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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-28 |
| 英訳名、表紙 | Japan Process Development Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 東 智 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（４５３１）２１１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1967年６月東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。 プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発及びコンサルティング業務を開始。 1969年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。 1970年６月プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。 1971年５月商号を日本プロセス株式会社に変更。 1973年10月鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。 1974年５月情報システム株式会社（アイ・エス・アイ株式会社）設立。 1975年９月コンピュータシステムプランニング株式会社設立。 1977年３月日立事業所を開設。 原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。 1978年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。 1982年１月地震・気象観測システム開発開始。 1985年２月設備診断用エキスパートシステム開発開始。 1985年４月国際プロセスシステム株式会社（アイ・ピー・エス株式会社）設立。 1986年３月株式会社鉄研エンジニヤ－ズ（国際プロセス株式会社）設立。 1988年６月防衛訓練システム開発開始。 1990年９月日本ビット株式会社を吸収合併。 1992年６月株式を日本証券業協会に店頭上場。 電力系統システム開発開始。 1993年１月新幹線新運行管理システム開発開始。 1995年１月JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。 1995年６月車載制御システム開発開始。 1997年10月衛星画像処理システム開発開始。 2000年４月京浜事業所を開設。 2004年９月本社を東京都港区に移転。 2005年６月車載情報システム開発開始。 2008年７月中国（大連）に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司（IPD DalianEngineering Limited.）を設立。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 2010年６月コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。 半導体記憶装置関連組込システム開発開始。 2010年８月横浜事業所を開設。 2010年12月アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。 2012年６月システムの開発環境・運用環境構築サービス開始。 2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。 2014年８月アドソル日進株式会社と業務資本提携。 2015年６月アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。 2016年６月自動運転/先進運転支援システム開発開始。 2017年６月勝田事業所を開設。 IoT建設機械クラウド基盤システム開発開始。 2018年６月株式会社アルゴリズム研究所を子会社化。 2019年３月TrenserTechnologySolutions社と業務資本提携。 2019年６月国際プロセス株式会社を吸収合併。 2020年２月本社を東京都品川区に移転。 2021年６月株式会社アルゴリズム研究所を吸収合併。 2022年４月2023年12月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQからスタンダード市場に移行。 川崎事業所を開設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業種類セグメント事業内容会社名システム開発制御システムエネルギープラント、交通・運輸当社大連艾普迪科技有限公司自動車システム自動運転/先進運転支援、車載制御車載情報機器特定情報システム防災、危機管理、宇宙・航空組込システムストレージデバイス、IoT建設機械医療機器産業・ICTソリューションビジネスシステム、公共システム構築サービス （当社グループの事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） 大連艾普迪科技有限公司中国遼寧省大連市632千人民元各種ソフトウェアの開発100.031なし当社がシステム開発を委託なし－ |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年５月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）制御システム648自動車システム特定情報システム組込システム産業・ICTソリューション管理部門50合計698（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。 (2）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）62138.4513.647,548,556 セグメントの名称従業員数（名）制御システム573自動車システム特定情報システム組込システム産業・ICTソリューション管理部門48合計621（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。 (3）労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.050.076.777.363.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献することを企業理念としております。 その理念の下、ソフトウェアによって顧客の製品やシステムの価値を高めることを経営の目標としております。 顧客の満足度向上のために、品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き、グループ各社の得意分野を活かして相互に補完しあうことにより、ソフトウェアのライフサイクル全体にわたって信頼できるトータルサービスを提供しております。 また、既存の事業の維持発展だけではなく、当社グループの特色を活かした新たな事業の創生にも注力し、顧客に提供できるサービスの範囲を広げていくように努めてまいります。 これまでに蓄積した「ソフトウェアエンジニアリング技術（注１）」を一歩進め、顧客の多様なニーズに呼応した高い水準のサービスを提供するために、「きめ細かなサービスとは何か」を徹底的に追求してまいります。 （注１） 当社の考えるソフトウェアエンジニアリング技術とは次の７要素のことです。 アウトプット（ソフトウェア開発の成果）力プロジェクト管理力品質管理力プロセス改善力開発技術力人材育成力顧客接点（コミュニケーション）力 (2）経営戦略及び目標とする経営指標＜経営戦略＞ 当社グループの事業の中心であるソフトウェア開発は、近年その規模が拡大し、それに伴い品質の低下が危惧されております。 その中でも特に品質の低下が人や社会の安全に影響を及ぼす制御・組込分野とその土台となるプラットフォーム分野において当社グループは競争優位を保っており、品質に対する使命を果たしてまいりました。 しかし、ソフトウェア開発においては、開発に関係する会社が増えるほど品質が低下する傾向にあります。 このことから、当社グループができるだけ広い範囲を受注することが品質に対する使命を果たすことになり、開発効率の向上にもつながると考え、得意分野にリソースを集中し、受注範囲の拡大を目指しております。 また、収益改善のため、プロジェクト受注時の審査、プロジェクト管理の徹底により不採算プロジェクトの撲滅と生産性の向上を実現してまいります。 技術面でも、主力技術の強化と新規技術の育成に努めてまいります。 当連結会計年度においては、目標とする経営指標として売上高営業利益率10％、連結配当性向概ね50％以上を設定しておりましたが、いずれについても達成しており、年間配当金は５期連続の増配となりました。 ＜中期経営計画について＞ 当社は、2024年７月19日付で「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする、新たな中期経営計画（2024年６月～2027年５月）を発表いたしました。 継続して人材育成を進めることで生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで、さらなる成長を目指します。 合わせて経営効率の目標を設定し、資本政策などを進めてまいります。 中期経営計画の最終年度である2027年５月期時点で、連結売上高120億円以上、連結営業利益12億円以上、ROE8.0％以上を目標といたします。 具体的な内容は以下のとおりです。 ①事業活動 「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES）のレベルを上げて注力分野を拡大する」を基本方針とし、人材育成による新規設計能力、見積能力、マネージメント能力の向上、T-SESのトータル度向上により生産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで事業規模拡大を目指します。 また採用の強化、パートナー企業の拡大により技術者の確保に努めます。 ※T-SES：当社が保有する知見に基づいて、顧客（またはエンドユーザ）を正しい仕様決定に導き、以降一貫して完成まで請け負うこと。 （当社の造語） ②注力事業、注力分野「社会インフラのデジタルトランスフォーメーション（DX）」に注力いたします。 高度経済成長期にシステム化が進められた社会インフラは老朽化が進み、長年の延命措置によりソースコードが煩雑化し、改修が困難な状況です。 さらにサイバーセキュリティへの対応や、最新のIT技術の適用など、システム自体の変革が求められております。 当社では「社会インフラのDX」を、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステムへ転換することと考えており、社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。 ③株主還元累進配当政策を進めてまいります。 なお、当連結会計年度で５期連続の増配となっております。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）や情報通信技術（ICT）への関心は拡大傾向にあり顧客投資意欲は堅調に推移するものと見込まれます。 当社グループは、主に社会インフラ分野に関わる参入障壁が高い制御・組込系のシステムの開発を強みとしておりますが、当社グループを取り巻く経済状況の激変から、業界別の受注環境は大きく変化しております。 そのため、当社の各セグメント間の受注量の格差が拡がり、受注価格低減の要求もあいまって、早急な対応をとることが求められています。 これらの直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするための備えをすることも重要な課題であり、以下の取組みを行ってまいります。 ① 営業力の強化と引き合い案件の増加 取引量の多い既存の顧客からの安定受注に加え、それに次ぐ顧客からの受注拡大のネックとなっているリソース（技術者）を確保するために人材の流動化をさらに進めます。 また、新規顧客を開拓するために、当社グループの主力技術分野での提案力を強化し、営業体制の強化を図ります。 これにより主要取引先の占有リスク回避にもつなげてまいります。 ② 請負化・大規模化の推進 プロジェクト管理支援部によるプロジェクトマネージャ育成プログラムを実施し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化します。 品質技術部により開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ります。 また、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携を強化してまいります。 ③ コスト競争力の強化 プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させると同時に、中国現地法人を活用し原価低減を進めます。 また、基幹情報システムにより管理業務を効率化させることで販売費及び一般管理費を削減し、コスト競争力を強化してまいります。 ④ 優秀な人材の確保、育成 当社グループの競争力の源泉である人材育成に関しては、これまで同様、社外の人材育成の専門家の協力を得て、最優先事項として取組んでまいります。 また、採用活動におきましても、海外を含めた広い視野で実施し、優秀な人材の確保に努めてまいります。 ⑤ グローバル化の推進 今後も増加することが予想されます海外案件につきましては、顧客がグローバル市場で競争優位を保てるよう技術の育成を図り、顧客とともに積極的にグローバル化を推進してまいります。 ⑥ パートナー企業の開拓 業界におけるリソース（技術者）不足を解消するために、業務を任せることのできる技術力に優れたパートナー企業を増やしてまいります。 また、あわせて必要となる技術者を必要なタイミングで見つける仕組み作りを進めてまいります。 ⑦ 働き方改革の推進 多種多様な働き方に対応するための在宅勤務制度等の導入や、利便性・生産性を向上するための労働環境の改善を進め、持続的な成長を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献します。 」を企業理念としており、新技術の利活用や顧客の製品開発などを通じて、社会課題の解決につながる新たな価値を創造することで社会に貢献しております。 また、中期経営ビジョンとして「ソフトウェアで社会インフラ分野の安心・安全、快適・便利に貢献する」を掲げ、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の両立を目指しております。 なお、当社グループは、ソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としておりますので、当社グループの事業活動が気候変動に重要な影響を与えるものとは認識しておりませんが、省資源・省エネルギー活動等の取り組みによって環境負荷低減に努めております。 (1）ガバナンス 当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を両立するために、人的資本を含むサステナビリティ課題に関する具体的な取り組みについて、実行計画の策定とモニタリングを行う体制を構築しています。 協議された内容は、経営の意思決定ならびに業務執行の監督機関である取締役会や業務執行体制としての経営会議に報告され、当社グループのサステナビリティ課題への対応状況や実行計画等についての議論・監督を行っています。 (2）リスク管理 当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理については、担当取締役を中心とした体制のもと、当社グループに発生し得る損失危機への対策を検討し、取締役会で協議、決定した内容を当社グループ内に展開することで、損失の最小化を図っております。 (3）戦略並びに指標及び目標①気候変動 気候変動については、ソフトウェアエンジニアリングサービスの提供により、顧客を通じて社会の環境負荷低減に寄与します。 自社においては、オフィス等における省資源・省エネルギーを進め、また事業所の移転や統廃合により環境負荷低減に努めます。 温室効果ガスの削減目標について、2030年度におけるScope2の排出量削減目標は、2021年度に比べ75%削減、Scope3（カテゴリ7）の排出量削減目標は、2021年度に比べ15%削減とし、カーボンニュートラルの実現に努めてまいります。 指標2022年度2023年度目標(2030年度)Scope2153t-CO2143t-CO275%削減(2021年度比)Scope3 （カテゴリ7）42t-CO237t-CO215%削減(2021年度比) ②人的資本・多様性 人的資本については、当社グループはソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としていることから、持続的成長を図る上で、従業員の継続的な成長が不可欠であると考えております。 各自の業務期待とその成果を評価した業績連動賞与を支給することで従業員の成長意欲を向上させ、従業員向け譲渡制限付き株式報酬等を導入することで、従業員の労働意欲を高めております。 また、奨学金を返済している従業員の心理的、経済的負担を軽減するための支援制度を設け、最大100万円の支援を行っております。 人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、プロジェクト管理支援部、品質技術部等が、計画的な教育・研修を実施しております。 また、戦略的技術習得と従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、全従業員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。 多様性については、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると認識しております。 管理職や役職者など中核人材への登用に関して、性別や国籍等の属性によらず、能力、識見及び人格で評価しており、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。 当社グループは、従業員数や採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識しており、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2021年～2026年）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。 働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度や育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。 なお当該事業年度における育児休業取得率については、女性従業員は100%、男性従業員は50%となっております。 |
| 戦略 | (3）戦略並びに指標及び目標①気候変動 気候変動については、ソフトウェアエンジニアリングサービスの提供により、顧客を通じて社会の環境負荷低減に寄与します。 自社においては、オフィス等における省資源・省エネルギーを進め、また事業所の移転や統廃合により環境負荷低減に努めます。 温室効果ガスの削減目標について、2030年度におけるScope2の排出量削減目標は、2021年度に比べ75%削減、Scope3（カテゴリ7）の排出量削減目標は、2021年度に比べ15%削減とし、カーボンニュートラルの実現に努めてまいります。 指標2022年度2023年度目標(2030年度)Scope2153t-CO2143t-CO275%削減(2021年度比)Scope3 （カテゴリ7）42t-CO237t-CO215%削減(2021年度比) ②人的資本・多様性 人的資本については、当社グループはソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としていることから、持続的成長を図る上で、従業員の継続的な成長が不可欠であると考えております。 各自の業務期待とその成果を評価した業績連動賞与を支給することで従業員の成長意欲を向上させ、従業員向け譲渡制限付き株式報酬等を導入することで、従業員の労働意欲を高めております。 また、奨学金を返済している従業員の心理的、経済的負担を軽減するための支援制度を設け、最大100万円の支援を行っております。 人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、プロジェクト管理支援部、品質技術部等が、計画的な教育・研修を実施しております。 また、戦略的技術習得と従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、全従業員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。 多様性については、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると認識しております。 管理職や役職者など中核人材への登用に関して、性別や国籍等の属性によらず、能力、識見及び人格で評価しており、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。 当社グループは、従業員数や採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識しており、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2021年～2026年）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。 働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度や育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。 なお当該事業年度における育児休業取得率については、女性従業員は100%、男性従業員は50%となっております。 |
| 指標及び目標 | (3）戦略並びに指標及び目標①気候変動 気候変動については、ソフトウェアエンジニアリングサービスの提供により、顧客を通じて社会の環境負荷低減に寄与します。 自社においては、オフィス等における省資源・省エネルギーを進め、また事業所の移転や統廃合により環境負荷低減に努めます。 温室効果ガスの削減目標について、2030年度におけるScope2の排出量削減目標は、2021年度に比べ75%削減、Scope3（カテゴリ7）の排出量削減目標は、2021年度に比べ15%削減とし、カーボンニュートラルの実現に努めてまいります。 指標2022年度2023年度目標(2030年度)Scope2153t-CO2143t-CO275%削減(2021年度比)Scope3 （カテゴリ7）42t-CO237t-CO215%削減(2021年度比) ②人的資本・多様性 人的資本については、当社グループはソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としていることから、持続的成長を図る上で、従業員の継続的な成長が不可欠であると考えております。 各自の業務期待とその成果を評価した業績連動賞与を支給することで従業員の成長意欲を向上させ、従業員向け譲渡制限付き株式報酬等を導入することで、従業員の労働意欲を高めております。 また、奨学金を返済している従業員の心理的、経済的負担を軽減するための支援制度を設け、最大100万円の支援を行っております。 人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、プロジェクト管理支援部、品質技術部等が、計画的な教育・研修を実施しております。 また、戦略的技術習得と従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、全従業員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。 多様性については、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると認識しております。 管理職や役職者など中核人材への登用に関して、性別や国籍等の属性によらず、能力、識見及び人格で評価しており、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。 当社グループは、従業員数や採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識しており、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2021年～2026年）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。 働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度や育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。 なお当該事業年度における育児休業取得率については、女性従業員は100%、男性従業員は50%となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本・多様性 人的資本については、当社グループはソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としていることから、持続的成長を図る上で、従業員の継続的な成長が不可欠であると考えております。 各自の業務期待とその成果を評価した業績連動賞与を支給することで従業員の成長意欲を向上させ、従業員向け譲渡制限付き株式報酬等を導入することで、従業員の労働意欲を高めております。 また、奨学金を返済している従業員の心理的、経済的負担を軽減するための支援制度を設け、最大100万円の支援を行っております。 人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、プロジェクト管理支援部、品質技術部等が、計画的な教育・研修を実施しております。 また、戦略的技術習得と従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、全従業員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。 多様性については、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると認識しております。 管理職や役職者など中核人材への登用に関して、性別や国籍等の属性によらず、能力、識見及び人格で評価しており、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。 当社グループは、従業員数や採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識しており、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2021年～2026年）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。 働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度や育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。 なお当該事業年度における育児休業取得率については、女性従業員は100%、男性従業員は50%となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本・多様性 人的資本については、当社グループはソフトウェアエンジニアリングサービスの提供を事業としていることから、持続的成長を図る上で、従業員の継続的な成長が不可欠であると考えております。 各自の業務期待とその成果を評価した業績連動賞与を支給することで従業員の成長意欲を向上させ、従業員向け譲渡制限付き株式報酬等を導入することで、従業員の労働意欲を高めております。 また、奨学金を返済している従業員の心理的、経済的負担を軽減するための支援制度を設け、最大100万円の支援を行っております。 人材育成に関しては、従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、プロジェクト管理支援部、品質技術部等が、計画的な教育・研修を実施しております。 また、戦略的技術習得と従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、全従業員が利用できるオンライン学習プラットフォームを導入しております。 多様性については、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると認識しております。 管理職や役職者など中核人材への登用に関して、性別や国籍等の属性によらず、能力、識見及び人格で評価しており、女性、外国人、中途採用者の管理職登用に関する目標は設定しておりません。 当社グループは、従業員数や採用応募者数に占める女性の割合が少ないことを課題として認識しており、女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画（2021年～2026年）を策定し、女性が安心して就業・活躍できる環境について改善に努めております。 働きやすい環境の整備としては、ワークライフバランスの実現のための両立支援制度や育児短時間勤務制度、リモートワーク等を導入し、時間と労働環境の多様化を進めております。 なお当該事業年度における育児休業取得率については、女性従業員は100%、男性従業員は50%となっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）主要取引先の占有率及び状況変化リスク 当社グループの主要取引先は上位２社で売上高の38.8％を占めております。 これら特定の業種、顧客との強い関係は強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、既存顧客での新規分野の獲得、新規顧客の開拓に取組むことでリスクの軽減を図っています。 (2）不採算プロジェクトのリスク システム開発事業における受注形態の一つである「一括請負」は、見積工数や製品価値を考慮して価格を決定する方式です。 したがって、実際にかかる開発コストとの差が利益となります。 逆に見積価格以上に開発コストがかかる場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客の要件変更等不測の事態で採算を割る案件が発生するリスクがあります。 当社グループでは、新規の大型開発案件につきましては、受注審査委員会が規模、新規性（顧客、技術、業務分野、担当者）を事前にチェックし、委員長が受注の決裁を行っております。 その後も、毎月プロジェクト状況を報告し、プロジェクトレビュー委員会が監視しております。 また当社では、ISO9001の認証を取得し品質管理の徹底を図っております。 (3）投資活動におけるリスク 当社グループが保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券799百万円及び投資有価証券2,644百万円であります。 市場価格の変動や評価額の変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 (4）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合があります。 不測の事態などによりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは情報システム・セキュリティ管理委員会で情報の取り扱いに関する規程作成や社員教育の徹底を図っております。 また個人情報に関してはプライバシーマークを取得し、個人情報保護マネジメントシステムを整備・運用・改善することで情報セキュリティの強化に努めております。 (5）社員の不正行為や不法行為のリスク 社員による悪意をもった経済的損失行為、インターネットを使った不用意な信用失墜行為、ルールの異なる顧客での重大な過誤による損害賠償などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは経営理念や行動規範の浸透などを通して倫理観の高い社員の育成を図ると同時に、内部統制の強化や経営監査室による内部監査などにより不正行為や不法行為を未然に防ぐ取り組みを行っております。 (6）人材確保のリスク 当社グループの中心事業でありますシステム開発は、優秀な人材の確保が不可欠であり、採用が計画を大きく下回る場合や多数の従業員が離職した場合、パートナー企業と適宜・適切に連携できない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのコアコンピタンスである制御・組込系システム開発の技術者育成には時間を要するため、計画的な人材採用と人材育成を行うとともに、働きやすい環境や制度などへの投資も積極的に行うこととしております。 また、パートナー企業の開拓を進めるとともに、中国現地法人によるオフショア開発も活用してまいります。 (7）技術革新のリスク 当社グループの事業は情報通信関連の技術が中心です。 これらの技術分野は技術の進化する速度が非常に速く、その幅も非常に広いのが特色であります。 革新的な技術の出現や開発手法の変化が起こった場合、その対応に時間や費用を要することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは調査・研究活動を通して必要とする技術の選択、習得に努めております。 (8）カントリーリスク 当社グループでは中国の現地法人が事業を行っており、当該国における政情の悪化、経済状況の変化、法律や税制の変更などのカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社取締役が現地法人の役員を兼務し情報交換を密にすることで、打ち手を早める体制を構築しております。 (9）大規模災害等のリスク 当社グループは東京を中心とした関東地区に事業所が集中しており、この地域で大規模地震やパンデミックなどが発生した場合は業務の停止や縮小などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは安否確認システムを導入し、社員及び家族の健康や安全を確保しつつ、顧客に安定したサービスを継続的に提供することを阻害するリスクが発生する場合には、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、リスク低減、対策の検討とその実施を統括的に進める体制としております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産につきましては12,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ491百万円増加しました。 流動資産は9,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加となりました。 固定資産は3,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加しました。 主な要因は、現金及び預金が増加したことによります。 負債につきましては2,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加しました。 主な要因は、前連結会計年度末に比べ賞与引当金が増加したことによります。 純資産につきましては、10,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加しました。 主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いに伴い減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによります。 この結果、自己資本比率は81.7％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、下期に一部足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復の動きが継続しました。 しかしながら、資源・原材料価格の高騰、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。 情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）など、情報通信技術（ICT）活用の意欲は依然として高く、IT投資は堅調に推移するものと見込まれます。 こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（2021年６月～2024年５月）の最終年度として、人材育成のための大規模案件請負の推進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上を基本方針として取組んでまいりました。 人材育成のための大規模案件請負の推進としては、大規模案件を計画的に請負受注し、開発を通じて新規設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を継続して進めており、大規模案件に参画した社員及び組織の成長が見られるとともに、顧客の信頼を得て次案件の獲得につなげております。 トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上としては、これまでも顧客のご協力を得ながら長期的に継続している「ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供する」という取組みを、各セグメントの事業環境に応じて戦略的に目標を定めて実施し、さらなるトータル度向上により顧客への付加価値を向上させ、持続的な採算性の改善、競争力強化を図っております。 持続的成長への施策として、賃上げを実施して社員への還元と採用競争力の維持・強化を図り、優秀な人材の安定確保に取組むとともに、戦略に沿った技術教育や継続的なマネージメント教育を通じて社員の技術力の強化に努めております。 また、自動車システム事業のより一層の拡大を図るため川崎事業所を新設し、業務の効率化を図るため恵比寿事業所を京浜事業所に統合いたしました。 この結果、売上高は9,468百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は956百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益は1,008百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は730百万円（前年同期比7.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より「産業・ICTソリューション」に含まれていた航空宇宙関連を「特定情報システム」へ移管しております。 以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。 （制御システム） 制御システムでは、再生可能エネルギーを含めた電力系統制御システムは体制を維持したことにより横ばいで推移しました。 在来線の運行管理システムは新たな更新案件の受注により売上利益とも好調に推移し、東京圏輸送管理システムは前期より開始した更新案件により体制を拡大しました。 新幹線の運行管理システムは一部案件が完了するも横ばいで推移しました。 この結果、売上高は1,620百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は375百万円（前年同期比24.1％増）となりました。 （自動車システム） 自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は新たな案件を受注するなど好調に推移しました。 車載情報関連は売上が横ばいで推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少しました。 この結果、売上高は2,268百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は585百万円（前年同期比6.1％減）となりました。 （特定情報システム） 特定情報システムでは、衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移しました。 危機管理関連は既存案件が収束したものの、来期から開始する次案件に向け体制を拡大したことから横ばいで推移しました。 航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小しました。 この結果、売上高は1,341百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は267百万円（前年同期比18.8％増）となりました。 （組込システム） 組込システムでは、ストレージデバイス開発は半導体市場低迷の影響により体制を縮小しました。 新ストレージ開発は上期好調に推移しましたが半導体市場低迷の影響を受け下期に体制を縮小しました。 IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移しました。 この結果、売上高は1,363百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は302百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 （産業・ICTソリューション） 産業・ICTソリューションでは、社会インフラ関連の官公庁向け開発は前期より開始した開発案件のほか新たな案件を受注するなど好調に推移し、道路設備関連は体制を拡大し堅調に推移しました。 IoTクラウドは開発量が増加し体制を拡大したことで堅調に推移しました。 駅務機器開発は新たな案件を受注するなど順調に推移し、システム構築関連は概ね横ばいで推移しました。 この結果、売上高は2,874百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は533百万円（前年同期比8.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し、4,582百万円（前年同期比10.2％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、1,050百万円（前年同期は312百万円の獲得）となりました。 当連結会計年度においては、主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、291百万円（前年同期は435百万円の獲得）となりました。 当連結会計年度においては、主に投資有価証券の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、347百万円（前年同期は347百万円の使用）となりました。 当連結会計年度においては、配当金の支払いを行ったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）制御システム1,245,746+10.5自動車システム1,683,465+10.4特定情報システム1,073,337+5.4組込システム1,060,531+2.7産業・ICTソリューション2,340,374+2.8合計7,403,456+6.1（注）金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）制御システム1,708,860+19.5176,878+98.9自動車システム2,255,079+5.9405,621△3.3特定情報システム1,356,327+1.9294,046+5.5組込システム1,391,864△0.8201,988+16.3産業・ICTソリューション2,695,129△5.7397,087△31.1合計9,407,261+2.81,475,622△4.0 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）制御システム1,620,902+13.4自動車システム2,268,863+5.6特定情報システム1,341,057+7.8組込システム1,363,494+2.2産業・ICTソリューション2,874,338+3.9合計9,468,657+6.1（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社日立製作所2,054,89123.02,461,61326.0日立Astemo株式会社1,099,88612.31,208,13312.8キオクシア株式会社901,59710.1－－２．当連結会計年度におけるキオクシア株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ）経営成績等の状況 売上高は、産業・ICTソリューションで社会インフラ関連の官公庁向け開発が好調に推移し、道路設備関連は体制を拡大、自動車システムで自動運転/先進運転支援関連が好調に推移、特定情報システムで衛星画像関連の受注量が増加したことなどで、前連結会計年度に比べ544百万円増加し、9,468百万円（前年同期比6.1％増）となりました。 営業利益は、サービス価値向上による採算性の改善やプロジェクト管理の強化による不採算プロジェクトの最小化などにより、前連結会計年度に比べ48百万円増加し、956百万円（前年同期比5.3％増）となりました。 経常利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ40百万円増加し、1,008百万円（前年同期比4.2％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した減損損失の剥落などにより、730百万円（前年同期比7.0％増）となりました。 なお、セグメントごとの業績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当期は「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（2021年６月～2024年５月）の最終年度として、人材育成のための大規模案件請負の推進、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上に取組んでまいりました。 人材育成のための大規模案件請負の推進については、営業力の強化により大規模案件を計画的に請負受注し、開発を通じて新規設計能力やマネージメント力の向上などの人材育成を継続して進めた結果、大規模案件に参画した社員及び組織が成長するとともに、顧客の信頼を得ることで次案件の獲得につなげていると考えております。 トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスのトータル度向上については、顧客への付加価値を向上させるため、各セグメントの事業環境に応じて戦略的に目標を定めて実施し、さらなるトータル度向上を図るとともに、持続的な採算性の改善、競争力強化を図っております。 ロ）資本の財源及び資金の流動性についての分析(a）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (b）資金需要 当社グループの営業活動において必要な資金は、主にソフトウェアの開発・運用・保守業務を行うための運転資金（主に人件費・外注費等）と事業活動を維持していくための管理費、継続的な発展を実現するための人材投資（採用・教育費等）が主になります。 また投資活動においては、事業シナジーを意図した投資有価証券の取得や、余剰資金を有効活用するための債券投資が主になります。 今後も持続的な成長を目指し、人材投資と事業シナジーを意図した投資を進めていく予定であります。 (c）財政政策 当社グループでは、営業活動及び投資活動ともに内部資金を充当しており、有利子負債による調達は行っておりません。 なお、当社グループでは、資本効率の向上と持続的な企業価値創造を目指し、自己株式の取得・保有・消却の基本方針を以下のとおり定め、取り組んでおります。 ｉ）自己株式の取得に係る基本方針・当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、安定的な配当の継続と連結配当性向概ね50％以上の目標に加え、自己株式取得による利益還元も弾力的に実施していきます。 ・当社は、資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を進めていきます。 ⅱ）自己株式の保有・消却に係る基本方針・当社は、M&A戦略（M&Aや業務資本提携等）を実施するため、一定の自己株式を保有します。 ・当社は、役職員と共に持続的な企業価値創造を実現していくため、その動機付けの原資として一定の自己株式を保有します。 ・当社は、株主の自己株式処分による希薄化の懸念を少しでも払拭できるよう、自己株式の保有については、発行済株式総数の10％程度を上限とし、それを超過する部分は、原則として毎期消却します。 ハ）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。 なお、連結財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表を作成するにあたっては、重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っており、これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で継続的に評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度の設備投資額は83,767千円でありますが、その主なものはソフトウェア開発のための電子機器24,855千円、社内システムや開発効率改善のためのソフトウェア3,976千円、川崎事業所開設に伴う建物附属設備及び什器備品等45,952千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年５月31日現在 区分事業所名所在地帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）ソフトウエア合計本社本社東京都品川区24,97932,675－(－)14,26471,91936事業所日立事業所茨城県日立市1,9061,570－(－)5,0298,50794勝田事業所茨城県ひたちなか市485899－(－)1,4782,86243京浜事業所川崎市幸区14,5912,359－(－)24317,194307川崎事業所川崎市川崎区34,1179,420－(－)3,52047,05895横浜事業所横浜市戸塚区611,384－(－)1,1702,61646研修所富士見研修所長野県富士見町12,16508,796(3,634)－20,961－厚生施設富士見保養所長野県富士見町13,495023,874(4,710)－37,369－（注）１．本社は全社的管理業務を行っており、各事業所はソフトウェアの開発を行っております。 なお、各事業所に おいては、複数のセグメントにかかわっております。 ２．前連結会計年度に記載しておりました横浜事業所（横浜市西区）は、横浜市西区から川崎市川崎区へ移転拡 大し、2023年12月１日より川崎事業所として業務を開始しております。 ３．横浜事業所（横浜市戸塚区）は、横浜事業所戸塚分室を2023年12月１日付にて名称変更したものでありま す。 ４．前連結会計年度に記載しておりました恵比寿事業所は、京浜事業所に統合し2024年３月９日に閉鎖しており ます。 (2）国内子会社 該当事項はありません。 (3）在外子会社 在外子会社には主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 83,767,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,548,556 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として取得する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的で取得する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容当社は、中長期的な企業価値向上を目指し、顧客に対しトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスを提供しており、その取組みを継続していくためには、既存事業領域の拡大とAI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなどの新分野開拓が必要と考えております。 そのため、既存事業領域の拡大においては、パートナー企業の確保が必要であり、また、新分野をスピーディーに開拓していくためには、先行技術を有する企業との連携が必要であり、事業展開上、資本業務提携を前提とした純投資目的以外の目的である株式を保有することがあります。 保有株式の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、年１回、定量評価として保有先企業との取引状況をモニタリングすると共に、定性評価としては営業面や技術面等の活動状況を把握し、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続可否を取締役会にて決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式315,606非上場株式以外の株式1797,810 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）アドソル日進㈱494,000494,000社会インフラ分野のシステム開発を中心に、グローバルな協業・連携を推し進めていくため、継続保有をしております。 業務提携の概要は以下のとおりです。 ・新規顧客の開拓と顧客対応力の強化・ICT技術者の安定的な確保と顧客ニー ズにマッチした開発体制の構築・付加価値の高いソリューションの共同 開発等なお、保有効果に関しては、取引状況を評価すると共に、営業・技術・調達面や今後の見通し等を加味し検証しております。 有797,810848,198（注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式281,693272,241 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3,778－64,220 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,606,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 797,810,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 494,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 797,810,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 81,693,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,778,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 64,220,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アドソル日進㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 社会インフラ分野のシステム開発を中心に、グローバルな協業・連携を推し進めていくため、継続保有をしております。 業務提携の概要は以下のとおりです。 ・新規顧客の開拓と顧客対応力の強化・ICT技術者の安定的な確保と顧客ニー ズにマッチした開発体制の構築・付加価値の高いソリューションの共同 開発等なお、保有効果に関しては、取引状況を評価すると共に、営業・技術・調達面や今後の見通し等を加味し検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大部 仁東京都中央区1,73917.98 大部 力東京都中央区1,71417.73 日本プロセス社員持株会東京都品川区大崎一丁目11番１号6666.89 アドソル日進株式会社東京都港区港南四丁目１番８号6226.43 吉川 豁彦静岡県焼津市4885.05 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号3343.46 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2062.14 白川 一幸東京都青梅市1701.76 萩野 正彦東京都青梅市1001.03 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号920.95計－6,13463.43（注）１．上記のほか当社所有の自己株式973千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 2,482 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 2,537 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本プロセス社員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,000－当期間における取得自己株式110136,352（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。 ３．当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）10,645,020－－10,645,020 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）985,4393,00015,197973,242（変動事由の概要） 自己株式の普通株式増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加 3,000株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 15,197株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 四谷監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月28日 日本プロセス株式会社 取締役会 御中 四谷監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士田口 邦宏 指定社員業務執行社員 公認会計士下條 伸孝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プロセス株式会社及び連結子会社の2024年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、システム開発における請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識している。 なお、【注記事項】 （会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益は417,615千円である。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益は、請負契約の収益総額及び履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、当該進捗率は原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの累積実際発生原価の割合に基づき算定される。 会社が受注するシステム開発は、契約ごとに個別性が高く、開発段階での契約変更や納期の変更等により、契約の完了までに必要となる作業内容や作業工数の見積りに不確実性を伴い、その結果、原価総額の見積り及び進捗率に影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、原価総額を適切に見積るための統制及び原価総額の見積りの見直しを適時・適切に反映するための統制に焦点を当てた。 （2）収益認識の妥当性の検討・ 請負契約の収益総額の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、以下の監査手続を実施した。 ― 契約金額の妥当性を検討するために、注文書等の各種証憑を閲覧した。 ― 履行義務の充足に係る進捗率の妥当性を検討するために、実際発生原価及び原価総額の見積りについて管理資料と照合した。 ― 収益計上金額の正確性について再計算を実施した。 ― 実際発生原価のうち重要なものについて請求書等の根拠証憑と照合した。 ・ 当連結会計年度に完了したプロジェクトについて、当初の原価総額の見積りと実際発生原価を比較し、原価総額の見積プロセスの有効性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プロセス株式会社の2024年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本プロセス株式会社が2024年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、システム開発における請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識している。 なお、【注記事項】 （会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益は417,615千円である。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益は、請負契約の収益総額及び履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、当該進捗率は原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの累積実際発生原価の割合に基づき算定される。 会社が受注するシステム開発は、契約ごとに個別性が高く、開発段階での契約変更や納期の変更等により、契約の完了までに必要となる作業内容や作業工数の見積りに不確実性を伴い、その結果、原価総額の見積り及び進捗率に影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、原価総額を適切に見積るための統制及び原価総額の見積りの見直しを適時・適切に反映するための統制に焦点を当てた。 （2）収益認識の妥当性の検討・ 請負契約の収益総額の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、以下の監査手続を実施した。 ― 契約金額の妥当性を検討するために、注文書等の各種証憑を閲覧した。 ― 履行義務の充足に係る進捗率の妥当性を検討するために、実際発生原価及び原価総額の見積りについて管理資料と照合した。 ― 収益計上金額の正確性について再計算を実施した。 ― 実際発生原価のうち重要なものについて請求書等の根拠証憑と照合した。 ・ 当連結会計年度に完了したプロジェクトについて、当初の原価総額の見積りと実際発生原価を比較し、原価総額の見積プロセスの有効性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、システム開発における請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識している。 なお、【注記事項】 （会計上の見積りに関する注記）に記載のとおり、当連結会計年度の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益は417,615千円である。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益は、請負契約の収益総額及び履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、当該進捗率は原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの累積実際発生原価の割合に基づき算定される。 会社が受注するシステム開発は、契約ごとに個別性が高く、開発段階での契約変更や納期の変更等により、契約の完了までに必要となる作業内容や作業工数の見積りに不確実性を伴い、その結果、原価総額の見積り及び進捗率に影響を及ぼす。 以上のことから、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （会計上の見積りに関する注記） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、原価総額を適切に見積るための統制及び原価総額の見積りの見直しを適時・適切に反映するための統制に焦点を当てた。 （2）収益認識の妥当性の検討・ 請負契約の収益総額の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、以下の監査手続を実施した。 ― 契約金額の妥当性を検討するために、注文書等の各種証憑を閲覧した。 ― 履行義務の充足に係る進捗率の妥当性を検討するために、実際発生原価及び原価総額の見積りについて管理資料と照合した。 ― 収益計上金額の正確性について再計算を実施した。 ― 実際発生原価のうち重要なものについて請求書等の根拠証憑と照合した。 ・ 当連結会計年度に完了したプロジェクトについて、当初の原価総額の見積りと実際発生原価を比較し、原価総額の見積プロセスの有効性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 四谷監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月28日 日本プロセス株式会社 取締役会 御中 四谷監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士田口 邦宏 指定社員業務執行社員 公認会計士下條 伸孝 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プロセス株式会社の2024年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,218,665,000 |
| 仕掛品 | 63,338,000 |
| その他、流動資産 | 35,285,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 107,026,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,310,000 |
| 土地 | 34,275,000 |
| 有形固定資産 | 189,613,000 |
| ソフトウエア | 25,705,000 |
| 無形固定資産 | 26,535,000 |
| 投資有価証券 | 2,644,430,000 |
| 長期前払費用 | 9,708,000 |
| 繰延税金資産 | 333,303,000 |
| 投資その他の資産 | 3,279,922,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 447,095,000 |
| 未払法人税等 | 212,113,000 |
| 未払費用 | 14,212,000 |
| 賞与引当金 | 1,385,613,000 |
| 長期未払金 | 46,894,000 |
| 資本剰余金 | 2,230,589,000 |
| 利益剰余金 | 6,678,474,000 |
| 株主資本 | 9,955,937,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 441,878,000 |
| 為替換算調整勘定 | 58,718,000 |
| 評価・換算差額等 | 500,596,000 |
| 負債純資産 | 12,803,046,000 |
PL
| 売上原価 | 7,423,632,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,088,613,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,841,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 23,044,000 |
| 営業外収益 | 73,165,000 |
| 営業外費用 | 21,345,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,052,000 |
| 特別利益 | 1,052,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,484,000 |
| 特別損失 | 2,484,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 314,400,000 |
| 法人税等調整額 | -38,116,000 |
| 法人税等 | 276,283,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -34,130,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 16,477,000 |
| その他の包括利益 | -17,653,000 |
| 包括利益 | 712,860,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 712,860,000 |
| 剰余金の配当 | -347,986,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -34,130,000 |
| 当期変動額合計 | 363,775,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 730,514,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,582,033,000 |
| 売掛金 | 2,390,608,000 |
| 契約資産 | 104,071,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 71,914,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 33,287,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,638,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 424,799,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 9,468,657,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,267,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,527,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,885,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,052,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,252,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -597,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,847,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,226,861,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,757,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -347,577,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -958,732,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -79,433,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,052,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,074,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得しております。 また各種団体の主催する研修等への参加や会計専門書の購読等、積極的に情報収集活動を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,157,2334,582,033売掛金2,337,2352,421,166契約資産251,909104,071電子記録債権1,306,7031,218,665有価証券750,333799,926仕掛品97,02362,770その他100,737116,903流動資産合計9,001,1769,305,538固定資産 有形固定資産 建物及び構築物427,640457,060減価償却累計額△347,090△350,033建物及び構築物（純額）80,549107,026工具、器具及び備品183,347171,235減価償却累計額△138,290△117,703工具、器具及び備品（純額）45,05653,532土地※１ 34,275※１ 34,275建設仮勘定1,647－有形固定資産合計161,528194,834無形固定資産40,51626,561投資その他の資産 投資有価証券2,536,5102,644,430繰延税金資産280,123333,303その他291,800298,379投資その他の資産合計3,108,4333,276,112固定資産合計3,310,4793,497,508資産合計12,311,65512,803,046 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金158,104158,060未払法人税等166,833212,113賞与引当金1,334,7601,399,382役員賞与引当金35,94736,386受注損失引当金－5,600瑕疵補修引当金3,4452,842その他477,258485,067流動負債合計2,176,3482,299,451固定負債 長期未払金57,47746,894その他166166固定負債合計57,64347,060負債合計2,233,9922,346,512純資産の部 株主資本 資本金1,487,4091,487,409資本剰余金2,270,1662,274,634利益剰余金6,420,4356,802,963自己株式△618,599△609,070株主資本合計9,559,4129,955,937その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金476,008441,878為替換算調整勘定42,24158,718その他の包括利益累計額合計518,250500,596純資産合計10,077,66310,456,534負債純資産合計12,311,65512,803,046 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 8,923,722※１ 9,468,657売上原価7,002,907※２ 7,423,632売上総利益1,920,8152,045,024販売費及び一般管理費 役員報酬68,97471,914給料及び手当202,067218,151賞与17,46619,421賞与引当金繰入額104,396109,590役員賞与引当金繰入額35,94736,386旅費及び交通費4,9416,049交際費3,5595,171消耗品費6,8233,924租税公課10,13811,002業務委託費77,57493,996地代家賃108,718104,591減価償却費26,14933,337その他346,016375,076販売費及び一般管理費合計1,012,7751,088,613営業利益908,040956,410営業外収益 受取利息12,44012,841受取配当金20,81323,044受取保険金10,000－保険解約返戻金19,26521,933保険配当金5816,882雑収入10,2038,463営業外収益合計73,30573,165営業外費用 寄付金6,0008,000障害者雇用納付金2,0001,100為替差損－9,876租税公課3,736－雑損失2,1892,368営業外費用合計13,92621,345経常利益967,4191,008,230特別利益 固定資産売却益－※３ 1,052特別利益合計－1,052特別損失 固定資産除却損※４ 0※４ 2,484投資有価証券売却損138－投資有価証券評価損762－減損損失※５ 40,836－特別損失合計41,7372,484税金等調整前当期純利益925,6811,006,797法人税、住民税及び事業税285,500314,400法人税等調整額△42,413△38,116法人税等合計243,086276,283当期純利益682,595730,514親会社株主に帰属する当期純利益682,595730,514 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益682,595730,514その他の包括利益 その他有価証券評価差額金54,221△34,130為替換算調整勘定2,80116,477その他の包括利益合計※１ 57,022※１ △17,653包括利益739,617712,860（内訳） 親会社株主に係る包括利益739,617712,860 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,487,4092,267,3686,085,307△629,5989,210,487当期変動額 剰余金の配当 △347,467 △347,467親会社株主に帰属する当期純利益 682,595 682,595自己株式の処分 2,797 10,99913,797株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,797335,12810,999348,925当期末残高1,487,4092,270,1666,420,435△618,5999,559,412 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高421,78739,440461,2289,671,715当期変動額 剰余金の配当 △347,467親会社株主に帰属する当期純利益 682,595自己株式の処分 13,797株主資本以外の項目の当期変動額（純額）54,2212,80157,02257,022当期変動額合計54,2212,80157,022405,947当期末残高476,00842,241518,25010,077,663 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,487,4092,270,1666,420,435△618,5999,559,412当期変動額 剰余金の配当 △347,986 △347,986親会社株主に帰属する当期純利益 730,514 730,514自己株式の処分 4,467 9,52813,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4,467382,5289,528396,524当期末残高1,487,4092,274,6346,802,963△609,0709,955,937 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高476,00842,241518,25010,077,663当期変動額 剰余金の配当 △347,986親会社株主に帰属する当期純利益 730,514自己株式の処分 13,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34,13016,477△17,653△17,653当期変動額合計△34,13016,477△17,653378,870当期末残高441,87858,718500,59610,456,534 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益925,6811,006,797減価償却費26,21743,267減損損失40,836－無形固定資産償却費19,55117,465長期前払費用償却額2,6932,547有形固定資産売却損益（△は益）－△1,052固定資産除却損02,484投資有価証券評価損益（△は益）762－投資有価証券売却損益（△は益）138－受取利息及び受取配当金△33,253△35,885雑収入△35,324△37,279賞与引当金の増減額（△は減少）125,89963,527役員賞与引当金の増減額（△は減少）11,979439受注損失引当金の増減額（△は減少）－5,600瑕疵補修引当金の増減額（△は減少）△1,138△603売上債権の増減額（△は増加）△603,606156,349棚卸資産の増減額（△は増加）△14,49134,252仕入債務の増減額（△は減少）18,906△597長期未払金の増減額（△は減少）△9,362△10,583投資その他の資産の増減額（△は増加）△17,140△52,130その他の流動資産の増減額（△は増加）32,26429,581その他の流動負債の増減額（△は減少）56,96012,527その他△685△9,847小計546,8891,226,861利息及び配当金の受取額37,46334,757保険解約による受取額38,98048,061雑収入の受取額15,66213,947法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△326,629△272,822営業活動によるキャッシュ・フロー312,3671,050,804投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の償還による収入1,300,000750,000有形固定資産の取得による支出△7,888△79,433有形固定資産の売却による収入9,4091,052無形固定資産の取得による支出△13,436△2,878投資有価証券の取得による支出△852,188△958,732投資有価証券の売却による収入1－その他－△1,074投資活動によるキャッシュ・フロー435,897△291,066財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△347,341△347,577財務活動によるキャッシュ・フロー△347,341△347,577現金及び現金同等物に係る換算差額1,05412,638現金及び現金同等物の増減額（△は減少）401,977424,799現金及び現金同等物の期首残高3,755,2564,157,233現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,157,233※１ 4,582,033 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社 1社連結子会社の名称大連艾普迪科技有限公司 (2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、大連艾普迪科技有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。 なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３年～50年工具、器具及び備品 ３年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 当社は、定額法を採用しております（自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法）。 また、在外連結子会社では定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、将来支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、将来発生が見込まれる損失を引当計上しております。 ⑤ 瑕疵補修引当金 ソフトウェアの開発契約において保証期間中の瑕疵担保費用等の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額と、個別に把握可能な瑕疵補修見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、契約開始時において、一定の期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、システム開発における請負契約が含まれております。 これらの契約は期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなるものとしております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社 1社連結子会社の名称大連艾普迪科技有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、大連艾普迪科技有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。 なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を採用しておりますが、在外連結子会社は定額法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３年～50年工具、器具及び備品 ３年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 当社は、定額法を採用しております（自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法）。 また、在外連結子会社では定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、将来支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち連結会計年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、将来発生が見込まれる損失を引当計上しております。 ⑤ 瑕疵補修引当金 ソフトウェアの開発契約において保証期間中の瑕疵担保費用等の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額と、個別に把握可能な瑕疵補修見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、契約開始時において、一定の期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、システム開発における請負契約が含まれております。 これらの契約は期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなるものとしております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識874,342417,615（うち期末時点において進行中の金額）229,00894,610 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度末において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。 今後、想定していなかった状況の変化等により、原価総額の見積りや進捗率の見直しが必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）給料及び手当196,520千円213,729千円賞与引当金繰入額103,685 〃109,288 〃役員賞与引当金繰入額35,947 〃36,386 〃業務委託費74,459 〃91,307 〃減価償却費26,122 〃33,287 〃 おおよその割合 販売費2 ％3 ％一般管理費98 ％97 ％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）工具、器具及び備品－千円1,052千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）建物及び構築物0千円0千円工具、器具及び備品0 〃1,961 〃ソフトウエア－ 〃191 〃電話加入権－ 〃332 〃計0 〃2,484 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益のみのため区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額78,150千円△49,194千円組替調整額－ 〃－ 〃税効果調整前 78,150 〃△49,194 〃税効果額 △23,929 〃△15,063 〃その他有価証券評価差額金 54,221 〃△34,130 〃為替換算調整勘定 当期発生額2,801千円16,477千円その他の包括利益合計57,022 〃△17,653 〃 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年７月７日取締役会普通株式173,872182023年５月31日2023年８月７日2023年12月28日取締役会普通株式174,113182023年11月30日2024年２月１日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月９日取締役会普通株式利益剰余金193,435202024年５月31日2024年８月８日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金4,157,233千円4,582,033千円預入期間が３か月を超える定期預金－ 〃－ 〃現金及び現金同等物4,157,233 〃4,582,033 〃 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクが存在します。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在します。 営業債務である買掛金は、ほぼ２か月以内の支払期日であり流動性リスクが存在します。 未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、すべて１年以内に納付期日が到来します。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、「経理規程」に従い、経理部が得意先別に記録・整理して定期的に管理しております。 また事業部門長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 満期保有目的の債券は、資金計画に基づき、「決裁権限細則」の所定決裁を経て、格付の高い債券のみを対象として運用しているため、信用リスクは僅少であります。 当連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 月次の取引実績は、経理部を所管する役員及び取締役会に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 経理部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに取締役会に報告することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5）信用リスクの集中 当連結決算日現在における営業債権のうち51.9％が大口顧客（上位２社）に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券2,052,4252,045,090△7,335② その他有価証券1,218,8111,218,811－資産計3,271,2373,263,901△7,335 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券1,850,3591,837,507△12,852② その他有価証券1,578,3891,578,389－資産計3,428,7493,415,897△12,852（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式15,60615,606 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,157,233－－－売掛金2,337,235－－－電子記録債権1,306,703－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 （1）国債・地方債－50,000－－ （2）社債750,0001,250,000－－その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）－300,000－－合計8,551,1731,600,000－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,582,033－－－売掛金2,421,166－－－電子記録債権1,218,665－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 （1）国債・地方債－50,000－－ （2）社債600,0001,200,000－－その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）200,000500,000－－合計9,021,8651,750,000－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式920,439－－920,439 社債－298,371－298,371合計920,439298,371－1,218,811 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式879,503－－879,503 社債－698,886－698,886合計879,503698,886－1,578,389 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債－49,903－49,903 社債－1,995,187－1,995,187合計－2,045,090－2,045,090 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債－49,446－49,446 社債－1,788,061－1,788,061合計－1,837,507－1,837,507 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方、当社が保有する地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債250,000250,641641(3）その他－－－小計250,000250,641641時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等50,00049,903△97(2）社債1,752,4251,744,546△7,879(3）その他－－－小計1,802,4251,794,449△7,976合計2,052,4252,045,090△7,335 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債100,000100,0022(3）その他－－－小計100,000100,0022時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等50,00049,446△553(2）社債1,700,3591,688,059△12,300(3）その他－－－小計1,750,3591,737,505△12,854合計1,850,3591,837,507△12,852 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式920,439232,610687,829(2）債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－小計920,439232,610687,829連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債298,371300,112△1,740 ③その他－－－小計298,371300,112△1,740合計1,218,811532,722686,089 （注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額15,606千円）については、上表に含めておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式879,503232,610646,893(2）債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－小計879,503232,610646,893連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債698,886708,884△9,998 ③その他－－－小計698,886708,884△9,998合計1,578,389941,494636,895 （注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額15,606千円）については、上表に含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式1－138 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 有価証券（非上場株式）について762千円の減損処理を行っております。 なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、実質価額が取得価額より50%以上低下した場合で、回復可能性がない場合には、原則として減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。 ２．確定拠出制度 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、118,586千円であります。 なお、前払退職金支給額は62,195千円であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制にて設けております。 ２．確定拠出制度 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、120,965千円であります。 なお、前払退職金支給額は65,529千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 賞与引当金等444,592千円 469,657千円未払役員退職慰労金15,093 〃 14,359 〃投資有価証券評価損1,100 〃 1,100 〃未払事業税・未払事業所税19,880 〃 22,108 〃一括償却資産5,041 〃 4,407 〃その他43,659 〃 59,300 〃繰延税金資産小計529,368 〃 570,934 〃評価性引当額△39,164 〃 △42,613 〃繰延税金資産合計490,204 〃 528,320 〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△210,080 〃 △195,017 〃繰延税金負債合計△210,080 〃 △195,017 〃繰延税金資産の純額280,123 〃 333,303 〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0〃 1.3〃住民税均等割額1.4〃 1.3〃税額控除△5.7〃 △5.8〃その他△1.0〃 △0.0〃税効果会計適用後の法人税等の負担率26.3〃 27.4〃 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度末（2023年５月31日）及び当連結会計年度末（2024年５月31日） 当社グループは、各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。 なお、資産除去債務は負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,952,4873,643,939契約資産339,246251,909契約負債－－ 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権3,643,9393,639,832契約資産251,909104,071契約負債－－ (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス分野及び市場分野を基礎としたセグメントから構成されており、「制御システム」、「自動車システム」、「特定情報システム」、「組込システム」、「産業・ICTソリューション」の５つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「制御システム」は、エネルギー関連の制御、監視、シミュレータ等のシステムと、鉄道、道路等の交通関連の制御、監視等のシステムや交通機関における電子広告などの情報処理システム等の開発を行っております。 「自動車システム」は、自動車そのものを制御する車載制御システムや、カーナビゲーション等の車載情報システム、自動運転につながる先進運転支援システム（ADAS）等の開発を行っております。 「特定情報システム」は、衛星画像処理システム、地理情報システム、映像監視システム等の開発とこれらを応用した防災関連システム、危機管理関連システム、人工衛星関連システム等の開発を行っております。 「組込システム」は、ストレージデバイス、IoT建設機械、医療機器等に組み込まれるシステム等の開発を行っております。 「産業・ICTソリューション」は、自動改札や券売機、ICカード、IoTクラウド等に関連する開発、プライベート/パブリッククラウド等のシステム構築や、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 制御システム自動車システム特定情報システム組込システム産業・ICTソリューション売上高 顧客との契約から生じる収益1,429,5732,148,6431,243,5261,334,3722,767,6068,923,722外部顧客への売上高1,429,5732,148,6431,243,5261,334,3722,767,6068,923,722セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計1,429,5732,148,6431,243,5261,334,3722,767,6068,923,722セグメント利益302,330623,247225,376301,456491,0241,943,435 調整額（注）１連結財務諸表計上額 （注）２売上高 顧客との契約から生じる収益－8,923,722外部顧客への売上高－8,923,722セグメント間の内部売上高又は振替高－－計－8,923,722セグメント利益△1,035,395908,040 （注）１．セグメント利益の調整額△1,035,395千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,012,775千円及びその他△22,620千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 制御システム自動車システム特定情報システム組込システム産業・ICTソリューション売上高 顧客との契約から生じる収益1,620,9022,268,8631,341,0571,363,4942,874,3389,468,657外部顧客への売上高1,620,9022,268,8631,341,0571,363,4942,874,3389,468,657セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計1,620,9022,268,8631,341,0571,363,4942,874,3389,468,657セグメント利益375,155585,397267,720302,962533,9642,065,200 調整額（注）１連結財務諸表計上額 （注）２売上高 顧客との契約から生じる収益－9,468,657外部顧客への売上高－9,468,657セグメント間の内部売上高又は振替高－－計－9,468,657セグメント利益△1,108,789956,410 （注）１．セグメント利益の調整額△1,108,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,088,613千円及びその他△20,176千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より「産業・ICTソリューション」に含まれていた航空宇宙関連を、「特定情報システム」へ移管しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社日立製作所2,054,891制御システム、特定情報システム日立Astemo株式会社1,099,886自動車システムキオクシア株式会社901,597組込システム 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社日立製作所2,461,613制御システム、特定情報システム日立Astemo株式会社1,208,133自動車システム 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）報告セグメントに含まれない全社資産において、40,836千円の減損損失を計上しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス分野及び市場分野を基礎としたセグメントから構成されており、「制御システム」、「自動車システム」、「特定情報システム」、「組込システム」、「産業・ICTソリューション」の５つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「制御システム」は、エネルギー関連の制御、監視、シミュレータ等のシステムと、鉄道、道路等の交通関連の制御、監視等のシステムや交通機関における電子広告などの情報処理システム等の開発を行っております。 「自動車システム」は、自動車そのものを制御する車載制御システムや、カーナビゲーション等の車載情報システム、自動運転につながる先進運転支援システム（ADAS）等の開発を行っております。 「特定情報システム」は、衛星画像処理システム、地理情報システム、映像監視システム等の開発とこれらを応用した防災関連システム、危機管理関連システム、人工衛星関連システム等の開発を行っております。 「組込システム」は、ストレージデバイス、IoT建設機械、医療機器等に組み込まれるシステム等の開発を行っております。 「産業・ICTソリューション」は、自動改札や券売機、ICカード、IoTクラウド等に関連する開発、プライベート/パブリッククラウド等のシステム構築や、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△1,108,789千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,088,613千円及びその他△20,176千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．資産及び負債については、報告セグメントに配分しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社日立製作所2,461,613制御システム、特定情報システム日立Astemo株式会社1,208,133自動車システム |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額1,043円28銭1,081円14銭１株当たり当期純利益70円70銭75円56銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）682,595730,514普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）682,595730,514普通株式の期中平均株式数（株）9,654,2149,667,757３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）純資産の部の合計額（千円）10,077,66310,456,534純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－普通株式に係る期末の純資産額（千円）10,077,66310,456,534１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）9,659,5819,671,778 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,250,2434,541,4816,883,0689,468,657税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）230,041475,965752,0101,006,797親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）164,660340,620542,265730,514１株当たり四半期（当期）純利益（円）17.0535.2556.1075.56 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）17.0518.2020.8519.46 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,987,5184,393,089電子記録債権1,306,7031,218,665売掛金2,300,7682,390,608契約資産251,909104,071有価証券750,333799,926仕掛品97,86863,338前払費用71,54480,009その他※１ 26,362※１ 35,285流動資産合計8,793,0079,084,994固定資産 有形固定資産 建物79,706106,231構築物842795工具、器具及び備品38,90548,310土地※２ 34,275※２ 34,275建設仮勘定1,647－有形固定資産合計155,377189,613無形固定資産 ソフトウエア38,11325,705その他1,161829無形固定資産合計39,27426,535投資その他の資産 投資有価証券2,536,5102,644,430関係会社出資金10,00010,000長期前払費用28,4599,708繰延税金資産280,123333,303その他254,917282,480投資その他の資産合計3,110,0103,279,922固定資産合計3,304,6623,496,071資産合計12,097,67012,581,066 （単位：千円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 176,917※１ 181,119未払金438,613447,095未払費用15,85614,212未払法人税等166,833212,113預り金18,34619,727賞与引当金1,317,7051,385,613役員賞与引当金35,94736,386受注損失引当金－5,600瑕疵補修引当金3,4452,842その他85613流動負債合計2,174,5212,304,724固定負債 長期未払金57,47746,894その他166166固定負債合計57,64347,060負債合計2,232,1652,351,784純資産の部 株主資本 資本金1,487,4091,487,409資本剰余金 資本準備金2,174,1752,174,175その他資本剰余金51,94656,414資本剰余金合計2,226,1212,230,589利益剰余金 利益準備金65,37065,370その他利益剰余金 別途積立金3,300,1503,300,150繰越利益剰余金2,929,0433,312,953利益剰余金合計6,294,5646,678,474自己株式△618,599△609,070株主資本合計9,389,4969,787,403評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金476,008441,878評価・換算差額等合計476,008441,878純資産合計9,865,50510,229,281負債純資産合計12,097,67012,581,066 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高8,723,9929,319,375売上原価※１ 6,842,131※１ 7,318,167売上総利益1,881,8602,001,208販売費及び一般管理費※２ 968,232※２ 1,049,074営業利益913,627952,133営業外収益 受取利息3136有価証券利息11,16611,542受取配当金20,81323,044受取手数料2,2902,290受取保険金10,000－保険解約返戻金19,26521,933保険配当金5816,882雑収入2,1422,711営業外収益合計66,29268,442営業外費用 寄付金6,0008,000障害者雇用納付金2,0001,100租税公課3,736－株式報酬費用消滅損1,3091,189雑損失880673営業外費用合計13,92610,962経常利益965,9941,009,612特別利益 固定資産売却益－1,052特別利益合計－1,052特別損失 固定資産除却損02,484投資有価証券売却損138－投資有価証券評価損762－減損損失40,836－特別損失合計41,7372,484税引前当期純利益924,2561,008,179法人税、住民税及び事業税285,500314,400法人税等調整額△42,413△38,116法人税等合計243,086276,283当期純利益681,170731,896 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,487,4092,174,17549,1482,223,32365,3703,300,1502,595,3405,960,861△629,5989,041,996当期変動額 剰余金の配当 △347,467△347,467 △347,467当期純利益 681,170681,170 681,170自己株式の処分 2,7972,797 10,99913,797株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,7972,797－－333,702333,70210,999347,500当期末残高1,487,4092,174,17551,9462,226,12165,3703,300,1502,929,0436,294,564△618,5999,389,496 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高421,787421,7879,463,784当期変動額 剰余金の配当 △347,467当期純利益 681,170自己株式の処分 13,797株主資本以外の項目の当期変動額（純額）54,22154,22154,221当期変動額合計54,22154,221401,721当期末残高476,008476,0089,865,505 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,487,4092,174,17551,9462,226,12165,3703,300,1502,929,0436,294,564△618,5999,389,496当期変動額 剰余金の配当 △347,986△347,986 △347,986当期純利益 731,896731,896 731,896自己株式の処分 4,4674,467 9,52813,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－4,4674,467－－383,910383,9109,528397,906当期末残高1,487,4092,174,17556,4142,230,58965,3703,300,1503,312,9536,678,474△609,0709,787,403 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高476,008476,0089,865,505当期変動額 剰余金の配当 △347,986当期純利益 731,896自己株式の処分 13,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34,130△34,130△34,130当期変動額合計△34,130△34,130363,775当期末残高441,878441,87810,229,281 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③ その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３年～50年工具、器具及び備品 ３年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用目的のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、将来支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。 (4）受注損失引当金 受注案件の損失に備えるため、受注済案件のうち事業年度末において損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについては、将来発生が見込まれる損失を引当計上しております。 (5）瑕疵補修引当金 ソフトウェアの開発契約において保証期間中の瑕疵担保費用等の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額と、個別に把握可能な瑕疵補修見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、契約開始時において、一定の期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、システム開発における請負契約が含まれております。 これらの契約は期末日における原価総額の見積りに対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識874,342417,615（うち期末時点において進行中の金額）229,00894,610 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権403千円718千円短期金銭債務26,606 〃30,957 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）営業取引による取引高 業務委託費358,634千円385,440千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年５月31日） 関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度(千円）関係会社出資金10,000 当事業年度（2024年５月31日） 関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度(千円）関係会社出資金10,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 賞与引当金等444,592千円 469,657千円未払役員退職慰労金15,093 〃 14,359 〃投資有価証券評価損1,100 〃 1,100 〃未払事業税・未払事業所税19,880 〃 22,108 〃一括償却資産5,041 〃 4,407 〃その他43,659 〃 59,300 〃繰延税金資産小計529,368 〃 570,934 〃評価性引当額△39,164 〃 △42,613 〃繰延税金資産合計490,204 〃 528,320 〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△210,080 〃 △195,017 〃繰延税金負債合計△210,080 〃 △195,017 〃繰延税金資産の純額280,123 〃 333,303 〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0〃 1.3〃住民税均等割額1.4〃 1.3〃税額控除△5.7〃 △5.8〃その他△1.0〃 △0.0〃税効果会計適用後の法人税等の負担率26.3〃 27.4〃 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物79,70644,554018,029106,231331,185 構築物842－－4779518,847 工具、器具及び備品38,90534,8761,96123,50948,31093,726 土地34,275－－－34,275－ 建設仮勘定1,64715,75017,397－－－ 計155,37795,18119,35941,586189,613443,759無形固定資産ソフトウエア38,1133,72019115,93625,70557,810 その他1,161－332－829－ 計39,2743,72052315,93626,53557,810 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金1,317,7051,385,6131,317,705－1,385,613役員賞与引当金35,94736,38635,947－36,386受注損失引当金－5,600－－5,600瑕疵補修引当金3,4452,842－3,4452,842（注） 瑕疵補修引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることが出来ないときは、日本経済新聞に掲載しております。 公告掲載URLhttps://www.jpd.co.jp/koukoku.html株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第56期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月25日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2023年８月25日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書第57期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月10日関東財務局長に提出。 第57期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月11日関東財務局長に提出。 第57期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月10日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年８月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年５月20日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）7,770,6597,643,3347,947,2258,923,7229,468,657経常利益（千円）785,796803,490808,196967,4191,008,230親会社株主に帰属する当期純利益（千円）558,579544,184532,838682,595730,514包括利益（千円）868,374515,623281,883739,617712,860純資産額（千円）9,396,6209,675,8849,671,71510,077,66310,456,534総資産額（千円）11,295,60211,782,19811,735,88212,311,65512,803,046１株当たり純資産額（円）973.04999.931,002.861,043.281,081.14１株当たり当期純利益（円）57.4056.2755.6370.7075.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）83.282.182.481.981.7自己資本利益率（％）6.15.75.56.97.1株価収益率（倍）12.7714.1113.7213.0814.11営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）246,658840,784572,127312,3671,050,804投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）476,954696,514259,767435,897△291,066財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△425,732△250,113△386,548△347,341△347,577現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,991,3403,290,2383,755,2564,157,2334,582,033従業員数（名）657676674691698（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）7,362,1597,221,8777,804,0448,723,9929,319,375経常利益（千円）704,769726,904839,241965,9941,009,612当期純利益（千円）485,728482,311696,344681,170731,896資本金（千円）1,487,4091,487,4091,487,4091,487,4091,487,409発行済株式総数（株）10,645,02010,645,02010,645,02010,645,02010,645,020純資産額（千円）9,135,4989,333,1749,463,7849,865,50510,229,281総資産額（千円）10,908,62211,370,56711,535,59212,097,67012,581,066１株当たり純資産額（円）946.00964.52981.301,021.321,057.64１株当たり配当額（円）26.0027.0033.0035.0038.00（１株当たり中間配当額）(13.00)(13.00)(14.00)(17.00)(18.00)１株当たり当期純利益（円）49.9249.8872.7070.5675.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）83.782.182.081.581.3自己資本利益率（％）5.45.27.47.07.3株価収益率（倍）14.6815.9210.5013.1114.08配当性向（％）52.154.145.449.650.2従業員数（名）544562587609621株主総利回り（％）108.4121.0121.3149.4175.0 （比較指標：配当込み TOPIX）（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価（円）1,0008398561,0401,096最低株価（円）515711701732871（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第55期の１株当たり配当額33円には、上場30周年記念配当５円を含んでおります。 ３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 なお2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |