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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-27 |
| 英訳名、表紙 | ＩＮＴＥＬＬＥＸ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 俊成 誠司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５７６６－７６３９ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1995年７月東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で株式会社ブレスタージュを設立1995年８月本店を東京都目黒区に移転1996年２月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を開始1996年７月商号を株式会社インテリックスに変更1996年８月本店を東京都世田谷区に移転1998年２月株式会社インテリックス空間設計（現・連結子会社）を設立1999年７月本店を東京都渋谷区に移転2001年７月株式会社エムコーポレーションの全株式を取得（子会社化）し、商号を株式会社インテリックス住宅販売に変更（2023年５月 当社に吸収合併）2003年２月横浜市西区に横浜店を設置2003年２月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得2003年６月株式会社セントラルプラザを吸収合併2005年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年12月上場廃止）2007年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年６月札幌市中央区に札幌店を設置2013年９月大阪市北区に大阪店を設置2014年２月福岡市中央区に福岡店を設置2014年７月名古屋市中区に名古屋店を設置2014年12月仙台市青葉区に仙台店を設置2015年３月不動産特定共同事業法に基づく許可（東京都知事許可）を取得2015年４月株式会社インテリックスプロパティ（現・連結子会社）を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2018年１月株式会社インテリックス信用保証（現・連結子会社 株式会社再生住宅パートナー）を設立2018年５月広島市中区に広島店を設置2019年10月京都市下京区に京都店（現・京都事業所）を設置2019年11月株式会社ＦＬＩＥ（現・連結子会社）を設立2020年10月東京都中央区に東京日本橋店を設置2021年１月株式会社インテリックスＴＥＩ（現・連結子会社 株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ）を設立2021年４月横浜市中区に横浜店を移転2022年２月株式会社リコシス（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月株式会社インテリックス住宅販売を吸収合併2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、プライム市場からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社６社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ、株式会社リコシス）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜リノベーション事業分野＞全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、子会社である株式会社インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。 当社グループが提供するリノベーションマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。 施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。 また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産売買プラットフォーム運営、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等を行っております。 ＜ソリューション事業分野＞その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、新築マンションの開発・販売、リースバック事業、不動産小口化商品販売、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社インテリックス空間設計東京都目黒区20内装工事の企画・設計・施工100同社は、当社より主に中古マンションの内装工事の設計、施工を請負っております。 役員の兼任等…有株式会社インテリックスプロパティ東京都渋谷区10不動産の管理業100同社は、主に当社が所有する賃貸物件やアセットシェアリングとして販売した物件に係る管理業務を請負っております。 役員の兼任等…有株式会社再生住宅パートナー東京都中央区100買取再販支援100役員の兼任等…有株式会社ＦＬＩＥ東京都中央区10不動産売買プラットフォームの運営100同社は、当社の事業に関する不動産情報サイトの運営業務を行っております。 役員の兼任等…有株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ東京都中央区50建築物の温熱環境に関する情報提供サービス100同社は、当社の事業に関する建築物の温熱環境に関する情報提供サービスを行っております。 役員の兼任等…有株式会社リコシス東京都中央区30省エネリノベーションの開発及びフランチャイズ事業100同社とエコキューブフランチャイズに係る加盟契約を締結しており、同社より省エネリノベーションに関するノウハウの提供を受けております。 役員の兼任等…有役員等による優先株式等への出資 （注）１. 株式会社リコシスは、議決権のない優先株式等の種類株式を発行しております。 議決権比率については、議決権のない優先株式等の種類株式を除いて算出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）リノベーション事業分野244ソリューション事業分野41全社（共通）34合計319 （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除いた、正規雇用労働者）であり、臨時雇用者（非正規雇用労働者）は記載を省略しております。 ２．リノベーション事業分野には、ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。 ３．全社（共通）の従業員数は、管理部門の従業員数であります。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）21338.17.17,559 セグメントの名称従業員数（人）リノベーション事業分野144ソリューション事業分野35全社（共通）34合計213 （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除いた、正規雇用労働者）であり、臨時雇用者（非正規雇用労働者）は記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります ３．リノベーション事業分野には、ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。 ４．全社（共通）の従業員数は、管理部門の従業員数であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３、５、６全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）４13.014.364.669.241.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は基本給、職能給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等は除きます。 ４．パート・有期労働者は、パートタイマー社員、契約社員、派遣社員を含みます。 ５．当社グループ外への出向者は除いております。 ６．労働者の男女賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。 出向者は、出向先の従業員として集計しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３、５、６全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）４㈱インテリックス空間設計23.1-73.880.633.0㈱インテリックスプロパティ50.0-78.878.8-㈱再生住宅パートナー--69.569.5-㈱ＦＬＩＥ--65.172.0-㈱ＴＥＩ Ｊａｐａｎ--80.5-116.7㈱リコシス50.0-93.9158.9- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は基本給、職能給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当等は除きます。 ４．パート・有期労働者は、パートタイマー社員、契約社員、派遣社員を含みます。 ５．当社グループ外への出向者は除いております。 ６．労働者の男女賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。 出向者は、出向先の従業員として集計しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営理念 当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。 当社グループの理念体系 〔ミッション(MISSION)〕 人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる〔ビジョン(VISION)〕 すべての人にリノベーションで豊かな生活を〔バリュー(VALUE)〕 Inte11ex Mind インテリックスが大切にしている11のこと〔スローガン(SLOGAN)〕 つぎの価値を測る。 （2）経営環境 マンション市場の動向といたしましては、首都圏の中古の成約件数が2016年以降８年連続で新築の供給戸数を上回って推移しております。 今後も、国内において新築マンションは、建設コストの高止まりや販売価格の高騰が依然として継続することで供給戸数が低水準に止まる一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として中長期的にも需要が堅調に推移するものと見込んでおります。 また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。 我が国においても、CO2排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のCO2削減を中期目標として掲げております。 新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、中期経営方針として、既存主軸事業と新規先行投資事業の両輪の相乗効果を高めていくことにより経営基盤を強化する、『両利きの経営』を推進しております。 2025年５月期においても、既存事業の収益体質の強化に伴う収益の拡大と、先行投資事業である、省エネリノベーション「エコキューブ」の技術開発・普及促進、またＤＸによる不動産売買プラットフォーム「ＦＬＩＥ」の構築に注力してまいります。 そして、当社は2025年7月に創立30年を迎えるにあたり、次なる成長を見据えた「次世代人財の育成」と、より強固な経営体制づくりを行うための「従業員エンゲージメントの向上」を柱とした『人的資本経営』の実践を推し進めてまいります。 当社の主軸事業は、既存住宅を活かして再生するリノベーション事業で、新築に比べ環境負荷の小さいサステナブルなビジネスです。 さらに、現在注力しております省エネリノベーションの開発・普及により、CO2の削減につながる省エネ住宅の供給を増やしていくことが、今後、当社に求められる社会的ミッションであると考えております。 既存住宅には省エネリノベーションが“あたりまえ”の時代が訪れることを見据えて、当社が率先して業界に働き掛けながら、普及拡大に努めてまいります。 当社グループが掲げる「循環型リノベーションモデル」は、以下のとおりであります。 環境負荷の小さいリノベーションマンションの供給によるCO2削減に加え、省エネリノベーション「エコキューブ」を導入した物件を供給していくことで、喫緊の社会課題であるCO2削減に積極的に取り組んでまいります。 エコキューブをはじめとする機能性に加え、デザイン性を更に高めたリノベーションと、アフターサービスの充実を図ることで、住まう方のＱＯＬ（Quality of Life）を高めます。 不動産売買プラットフォーム「ＦＬＩＥ(フリエ)」の開発・普及に努め、取引の利便性・経済性に寄与する不動産取引のＤＸ化を進めます。 他社との連携・提携により、地域活性化を含む各種取り組みを実施します。 これらにより、当社グループの「循環型リノベーションモデル」を促進し、社会が抱える様々な課題の解決と企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現を目指すサステナビリティ経営を実践してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業理念に基づき、事業と一体となってサステナビリティ課題に取り組むと共に持続的な成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業を推進しております。 マテリアリティマテリアリティESG取り組み方針具体的な取り組みの方向性SDGｓのゴール循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現Ｅ自社や顧客の循環型経済（サーキュラーエコノミー）に資するビジネスモデルを構築・推進することにより、バリューチェーン全体の脱炭素化/カーボンニュートラルに取り組む。 ・省エネリノベーション「エコキューブ」の推進・温熱計算業務の標準化、効率化・省エネ性能の見える化推進・ＧＨＧ排出抑制に向けた取組み多様な人材の活躍Ｓ多様な人材が潜在的能力を発揮できる企業文化を育み、変化に強い社員・企業へと変革する。 ・企業理念の浸透・女性活躍に向けた取り組み・承認する職場づくり・戦略的教育体系の構築と実施責任あるビジネスプロセスの構築Ｇサプライチェーン全体を通じてＥＳＧリスクの最小化を図り、ステークホルダーの信頼を獲得する。 ・ビジネスプロセスの標準化・コンプライアンス研修実施 当社グループでは、「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」というVISIONを掲げ、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現を目指しております。 主力事業であるリノベーションが果す役割は、単に中古住宅を改修することで機能や価値を再生するだけではありません。 そこに住む人々に対して、新たな住まい方、健康で豊かな暮らし、さらには環境負荷軽減に貢献する「エコキューブ」をはじめとした環境ソリューションの普及を促進することにより、地球環境にやさしい生活を提案することこそが、当社グループの担う重要な役割であると言えます。 「循環型リノベーションモデル」は、リノベーションを通じて循環型経済の実現に貢献することのできる「新しいビジネスモデル」であり、当社グループが掲げるVISIONを実現するための「成長戦略」でもあります。 （1）サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループでは、取締役会の諮問機関として、2022年6月に社長を委員長とするサステナビリティ委員会（委員の構成等は下図のとおり）を発足させ、コーポレート部門や営業部門等と連携しながらサステナビリティ経営を推し進めています。 同委員会では、分科会としてE（環境）グループとSG（社会・ガバナンス）グループを組織し、Eグループが気候変動に関して、SGグループが人的資本及びガバナンスに関して、それぞれ対応方針作成や具体的な施策の取り纏め等の活動を行っております。 また、同委員会にて定期的にリスクや機会の評価、戦略・計画・予算の見直しの状況等をモニタリングし、取締役会へ報告・提言を行っております。 （2024年5月期 サステナビリティ関連の会議体における主要な承認・報告事項）取締役会報告回数２回/年承認・報告事項・サステナビリティ委員会の推進体制・Eグループ（環境関連）・SGグループ（社会・ガバナンス関連）取組み進捗状況サステナビリティ委員会 開催回数７回/年承認・報告事項Eグループ・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示内容・CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）質問書回答状況・CDP評価結果「B-」・CO2排出量算定状況 SGグループ・教育体系整備状況及び実施状況・表彰制度の設定及び実施状況・社内コミュニケーション活性化施策の実施状況・エンゲージメントサーベイの実施状況 ②リスク管理当社では、財務または戦略面で重大な影響をもたらすリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会とも連携しつつサステナビリティ委員会にて当該リスクに対する分析を行い、適切な対応を定めると共に、定期的に取締役会に報告しています。 このうち、気候変動関連については、自然災害により不動産が直接被害を受けるリスクだけではなく、エネルギーや資材価格の高騰等、その他バリューチェーンで発生し得るリスクについても、想定される発現時期も含めて評価しております。 （2）気候変動への対応①ガバナンス当社では、マテリアリティの１つに「循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実現」を掲げ、全社的に取り組んでおります。 気候変動への対応は、当社が取り組むべき最も重要なテーマの１つであり、着実に進めるため、サステナビリティ委員会を中心として各部門との連携を強化して取り組みを推進しております。 サステナビリティ委員会に気候変動戦略の立案と推進を行うEグループを設置し、気候変動に関するリスクや機会について審議し、取締役会にその審議内容や対応方針について提言を行っております。 ②戦略当社グループにおける、前述のサステナビリティに関して特定された重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みの方向性を認識すると共に、気候変動に関するリスクと機会が自社にもたらし得る影響について、シナリオ毎の違いも考慮して把握し、サステナブルな社会の実現に向けて取り組みを行っていきます。 （気候変動に関するリスクと機会）リスク 機会 なお、特に炭素税についてはIEA（世界エネルギー機関）の「NZE 2050」シナリオ値を参照し財務影響の定量化を試行的に実施し、それ以外のリスク・機会については、移行リスクの高まるシナリオ（1.5/2℃シナリオ）および物理的リスクの高まるシナリオ（４℃シナリオ）の両面から定性的に評価しております。 ③リスク管理気候変動に関するリスク管理については、前述のサステナビリティ全般・リスク管理と同様となります。 ④指標及び目標当社グループでは、2024年5月期のGHG排出量の実績については、Scope1、Scope2、Scope3別に算定しました。 気候変動に関するリスクと機会を管理するためのGHG以外も含めた指標や目標についても今後検討いたします。 （温室効果ガス（CO2）実績） 内容実績Scope1自社の排出162.51 t-CO2Scope2エネルギー起源の間接排出531.34 t-CO2Scope3その他の間接排出141,994.94 t-CO2 （注）１．算定期間：2023年6月～2024年5月。 ２．Scope2算定方法：マーケットベース。 ３．開示対象：Scope1,2およびScope3 カテゴリ3,6,7,13は、インテリックスグループ全体を対象としています。 Scope3 カテゴリ1,4,5,11,12は、リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンション事業、及び法人・個人向けリノベーション内装事業を対象としています。 （3）人的資本当社及びグループ会社は、「インテリックスグループ人的資本経営方針」を定め、重要な経営資産である「人的資本」の価値を最大限に引き出すことを通じて中長期的な企業価値向上につなげる経営である「人的資本経営」を目指します。 （人的資本に対する取り組み姿勢）当社グループでは、MISSION「人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる」を掲げ、「つぎの価値を測る」をSLOGANに、持続的な企業価値向上を目指しています。 全社員一丸となってVISION「すべての人にリノベーションで豊かな生活を」を実現できるように取り組んでいます。 この考えのもと、当社グループにとって重要な経営資産である「人材」が持続可能な競争源泉であると位置付け、マテリアリティに『多様な人材の活躍』を設定します。 多様化する従業員の就業意識や、社会の公器として企業に求められる機能や役割などに対応し、多様な「人材」を惹きつける組織としていきます。 多様な人材が持てる能力を最大限に発揮しうる環境を醸成し、経営戦略と連動した人事戦略を実現していきます。 ①戦略（人事戦略の３つの柱）●「多様性を活かす」 → 人材育成方針、社内環境整備方針人材の多様性を、急速に変化する世の中に「柔軟に対応する力」や、迅速に次の打ち手を創り出せる「組織の力」に変えることが重要だと考えています。 ●「戦略的な人材育成」 → 人材育成方針自己変革に挑戦する社員を尊重し、「成長・活躍・自己実現の場」を提供することが重要だと考えています。 ●「いきいきと働きやすい風土づくり」 → 社内環境整備方針「心身ともに健康で働ける」かつ「パフォーマンスを最大限発揮できる」職場の提供をし続けることが重要だと考えています。 当社グループの成長に向けた「人材戦略VISION」と「人材戦略の３つの柱」 （戦略実現に向けた取組と課題）人材戦略VISIONに基づき、社員が自発的に行動し、ともに連携しながら、当社グループの更なる発展を目指す取り組みを実施しています。 その取り組みを実施しながら、従業員の状況を把握するため、エンゲージメント調査を実施しました。 エンゲージメントサーベイ概要「業務について」、「職場環境・人間関係について」、「人事考課について」、「健康面・プライベートについて」、「会社・理念・人材について」のカテゴリ毎に質問を設定し調査を行いました。 今後、定期的な調査実施により経年での変化を捉え、業務面、環境面などの課題を洗い出し、改善に活かすことで、さらなるエンゲージメント向上を目指してまいります。 ・対 象 者 : グループ社員（契約社員・再雇用者、パート・アルバイト社員、派遣社員を除く）・実施時期 : 2024年3月・回答方法 : WEB上での匿名回答・設 問 : 選択式（5段階評価）+自由記述式 調査結果を鑑み、既に策定している人材育成方針及び社内環境整備方針を更新し、把握した課題に対して具体的かつ迅速に対応策を実施してまいります。 ●把握した課題a.経営の方向性やMISSION・VISION・VALUEに対してより高いレベルでの共感及び実行主体としての当事者意識醸成b.組織やチームの課題に対し、自分事として解決に挑む個々のリーダーシップ開発及び今後の組織マネジメントを担う若手・中堅メンバーへの教育強化c.多様な人材活躍のための企業風土の醸成、採用・育成の新しいシステムの構築d.達成感や成長実感、貢献性などの働きがいを実感できる制度・職場環境の向上 会社・組織としての競争力強化・優位性を保つために、今までの能力ある個人がそれぞれで活躍をする「個」の組織から、相互信頼のもと連携し「チーム」として課題を解決していく組織への意識変容が必要であると考えます。 社員の成長・能力向上と会社の発展が相互的に作用し、企業としての更なる価値向上・持続的な成長を実現する為に、抽出された課題に対して人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。 （人材育成方針および社内環境整備方針）a.人材育成方針インテリックスグループ 人材戦略VISION「社員が、企業理念に共鳴し、お互いに信頼し合い、ともに成長し続ける」に基づき、ひとりひとりが「気づき、考え、行動する」人となることを目的として計画的な採用、教育、異動、キャリア開発等を積極的に実施します。 多様な人材が活躍できる企業になることを目指します。 人材育成方針に関する取り組み重点項目概要採用活動の見直しと強化人材要件の再設定や新卒採用時のインターン実施、内定者研修など、採用活動の見直しを行い、新たな方法や仕組みづくりで必要な人材を確保する。 教育体系の再構築階層別や職種別の研修制度設計など、教育体系を再構築して、早期戦力化、能力向上、高度な人材の育成を図る。 また、若手・中堅社員に対して、未来を創る次世代リーダーとしての自覚、挑戦の機会を創出する。 ダイバーシティへの取り組み年齢や性別、身体能力に関わらず、多様な人材がそれぞれの能力を十分に発揮できるように、ダイバーシティへの取り組みを推進する。 b.社内環境整備方針人材育成方針と連動した社員の自主性とチャレンジ精神を評価する評価制度、公正性・透明性を確保した給与制度、社員の心理的安全性を高める取り組みなどを実施することで、すべての従業員が、能力を最大限に発揮できる環境整備、達成感や貢献実感などの誇り・やりがいを持ち活躍できる組織づくりを行い、従業員のエンゲージメント向上を目指します。 また、自部署だけでなく他部門・メンバーの状況について積極的に知り、かかわり合おうとする意識変容の促進・環境整備に取り組んでまいります。 社内環境整備方針に関する取り組み重点項目概要社内コミュニケーションの活性化社内表彰制度「社長賞」の設定、社内報や交流イベントなど、会社・部門・チームを超えたコミュニケーションを活性化させることで、相互理解促進によりお互いを信頼・称賛し合える企業文化を醸成する。 最適な人材配置によるパフォーマンスの最大化社員情報の一元管理によって、個々の能力や強みを把握・分析し、人選を適切に行い、企業全体の業績アップや生産性向上を図る。 人事制度の見直し新たな評価制度・給与制度など、社員にとってより公平・公正で、活力を引き出す人事制度の導入を検討する。 ②指標と目標a.社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい職場を作ることによって社員の能力を発揮できるように、積極的な推進とその実現を行ってまいります。 ●有給取得率年末年始、夏季休暇、GW休暇では、有給を合わせて取るように促す有給奨励とすることで、結果として2021年度・2022年度の指標を上回りました。 今後も積極的な取得促進を行ってまいります。 2021年度2022年度2023年度有休取得率（％）56.665.568.2（注）１．有給取得率＝取得日数 ÷ 付与日数×100（％）２．「付与日数」は繰り越し日数を除き、「取得日数」は実際に取得した日数です。 ３．契約社員、再雇用社員を含みます。 ４．有給付与期間は、1/1～12/31の間の付与日数で計算しています。 ５．厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」より、令和5年の年次有給休暇取得率の平均は、62.1％（不動産業単体：61.3％）６．参照：令和５年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaikyou.pdf b.人材戦略の3つの柱の「いきいきと働きやすい風土づくり」に向け、離職率の低減、働き方・モチベーション向上を積極的に推進し、また多様なスキル・バックグラウンドを持った人材を積極的に採用することで、社員とともに成長し続ける企業を目指します。 ●働き方・育児休業復職率育児休業から復職する社員は100％となっております。 個人毎に勤務時間を柔軟に設定できる短時間勤務制度や、リモートワークやフレックスタイム制を活用し雇用継続を図っております。 ・宅地建物取引士資格保有率資格取得支援制度や資格手当を付与するなど社員へのモチベーションアップ・人材育成に繋げられるよう取り組み、知識量向上を通じて業務での活用を推奨しております。 尚、今後は更なる保有率向上に向けた施策を実施してまいります。 2022年度2023年度育児休業復職率（％）※1100.0100.0宅地建物取引士資格保有率（％）※246.243.2※1 パートタイム社員、契約社員を含みます。 ※2 宅地建物取引士資格保有率＝宅地建物取引士資格保有者数（正規雇用労働者）÷ 正規雇用労働者数×100（％）(連結子会社を除く) ●多様な人材活用・シニア世代の活躍推進定年到達社員の再雇用や、知識・経験を有するシニア人材の雇用により、業務・技術伝承や後進育成を推進する環境を充実し、知識・技能の維持向上による競争力強化に取り組んでまいります。 ・障害者の安定雇用誰もがいきいきと働ける社会の実現に向け、障害者雇用を推進しております。 ハローワークや就労支援機関などと連携した採用活動を進め、法定雇用率を上回る人材が在籍・活躍しています。 障害者の就労継続のため、勤務時間や働き方、業務内容について個々人に応じ柔軟に設定し、環境整備にも継続的に取り組んでおります。 今後も一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる職場づくりに取り組んでいきます。 2022年度2023年度再雇用人数（名）88障害者雇用（名）96 ●離職率厚生労働省の「令和4年雇用動向調査結果の概要」によると、不動産業界平均離職率は13.8％であり、こちらの数値を下回る結果となりました。 今後、職場環境整備および個々人の能力開発・最適配置等を行うことで、社員一人ひとりがモチベーションを高く持ち業務を遂行できるような環境づくりをしてまいります。 2021年度2022年度2023年度離職率（％）12.410.313.1（注）１．有給取得率＝取得日数 ÷ 付与日数×100（％）２．離職率＝期中の離職者数（正規雇用労働者数）÷期初の在籍者数（正規雇用労働者数）×100（％）３．不動産業界平均13.8％４．参照：令和４年雇用動向調査結果の概要｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/dl/gaikyou.pdf ●採用実績当社では、仕入営業職での募集割合が高く、既存社員においても男性の割合が多く占めています。 その中で、時短勤務やキャリア選択の機会を積極的に増やし、活用することで女性割合も今後増やしていくよう努めております。 中長期的な人材活躍や企業成長を鑑み、2024年5月期以降、新卒採用を積極的に行い若手人材の獲得・育成に注力してまいります。 また、中途採用は、後継者育成の観点からも、多様な知識・経験を有する人材の採用を引き続き行ってまいります。 2021年度2022年度2023年度新卒採用男性（名）5518女性（名）135全体（名）6823中途採用男性（名）23306女性（名）15185全体（名）384811（注）正規雇用労働者における数値です。 ●平均勤続年数、年齢 2021年度2022年度2023年度平均勤続年数（年）7.47.58.0平均年齢（歳）40.039.538.9（注）正規雇用労働者における数値です。 ●総労働時間働き方改革の推進を目的に、下記当社従業員一人当たりの月平均労働時間を指標とし、今後はフレックスタイム制をさらに有効的活用・柔軟な働き方を推進し労働環境の改善、意識向上に務めていきます。 2021年度2022年度2023年度年平均総労働時間（時間）2,1742,1932,206月平均総労働時間（時間）181182183（注）正規雇用労働者のうち、期中退職者・期中入社者・短時間勤務者・休職者を除く数値です。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループにおける、前述のサステナビリティに関して特定された重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みの方向性を認識すると共に、気候変動に関するリスクと機会が自社にもたらし得る影響について、シナリオ毎の違いも考慮して把握し、サステナブルな社会の実現に向けて取り組みを行っていきます。 （気候変動に関するリスクと機会）リスク 機会 なお、特に炭素税についてはIEA（世界エネルギー機関）の「NZE 2050」シナリオ値を参照し財務影響の定量化を試行的に実施し、それ以外のリスク・機会については、移行リスクの高まるシナリオ（1.5/2℃シナリオ）および物理的リスクの高まるシナリオ（４℃シナリオ）の両面から定性的に評価しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループでは、2024年5月期のGHG排出量の実績については、Scope1、Scope2、Scope3別に算定しました。 気候変動に関するリスクと機会を管理するためのGHG以外も含めた指標や目標についても今後検討いたします。 （温室効果ガス（CO2）実績） 内容実績Scope1自社の排出162.51 t-CO2Scope2エネルギー起源の間接排出531.34 t-CO2Scope3その他の間接排出141,994.94 t-CO2 （注）１．算定期間：2023年6月～2024年5月。 ２．Scope2算定方法：マーケットベース。 ３．開示対象：Scope1,2およびScope3 カテゴリ3,6,7,13は、インテリックスグループ全体を対象としています。 Scope3 カテゴリ1,4,5,11,12は、リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンション事業、及び法人・個人向けリノベーション内装事業を対象としています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略（人事戦略の３つの柱）●「多様性を活かす」 → 人材育成方針、社内環境整備方針人材の多様性を、急速に変化する世の中に「柔軟に対応する力」や、迅速に次の打ち手を創り出せる「組織の力」に変えることが重要だと考えています。 ●「戦略的な人材育成」 → 人材育成方針自己変革に挑戦する社員を尊重し、「成長・活躍・自己実現の場」を提供することが重要だと考えています。 ●「いきいきと働きやすい風土づくり」 → 社内環境整備方針「心身ともに健康で働ける」かつ「パフォーマンスを最大限発揮できる」職場の提供をし続けることが重要だと考えています。 当社グループの成長に向けた「人材戦略VISION」と「人材戦略の３つの柱」 （戦略実現に向けた取組と課題）人材戦略VISIONに基づき、社員が自発的に行動し、ともに連携しながら、当社グループの更なる発展を目指す取り組みを実施しています。 その取り組みを実施しながら、従業員の状況を把握するため、エンゲージメント調査を実施しました。 エンゲージメントサーベイ概要「業務について」、「職場環境・人間関係について」、「人事考課について」、「健康面・プライベートについて」、「会社・理念・人材について」のカテゴリ毎に質問を設定し調査を行いました。 今後、定期的な調査実施により経年での変化を捉え、業務面、環境面などの課題を洗い出し、改善に活かすことで、さらなるエンゲージメント向上を目指してまいります。 ・対 象 者 : グループ社員（契約社員・再雇用者、パート・アルバイト社員、派遣社員を除く）・実施時期 : 2024年3月・回答方法 : WEB上での匿名回答・設 問 : 選択式（5段階評価）+自由記述式 調査結果を鑑み、既に策定している人材育成方針及び社内環境整備方針を更新し、把握した課題に対して具体的かつ迅速に対応策を実施してまいります。 ●把握した課題a.経営の方向性やMISSION・VISION・VALUEに対してより高いレベルでの共感及び実行主体としての当事者意識醸成b.組織やチームの課題に対し、自分事として解決に挑む個々のリーダーシップ開発及び今後の組織マネジメントを担う若手・中堅メンバーへの教育強化c.多様な人材活躍のための企業風土の醸成、採用・育成の新しいシステムの構築d.達成感や成長実感、貢献性などの働きがいを実感できる制度・職場環境の向上 会社・組織としての競争力強化・優位性を保つために、今までの能力ある個人がそれぞれで活躍をする「個」の組織から、相互信頼のもと連携し「チーム」として課題を解決していく組織への意識変容が必要であると考えます。 社員の成長・能力向上と会社の発展が相互的に作用し、企業としての更なる価値向上・持続的な成長を実現する為に、抽出された課題に対して人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。 （人材育成方針および社内環境整備方針）a.人材育成方針インテリックスグループ 人材戦略VISION「社員が、企業理念に共鳴し、お互いに信頼し合い、ともに成長し続ける」に基づき、ひとりひとりが「気づき、考え、行動する」人となることを目的として計画的な採用、教育、異動、キャリア開発等を積極的に実施します。 多様な人材が活躍できる企業になることを目指します。 人材育成方針に関する取り組み重点項目概要採用活動の見直しと強化人材要件の再設定や新卒採用時のインターン実施、内定者研修など、採用活動の見直しを行い、新たな方法や仕組みづくりで必要な人材を確保する。 教育体系の再構築階層別や職種別の研修制度設計など、教育体系を再構築して、早期戦力化、能力向上、高度な人材の育成を図る。 また、若手・中堅社員に対して、未来を創る次世代リーダーとしての自覚、挑戦の機会を創出する。 ダイバーシティへの取り組み年齢や性別、身体能力に関わらず、多様な人材がそれぞれの能力を十分に発揮できるように、ダイバーシティへの取り組みを推進する。 b.社内環境整備方針人材育成方針と連動した社員の自主性とチャレンジ精神を評価する評価制度、公正性・透明性を確保した給与制度、社員の心理的安全性を高める取り組みなどを実施することで、すべての従業員が、能力を最大限に発揮できる環境整備、達成感や貢献実感などの誇り・やりがいを持ち活躍できる組織づくりを行い、従業員のエンゲージメント向上を目指します。 また、自部署だけでなく他部門・メンバーの状況について積極的に知り、かかわり合おうとする意識変容の促進・環境整備に取り組んでまいります。 社内環境整備方針に関する取り組み重点項目概要社内コミュニケーションの活性化社内表彰制度「社長賞」の設定、社内報や交流イベントなど、会社・部門・チームを超えたコミュニケーションを活性化させることで、相互理解促進によりお互いを信頼・称賛し合える企業文化を醸成する。 最適な人材配置によるパフォーマンスの最大化社員情報の一元管理によって、個々の能力や強みを把握・分析し、人選を適切に行い、企業全体の業績アップや生産性向上を図る。 人事制度の見直し新たな評価制度・給与制度など、社員にとってより公平・公正で、活力を引き出す人事制度の導入を検討する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標と目標a.社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい職場を作ることによって社員の能力を発揮できるように、積極的な推進とその実現を行ってまいります。 ●有給取得率年末年始、夏季休暇、GW休暇では、有給を合わせて取るように促す有給奨励とすることで、結果として2021年度・2022年度の指標を上回りました。 今後も積極的な取得促進を行ってまいります。 2021年度2022年度2023年度有休取得率（％）56.665.568.2（注）１．有給取得率＝取得日数 ÷ 付与日数×100（％）２．「付与日数」は繰り越し日数を除き、「取得日数」は実際に取得した日数です。 ３．契約社員、再雇用社員を含みます。 ４．有給付与期間は、1/1～12/31の間の付与日数で計算しています。 ５．厚生労働省「令和５年就労条件総合調査」より、令和5年の年次有給休暇取得率の平均は、62.1％（不動産業単体：61.3％）６．参照：令和５年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/23/dl/gaikyou.pdf b.人材戦略の3つの柱の「いきいきと働きやすい風土づくり」に向け、離職率の低減、働き方・モチベーション向上を積極的に推進し、また多様なスキル・バックグラウンドを持った人材を積極的に採用することで、社員とともに成長し続ける企業を目指します。 ●働き方・育児休業復職率育児休業から復職する社員は100％となっております。 個人毎に勤務時間を柔軟に設定できる短時間勤務制度や、リモートワークやフレックスタイム制を活用し雇用継続を図っております。 ・宅地建物取引士資格保有率資格取得支援制度や資格手当を付与するなど社員へのモチベーションアップ・人材育成に繋げられるよう取り組み、知識量向上を通じて業務での活用を推奨しております。 尚、今後は更なる保有率向上に向けた施策を実施してまいります。 2022年度2023年度育児休業復職率（％）※1100.0100.0宅地建物取引士資格保有率（％）※246.243.2※1 パートタイム社員、契約社員を含みます。 ※2 宅地建物取引士資格保有率＝宅地建物取引士資格保有者数（正規雇用労働者）÷ 正規雇用労働者数×100（％）(連結子会社を除く) ●多様な人材活用・シニア世代の活躍推進定年到達社員の再雇用や、知識・経験を有するシニア人材の雇用により、業務・技術伝承や後進育成を推進する環境を充実し、知識・技能の維持向上による競争力強化に取り組んでまいります。 ・障害者の安定雇用誰もがいきいきと働ける社会の実現に向け、障害者雇用を推進しております。 ハローワークや就労支援機関などと連携した採用活動を進め、法定雇用率を上回る人材が在籍・活躍しています。 障害者の就労継続のため、勤務時間や働き方、業務内容について個々人に応じ柔軟に設定し、環境整備にも継続的に取り組んでおります。 今後も一人ひとりの可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる職場づくりに取り組んでいきます。 2022年度2023年度再雇用人数（名）88障害者雇用（名）96 ●離職率厚生労働省の「令和4年雇用動向調査結果の概要」によると、不動産業界平均離職率は13.8％であり、こちらの数値を下回る結果となりました。 今後、職場環境整備および個々人の能力開発・最適配置等を行うことで、社員一人ひとりがモチベーションを高く持ち業務を遂行できるような環境づくりをしてまいります。 2021年度2022年度2023年度離職率（％）12.410.313.1（注）１．有給取得率＝取得日数 ÷ 付与日数×100（％）２．離職率＝期中の離職者数（正規雇用労働者数）÷期初の在籍者数（正規雇用労働者数）×100（％）３．不動産業界平均13.8％４．参照：令和４年雇用動向調査結果の概要｜厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/dl/gaikyou.pdf ●採用実績当社では、仕入営業職での募集割合が高く、既存社員においても男性の割合が多く占めています。 その中で、時短勤務やキャリア選択の機会を積極的に増やし、活用することで女性割合も今後増やしていくよう努めております。 中長期的な人材活躍や企業成長を鑑み、2024年5月期以降、新卒採用を積極的に行い若手人材の獲得・育成に注力してまいります。 また、中途採用は、後継者育成の観点からも、多様な知識・経験を有する人材の採用を引き続き行ってまいります。 2021年度2022年度2023年度新卒採用男性（名）5518女性（名）135全体（名）6823中途採用男性（名）23306女性（名）15185全体（名）384811（注）正規雇用労働者における数値です。 ●平均勤続年数、年齢 2021年度2022年度2023年度平均勤続年数（年）7.47.58.0平均年齢（歳）40.039.538.9（注）正規雇用労働者における数値です。 ●総労働時間働き方改革の推進を目的に、下記当社従業員一人当たりの月平均労働時間を指標とし、今後はフレックスタイム制をさらに有効的活用・柔軟な働き方を推進し労働環境の改善、意識向上に務めていきます。 2021年度2022年度2023年度年平均総労働時間（時間）2,1742,1932,206月平均総労働時間（時間）181182183（注）正規雇用労働者のうち、期中退職者・期中入社者・短時間勤務者・休職者を除く数値です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。 なお、本文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2024年８月27日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1）競合及び価格競争について当社グループの主な営業エリアである首都圏及び地方主要都市は、競合他社が増加している地域であるため、今後、競合他社の参入状況によって仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、又は価格競争等によって物件の仕入価格が上昇したり販売価格が下落して採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、競合他社の動向を的確に把握し、不動産の仕入活動においては過度な価格競争とならないよう市場動向をモニタリングする等、事業採算性を重視した取得により、リスクの軽減を図っております。 (2）不動産市況及び住宅関連税制等の影響について当社グループの事業は景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けやすい傾向にあり、雇用情勢の悪化、金利の上昇、地価の騰落、住宅税制の改正及び消費税率の上昇等が生じた場合等においては、購買者の購入意欲が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主力事業でありますリノヴェックスマンション事業における重要な経営管理指標として、仕入から内装工事を経て販売引渡しまでの適正な事業期間の徹底により、リスクの軽減を図っております。 (3）在庫リスクについて当社グループでは事業構造上、棚卸資産が総資産に占める割合は概して高水準にあり、2024年５月期末で49.9％となっております。 販売状況に応じて物件の仕入を調節するなど、在庫水準の適正化に努めておりますが、何らかの理由により販売状況が不振となり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）不動産物件の引渡し時期及び物件の内容等による業績の変動について当社グループの不動産販売の売上計上方法は、売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点で計上する引渡基準によっております。 そのため、物件の引渡し時期及び物件の内容（個別物件の利益率等）等により、当社グループの上期及び下期又は四半期ごとの業績に変動が生じる可能性があります。 (5）法的規制等について当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」、「不動産特定共同事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「建築士法」、「建設業法」等の法令により規制を受けております。 これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主要な事業活動の継続には下表に掲げる許認可等が前提となりますが、当該許認可等には原則として有効期間があり、その円滑な更新のため、当社グループでは「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を制定し不祥事の未然防止に努めております。 現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期間許認可等の取消し又は更新拒否の事由株式会社インテリックス宅地建物取引業者免許国土交通大臣(5)第6392号2023年２月４日から2028年２月３日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条不動産特定共同事業者許可東京都知事 第97号2015年３月20日から不動産特定共同事業法第36条株式会社インテリックス空間設計一級建築士事務所登録東京都知事登録第52796号2021年11月15日から2026年11月14日まで建築士法第26条一般建設業許可東京都知事許可(般－2)第152419号大工工事業内装仕上工事業2020年９月10日から2025年９月９日まで建設業法第８条及び第29条特定建設業許可東京都知事許可(特－2)第152419号建築工事業塗装工事業防水工事業2020年９月10日から2025年９月９日まで建設業法第８条及び第29条株式会社インテリックスプロパティ宅地建物取引業者免許東京都知事 (2)第99689号2021年９月17日から2026年９月16日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣（02）第002468号2021年11月10日から2026年11月9日まで賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条株式会社再生住宅パートナー宅地建物取引業者免許国土交通大臣(1)第10418号2023年５月31日から2028年５月30日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条株式会社ＦＬＩＥ宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第104498号2020年２月29日から2025年２月28日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ一級建築士事務所登録東京都知事登録第65665号2023年８月５日から2028年８月４日まで建築士法第26条 (6）個人情報の管理について当社グループは、営業活動に伴って入手した顧客の個人情報について、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会責務であることを認識し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。 また、グループ各社に「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」並びにセキュリティ管理を含めた「システム管理規程」等を定め、社員の教育・啓蒙を行い、個人情報の保護を図っております。 しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合には、当社グループの信用力が低下し、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威当社グループの業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も同様に高まってきております。 その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染した場合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）有利子負債への依存について当社グループの不動産取得費は主に金融機関からの借入金によって調達しております。 このため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、経済情勢等によって市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。 また、何らかの理由により借入が行えなくなった場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、在庫管理の徹底、経営環境及び業績動向に沿ったキャッシュ・ポジションの確保を図るなど、財務の健全化に取り組むとともに、複数の金融機関との良好な取引関係の維持・向上により、リスクの軽減を図っております。 2022年５月期2023年５月期2024年５月期期末有利子負債残高(A）（千円）26,431,83731,148,81125,718,184期末総資産額(B）（千円）40,932,53045,629,98240,710,816有利子負債依存度（A/B） （％）64.668.363.2 (9）金融機関からの借換えについて 当社グループの販売用不動産及び賃貸事業に供している固定資産の資金調達は、主に金融機関からの借入によっております。 また、当該借入金については、販売用不動産は物件の売却、固定資産については賃貸収入等から返済する方針であります。 なお、返済期日を迎える固定資産の一部の物件については、随時、金融機関からの借換えを行っておりますが、借換えは短期の借入となる場合もあります。 当社グループにおいては、固定資産については原則長期借入金による調達を行うとともに、賃貸収入がある物件の特性等について理解を得ていることもあり、現在、金融機関からの借換えにおいて資金繰りに重大な影響は生じておりませんが、今後、金融機関の融資姿勢に重大な変化が生じた場合においては、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (10）資金調達の財務制限条項に係るリスクについて当社グループは、安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン等の契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）訴訟等について当社グループは、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社グループが販売、施工、管理する不動産物件において、瑕疵の発生、又は内装工事期間中における近隣からの騒音クレームの発生等があった場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）自然災害及びパンデミック等のリスクについて大規模な地震、津波、風水害等の自然災害により、当社グループの資産や営業拠点が深刻な被害を受けた場合や、感染症の世界的流行(パンデミック)により、社会活動が停滞し、経済環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、過去最高水準の企業収益により設備投資は堅調に推移し、消費は回復の兆しが見えるものの、幅広い物価高は持続する見込みで、景気回復は足踏み状態となりました。 東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2024年５月において前年同期比で5.8％上昇し、48ヶ月連続（2020年６月～2024年５月）で前年同月を上回りました。 また、成約件数は当該期（2023年６月～2024年５月）において前年同期比5.4％の増加となりました。 リノベーション事業分野における物件販売（リノヴェックスマンション販売）は、販売件数が前期比で2.0％減の1,129件であったものの、平均販売価格が前期を6.5％上回る2,799万円となったことにより、同事業の売上高が前期を4.3％上回りました。 加えて、同業他社や個人向けのリノベーション内装事業における受注増や、リースバック物件の不動産信託受益権の譲渡による売上、不動産小口化商品「アセットシェアリング＋（プラス）」の組成、そして、ホテル事業の稼働率向上による増収等を要因として、当期における連結売上高は、前期を3.6％上回ることとなりました。 利益面では、リノヴェックスマンション販売において、市場全体の販売在庫の過多をリスクと認識し、前期から持ち越していた在庫の早期売却に注力したことで、価格調整による利益率の低下が影響し、連結の売上総利益が前期を4.6％下回りました。 しかしながら、販売費及び一般管理費が縮小（同9.3％減）したことにより、営業利益は前期より31.1％の増益となりました。 また、営業外収支として、物件の早期売却と厳選仕入を行ったことで資産のスリム化が進み、支払利息等の営業外費用が減少（同13.8％減）したこと等により、経常利益は前期の2.5倍となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比3.6％増の427億2百万円となり、営業利益が前期比31.1％増の9億31百万円、経常利益が前期比153.9％増の6億7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比310.9％増の4億14百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （リノベーション事業分野）当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売価格の上昇により、前期比4.3％増の316億10百万円となりました。 また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同21.0％減の1億15百万円となりました。 そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の増加等により、同50.3％増の30億55百万円となりました。 これらの結果、当事業分野における売上高は347億81百万円（前期比7.0％増）となりましたが、リノヴェックスマンション販売の利益率の低下により、営業利益は5億50百万円（同26.6％減）となりました。 （ソリューション事業分野）当事業分野における物件販売の売上高は、リースバック物件の流動化や、不動産小口化商品「アセットシェアリング＋（プラス）」の組成があったものの前期に比べ24.9％減の52億59百万円となりました。 また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同7.0％減の9億42百万円となりました。 そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業の稼働率上昇等により同137.6％増の17億18百万円の増収となりました。 これらの結果、当事業分野における売上高は79億20百万円（同9.3％減）となり、営業利益は12億23百万円（同34.9％増）となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における財政状態は、資産が407億10百万円（前連結会計年度末比49億19百万円減）、負債が288億38百万円（同50億17百万円減）、純資産は118億72百万円（同98百万円増）となりました。 （資産） 資産の主な減少要因は、前渡金が2億8百万円、有形固定資産が4億5百万円、投資その他の資産が3億42百万円増加した一方で、販売用不動産が54億42百万円、無形固定資産が4億85百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （負債） 負債の主な減少要因は、社債が4億円、長期借入金が16億27百万円、その他流動負債が5億26百万円増加した一方で、短期借入金が49億63百万円、１年内返済予定の長期借入金が24億80百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （純資産） 純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4億14百万円を計上した一方で、剰余金の配当により1億50百万円、自己株式の取得に1億99百万円計上したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、46億90百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、88億61百万円の収入超過（前連結会計年度は9億30百万円の支出超過）となりました。 これは主に、売上債権の増加が1億67百万円、前渡金の増加が1億97百万円、その他資産の増加が1億3百万円、その他負債の減少が1億60百万円、利息の支払額が3億54百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益5億88百万円を計上し、減価償却費2億86百万円、棚卸資産の減少が80億15百万円、未収消費税等の増加額が6億22百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、31億16百万円の支出超過（前連結会計年度は28億51百万円の支出超過）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出2億31百万円、固定資産の取得による支出27億93百万円、投資有価証券の取得による支出2億23百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、57億88百万円の支出超過（前連結会計年度は43億13百万円の収入超過）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入72億59百万円、社債の発行による収入5億円があった一方で、短期借入金の純減少額49億63百万円、長期借入金の返済による支出81億13百万円、社債の償還による支出1億円、自己株式取得による支出2億1百万円、配当金の支払額1億51百万円があったこと等によるものであります。 ④ 仕入及び販売の状況a．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） セグメントの名称仕入件数前期比（％）仕入高（千円）前期比（％）リノベーション事業分野869△31.715,860,277△31.3ソリューション事業分野22340.02,566,87716.2合計891△30.218,427,155△27.2 （注）仕入高は販売用不動産本体価格を表示し、仕入仲介手数料等の付随費用は含まれておりません。 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） セグメントの名称販売件数前期比（％）販売高（千円）前期比（％）リノベーション事業分野物件販売1,129△1.331,610,8814.3賃貸収入－－115,701△21.0その他収入－－3,055,33250.3小計1,129△1.334,781,9147.0ソリューション事業分野物件販売169344.75,259,712△24.9賃貸収入－－942,611△7.0その他収入－－1,718,011137.6小計169344.77,920,334△9.3合計1,2989.842,702,2493.6 （注）１．当社は引渡基準により売上高を計上しております。 ２．当連結会計年度におけるリノベーション事業分野の販売契約実績の内訳は、次のとおりであります。 なお、契約残件数は、不動産売買契約を締結したもののうち、引渡しがなされていないものであります。 区分 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）セグメントの名称期首契約残件数期中契約件数期中引渡件数期末契約残件数リノベーション事業分野871,1051,12963 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載の通りであります。 ② 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度の412億36百万円から14億65百万円増加（前期比3.6％増）し、427億2百万円となりました。 セグメントでみますと、リノベーション事業分野につきましては、当期における物件販売による売上高は、リノヴェックスマンションの販売価格の上昇により、前期比4.3％増の316億10百万円となりました。 また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同21.0％減の1億15百万円となりました。 そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の増加等により、同50.3％増の30億55百万円となりました。 これらの結果、当事業部門の売上高は347億81百万円（同7.0％増）となりました。 ソリューション事業分野における物件販売の売上高は、リースバック物件の流動化や、不動産小口化商品「アセットシェアリ ング＋（プラス）」の組成があったものの前期に比べ24.9％減の52億59百万円となりました。 また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、同7.0％減の9億42百万円となりました。 そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業の稼働率上昇等により同137.6％増の17億18百万円の増収となりました。 これらの結果、当事業部門の売上高は79億20百万円（同9.3％減）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度の61億12百万円から2億81百万円減少（前期比4.6％減）し、58億31百万円となりました。 また、売上総利益率は前連結会計年度の14.8％から1.1ポイント減少し13.7％となりました。 これは、リノベーション事業分野の粗利益率が10.8％と前期に比べ1.9ポイント減少したためであります。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益につきましては、前連結会計年度の7億10百万円から2億20百万円増加（同31.1％増）し、9億31百万円となりました。 これは、売上総利益が前期より2億81百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が前期に比べ5億1百万円減少（同9.3％減）したためであります。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益につきましては、前連結会計年度の2億39百万円から3億68百万円増加し、6億7百万円となりました。 これは、営業利益が前期に比べ2億20百万円増加したことに加え、営業外費用が86百万円減少したためであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度の1億円から3億13百万円増加し4億14百万円となりました。 これは、特別損失が17百万円増加したこと及び法人税等合計が前期に比べ37百万円増加した一方で、経常利益が前期に比べ3億68百万円増加したためであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資金需要は、リノベーション事業分野やソリューション事業分野における販売用不動産の仕入資金があります。 また、設備資金としては、固定資産の改修工事や賃貸用不動産の取得資金があります。 販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しておりますが、機動的かつ効率的に調達するため、各金融機関と当座貸越やコミットメントラインを活用しております。 また、設備資金につきましては、融資条件等を慎重に比較検討のうえ、案件毎に借入先金融機関を決定しております。 なお、中長期で保有する目的の不動産購入資金は、原則として長期借入金で調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の主軸事業は、既存住宅を活かして再生するリノベーション事業で、新築に比べ環境負荷の小さいサステナブルなビジネスです。 さらに、現在注力しております省エネリノベーションの開発・普及により、CO2の削減につながる省エネ住宅の供給を増やしていくことが、今後、当社に求められる社会的ミッションであると考えております。 本年度の研究開発活動といたしましては、上記省エネリノベーションの開発と導入がその内容であり、総額は4,318千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資総額（無形固定資産を含む）は2,768,040千円であります。 その主なものは、リースバック物件の取得に係る設備投資であります。 リノベーション事業分野においては、重要な設備投資は実施しておりません。 ソリューション事業分野においては、主にリースバック物件の取得額1,886,774千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (１）提出会社 2024年５月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）その他リース資産合計本社等(東京都渋谷区）リノベーション事業分野・ソリューション事業分野・会社統括業務事務所844－5,358－6,20285横浜店ほか７店リノベーション事業分野・ソリューション事業分野事務所45,290－3,9134,75753,961136賃貸用不動産(東京都港区他）ソリューション事業分野賃貸不動産2,099,6625,605,43312,682－7,717,778－(31,153)宿泊関連不動産(東京都台東区他）ソリューション事業分野ホテル1,652,8982,138,1253,75015,6563,810,430－(5,250) （注）１．帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。 ２. 本社及び横浜店ほか７店は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は本社が71,622千円、横浜店ほか７店が94,991千円であります。 (２）国内子会社 2024年５月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱インテリックス空間設計本社(東京都目黒区）リノベーション事業分野・ソリューション事業分野事務所96,712250,319－930347,96242(754)青山店(東京都渋谷区）リノベーション事業分野・ソリューション事業分野事務所7,755－－2808,03510 （注）㈱インテリックス空間設計青山店は親会社㈱インテリックスからの賃借物件であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設 該当する計画はありません。 （２）重要な改修 該当する計画はありません。 （３）重要な設備の除却等 該当する計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,318,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,886,774,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,559,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が純投資目的以外で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という）は、原則として、取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有することができるものとしています。 取締役会は、個別の政策保有株式に関し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性、投資先企業との総合的な関係の維持・強化の観点等から、毎年、保有の合理性について検証しております。 ロ．当社の株式の保有状況（a） 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3131,500非上場株式以外の株式1131,350 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1131,500中長期的な観点において経営戦略上有効であるため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）北沢産業株式会社370,000370,000当社グループの供給するリノベーション住宅において、同社の高品質なキッチン設備の導入を検討する等、取引・協業関係の構築のため、同社株式を長期的スタンスで保有しております。 有131,350129,870 みなし保有株式 該当事項はありません。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2020非上場株式以外の株式177,600143,700 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式2,000－24,635（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 131,500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 131,350,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 131,500,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 370,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 131,350,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 77,600,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 24,635,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 中長期的な観点において経営戦略上有効であるため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 北沢産業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの供給するリノベーション住宅において、同社の高品質なキッチン設備の導入を検討する等、取引・協業関係の構築のため、同社株式を長期的スタンスで保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社イーアライアンス東京都港区北青山2-11-10-4033,594,50044.85 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1323,6004.04 インテリックス従業員持株会東京都渋谷区渋谷2-12-19190,4002.38 内藤 征吾東京都中央区133,7001.67 北沢産業株式会社東京都渋谷区東2-23-1071,4000.89 鈴木 智博石川県金沢市70,0000.87 北川 順子東京都港区66,6000.83 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南2-15-1）61,6000.77 宇藤 秀樹熊本市北区60,2000.75 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南2-15-1）57,0000.71計－4,629,00057.75（注）１． 株式会社イーアライアンスは、当社代表取締役社長である俊成誠司及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 323,600株 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 4,752 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 4,852 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式21,500－当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間とは、事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。 ２．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。 ３．当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -199,945,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -201,550,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,932,100－－8,932,100合計8,932,100－－8,932,100自己株式 普通株式 （注）１，２557,909374,00014,900917,009合計557,909374,00014,900917,009（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加374,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加352,500株、 譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得による増加21,500株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で あります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月27日株式会社インテリックス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴見 寛 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津 慎一郎 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリックスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）「1.販売用不動産の評価」に記載されているとおり、2024年５月31日現在、連結貸借対照表において、販売用不動産20,308,884千円（連結総資産の49.9%)を、連結損益計算書において売上原価（棚卸資産評価損）405,980千円を計上している。 販売用不動産の評価については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ハ 棚卸資産」に記載のとおり、個別法による原価法に基づいて行われ、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されており、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定される。 販売用不動産の評価における主要な仮定である販売見込額は、販売予定価格、公示価格及び近隣の取引事例または一部の施設については不動産鑑定士の評価等により算定された額に基づいているが、不動産市況や住宅関連税制の影響、競合との価格競争による影響を受ける。 以上より、販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、販売見込額は不確実性が高く経営者による判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するために、以下の手続を実施した。 ・販売用不動産の評価プロセスに係る会社の内部統制の整備状況を理解するとともに、運用状況の有効性を評価した。 ・会社が作成した販売用不動産の評価を行っている資料を閲覧し、資料の正確性、網羅性を確かめた。 ・販売用不動産の評価を行っている資料を基に、一定の条件により抽出した物件について以下の手続を行った。 ・経営者の見積りの精度を評価するため、過年度に会社が見積りを行った販売見込額と実際販売額を比較した。 ・販売見込額の算定の根拠につき、不動産鑑定士の評価、公示価格及び近隣の取引事例等を閲覧した。 ・販売見込額が不動産鑑定士の評価に基づいている物件については、評価を行った不動産鑑定士の業務の理解を行い、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性について評価を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテリックスの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社インテリックスが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）「1.販売用不動産の評価」に記載されているとおり、2024年５月31日現在、連結貸借対照表において、販売用不動産20,308,884千円（連結総資産の49.9%)を、連結損益計算書において売上原価（棚卸資産評価損）405,980千円を計上している。 販売用不動産の評価については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ハ 棚卸資産」に記載のとおり、個別法による原価法に基づいて行われ、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されており、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定される。 販売用不動産の評価における主要な仮定である販売見込額は、販売予定価格、公示価格及び近隣の取引事例または一部の施設については不動産鑑定士の評価等により算定された額に基づいているが、不動産市況や住宅関連税制の影響、競合との価格競争による影響を受ける。 以上より、販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、販売見込額は不確実性が高く経営者による判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するために、以下の手続を実施した。 ・販売用不動産の評価プロセスに係る会社の内部統制の整備状況を理解するとともに、運用状況の有効性を評価した。 ・会社が作成した販売用不動産の評価を行っている資料を閲覧し、資料の正確性、網羅性を確かめた。 ・販売用不動産の評価を行っている資料を基に、一定の条件により抽出した物件について以下の手続を行った。 ・経営者の見積りの精度を評価するため、過年度に会社が見積りを行った販売見込額と実際販売額を比較した。 ・販売見込額の算定の根拠につき、不動産鑑定士の評価、公示価格及び近隣の取引事例等を閲覧した。 ・販売見込額が不動産鑑定士の評価に基づいている物件については、評価を行った不動産鑑定士の業務の理解を行い、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性について評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）「1.販売用不動産の評価」に記載されているとおり、2024年５月31日現在、連結貸借対照表において、販売用不動産20,308,884千円（連結総資産の49.9%)を、連結損益計算書において売上原価（棚卸資産評価損）405,980千円を計上している。 販売用不動産の評価については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ハ 棚卸資産」に記載のとおり、個別法による原価法に基づいて行われ、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されており、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定される。 販売用不動産の評価における主要な仮定である販売見込額は、販売予定価格、公示価格及び近隣の取引事例または一部の施設については不動産鑑定士の評価等により算定された額に基づいているが、不動産市況や住宅関連税制の影響、競合との価格競争による影響を受ける。 以上より、販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、販売見込額は不確実性が高く経営者による判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「1.販売用不動産の評価」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ハ 棚卸資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するために、以下の手続を実施した。 ・販売用不動産の評価プロセスに係る会社の内部統制の整備状況を理解するとともに、運用状況の有効性を評価した。 ・会社が作成した販売用不動産の評価を行っている資料を閲覧し、資料の正確性、網羅性を確かめた。 ・販売用不動産の評価を行っている資料を基に、一定の条件により抽出した物件について以下の手続を行った。 ・経営者の見積りの精度を評価するため、過年度に会社が見積りを行った販売見込額と実際販売額を比較した。 ・販売見込額の算定の根拠につき、不動産鑑定士の評価、公示価格及び近隣の取引事例等を閲覧した。 ・販売見込額が不動産鑑定士の評価に基づいている物件については、評価を行った不動産鑑定士の業務の理解を行い、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性について評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月27日株式会社インテリックス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴見 寛 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津 慎一郎 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリックスの2023年６月１日から2024年５月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテリックスの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 369,900,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,965,077,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,554,000 |
| 土地 | 8,031,901,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 58,828,000 |
| 建設仮勘定 | 26,898,000 |
| 有形固定資産 | 12,098,565,000 |
| ソフトウエア | 83,146,000 |
| 無形固定資産 | 89,690,000 |
| 投資有価証券 | 921,438,000 |
| 長期前払費用 | 53,523,000 |
| 繰延税金資産 | 166,302,000 |
| 投資その他の資産 | 2,070,536,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,316,432,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,975,279,000 |
| 未払金 | 273,046,000 |
| 未払法人税等 | 95,597,000 |
| 未払費用 | 448,586,000 |
| 資本剰余金 | 2,447,492,000 |
| 利益剰余金 | 6,921,388,000 |
| 株主資本 | 11,088,915,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 60,075,000 |
| 評価・換算差額等 | 60,075,000 |
| 非支配株主持分 | 18,000,000 |
| 負債純資産 | 37,330,187,000 |
PL
| 売上原価 | 33,602,748,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,630,277,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,029,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,022,000 |
| 営業外収益 | 218,126,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 375,079,000 |
| 営業外費用 | 541,378,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 45,000 |
| 特別利益 | 45,000 |
| 特別損失 | 19,565,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 164,331,000 |
| 法人税等調整額 | 9,770,000 |
| 法人税等 | 174,102,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 26,928,000 |
| その他の包括利益 | 26,928,000 |
| 包括利益 | 441,093,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 441,093,000 |
| 剰余金の配当 | -150,712,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 26,928,000 |
| 当期変動額合計 | 98,182,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 414,164,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,690,001,000 |
| 売掛金 | 401,532,000 |
| 契約負債 | 101,284,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 184,036,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 76,576,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -44,390,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 405,980,000 |
| 外部顧客への売上高 | 42,702,249,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 286,884,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,768,040,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 4,318,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 286,884,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,088,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 375,079,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,181,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,015,406,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,954,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 622,596,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,298,806,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,088,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -354,414,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -93,349,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,963,321,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,113,298,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,319,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -151,059,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -223,500,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,039,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,965,8044,980,415売掛金233,805401,532販売用不動産※１,※２ 25,751,141※１,※２ 20,308,884前渡金184,167393,159その他500,568369,900貸倒引当金△2,227△1,867流動資産合計31,633,25926,452,025固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,198,3054,755,554減価償却累計額△1,163,755△790,477建物及び構築物（純額）※１ 4,034,550※１ 3,965,077土地※１ 7,518,017※１ 8,031,901リース資産157,310162,319減価償却累計額△80,443△103,490リース資産（純額）76,86758,828建設仮勘定41,73726,898その他101,47984,821減価償却累計額△79,618△68,961その他（純額）21,86015,859有形固定資産合計11,693,03212,098,565無形固定資産 借地権※１ 464,906－その他110,77089,690無形固定資産合計575,67689,690投資その他の資産 投資有価証券683,649921,438繰延税金資産187,957166,302その他858,087987,866貸倒引当金△1,681△5,070投資その他の資産合計1,728,0132,070,536固定資産合計13,996,72314,258,791資産合計45,629,98240,710,816 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金676,618619,664短期借入金※１ 16,301,557※１ 11,338,236１年内償還予定の社債100,000100,000１年内返済予定の長期借入金※１ 4,767,744※１ 2,286,969未払法人税等99,179103,032契約負債216,012179,640アフターサービス保証引当金56,70545,977その他1,153,2191,680,041流動負債合計23,371,03516,353,562固定負債 社債－400,000長期借入金※１ 9,917,564※１ 11,544,843資産除去債務57,02282,776その他509,893456,984固定負債合計10,484,47912,484,604負債合計33,855,51528,838,167純資産の部 株主資本 資本金2,253,7792,253,779資本剰余金2,448,6412,447,492利益剰余金 その他利益剰余金 オープンイノベーション促進積立金－22,548繰越利益剰余金7,363,5957,604,498利益剰余金合計7,363,5957,627,047自己株式△342,696△533,744株主資本合計11,723,32011,794,574その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金33,14660,075その他の包括利益累計額合計33,14660,075非支配株主持分18,00018,000純資産合計11,774,46711,872,649負債純資産合計45,629,98240,710,816 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 41,236,815※１ 42,702,249売上原価※２ 35,124,034※２ 36,870,560売上総利益6,112,7805,831,688販売費及び一般管理費※３,※４ 5,402,606※３,※４ 4,900,650営業利益710,174931,038営業外収益 受取利息4965受取配当金5,65210,023投資有価証券売却益－8,181違約金収入6,24125,456業務受託料12,81812,818補助金収入18,63365,957受取手数料7,7497,695匿名組合投資利益69,78674,630その他36,09313,299営業外収益合計157,022218,126営業外費用 支払利息408,706375,079支払手数料166,645126,506その他52,48839,792営業外費用合計627,840541,378経常利益239,355607,787特別利益 固定資産売却益－※５ 45特別利益合計－45特別損失 固定資産処分損※６ 741※６ 3,645投資有価証券評価損1,076－減損損失－※７ 15,920特別損失合計1,81819,565税金等調整前当期純利益237,537588,266法人税、住民税及び事業税173,661164,331法人税等調整額△36,9079,770法人税等合計136,754174,102当期純利益100,782414,164非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益100,782414,164 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益100,782414,164その他の包括利益 その他有価証券評価差額金47,53226,928その他の包括利益合計※ 47,532※ 26,928包括利益148,315441,093（内訳） 親会社株主に係る包括利益148,315441,093非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,253,7792,459,1307,453,898△191,51111,975,296当期変動額 剰余金の配当 △191,085 △191,085親会社株主に帰属する当期純利益 100,782 100,782自己株式の取得 △199,948△199,948自己株式の処分 △10,488 48,76338,274株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△10,488△90,302△151,185△251,976当期末残高2,253,7792,448,6417,363,595△342,69611,723,320 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△14,385△14,38518,00011,978,911当期変動額 剰余金の配当 △191,085親会社株主に帰属する当期純利益 100,782自己株式の取得 △199,948自己株式の処分 38,274株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47,53247,532－47,532当期変動額合計47,53247,532－△204,443当期末残高33,14633,14618,00011,774,467 当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他利益剰余金利益剰余金合計 オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高2,253,7792,448,641－7,363,5957,363,595当期変動額 剰余金の配当 △150,712△150,712親会社株主に帰属する当期純利益 414,164414,164自己株式の取得 自己株式の処分 △1,149 オープンイノベーション促進積立金の積立 22,548△22,548－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,14922,548240,902263,451当期末残高2,253,7792,447,49222,5487,604,4987,627,047 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△342,69611,723,32033,14633,14618,00011,774,467当期変動額 剰余金の配当 △150,712 △150,712親会社株主に帰属する当期純利益 414,164 414,164自己株式の取得△199,945△199,945 △199,945自己株式の処分8,8977,748 7,748オープンイノベーション促進積立金の積立 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 26,92826,928－26,928当期変動額合計△191,04871,25326,92826,928－98,182当期末残高△533,74411,794,57460,07560,07518,00011,872,649 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益237,537588,266減価償却費291,638286,884減損損失－15,920貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,8063,029アフターサービス保証引当金の増減額（△は減少）4,286△10,728受取利息及び受取配当金△5,701△10,088支払利息408,706375,079株式報酬費用40,06237,782投資有価証券売却損益（△は益）－△8,181投資有価証券評価損益（△は益）1,076－固定資産処分損益（△は益）7413,599売上債権の増減額（△は増加）△3,873△167,727棚卸資産の増減額（△は増加）△1,410,0308,015,406前渡金の増減額（△は増加）223,030△197,342仕入債務の増減額（△は減少）146,047△56,954未収消費税等の増減額（△は増加）△110,42365,241未払消費税等の増減額（△は減少）△65,416622,596その他の資産の増減額（△は増加）△95,792△103,906その他の負債の増減額（△は減少）322,619△160,073小計△18,2969,298,806利息及び配当金の受取額5,70110,088利息の支払額△436,674△354,414法人税等の支払額△481,479△93,349営業活動によるキャッシュ・フロー△930,7488,861,130投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△127,201△231,792定期預金の払戻による収入－50,000固定資産の取得による支出△2,724,383△2,793,169固定資産の売却による収入－245投資有価証券の取得による支出－△223,500投資有価証券の売却による収入－82,480その他△170△1,039投資活動によるキャッシュ・フロー△2,851,754△3,116,775財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）3,884,000△4,963,321長期借入れによる収入8,751,6007,259,804長期借入金の返済による支出△7,701,933△8,113,298社債の発行による収入－500,000社債の償還による支出△210,000△100,000リース債務の返済による支出△17,741△19,319自己株式の取得による支出△201,434△201,550配当金の支払額△190,911△151,059財務活動によるキャッシュ・フロー4,313,578△5,788,745現金及び現金同等物の増減額（△は減少）531,075△44,390現金及び現金同等物の期首残高4,203,3164,734,391現金及び現金同等物の期末残高※ 4,734,391※ 4,690,001 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１）連結子会社の数 6社連結子会社の名称 株式会社インテリックス空間設計 株式会社インテリックスプロパティ 株式会社再生住宅パートナー 株式会社ＦＬＩＥ 株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ 株式会社リコシス(２）非連結子会社はありません。 (３) 開示対象特別目的会社開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、（注記事項）「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。 ２．持分法の適用に関する事項(１）持分法適用関連会社の数 －社該当事項はありません。 (２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 各連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 ① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年 その他 ２～20年ロ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ハ 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ニ 長期前払費用 均等償却によっております。 (３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ アフターサービス保証引当金 アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。 (４）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるリノベーション事業は、主に中古マンションを仕入れ、リノベーションし商品価値を高めて販売する事業であり、又ソリューション事業は、主に収益不動産の売買を行っております。 当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 (５）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ取引 ヘッジ対象：借入金ハ ヘッジ方針 当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１）連結子会社の数 6社連結子会社の名称 株式会社インテリックス空間設計 株式会社インテリックスプロパティ 株式会社再生住宅パートナー 株式会社ＦＬＩＥ 株式会社ＴＥＩ Ｊａｐａｎ 株式会社リコシス |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (１）持分法適用関連会社の数 －社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 各連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 ① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年 その他 ２～20年ロ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ハ 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ニ 長期前払費用 均等償却によっております。 (３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ アフターサービス保証引当金 アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。 (４）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるリノベーション事業は、主に中古マンションを仕入れ、リノベーションし商品価値を高めて販売する事業であり、又ソリューション事業は、主に収益不動産の売買を行っております。 当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 (５）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ取引 ヘッジ対象：借入金ハ ヘッジ方針 当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） １．販売用不動産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産25,751,14120,308,884不動産売上原価（棚卸資産評価損）245,551405,980 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。 収益性の低下により販売見込額が下落した場合は、当該販売見込額から販売経費等見込額を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸評価損として計上しております。 ② 主要な仮定 販売用不動産の評価において主要な仮定は販売見込額であり、一部の施設については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。 ただし、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 販売見込額は、市況の変化、金利動向等により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産11,693,03212,098,565無形固定資産575,67689,690減損損失－15,920 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。 減損損失額は資産又は資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス（賃貸事業は賃貸損益、宿泊事業は売上損益）、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 ② 主要な仮定 減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定評価額及び類似資産の市場価値であります。 なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は客室平均単価、客室稼働率となります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分） 当社は、2023年９月８日開催の取締役会において決議しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2023年10月２日に手続きが完了いたしました。 処分の概要（１）処分期日2023年10月２日（２）処分する株式の種類及び数当社普通株式 14,900株（３）処分価額１株につき520円（４）処分総額7,748,000円（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数当社業務執行取締役 4名 6,900株当社執行役員 3名 900株当社従業員 25名 3,700株子会社業務執行取締役 1名 300株子会社執行役員 2名 600株子会社従業員 16名 2,500株 （有形固定資産から販売用不動産への振替） 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。 その内容は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）建物及び構築物1,022,3011,575,910土地3,549,0352,985,781借地権－464,906建設仮勘定－32,881その他－1,535 計4,571,3365,061,014 （販売用不動産から有形固定資産への振替） 所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。 その内容は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）建物及び構築物－565,033土地－1,921,624その他－1,208 計－2,487,865 （リースバック物件の流動化）(１) 特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要 当社は、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。 流動化におきましては、当社が不動産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。 特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。 匿名組合出資金については、すべてを回収する予定であり、2024年５月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。 なお、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）特別目的会社数3社4社直近の決算日における資産総額（単純合算）7,047,812千円8,801,225千円負債総額（単純合算）5,759,439千円7,436,427千円 (２) 特別目的会社との取引金額等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） 取引金額主な損益項目金額匿名組合出資金315,700匿名組合投資損益55,543（注） 当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。 なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） 取引金額主な損益項目金額匿名組合出資金407,700匿名組合投資損益49,903不動産譲渡高（注１）1,843,644売上高1,843,644（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。 なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の売上高で計上されております。 （注２）当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。 なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度70％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）販売手数料899,338千円781,733千円役員報酬183,225 184,036 給与及び手当1,293,510 1,228,274 法定福利費234,722 231,601 賞与321,720 310,078 減価償却費37,518 76,576 アフターサービス保証引当金繰入額8,436 △8,940 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）その他－千円45千円計－ 45 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）15,314千円4,318千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）簿価切下げ額245,551千円405,980千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から 生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額68,510千円46,995千円組替調整額－ △8,181 税効果調整前68,510 38,813 税効果額△20,977 △11,884 その他有価証券評価差額金47,532 26,928 その他の包括利益合計47,532 26,928 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 （千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年７月14日取締役会普通株式75,3679 2023年５月31日2023年８月14日2024年１月12日取締役会普通株式75,34592023年11月30日2024年２月９日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月12日取締役会普通株式80,150利益剰余金10 2024年５月31日2024年８月９日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）現金及び預金勘定4,965,804千円4,980,415千円預入期間が３か月を超える定期預金△231,412 △290,414 現金及び現金同等物4,734,391 4,690,001 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引は主に金利変動リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程に従い、担当部署であるアセットソリューション事業部、リースバック事業部、ホテル事業室及び㈱インテリックス空間設計において入金管理、遅延状況の把握を行い、リスク低減を図っております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。 営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。 借入金、社債は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社グループは、担当部署である財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 また、借入金のうち長期借入金の一部は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施して支払利息の固定化を実施しております。 デリバティブ取引については、当社の社内管理規程に従い、主に金利変動のリスク軽減のため、信用力の高い金融機関との取引を行うこととしております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券256,638256,638－資産計256,638256,638－ (2) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。 ）14,685,30814,684,690△617負債計14,685,30814,684,690△617 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券221,023221,023－資産計221,023221,023－ (2) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。 ）13,831,81313,804,871△26,942負債計13,831,81313,804,871△26,942 （注）１．現金及び預金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．以下の金融商品は、市場価格がないことから、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区 分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式0131,500匿名組合出資金427,011568,914３．投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）預金4,902,883－－－合計4,902,883－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）預金4,908,535－－－合計4,908,535－－－ ４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金16,301,557－－－－－長期借入金4,767,7441,693,6041,603,9261,422,5822,112,6903,084,761合計21,069,3011,693,6041,603,9261,422,5822,112,6903,084,761 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金11,338,236－－－－－長期借入金2,286,9692,363,8092,210,8721,282,4461,414,7244,272,990合計13,625,2052,363,8092,210,8721,282,4461,414,7244,272,990 ５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式173,570－－173,570 資産計173,570－－173,570（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。 投資信託等の連結貸借対照表計上額は83,068千円であります。 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式208,950－－208,950 資産計208,950－－208,950（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。 投資信託等の連結貸借対照表計上額は12,073千円であります。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－14,684,690－14,684,690負債計－14,684,690－14,684,690 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－13,804,871－13,804,871負債計－13,804,871－13,804,871（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む）これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日）該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日）種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式43,70052,964△9,264(2）債券－－－(3）その他71,70074,428△2,728小 計115,400127,392△11,992連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式129,87071,41058,460(2）債券－－－(3）その他11,36810,0601,308小 計141,23881,47059,768合 計256,638208,86247,775（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額0千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する 組合等への出資（連結貸借対照表計上額427,011千円）については、上表の「その他有価証券」には含まれてお りません。 当連結会計年度（2024年５月31日）種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小 計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式208,950124,37484,575(2）債券－－－(3）その他12,07310,0602,013小 計221,023134,43486,589合 計221,023134,43486,589（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額131,500千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する 組合等への出資（連結貸借対照表計上額568,914千円）については、上表の「その他有価証券」には含まれてお りません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）区分売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）その他82,4808,181－合計82,4808,181－ ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 投資有価証券について1,076千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2023年５月31日） 期末残高がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 期末残高がないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年６月1日 至 2023年５月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。 ２．退職給付に関する事項 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30,365千円であります。 当連結会計年度（自 2023年６月1日 至 2024年５月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。 ２．退職給付に関する事項 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、30,815千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 未払事業税否認額10,928千円 10,716千円未払固定資産税否認額13,924 10,109 未払不動産取得税否認額15,004 20,344 連結会社間内部利益消去5,162 3,358 未払賞与否認額63,580 67,850 アフターサービス保証引当金否認額18,356 15,000 棚卸資産評価損否認額124,593 43,985 税務上の繰越欠損金（注）206,361 236,423 役員退職慰労引当金否認額40,146 39,820 ゴルフ会員権評価損否認額6,620 6,236 貸倒引当金損金算入限度超過額3,327 4,254 その他有価証券評価差額金3,672 － 投資有価証券評価損否認額80,887 84,561 関連会社支援損否認額103,495 103,495 その他48,667 71,870 繰延税金資産小計744,727 718,028 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△205,649 △236,423 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△332,820 △265,730 評価性引当額小計△538,469 △502,153 繰延税金資産合計206,258 215,874 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金18,301 26,513 資産除去債務－ 12,998 オープンイノベーション促進積立金－ 9,951 その他－ 108 繰延税金負債合計18,301 49,572 繰延税金資産の純額187,957 166,302 （注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－642－205,718206,361評価性引当額－－－△642－△205,006△205,649繰延税金資産－－－－－711（※２）711 （※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 税務上の繰越欠損金206,361千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産711千円を計上しております。 これは連結子会社㈱インテリックスプロパティにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。 税務上の繰越欠損金206,361千円は連結子会社５社において生じているものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した一部のものについては評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－642－1,324234,456236,423評価性引当額－－△642－△1,324△234,456△236,423繰延税金資産－－－－－－ － （※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目6.6％ 住民税均等割5.7％ 評価性引当額の増減14.7％ 税額控除－ その他△0.1％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率57.6％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から4～15年と見積り、割引率は0.000～1.116％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）期首残高57,022千円57,022千円時の経過による調整額－ 68 有形固定資産の取得に伴う増加額－ 18,585 資産除去債務の履行による減少額－ △15,721 見積変更による増減額－ 22,821 期末残高57,022 82,776 二 当該資産除去債務の金額の見積りの変更 当連結会計年度において、直近の見積書等の新たな情報を入手したことに伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に22,821千円を加算しております。 なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、東京都その他の地域において、オフィスビル及び住宅等の賃貸用不動産を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は263,637千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183,304千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高8,726,0256,686,926 期中増減額△2,039,099758,020 期末残高6,686,9267,444,946期末時価7,991,1178,363,399（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,526,856千円）主な減少額は賃貸不動産を販売用不動産に振り替えたことによる減少（4,571,336千円）及び減価償却（183,971千円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,638,460千円）であり、主な減少額は賃貸不動産を販売用不動産に振り替えたことによる減少（2,993,875千円）、及び減価償却（144,536千円）であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。 ただし、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 また、当連結会計年度に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計リノベーション事業分野ソリューション事業分野物件売却収入30,321,4216,999,33437,320,756その他2,032,639722,9252,755,564顧客との契約から生ずる収益32,354,0617,722,25940,076,321その他の収益（注）146,5021,013,9911,160,493外部顧客への売上高32,500,5638,736,25141,236,815（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計リノベーション事業分野ソリューション事業分野物件売却収入31,610,8812,257,01033,867,891その他3,055,3321,718,0114,773,343顧客との契約から生ずる収益34,666,2133,975,02138,641,235その他の収益（注）115,7013,945,3134,061,014外部顧客への売上高34,781,9147,920,33442,702,249（注）その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）228,007229,149顧客との契約から生じた債権（期末残高）229,149399,667契約負債（期首残高）169,495216,012契約負債（期末残高）216,012179,640契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金及び工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、169,495千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、216,012千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 当社グループは、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」の２つを報告セグメントとしております。 「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介及びリノベーション内装事業等を行っております。 「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業並びにホテル等の宿泊事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 リノベーション事業分野ソリューション事業分野合計売上高 外部顧客への売上高32,500,5638,736,25141,236,815－41,236,815セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－ 計32,500,5638,736,25141,236,815－41,236,815セグメント利益750,380906,6001,656,981△946,807710,174セグメント資産21,478,19619,398,62340,876,8204,753,16245,629,982その他の項目 減価償却費37,502247,783285,2866,351291,638有形固定資産及び無形固定資産の増加額190,3632,548,8392,739,20212,2062,751,409（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△946,807千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額4,753,162千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 リノベーション事業分野ソリューション事業分野合計売上高 外部顧客への売上高34,781,9147,920,33442,702,249－42,702,249セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－ 計34,781,9147,920,33442,702,249－42,702,249セグメント利益550,7481,223,0091,773,758△842,720931,038セグメント資産15,648,24920,396,01836,044,2684,666,54840,710,816その他の項目 減価償却費78,946201,305280,2526,632286,884有形固定資産及び無形固定資産の増加額46,3542,720,8372,767,1928472,768,040（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△842,720千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額4,666,548千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。 減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。 当社グループは、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」の２つを報告セグメントとしております。 「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介及びリノベーション内装事業等を行っております。 「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業並びにホテル等の宿泊事業等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△842,720千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額4,666,548千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員が議決権の過半数を所有している会社合同会社レスプワール（注１）東京都港区10,000資産管理－資金の借入資金の借入（注２）240,000長期借入金240,000（注１）当社取締役会長山本卓也及びその近親者が議決権の100％を直接保有する会社であります。 （注２）資金の借入利率については、市場金利を勘案して決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）1株当たり純資産額1,403.89円1,479.04円1株当たり当期純利益金額11.65円50.04円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）100,782414,164普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）100,782414,164普通株式の期中平均株式数（株）8,649,1888,276,013希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式の付与）当社は、2024年６月28日開催の取締役会において、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます。 ） の役職員に対して譲渡制限付株式（以下「本株式」といいます。 ）の付与を決議いたしました。 １．本株式付与の目的当社は、2025年７月に創立30年を迎えるにあたり中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループ役職員に対し当社グループの持続的な成長へのインセンティブを従来以上に高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。 ２．本株式付与の概要本株式付与は、当社グループの一定の雇用条件及び勤務状況を満たす役職員（以下「対象役職員」といいます。 ）に対し、本株式を割り当てるために当社グループの各取締役会決議に基づき金銭債権を付与し、当該金銭債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象役職員に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。 本株式付与に係る１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。 各対象役職員への具体的な支給時期及び配分については、各取締役会において決定するものとします。 なお、当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役職員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。 ）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。 ① 対象役職員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等 対象役職員に割り当てられた本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象役職員が岡三証券株式会社に開設する本株式の専用口座において管理される予定です。 なお、対象役職員に対し付与される当社普通株式の総数は、75,000株以内（発行済株式総数に占める割合0.8％）とします。 本株式付与の具体的な時期や金額等の詳細については、現時点では未定です。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱インテリックス第17回無担保社債2019年３月29日100,000－0.26無担保社債2024年３月29日(100,000)㈱インテリックス第18回無担保社債2024年３月29日－500,0000.72無担保社債2029年３月29日(100,000)合計－－100,000500,000－－－(100,000)(100,000) （注）1．当期末残高の（ ）内書は、１年内に償還が予定されている金額であります。 2．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）100,000100,000100,000100,000100,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金16,301,55711,338,2361.61－１年以内に返済予定の長期借入金4,767,7442,286,9691.35－１年以内に返済予定のリース債務19,13620,237－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）9,917,56411,544,8431.422025年～2059年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）42,81027,897－－合計31,048,81125,218,184－－ （注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金2,363,8092,210,8721,282,4461,414,724リース債務15,7058,5142,759918 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）10,483,51322,670,26030,381,35742,702,249税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）△134,123101,215△58,332588,266親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△55,07072,818△36,521414,164１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△6.588.70△4.3750.04 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△6.5815.28△13.1755.91 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,958,0023,996,318売掛金100,961172,019販売用不動産※１,※３ 24,523,913※１,※３ 18,004,274前渡金179,067374,909前払費用※２ 175,558※２ 126,130その他※２ 551,824※２ 331,737貸倒引当金△2,227△1,867流動資産合計29,487,10023,003,523固定資産 有形固定資産 建物※１ 3,893,689※１ 3,858,892機械及び装置35－工具、器具及び備品17,53413,554土地※１ 7,157,960※１ 7,781,581リース資産76,86758,828建設仮勘定41,73722,300有形固定資産合計11,187,82411,735,157無形固定資産 借地権※１ 464,906－ソフトウエア22,59383,146電話加入権1,3321,332その他85,690－無形固定資産合計574,52184,478投資その他の資産 投資有価証券683,649921,438関係会社株式196,336184,336出資金110,190110,200関係会社長期貸付金※２ 230,000※２ 300,000長期前払費用72,64353,523繰延税金資産150,189136,350敷金及び保証金234,475240,273その他426,118565,976貸倒引当金△1,681△5,070投資その他の資産合計2,101,9222,507,027固定資産合計13,864,26814,326,663資産合計43,351,36837,330,187 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 867,172※２ 719,230短期借入金※１ 15,823,429※１ 10,316,432１年内償還予定の社債100,000100,000１年内返済予定の長期借入金※１ 4,596,360※１ 1,975,279未払金※２ 425,911※２ 273,046未払費用※２ 441,215※２ 448,586未払法人税等28,85395,597契約負債137,746101,284アフターサービス保証引当金31,68022,740その他※２ 143,627※２ 725,210流動負債合計22,595,99614,777,406固定負債 社債－400,000長期借入金※１ 9,189,156※１ 10,520,785資産除去債務57,02282,776長期預り敷金保証金284,111244,226その他171,975156,001固定負債合計9,702,26611,403,789負債合計32,298,26226,181,196純資産の部 株主資本 資本金2,253,7792,253,779資本剰余金 資本準備金2,362,6272,362,627その他資本剰余金86,01484,865資本剰余金合計2,448,6412,447,492利益剰余金 その他利益剰余金 オープンイノベーション促進積立金－22,548繰越利益剰余金6,660,2346,898,839利益剰余金合計6,660,2346,921,388自己株式△342,696△533,744株主資本合計11,019,95911,088,915評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金33,14660,075評価・換算差額等合計33,14660,075純資産合計11,053,10611,148,990負債純資産合計43,351,36837,330,187 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高 不動産売上高37,320,75636,870,593その他の売上高※２ 1,796,243※２ 2,168,374売上高合計39,117,00039,038,968売上原価 不動産売上原価※２ 32,279,824※２ 32,497,356その他の売上原価※２ 988,654※２ 1,105,392売上原価合計33,268,47833,602,748売上総利益5,848,5215,436,219販売費及び一般管理費※１,※２ 5,205,290※１,※２ 4,630,277営業利益643,230805,942営業外収益 受取利息※２ 4,160※２ 11,029受取配当金5,65110,022投資有価証券売却益－8,181違約金収入6,24125,456業務受託料※２ 24,153※２ 20,618受取手数料5,3362,453補助金収入18,63365,957匿名組合投資利益69,78674,630その他※２ 36,111※２ 23,222営業外収益合計170,074241,570営業外費用 支払利息396,677341,020社債利息612821支払手数料160,650109,209その他42,01536,596営業外費用合計599,956487,648経常利益213,348559,864特別利益 抱合せ株式消滅差益※３ 52,157－子会社清算益※４ 19,933－特別利益合計72,090－特別損失 投資有価証券評価損1,076－関係会社株式評価損－11,999固定資産処分損7411,632減損損失－15,920特別損失合計1,81829,553税引前当期純利益283,620530,311法人税、住民税及び事業税90,003116,490法人税等調整額△28,0721,954法人税等合計61,930118,444当期純利益221,690411,866 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,253,7792,362,62796,5022,459,1306,629,6306,629,630当期変動額 剰余金の配当 △191,085△191,085当期純利益 221,690221,690自己株式の取得 自己株式の処分 △10,488△10,488 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△10,488△10,48830,60430,604当期末残高2,253,7792,362,62786,0142,448,6416,660,2346,660,234 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△191,51111,151,028△14,385△14,38511,136,643当期変動額 剰余金の配当 △191,085 △191,085当期純利益 221,690 221,690自己株式の取得△199,948△199,948 △199,948自己株式の処分48,76338,274 38,274株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －47,53247,53247,532当期変動額合計△151,185△131,06947,53247,532△83,536当期末残高△342,69611,019,95933,14633,14611,053,106 当事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高2,253,7792,362,62786,0142,448,641－6,660,2346,660,234当期変動額 剰余金の配当 △150,712△150,712当期純利益 411,866411,866自己株式の取得 自己株式の処分 △1,149△1,149 オープンイノベーション促進積立金の積立 22,548△22,548－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,149△1,14922,548238,604261,153当期末残高2,253,7792,362,62784,8652,447,49222,5486,898,8396,921,388 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△342,69611,019,95933,14633,14611,053,106当期変動額 剰余金の配当 △150,712 △150,712当期純利益 411,866 411,866自己株式の取得△199,945△199,945 △199,945自己株式の処分8,8977,748 7,748オープンイノベーション促進積立金の積立 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －26,92826,92826,928当期変動額合計△191,04868,95526,92826,92895,884当期末残高△533,74411,088,91560,07560,07511,148,990 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ③ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持ち分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。 （２）デリバティブ時価法を採用しております。 （３）棚卸資産 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～39年機械及び装置 ８年工具、器具及び備品 ２年～20年（２）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （４）長期前払費用 均等償却によっております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）アフターサービス保証引当金 アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。 ４.収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるリノベーション事業は、主に中古マンションを仕入れ、リノベーションし商品価値を高めて販売する事業であり、又ソリューション事業は、主に収益不動産の売買を行っております。 当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ取引 ヘッジ対象：借入金③ ヘッジ方針 当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 （２）消費税等の会計処理方法 控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は、投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は全額発生事業年度の期間費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） １．販売用不動産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産24,523,91318,004,274不動産売上原価（棚卸資産評価損）245,551405,980 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。 収益性の低下により販売見込額が下落した場合は、当該販売見込額から販売経費等見込額を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸評価損として計上しております。 ② 主要な仮定 販売用不動産の評価において重要な仮定は販売見込額であり、一部の施設については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。 ただし、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 販売見込額は、市況の変化、金利動向等により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産11,187,82411,735,157無形固定資産574,52184,478減損損失－15,920 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。 減損損失額は資産又は資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス（賃貸事業は賃貸損益、宿泊事業は売上損益）、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 ② 主要な仮定 減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定評価額及び類似資産の市場価値であります。 なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は客室平均単価、客室稼働率となります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 ３．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式196,336184,336関係会社株式評価損－11,999 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、評価損として計上いたします。 ② 主要な仮定 関係会社株式の実質価額の算定については、各関係会社における事業計画に基づき見積っております。 当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社及び関係会社が用いている内部の情報（予算及び過年度実績等）を用いております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の不確実な経済条件の変動や事業計画の進捗状況等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）金銭債権514,078千円502,434千円金銭債務634,018 534,469 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）売上高31,869千円23,336千円仕入高2,899,154 2,293,614 販売費及び一般管理費440,028 343,939 営業取引以外の取引30,137 33,455 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年５月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式196,336千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、前事業年度において連結子会社であった株式会社インテリックス住宅販売は2023年５月12日付で当社を存続会社として吸収合併しており、子会社株式について、3,800千円減少しております。 前事業年度において連結子会社であった株式会社Intellex Fundingは2022年12月９日付で清算結了したことにより、子会社株式について、9,000千円減少しております。 当事業年度において新たに子会社となった株式会社TEI Japanは2022年９月30日付で株式取得に伴い、子会社株式を50,000千円増加しております。 当事業年度（2024年５月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式184,336千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損11,999千円を計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損否認額124,593千円 43,985千円未払固定資産税否認額13,924 10,109 未払不動産取得税否認額15,004 20,344 未払賞与否認額47,740 48,082 貸倒引当金繰入限度超過額1,196 2,124 アフターサービス保証引当金否認額9,700 6,962 事業税否認額4,725 10,232 役員退職慰労引当金否認額39,550 39,225 ゴルフ会員権評価損否認額6,620 6,236 投資有価証券評価損否認額80,887 84,561 関係会社支援損否認額103,495 103,495 その他43,831 62,097 繰延税金資産小計491,271 437,457 評価性引当額△322,781 △251,643 繰延税金資産合計168,490 185,814 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金18,301 26,513 資産除去債務－ 12,998 オープンイノベーション促進積立金－ 9,951 繰延税金負債合計18,301 49,463 繰延税金資産の純額150,189 136,350 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.7％ 3.0％受取配当金等永久に損金に算入されない項目△2.2％ △0.1％住民税均等割4.3％ 2.1％評価性引当額の増減△3.1％ △13.4％抱合せ株式消滅差益△5.6％ －子会社吸収合併に伴う繰越欠損金△6.6％ －その他△0.1％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率21.8％ 22.3％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式の付与）譲渡制限付株式の付与については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額有形固定資産建物3,893,6891,739,4651,559,217215,0443,858,892692,257(15,478)機械及び装置35－826－－工具、器具及び備品17,5348,4132,4779,91613,55443,334(442)土地7,157,9603,499,3362,875,714－7,781,581－リース資産76,8675,008－23,04658,828103,490建設仮勘定41,73722,30041,737－22,300－計11,187,8245,274,5234,479,155248,03411,735,157839,081無形固定資産借地権464,906－464,906－－－ソフトウエア22,59384,770－24,21683,146－電話加入権1,332－－－1,332－その他85,6901,37587,065－－－計574,52186,145551,97124,21684,478－ （注）１ 当期の減少額の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２ 当期の増加額のうち重要なものは次のとおりであります。 建物：リースバック物件119件 取得 637,835千円 土地：リースバック物件119件 取得 1,248,939千円 ３ 当期増加額には所有目的の変更による棚卸資産から振替額 2,487,865千円 （建物 565,033千円、土地 1,921,624千円、その他 1,208千円）を含んでおります。 ４ 当期減少額には所有目的の変更による棚卸資産への振替額 4,913,902千円 （建物 1,542,614千円、土地 2,875,714千円、建設仮勘定 29,131千円、 借地権 464,906千円、その他 1,535千円）を含んでおります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,9084,0139836,937アフターサービス保証引当金31,68016,01024,95022,740 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告による。 ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.intellex.co.jp/company/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を 定款に定めています。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ３．株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第28期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月29日 関東財務局長に提出。 (２）内部統制報告書及びその添付書類2023年８月29日 関東財務局長に提出。 (３）四半期報告書及び確認書（第29期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月11日 関東財務局長に提出。 （第29期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日 関東財務局長に提出。 （第29期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月９日 関東財務局長に提出。 (４）臨時報告書2023年８月29日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 (５）臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の12号及び19号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 (６）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年１月15日 至 2024年１月31日）2024年２月２日 関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月４日 関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月３日 関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月１日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）37,863,34741,074,27236,139,88741,236,81542,702,249経常利益（千円）757,5361,926,3581,061,437239,355607,787親会社株主に帰属する当期純利益（千円）522,1171,127,834643,447100,782414,164包括利益（千円）517,9171,126,611621,185148,315441,093純資産額（千円）10,635,71711,586,38711,978,91111,774,46711,872,649総資産額（千円）38,596,73436,296,29940,932,53045,629,98240,710,816１株当たり純資産額（円）1,247.331,351.771,381.471,403.891,479.04１株当たり当期純利益金額（円）60.82131.8874.5511.6550.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）27.531.929.225.829.1自己資本利益率（％）4.910.25.50.83.5株価収益率（倍）8.65.98.145.911.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）970,87910,153,896△3,896,661△930,7488,861,130投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,816,577△4,481,629△3,183,097△2,851,754△3,116,775財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）493,245△4,381,9875,300,9674,313,578△5,788,745現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,691,8285,982,1084,203,3164,734,3914,690,001従業員数（人）318325327342319 （注）１．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第26期、第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）36,133,77939,724,16834,588,75639,117,00039,038,968経常利益（千円）645,9552,206,8891,014,413213,348559,864当期純利益（千円）437,3491,082,650634,176221,690411,866資本金（千円）2,253,7792,253,7792,253,7792,253,7792,253,779発行済株式総数（株）8,932,1008,932,1008,932,1008,932,1008,932,100純資産額（千円）9,865,90410,771,39011,136,64311,053,10611,148,990総資産額（千円）37,362,91534,723,93039,308,17643,351,36837,330,187１株当たり純資産額（円）1,156.911,256.681,286.271,319.901,391.00１株当たり配当額（円）22.0035.0026.0018.0019.00（うち１株当たり中間配当額）（11.00)（11.00)（13.00)（9.00)（9.00)１株当たり当期純利益金額（円）50.95126.5973.4725.6349.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）26.431.028.325.529.9自己資本利益率（％）4.410.55.82.03.7株価収益率（倍）10.36.28.220.911.1配当性向（％）43.227.635.470.238.2従業員数（人）228234224232213株主総利回り（％）83.3128.3105.297.2102.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価（円）797897799630640 最低株価（円）386440600491466 （注）１．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第26期、第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前については東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |