| 当期変動額合計 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 473,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,522,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -88,000,000 |
| 売掛金 | 1,575,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 174,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 926,000,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 4,229,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 146,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -86,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,387,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -664,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 66,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -570,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,5963,522売掛金1,5461,575前渡金765892その他347221貸倒引当金△7△14流動資産合計5,2486,198固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 27※２ 42その他（純額）※２ 23※２ 29有形固定資産合計5072無形固定資産 のれん615263顧客関連資産720610その他－0無形固定資産合計1,335874投資その他の資産 投資有価証券108105繰延税金資産181143その他※１,※３ 193※１,※３ 166投資その他の資産合計484414固定資産合計1,8701,361資産合計7,1197,559負債の部 流動負債 買掛金1,6371,684短期借入金－66１年内返済予定の長期借入金※１ 270※１ 1,170未払法人税等312301賞与引当金7273その他249199流動負債合計2,5413,496固定負債 長期借入金※１ 1,470※１ 1,000繰延税金負債216172固定負債合計1,6861,172負債合計4,2284,669純資産の部 株主資本 資本金3037資本剰余金1,5141,052利益剰余金1,2321,705株主資本合計2,7772,795その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△2△3その他の包括利益累計額合計△2△3新株予約権9596非支配株主持分200純資産合計2,8902,889負債純資産合計7,1197,559 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高3,9664,229売上原価1,3501,424売上総利益2,6162,804販売費及び一般管理費※１ 1,586※１ 1,567営業利益1,0291,237営業外収益 受取利息00受取配当金00助成金収入5－投資事業組合運用益111為替差益11その他35営業外収益合計218営業外費用 支払利息1714持分法による投資損失1031支払手数料132その他12営業外費用合計3180経常利益1,0201,166特別利益 投資有価証券売却益－86持分変動利益2225新株予約権戻入益310固定資産受贈益－32資産除去債務戻入益－44その他－0特別利益合計25197特別損失 投資有価証券評価損20減損損失※２ 390※２ 344のれん償却額※３ 190－その他40特別損失合計587345税金等調整前当期純利益4581,018法人税、住民税及び事業税517551法人税等調整額△85△4法人税等合計432546当期純利益26472非支配株主に帰属する当期純損失（△）△86△0親会社株主に帰属する当期純利益112473 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益26472その他の包括利益 為替換算調整勘定△2△0その他の包括利益合計※ △2※ △0包括利益23471（内訳） 親会社株主に係る包括利益110472非支配株主に係る包括利益△86△0 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高161,8211,146△02,983△0△077873,148当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1414 29 29株式交換による増加 自己株式の取得 △299△299 △299自己株式の消却 △300 300－ －連結子会社の増資による持分の増減 △10 △10 △10非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △11 △11 △11連結範囲の変動 △26 △26 △26親会社株主に帰属する当期純利益 112 112 112株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2△217△66△52当期変動額合計14△306860△205△2△217△66△257当期末残高301,5141,232－2,777△2△295202,890 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高301,5141,232－2,777△2△295202,890当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）66 13 13株式交換による増加 19 19 19自己株式の取得 △483△483 △483自己株式の消却 △483 483－ －連結子会社の増資による持分の増減 △0 △0 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △4 △4 △4連結範囲の変動 － －親会社株主に帰属する当期純利益 473 473 473株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △0△01△19△19当期変動額合計6△462473－18△0△01△19△0当期末残高371,0521,705－2,795△3△39602,889 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4581,018減価償却費133146のれん償却額30361減損損失390344株式報酬費用2713新株予約権戻入益△3△10貸倒引当金の増減額（△は減少）16受取利息及び受取配当金△0△0支払利息1714支払手数料132持分変動損益（△は益）△22△25投資事業組合運用損益（△は益）△11△1持分法による投資損益（△は益）1031投資有価証券評価損益（△は益）20投資有価証券売却損益（△は益）－△86資産除去債務戻入益－△44固定資産受贈益－△32売上債権の増減額（△は増加）△359△28仕入債務の増減額（△は減少）28747前渡金の増減額（△は増加）△417△127賞与引当金の増減額（△は減少）381未払消費税等の増減額（△は減少）△75△57その他△26882小計5151,387利息及び配当金の受取額00利息の支払額△17△14法人税等の支払額△482△664法人税等の還付額159153営業活動によるキャッシュ・フロー175862投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△24△27無形固定資産の取得による支出－△48投資有価証券の取得による支出－△6投資有価証券の売却による収入－95敷金の差入による支出△88－敷金の回収による収入－53投資事業組合からの分配による収入111その他△136投資活動によるキャッシュ・フロー△11574財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△50066長期借入れによる収入－970長期借入金の返済による支出△270△570株式の発行による収入2211自己株式の取得による支出△299△483その他－△4財務活動によるキャッシュ・フロー△1,047△10現金及び現金同等物に係る換算差額△2△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△990926現金及び現金同等物の期首残高3,6362,596連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△49－現金及び現金同等物の期末残高※ 2,596※ 3,522 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の状況・連結子会社の数 7社・連結子会社の名称 アナグラム株式会社株式会社フィードフォース株式会社ソーシャルPLUS株式会社リワイア株式会社フラクタシッピーノ株式会社FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED・連結範囲の変更 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項・持分法適用の関連会社数 1社・持分法適用会社の名称 テープス株式会社・持分法適用範囲の変更 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDの事業年度の末日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。 連結子会社のうち、シッピーノ株式会社の事業年度の末日は9月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。 それ以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 持分法適用関連会社のうち、テープス株式会社の事業年度の末日は9月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年器具及び備品 ３年～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 顧客関連資産 10年 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4） 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 プロフェッショナルサービス事業 プロフェッショナルサービス事業は、顧客に対し、デジタルマーケティングサービスとして、広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用を提供しております。 プロフェッショナルサービス事業において、顧客からの発注に基づくデジタルマーケティングサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、広告マーケティング支援及びインターネット広告運用代行サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。 SaaS事業 SaaS事業は、顧客に対し、サブスクリプション型ツール提供サービスとして、ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール、データフィード管理ツール及びGoogleへの商品掲載・広告運用自動化ツールを提供しています。 SaaS事業において、提供サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。 なお、Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツールの提供サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。 DX事業 DX事業は、顧客に対し、EC事業支援サービスとして、ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、Shopifyアプリ提供によるEC事業者等の支援サービスを提供しています。 DX事業において、顧客からの発注に基づくブランド戦略設計・EC構築支援サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、コンサルティングサービス及びShopifyアプリ提供等によるEC事業者の支援サービスについては、コンサルティングサービスの提供期間及びアプリサービス等の利用期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される利用期間にわたり収益を計上しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却することとしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の状況・連結子会社の数 7社・連結子会社の名称 アナグラム株式会社株式会社フィードフォース株式会社ソーシャルPLUS株式会社リワイア株式会社フラクタシッピーノ株式会社FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED・連結範囲の変更 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ・持分法適用の関連会社数 1社・持分法適用会社の名称 テープス株式会社・持分法適用範囲の変更 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 連結子会社のうち、FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDの事業年度の末日は3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。 連結子会社のうち、シッピーノ株式会社の事業年度の末日は9月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。 それ以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 持分法適用関連会社のうち、テープス株式会社の事業年度の末日は9月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年器具及び備品 ３年～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 顧客関連資産 10年 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4） 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 プロフェッショナルサービス事業 プロフェッショナルサービス事業は、顧客に対し、デジタルマーケティングサービスとして、広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用を提供しております。 プロフェッショナルサービス事業において、顧客からの発注に基づくデジタルマーケティングサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、広告マーケティング支援及びインターネット広告運用代行サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。 SaaS事業 SaaS事業は、顧客に対し、サブスクリプション型ツール提供サービスとして、ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール、データフィード管理ツール及びGoogleへの商品掲載・広告運用自動化ツールを提供しています。 SaaS事業において、提供サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。 なお、Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツールの提供サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。 DX事業 DX事業は、顧客に対し、EC事業支援サービスとして、ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、Shopifyアプリ提供によるEC事業者等の支援サービスを提供しています。 DX事業において、顧客からの発注に基づくブランド戦略設計・EC構築支援サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、コンサルティングサービス及びShopifyアプリ提供等によるEC事業者の支援サービスについては、コンサルティングサービスの提供期間及びアプリサービス等の利用期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される利用期間にわたり収益を計上しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却することとしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（のれん及び顧客関連資産に係る評価）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん615百万円263百万円（内、アナグラム㈱取得に関連するのれん金額）310百万円263百万円（内、㈱フラクタ取得に関連するのれん金額）304百万円－百万円顧客関連資産720百万円610百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。 固定資産のグルーピングは、報告セグメント区分を反映した会社単位を基礎としております。 当社は、2020年5月期において、インターネット広告運用代行事業及びマーケティング支援等のプロフェッショナルサービス事業を営むアナグラム㈱（以下、「アナグラム社」）の株式を取得し、連結子会社としております。 これらの無形固定資産は規則的に減価償却されますが、取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったことから、のれん及び顧客関連資産を含むアナグラム社の資産グループについて減損の兆候を識別しております。 当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産を含むアナグラム社の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。 この割引前将来キャッシュ・フローの金額は、アナグラム社の事業計画を基に、将来の減価償却費及びのれん償却額の発生見込み額等を勘案して見積もっています。 事業計画は取締役会で承認されたものに基づいており、これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した売上高の成長率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。 これらの見積りにおいて用いた仮定について、アナグラム社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（財務制限条項） 当社と株式会社みずほ銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、当連結会計年度末において、１年内返済予定の長期借入金1,170百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 １．利益維持 各連結会計年度の各決算期末において借入人の連結ベースの経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人の連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。 ２．純資産維持 各連結会計年度の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること。 ３．債務償還年数維持 各連結会計年度の各決算期末における借入人の連結ベースの債務償還年数を３年以下に維持すること。 なお、本件の「債務償還年数」とは、借入人の連結ベースで算定される、(ⅰ)ある連結会計年度末日における有利子負債から同連結会計年度末日における現預金及び運転資金（運転資金＝売掛金・受取手形＋前渡金＋棚卸資産－買掛金・支払手形－未払金）を控除した金額を、(ⅱ)当該連結会計年度における当期純利益に同連結会計年度における減価償却費及びのれん償却額を足し戻した数値で除した数値をいう。 当社と株式会社横浜銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、当連結会計年度末において、長期借入金1,000百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 １．連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2023年５月末の金額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。 ２．連結損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。 ）連続して損失を計上しないこと。 ３．各決算期における連結のネットEBITDA倍率を5.0倍以内に維持すること。 ※ネットEBITDA倍率＝（有利子負債－現預金－運転資金－前渡金＋未払金）／（営業利益＋減価償却費） |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）有形固定資産の減価償却累計額76百万円88百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）役員報酬214百万円174百万円給料及び手当404408賞与引当金繰入額1826貸倒引当金繰入額△26 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）為替換算調整勘定 当期発生額△2百万円△0百万円 組替調整額－－ 税効果調整前△2百万円△0百万円 税効果額－－ 為替換算調整勘定△2百万円△0百万円 その他の包括利益合計△2百万円△0百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第２回ストックオプション－－－－－－第４回ストックオプション－－－－－25第５回ストックオプション－－－－－28第６回ストックオプション－－－－－23第７回ストックオプション（注）－－－－－17第８回ストックオプション（注）－－－－－2合計－－－－－96（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定2,596百万円3,522百万円現金及び現金同等物2,5963,522 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引 該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）１年内－88１年超－288合計－377 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。 投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に子会社株式の取得及び運転資金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスクの管理 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）長期借入金(*2)1,7401,7400負債計1,7401,7400(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）長期借入金(*2)2,1702,1700負債計2,1702,1700(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金2,596－－－売掛金1,546－－－合計4,143－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金3,522－－－売掛金1,575－－－合計5,098－－－ （注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金2701,270100100－－合計2701,270100100－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金1,170－－－1,000－合計1,170－－－1,000－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,740－1,740負債計－1,740－1,740 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,170－2,170負債計－2,170－2,170（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）売上原価の株式報酬費用－－販売費及び一般管理費の株式報酬費用2713 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）新株予約権戻入益310 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第２回ストック・オプション第４回ストック・オプション決議年月日2018年３月16日2020年５月15日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 59名（注）３． 当社取締役 ３名当社従業員 86名（注）４． 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．普通株式 1,680,000株（注）１．、９．普通株式 224,000株（注）１．、９．付与日2018年３月19日2020年６月１日権利確定条件付与日（2018年３月16日）以降、権利確定日（2020年３月19日）まで継続して勤務していること。 付与日（2020年６月１日）以降、権利確定日（2022年６月１日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間該当事項はありません。 該当事項はありません。 権利行使期間 （注）２．自 2020年３月20日至 2027年５月31日自 2022年６月２日至 2029年５月31日新株予約権の数（個）（注）２．272[272]323[319]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２．普通株式 217,600株 [217,600株]（注）９．普通株式 129,200株 [127,600株]（注）９．新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２．新株予約権１個当たり46,400円（1株あたり58円）新株予約権１個当たり173,200円（1株あたり433円）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２． 発行価格 58円（注）17．資本組入額 29円（注）17．発行価格 433円（注）17．資本組入額 217円（注）17．新株予約権の行使の条件 （注）２． (注)10． (注)11．新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２．新株予約権につき、譲渡、質入れ、担保権の設定その他の一切処分をすることができない。 新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２．（注）15．（注）16． 第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション決議年月日2020年12月28日2021年11月19日付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 １名子会社従業員46名（注）５．当社取締役 ４名当社従業員 ５名子会社㈱フィードフォースの取締役１名子会社㈱リワイアの取締役１名子会社従業員105名（注）６．株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．普通株式 137,200株（注）１．普通株式 110,100株（注）１．付与日2021年１月18日2021年12月７日権利確定条件付与日（2021年１月18日）以降、権利確定日（2023年１月18日）まで継続して勤務していること。 付与日（2021年12月７日）以降、権利確定日（2023年12月７日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間該当事項はありません。 該当事項はありません。 権利行使期間 （注）２．自 2023年１月19日至 2025年５月31日自 2023年12月８日至 2027年５月31日新株予約権の数（個）（注）２．183[183]741[741]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２．普通株式 73,200株 [73,200株] 普通株式 74,100株 [74,100株] 新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２．新株予約権１個当たり425,600円（1株あたり1,064円）新株予約権１個当たり78,100円（1株あたり781円）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２．発行価格 1,064円資本組入額 532円 発行価格 781円資本組入額 391円 新株予約権の行使の条件 （注）２． (注)12． (注)13．新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２．新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。 新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２．（注）16．（注）16． 第７回ストック・オプション第８回ストック・オプション決議年月日2022年10月21日2024年４月19日付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 ３名子会社取締役・従業員22名（注）７．当社従業員 ２名子会社取締役・従業員12名（注）８．株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．普通株式 260,000株（注）１．普通株式 230,000株（注）１．付与日2022年11月８日2024年５月８日権利確定条件付与日（2022年11月８日）以降、権利確定日（2024年11月８日）まで継続して勤務していること。 付与日（2024年５月８日）以降、権利確定日（2026年５月８日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間該当事項はありません。 該当事項はありません。 権利行使期間 （注）２．自 2024年11月９日至 2026年５月31日自 2026年５月９日至 2027年５月31日新株予約権の数（個）（注）２．1,810[1,810]2,300[2,300]新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２．普通株式 181,000株 [181,000株]普通株式 230,000株 [230,000株]新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）２．新株予約権１個当たり36,100円（1株あたり361円）新株予約権１個当たり66,200円（1株あたり662円）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２．発行価格 361円資本組入額 181円発行価格 662円資本組入額 331円新株予約権の行使の条件 （注）２． (注)14． (注)14．新株予約権の譲渡に関する事項 （注）２．新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。 新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２．（注）16．（注）16． （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．当連結会計年度の末日（2024年５月31日）における内容を記載しております。 当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2024年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。 ３．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2024年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員２名及び当社子会社取締役・従業員９名となっております。 ４．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2024年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員６名及び当社子会社取締役・従業員44名となっております。 ５．付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2024年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社子会社取締役・従業員33名となっております。 ６．付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2024年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員５名、当社子会社取締役・従業員81名となっております。 ７．付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2024年５月31日）において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員３名、当社子会社取締役・従業員15名及び社外協力者１名となっております。 ８．付与対象者の退職による権利の喪失は、当連結会計年度の末日（2024年５月31日）において、ありません。 ９．2019年１月10日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年12月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 10．権利行使条件は、以下のとおりです。 （ⅰ）新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること。 ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 （ⅱ）当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされること。 （ⅲ）以下の場合、直ちに権利は喪失する。 ① 当社又は当社関連会社以外の同業種又は競業関係にある他の会社の役職員に就業した場合② 当社等に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合③ 当社の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合④ 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたとき又は当社等の就業規則その他の社内規則等により降格以上の制裁を受けた場合11．権利行使条件は、以下のとおりです。 （ⅰ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 ）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。 但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。 （ⅱ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （ⅳ）各本新株予約権の一部行使はできない。 （ⅴ）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。 12．権利行使条件は、以下のとおりです。 （ⅰ）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 ）の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合には、この限りではない。 （ⅱ）新株予約権の割当を受けた者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （ⅳ）各本新株予約権の一部行使はできない。 （ⅴ）権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。 13．権利行使条件は、以下のとおりです。 （ⅰ）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 ）の取締役、監査役又は従業員並びに社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。 但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた場合には、この限りではない。 （ⅱ）新株予約権の割当を受けた者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （ⅳ）各本新株予約権の一部行使はできない。 （ⅴ）権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。 14．権利行使条件は、以下のとおりです。 （ⅰ）新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。 ）の取締役、監査役、執行役員又は従業員並びに社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。 （ⅱ）新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 （ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （ⅳ）各本新株予約権の一部の行使はできない。 （ⅴ）権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。 15．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下「組織再編行為」という。 ）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。 ）の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を所定の条件に基づき交付するものとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 16．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 17．2019年１月10日付で普通株式１株につき200株の割合、2020年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 （追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回ストック・オプション第４回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末326,400142,800権利確定－－権利行使108,80012,000失効－1,600未行使残217,600129,200 第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－86,600付与－－失効－11,100権利確定－75,500未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末97,200－権利確定－75,500権利行使－－失効24,0001,400未行使残73,20074,100 第７回ストック・オプション第８回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末257,000－付与－230,000失効76,000－権利確定－－未確定残181,000230,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ （注）2019年１月10日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年12月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第２回ストック・オプション第４回ストック・オプション権利行使価格 （円）58433行使時平均株価 （円）961818付与日における公正な評価単価 （円）－197 第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション権利行使価格 （円）1,064781行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価 （円）387314 第７回ストック・オプション第８回ストック・オプション権利行使価格 （円）361662行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価 （円）123219 （注）2019年１月10日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年12月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度に付与された第８回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 （1） 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式（2） 主な基礎数値及び見積方法 第８回ストック・オプション株価変動性（注）１． 53.21％予想残存期間（注）２． 2.5年間配当利率（注）３． 0.00％無リスク利子率（注）４．0.299％（注）１．直近の株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．直近の配当実績に基づき算定しております。 ４．評価基準日における予想残存期間に対応した日本国債利回りを採用しております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しています。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1） 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 127百万円（2） 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 98百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 ソフトウエア91百万円 105百万円賞与引当金26 27未払事業税29 30繰越欠損金80 140その他29 48繰延税金資産小計258 352評価性引当額△43 △170繰延税金資産合計214 181 繰延税金負債 顧客関連資産△249 △211繰延税金負債合計△249 △211繰延税金負債の純額△34 △29（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）固定資産－繰延税金資産181百万円 143百万円固定負債－繰延税金負債△216 △172 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率 34.6％ 34.6％住民税均等割額0.4 0.2のれん償却額22.9 2.1のれん減損損失26.0 9.9評価性引当額の増減4.3 11.6所得拡大促進税制税額控除△5.2 △4.8その他11.3 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率94.3 53.6 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計プロフェッショナルサービス事業SaaS事業DX事業プロフェッショナルサービス Anagrams2,072－－2,072 DF PLUS105－－105SaaS EC Booster－51－51 dfplus.io－304－304 ソーシャルPLUS－555－555DX関連サービス FRACTA－－607607 Shippinno・TePs－－172172 その他－－9999顧客との契約から生じる収益2,1779108783,966その他の収益－－－－外部顧客への売上高2,1779108783,966 当連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計プロフェッショナルサービス事業SaaS事業DX事業プロフェッショナルサービス Anagrams2,369－－2,369 DF PLUS86－－86SaaS EC Booster－55－55 dfplus.io－375－375 ソーシャルPLUS－691－691DX関連サービス FRACTA－－375375 Shippinno－－115115 その他－－159159顧客との契約から生じる収益2,4551,1226504,229その他の収益－－－－外部顧客への売上高2,4551,1226504,229 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,1921,546顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,5461,575契約負債（期首残高）837契約負債（期末残高）3745（注）契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。 当連結会計年度の期首残高現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、記載すべき事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社制を採用しており、子会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは子会社を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」及び「DX事業」の３つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「プロフェッショナルサービス事業」は、「Anagrams」、「DF PLUS」の主に２つのサービスにより構成しており、エンタープライズ企業を中心とした事業者に対し、データフィードやリスティングを活用したマーケティングの支援及びソリューションの提供を行っています。 「SaaS事業」は、「ソーシャルPLUS」、「dfplus.io」、「EC Booster」の主に３つのサービスにより構成しており、幅広い事業者に対し、ソーシャルログイン支援ツール、セルフサービスで高度なマーケティング設定が実施できるデータフィードマーケティング管理ツール、自動広告配信ツールを提供しています。 「DX事業」は、「App Unity」、「Rewire」、「FRACTA」、「Shippinno」の主に４つのサービスにより構成しており、主にEC事業者に対して、Shopify活用によるEC事業支援サービスやShopifyアプリ開発等を通じて、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを提供しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） プロフェッショナルサービス事業SaaS事業DX事業計売上高 外部顧客への売上高2,1779108783,966－3,966セグメント間の内部売上高又は振替高2553584△84－計2,2039638834,050△843,966セグメント利益又は損失（△）1,008367△3471,029－1,029その他の項目 減価償却費12247133－133のれんの償却額47－65112－112（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．報告セグメント「DX事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額190百万円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） プロフェッショナルサービス事業SaaS事業DX事業計売上高 外部顧客への売上高2,4551,1226504,229－4,229セグメント間の内部売上高又は振替高－44044△44－計2,4551,1666514,274△444,229セグメント利益又は損失（△）1,056472△2911,237－1,237その他の項目 減価償却費131410146－146のれんの償却額47－1461－61（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 「DX事業」において、シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当連結会計年度にのれんの未償却残高343百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 当社（全社資産）及び株式会社フラクタ（DX事業）において、翌連結会計年度中に予定されている本社移転に伴い、当初想定していた使用見込みがないと判断したことから、当社（全社資産）において6百万円、株式会社フラクタ（DX事業）において、40百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 「DX事業」において、株式会社フラクタに関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額として190百万円を特別損失に計上いたしました。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 「DX事業」において、株式会社フラクタに関連するのれん及びリース契約について、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当連結会計年度にのれんから290百万円、リース契約から7百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 「DX事業」において、株式会社リワイアに関連する無形固定資産について、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当連結会計年度に46百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 プロフェッショナルサービス事業SaaS事業DX事業計当期末残高310－304615－615（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 プロフェッショナルサービス事業SaaS事業DX事業計当期末残高263－－263－263（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社制を採用しており、子会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは子会社を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」及び「DX事業」の３つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「プロフェッショナルサービス事業」は、「Anagrams」、「DF PLUS」の主に２つのサービスにより構成しており、エンタープライズ企業を中心とした事業者に対し、データフィードやリスティングを活用したマーケティングの支援及びソリューションの提供を行っています。 「SaaS事業」は、「ソーシャルPLUS」、「dfplus.io」、「EC Booster」の主に３つのサービスにより構成しており、幅広い事業者に対し、ソーシャルログイン支援ツール、セルフサービスで高度なマーケティング設定が実施できるデータフィードマーケティング管理ツール、自動広告配信ツールを提供しています。 「DX事業」は、「App Unity」、「Rewire」、「FRACTA」、「Shippinno」の主に４つのサービスにより構成しており、主にEC事業者に対して、Shopify活用によるEC事業支援サービスやShopifyアプリ開発等を通じて、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを提供しています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに配分しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１ 関連当事者との取引 種 類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科 目期末残高(百万円)役員及びその近親者塚田 耕司――当社代表取締役（被所有）直接 59.19（注）２―自己株式の取得（注）１200――役員及びその近親者阿部 圭司――当社取締役（被所有）直接 7.61―自己株式の取得（注）１99―― (注)１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。 ２．資産管理会社による被所有割合を含みます。 ２ 親会社または重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１ 関連当事者との取引 種 類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科 目期末残高(百万円)役員及びその近親者塚田 耕司――当社代表取締役（被所有）直接 58.08（注）２―自己株式の取得（注）１191――役員及びその近親者阿部 圭司――当社取締役（被所有）直接 6.29―自己株式の取得（注）１291―― (注)１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。 ２．資産管理会社による被所有割合を含みます。 ２ 親会社または重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額108円01銭108円37銭１株当たり当期純利益4円34銭18円23銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益4円28銭17円95銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）112473普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）112473普通株式の期中平均株式数（株）25,977,49025,962,174 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）395,241400,283（うち新株予約権（株））（395,241）（400,283）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第5回新株予約権243個第6回新株予約権866個第5回新株予約権183個第6回新株予約権741個第8回新株予約権2,300個 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－661.00－１年以内に返済予定の長期借入金2701,1700.86－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,4701,0000.792029年３月合計1,7402,236－－（注）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金－－－1,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）1,0662,1433,1304,229税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）4565027321,018親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）300175282473１株当たり四半期（当期）純利益（円）11円50銭6円73銭10円84銭18円23銭 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）11円50銭△4円76銭4円11銭7円42銭 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金6411,140前払費用418関係会社短期貸付金270－その他※２ 164102流動資産合計1,0811,260固定資産 有形固定資産 建物－27工具、器具及び備品14有形固定資産合計131投資その他の資産 投資有価証券105105関係会社株式※１ 6,411※１ 6,236出資金00敷金10283繰延税金資産3819投資その他の資産合計6,6576,444固定資産合計6,6586,476資産合計7,7407,737 （単位：百万円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）負債の部 流動負債 短期借入金－66１年内返済予定の長期借入金※１ 270※１ 1,170未払金01未払費用42未払法人税等00預り金00賞与引当金2－その他－2流動負債合計2791,243固定負債 長期借入金※１ 1,470※１ 1,000固定負債合計1,4701,000負債合計1,7492,243純資産の部 株主資本 資本金3037資本剰余金 資本準備金39607その他資本剰余金5,0924,608資本剰余金合計5,1325,216利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金733143利益剰余金合計733143株主資本合計5,8965,396新株予約権9596純資産合計5,9915,493負債純資産合計7,7407,737 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業収益※１ 949※１ 770営業費用※１,※２ 232※１,※２ 255営業利益717515営業外収益 受取利息※１ 4※１ 1為替差益－1その他12営業外収益合計66営業外費用 支払利息1614支払手数料132営業外費用合計1846経常利益705475特別利益 資産除去債務戻入益－12固定資産受贈益－32貸倒引当金戻入額56－新株予約権戻入益310特別利益合計5954特別損失 関係会社株式評価損※３ 722※３ 1,100減損損失6－特別損失合計7291,100税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）35△570法人税、住民税及び事業税10法人税等調整額3019法人税等合計3119当期純利益又は当期純損失（△）4△590 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高164,9614565,417729729△06,162776,240当期変動額 新株予約権の行使1414－14 29 29株式交換による増加 準備金から剰余金への振替 △4,9364,936－ － －自己株式の取得 △299△299 △299自己株式の消却 △300△300 300－ －当期純利益又は当期純損失（△） 44 4 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1717当期変動額合計14△4,9214,636△285440△26617△249当期末残高30395,0925,132733733－5,896955,991 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高30395,0925,132733733－5,896955,991当期変動額 新株予約権の行使66 6 13 13株式交換による増加 561 561 561 561準備金から剰余金への振替 － －自己株式の取得 －－ △483△483 △483自己株式の消却 △483△483 483－ －当期純利益又は当期純損失（△） △590△590 △590 △590株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11当期変動額合計6568△48384△590△590－△4991△497当期末残高376074,6085,216143143－5,396965,493 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年 工具器具備品 ３年～８年 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び受取配当金収入となります。 経営指導料収入においては、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。 受取配当金収入については、配当金の効力発生日をもって収益認識しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式6,4116,236（内、アナグラム㈱株式に関するもの）5,7575,757（内、㈱フラクタ株式に関するもの）3230 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、2020年５月期に、インターネット広告運用代行事業やマーケティング支援等のプロフェッショナルサービス事業を営むアナグラム㈱（以下、「アナグラム社」）の株式を取得しております。 また、2021年５月期に、当社との株式交換により、アナグラム社の株式を追加取得しています。 当社は、当該株式についてアナグラム社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産に比べて高い価額で取得しているため、その超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度を下回っている限り減損処理を行うこととしております。 超過収益力等の減少については、アナグラム社の直近の損益が取得時の事業計画を下回っている場合や、最新の事業計画、直近の財務諸表並びにその他当社が入手し得る情報により判断しております。 なお、当社は当事業年度において、アナグラム社の株式について実質価額の著しい低下はないと判断し、関係会社株式評価損は認識しておりません。 なお、アナグラム社の事業計画は取締役会で承認されたものに基づいており、これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。 翌事業年度においてアナグラム社株式含む関係会社株式の実質価額に著しい低下が識別された場合には、当該帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として特別損失に計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権0百万円－百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）営業取引による取引高 営業収益949百万円770百万円営業費用1－営業取引以外の取引による取引高41 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年５月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式6,383関連会社株式28 当事業年度（2024年５月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式6,208関連会社株式28 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 ソフトウエア31百万円 19百万円関係会社株式評価損266 647敷金3 1減損損失2 －繰越欠損金－ 5その他0 0繰延税金資産小計304 674評価性引当額△266 △654繰延税金資産合計38 19繰延税金資産の純額38 19 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率34.6％ 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 住民税均等割額0.8％ 評価性引当額の増減697.4％ 受取配当等永久に益金に算入されない項目△683.3％ その他39.0％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率88.4％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社からの剰余金の配当） 当社は、連結子会社２社から剰余金の配当を受領することを予定しております。 これにより、翌事業年度において、受取配当金500百万円を営業収益に計上いたします。 なお、連結子会社からの配当であるため、翌連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。 会社名配当金額（百万円）株主総会決議日受領日（予定）株式会社ソーシャルPLUS2002024年８月23日2024年８月30日アナグラム株式会社3002024年８月23日2024年８月30日計500 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産建物－29－2272工具器具備品16－2430計135－43132（注）建物の当期増加は、オフィス移転による受贈によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）賞与引当金2－2－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年11月30日毎年５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ：https://feedforcegroup.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第18期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月28日関東財務局長に提出 (２）内部統制報告書及びその添付書類2023年８月28日関東財務局長に提出 (３）四半期報告書及び確認書（第19期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出（第19期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出（第19期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出 (４）臨時報告書2023年８月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年１月９日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月４日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月22日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月22日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 (５）臨時報告書の訂正報告書2024年５月10日関東財務局長に提出 2024年４月22日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(百万円)1,5262,5873,0053,9664,229経常利益(百万円)3718749121,0201,166親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)163472602112473包括利益(百万円)25750159723471純資産額(百万円)1,8292,4013,1482,8902,889総資産額(百万円)5,2196,4678,0197,1197,559１株当たり純資産額(円)42.5091.34114.06108.01108.37１株当たり当期純利益(円)7.3718.8823.204.3418.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)6.9718.2122.634.2817.95自己資本比率(％)18.336.637.239.036.9自己資本利益率(％)17.128.522.53.917.0株価収益率(倍)56.6052.3317.89212.6735.27営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4241,333623175862投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△232△11△880△11574財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,811△312699△1,047△10現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,1833,1933,6362,5963,522従業員数(人)122138218224229（外、平均臨時雇用者数）(19)(15)(23)(29)(29)（注）１．当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年７月５日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第15期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。 ４．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト含む）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月営業収益(百万円)9331,083956949770経常利益(百万円)117400487705475当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)982734494△590資本金(百万円)448465163037発行済株式総数(株)5,632,60025,910,40026,159,20025,693,25825,768,658純資産額(百万円)8925,7316,2405,9915,493総資産額(百万円)3,2507,8728,7587,7407,737１株当たり純資産額(円)39.63219.95235.59229.48209.44１株当たり配当額(円)－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)4.4510.9317.300.16△22.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)4.2110.5316.880.16－自己資本比率(％)27.572.470.476.269.8自己資本利益率(％)19.98.310.50.1－株価収益率(倍)－90.4323.995,768.75－配当性向(％)－－－－－従業員数(人)8185445（外、平均臨時雇用者数）(5)(4)(0)(1)(1)株主総利回り(％)－236.999.5221.3154.2（比較指標：東証グロース市場250指数）(％)(－)(117.1)(68.3)(76.1)(63.0)最高株価(円)3,545（886.25）1,7451,1631,0101,131最低株価(円)1,035（258.75）421.75374301480 （注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ２．当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期は2019年７月５日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第15期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 第19期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．第19期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ５．第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ６．第15期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2019年７月５日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため記載しておりません。 第16期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年5月期末を基準として算定しております。 ７．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト含む）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ８．第17期は、2021年９月１日付で持株会社体制へ移行したため、同事業年度に係る主要な経営指標等が第16期に比べ、大きく変動しております。 ９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。 なお、第15期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ただし、当社株式は、2019年７月５日付で同取引所に上場しているため、それ以前の株価については記載しておりません。 10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 11．第18期から、通年で持株会社体制に移行したことに伴い、売上高の表示方法を変更し、「売上高」及び「関係会社受取配当金」を「営業収益」に含めて表示しております。 なお、この表示方法の変更を反映させるため、第17期の財務諸表の組替えを行っております。 |