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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-26 |
| 英訳名、表紙 | INTER ACTION Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木地 伸雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (045）788-8373 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1992年６月株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始1995年４月横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設1995年６月ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始1997年４月横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転2001年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2001年４月光ファイバセンサの事業化を開始2002年３月経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択2003年２月ＣＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立2003年12月熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(Test Solution Development Center)が竣工2005年４月ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始2005年６月株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立2005年12月熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工2006年４月経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定2007年１月ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結2009年３月2009年４月2009年８月 中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立中国Ｇｓｏｌａｒ Ｐｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結2009年11月中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結2010年１月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得2010年２月西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結2013年６月茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始2013年10月静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始2014年７月株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2014年10月東京証券取引所 市場第二部へ上場市場変更2014年10月明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2015年９月中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立2015年12月株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化2016年３月千葉市中央区に事業所を開設2017年２月株式会社ＢＩＪの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退2017年３月東京証券取引所 市場第一部へ上場市場変更2017年７月株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社）2017年10月オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売を開始2020年５月株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化（現・非連結子会社）2022年４月東京証券取引所 プライム市場へ上場市場移行2023年４月長崎県長崎市に長崎開発センターを開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 2024年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社９社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 ＜IoT関連事業＞株式会社インターアクション 撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。 ＜環境エネルギー事業＞株式会社エア・ガシズ・テクノス 輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。 ＜インダストリー4.0推進事業＞株式会社インターアクション・西安朝陽光伏科技有限公司・明立精機株式会社・株式会社東京テクニカル・MEIRITZ KOREA CO.,LTD・陝西明立精密設備有限公司・Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.・TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック 精密除振装置等の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、ＡＩ画像処理装置の開発・製造・販売、並びにレーザ加工機の開発・製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。 セグメント主要製品IoT関連事業ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等環境エネルギー事業輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等インダストリー4.0推進事業精密除振装置、歯車試験機、ＡＩ画像処理装置、レーザ加工機等 (1) 光源装置 光源装置は、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。 テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。 (2) 瞳モジュール 瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。 (3) 乾燥脱臭装置 オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。 (4) 排ガス処理装置 様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しております。 (5) 精密除振装置 精密除振装置は、レーザを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。 (6) 歯車試験機 歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車（ギア）の歯すじやピッチを測定する装置であります。 (7) ＡＩ画像処理装置 ＡＩ画像処理装置は、撮像した画像をＡＩ（人工知能）で処理することによって、表面の傷や汚れ等を自動的に検知することが可能な装置であります。 (8) レーザ加工機 レーザ加工機は、主に機械加工では対応が困難な、次世代半導体等の加工難易度が高い材料を加工することが可能な装置であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）西安朝陽光伏科技有限公司Shaanxi,China60,000千円インダストリー4.0推進事業100(100)役員の兼任１名（連結子会社）株式会社エア・ガシズ・テクノス（注）３東京都台東区50,000千円環境エネルギー事業100役員の兼任１名（連結子会社）明立精機株式会社横浜市神奈川区30,000千円インダストリー4.0推進事業100役員の兼任１名（連結子会社）MEIRITZ KOREA CO.,LTDGyeonggi-do,Korea100,000千ウォンインダストリー4.0推進事業100(100)－（連結子会社）陝西明立精密設備有限公司Shaanxi,China2,000千元インダストリー4.0推進事業100(100)資金の援助役員の兼任１名（連結子会社）株式会社東京テクニカル横浜市中区10,000千円インダストリー4.0推進事業100役員の兼任１名（連結子会社）Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.TAIPEI CITY,TAIWAN(R.O.C.)7,200千台湾ドルインダストリー4.0推進事業100(100)－（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．株式会社エア・ガシズ・テクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 1,045,715千円 (2)経常利益 51,069(3)当期純利益 56,941(4)純資産額 285,887(5)総資産額 675,420 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）IoT関連事業32(26)環境エネルギー事業20(3)インダストリー4.0推進事業63(26)全社（共通）13(5)合計128(60)（注）１.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）54(31)42.47.87,671,101 セグメントの名称従業員数（名）IoT関連事業32(26)環境エネルギー事業－(－)インダストリー4.0推進事業9(－)全社（共通）13(5)合計54(31)（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「クライアントファースト」を追求するために、光学視点のモノづくりで技術革新を起こし、より幸福な社会を実現することをミッションに掲げております。 クライアント及び社会のニーズに応える製品やサービスを実現し、IoT関連製品・サービスの提供、環境問題解決への貢献、インダストリー4.0の実現及び持続的発展社会の実現に努めてまいります。 また、当社グループの存在意義として「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」を掲げており、それに基づいた研究開発を進めることによって、社会、産業、顧客及び社員の可能性の拡大に繋がると考えております。 常に顧客の一歩先を行く研究開発を行い、当社グループにしか実現できない未来を創造することによって、各業界におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、ＲＯＥ（株主資本利益率）から株主資本コストを控除したＥＳ（エクイティスプレッド）の向上を目標としております。 また、ＲＯＥの向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは中期事業計画を策定しており、今後のより安定的な成長と利益確保を続けるために、当社グループの存在意義である「見えないものを見せて、できないことをできるようにすること」に基づき、顧客の一歩先を行く開発力と、システムで製品を提供可能な技術力及びサポート力を活かしたトータルサービスによって、様々な事業展開を行っております。 IoT関連事業セグメントにおいては、新規顧客の開拓や、より高度な技術が求められているモバイル向け及び車載向けイメージセンサの検査用光源装置及び瞳モジュールの技術開発への取り組みを強化いたします。 これにより市場における優位性を向上させるとともに、車載カメラとＡＩを活用した自動運転システムの実現にも貢献してまいります。 環境エネルギー事業セグメントにおいては、子会社の株式会社エア・ガシズ・テクノスが持つ印刷機業界及び排ガス処理業界でのノウハウを活かし、既存製品の性能向上及び新しい製品ラインアップの拡充に取り組んでまいります。 インダストリー4.0推進事業セグメントにおいては、主に子会社の明立精機株式会社及び株式会社東京テクニカルがそれぞれの事業領域において技術開発を積極的に行うことで、シェア拡大を目指してまいります。 さらに、この他に振動ソリューション分野、ＡＩ画像処理分野、レーザ加工機分野の３つの新規分野への挑戦を行っており、中長期的な成長ドライバーとなるよう積極的に事業を推進しております。 また、セグメント全体において、装置本体の提供のみに留まらず、各装置において測定、収集、分析したデータを活用したデータソリューションサービスの提供も目指しており、実現に向けた取り組みを推進しております。 なお、各事業セグメントにおける事業環境や事業の内容につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (4)経営環境及び優先的に対処すべき課題 当連結会計年度における世界経済について、サプライチェーンの混乱に起因する部材不足に加えて、インフレの長期化、欧米諸国での政策金利上昇に伴う為替変動、中国経済の低迷、米中対立、ウクライナ情勢や中東情勢等によって、世界経済全体では景気後退リスクが高まることも懸念されていることから、先行きが不安定な状況は継続すると認識しております。 また、詳細な事業環境については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 このような状況のもと、当社グループでは、中長期的に成長し続けていくために、部材不足等への対応や、不透明な社会情勢の緩和を見据えた研究開発及び技術革新による新規事業の創出に努め、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 ①技術開発体制の強化 当社グループが属している市場は、技術的最先端市場であります。 当社グループが今後も競争優位を発揮し、高収益性を維持するためには、時代の先を行く、技術開発体制構築が不可欠であります。 また技術開発には粘り強い実験が不可欠であり、課題に対する答えを自分で探すことができる人材採用を重要視しております。 ②クライアントニーズへの迅速な対応 当社グループでは、製品技術力だけでなく、創業以来のモットーである「クライアントファースト」を合言葉としたきめ細かな対応サポートも競争力維持には不可欠であると認識しております。 グループ従業員に対しては、常日頃「クライアントファースト」を徹底するよう指導し、お客様の心のヒダをつかむ事業展開を行ってまいります。 ③原価低減と生産効率の向上 製造メーカーにとって高品質を維持しながらの原価低減並びに生産の効率化は永遠のテーマであります。 当社グループでは、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び製造体制の構築に努めてまいります。 ④サプライチェーンの混乱による部材不足等への対策 製造業において問題となっている部材不足について、当社グループでは先行手配を実施することで部材の確保及び大幅な原価の高騰等を抑えております。 当社グループの製品において納期遅延が発生しないよう、引き続き製品を安定して供給可能な体制の維持に注力してまいります。 ⑤新規事業の創出 現在、当社グループにおける売上高の約６割はイメージセンサ用の検査関連装置となっており、イメージセンサ市場への依存度が高い状況となっております。 今後、当社グループが継続して安定的に成長し続けるためには、既存事業の強化と共に、新たな収益の柱となる新規事業の創出が複数必要であると考えております。 積極的な市場調査を行いながら、当社グループが新たな価値を創造できる事業を模索してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関する考え方とガバナンス及びリスク管理 当社グループは、社会の継続的な平和、繁栄、発展に貢献するために「クライアントファースト」を経営理念として事業活動に取り組んでおります。 「クライアントファースト」とは、「人と社会の役に立つかどうか」を意思決定の基準として定め、クライアント及び社会とともに新たな価値を創造できるよう、情熱と誠実を持って仕事に取り組み、勇気を持って挑戦し、常に創意工夫し続けることを意味しております。 当理念の実現によって、長期的な企業価値の向上及び社会の持続可能な発展へ貢献するために、サステナビリティに関する取り組みは重要な課題と認識しており、取り組み内容は必要に応じて代表取締役社長、担当役員及び社長室を通じて取締役会に適宜報告し、評価、モニタリングを実施しております。 また、サステナビリティに関する規制や事業に影響を与えるリスク要因に対しては、あらゆるリスクを未然に防ぐためにリスク管理規定を設けており、役員及び従業員は当規定に基づきサステナビリティに対する取り組みを推進しております。 また、リスクの全社的対応は社長室が執り行い、事業への影響度によっては必要に応じて代表取締役社長、担当役員及び社長室を通じて取締役会に適宜報告し、評価、モニタリングを実施しております。 なお、当社グループはサステナビリティに関する取り組みとして、特に「気候変動への対応」と「多様性の確保及び人的資本への投資」を重要な課題として捉え、以下の取り組みを実施してまいります。 (2）気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応①ガバナンス 気候変動への対応は、社会の継続的な平和、繁栄、発展に貢献するという当社グループの経営理念において重要な取り組みであると認識しております。 当社は、環境マネジメントシステムの国際的規格である「ISO14001（環境）」を取得しており、当規格に基づいた環境方針の制定や代表取締役社長を最高責任者とするプロジェクトチームの設置をしております。 当チームが主体となって年１回マネジメントレビューを行うことで、担当役員及び代表取締役社長が環境問題に対するモニタリングを行っております。 また、環境負荷軽減への取り組みとして、当社社長室において年１回、当社グループの使用電力量から排出される二酸化炭素（CO2）量を算出し、当社担当役員へ報告を行っております。 担当役員は適宜取締役会へ報告を行い、取締役会において議論、指示、監督を行っております。 ②リスク管理 当社グループが留意すべき気候変動に係るリスクについては、社長室及び担当役員にて識別し、事業環境の変化に応じて適宜見直しを行うこととしております。 また、必要に応じて「ISO14001（環境）」のプロジェクトチームとも情報共有をしながら、組織的にリスク管理を行えるよう努めております。 ③戦略 当社グループでは、気候変動によるリスクと機会について、下記のように想定しております。 中長期的な気候変動からもたらされると想定されるリスクに備えると共に、低炭素社会に適応した新しいビジネスの創出も視野に入れながら事業を推進してまいります。 主なリスク社会・ビジネス環境の変化当社のリスク物理的リスク異常気象の深刻化、増加顧客の生産工場の稼働停止に伴う設備投資の鈍化移行リスクⅰ政策・法規制リスク： 政府による環境規制の強化 ⅱ市場リスク： 原材料コストの増加 ⅲ評判リスク： ステークホルダーからのネガティブ評価ⅰ炭素税の導入による増税、情報開示の負担増 ⅱ原料メーカーにおいて環境対応関連コストが増 加し、価格転嫁される ⅲ企業価値の低下、対応コストの増大 主な機会社会・ビジネス環境の変化当社の機会市場低炭素をキーワードとした新たな需要が生まれる低炭素社会にマッチした新しい事業の開始強靭性社会が低炭素に取り組む企業を評価するステークホルダーからの信頼度上昇による企業価値の向上 ④指標及び目標１）指標 当社グループでは、気候変動リスク等を測定、管理する指標をCO2排出量と設定しております。 また、製品の製造を行う際のエネルギーは主に電力を使用しており、燃料等の燃焼による直接のCO2排出はわずかであるため、直接排出量（Scope1）については測定しておりません。 電気使用等による排出量（Scope2）については、年間電力使用量からCO2排出量を算出しております。 ２）目標 当社が匿名組合を通して出資（出資比率50％）する太陽光発電施設において削減されたCO2量が、当社グループ企業から排出されたCO2量を上回るよう、管理を行ってまいります。 2023年6月～2024年5月までの年間CO2削減量は約309,129kg（当太陽光発電施設全体において削減されたCO2量は約618,258kg）であり、同期間における当社グループ企業の年間CO2排出量約274,904kgを上回っているため、目標を達成しております。 (3）多様性の確保に向けた人材育成方針、人的資本への投資及び社内環境整備の状況 当社グループでは、多様性の確保に向けた人材育成方針、人的資本への投資及び社内環境整備に関する方針に係る戦略や指標について、当社においては具体的な取り組みは行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の戦略と指標に関する目標及び実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社（当社）のものを記載しております。 ①戦略 １）人材育成方針 優れた経営戦略・戦術の構築と実行を担える多様な人材の確保及び育成・活用は、企業の命運を左右する経営の重要課題と認識しております。 当社では、人材育成方針として「確信・共創・貢献」を掲げており、知識・技術・経験による「確信」の下、人・夢・愛を携え「共創」し、会社・顧客・社会に「貢献」できる人材の育成を目指しております。 具体的な取り組みとしては、社内教育プログラムとして「英雄アカデミア」を設置し、各役職や等級に合わせたセミナーや研修への参加を促すことで社員のスキルアップを推進しております。 ２）多様性確保に向けた人的資本への投資及び社内環境の整備 当社は、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインにおいて、社内に多様な視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり、新たなイノベーションの創出にも繋がると認識しており、国籍や性別を問わず、従業員の活躍促進を含む多様性の確保に向けた活動を推進することを定めております。 その一環として、家族の介護、看護、学校行事等で取得することが出来る「ファミリーサポート休暇」等の独自制度を導入し、事情に応じて柔軟に対応できる職場環境を構築する等、男女平等に活躍できる社内環境の整備を実施しております。 また、当社は主要顧客である半導体メーカーのイメージセンサに関する設備投資需要の変動に対応すべく、経営戦略として少数精鋭の体制をとっております。 一方で、当社の市場競争力の核は技術開発力であると認識しており、優秀な技術者の確保は積極的に行っていくとともに、技術開発部門をサポートする営業部門や管理部門といった人材も必要不可欠であると考えております。 そのため人的資本については、技術開発部門への投資を優先しつつ、バランスに配慮しながら適切に行ってまいります。 ②指標及び目標 当社は当期末時点において従業員54名の小規模組織であり、中核人材の多様性確保については、現時点で自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。 目標策定については組織規模や事業規模等を考慮しつつ、継続的に検討してまいります。 なお、当社の当期末時点における従業員の女性比率は約14.9％、外国人比率は約1.9％となっております。 また、当社の市場競争力の核である技術者の多様性について目標を定めております。 工学を専攻している大学及び大学院（修士課程、博士課程）学生に占める女子学生の割合は全国で約15～20％（2023年度）であり、当社においても同水準となるよう採用活動に注力してまいります。 ［当社の技術職社員における女性比率の現状と目標値］項目現状（2024年5月期）目標技術職社員 女性比率3.6％ 15.0％以上 |
| 戦略 | ①戦略 １）人材育成方針 優れた経営戦略・戦術の構築と実行を担える多様な人材の確保及び育成・活用は、企業の命運を左右する経営の重要課題と認識しております。 当社では、人材育成方針として「確信・共創・貢献」を掲げており、知識・技術・経験による「確信」の下、人・夢・愛を携え「共創」し、会社・顧客・社会に「貢献」できる人材の育成を目指しております。 具体的な取り組みとしては、社内教育プログラムとして「英雄アカデミア」を設置し、各役職や等級に合わせたセミナーや研修への参加を促すことで社員のスキルアップを推進しております。 ２）多様性確保に向けた人的資本への投資及び社内環境の整備 当社は、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインにおいて、社内に多様な視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり、新たなイノベーションの創出にも繋がると認識しており、国籍や性別を問わず、従業員の活躍促進を含む多様性の確保に向けた活動を推進することを定めております。 その一環として、家族の介護、看護、学校行事等で取得することが出来る「ファミリーサポート休暇」等の独自制度を導入し、事情に応じて柔軟に対応できる職場環境を構築する等、男女平等に活躍できる社内環境の整備を実施しております。 また、当社は主要顧客である半導体メーカーのイメージセンサに関する設備投資需要の変動に対応すべく、経営戦略として少数精鋭の体制をとっております。 一方で、当社の市場競争力の核は技術開発力であると認識しており、優秀な技術者の確保は積極的に行っていくとともに、技術開発部門をサポートする営業部門や管理部門といった人材も必要不可欠であると考えております。 そのため人的資本については、技術開発部門への投資を優先しつつ、バランスに配慮しながら適切に行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 当社は当期末時点において従業員54名の小規模組織であり、中核人材の多様性確保については、現時点で自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。 目標策定については組織規模や事業規模等を考慮しつつ、継続的に検討してまいります。 なお、当社の当期末時点における従業員の女性比率は約14.9％、外国人比率は約1.9％となっております。 また、当社の市場競争力の核である技術者の多様性について目標を定めております。 工学を専攻している大学及び大学院（修士課程、博士課程）学生に占める女子学生の割合は全国で約15～20％（2023年度）であり、当社においても同水準となるよう採用活動に注力してまいります。 ［当社の技術職社員における女性比率の現状と目標値］項目現状（2024年5月期）目標技術職社員 女性比率3.6％ 15.0％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 １）人材育成方針 優れた経営戦略・戦術の構築と実行を担える多様な人材の確保及び育成・活用は、企業の命運を左右する経営の重要課題と認識しております。 当社では、人材育成方針として「確信・共創・貢献」を掲げており、知識・技術・経験による「確信」の下、人・夢・愛を携え「共創」し、会社・顧客・社会に「貢献」できる人材の育成を目指しております。 具体的な取り組みとしては、社内教育プログラムとして「英雄アカデミア」を設置し、各役職や等級に合わせたセミナーや研修への参加を促すことで社員のスキルアップを推進しております。 ２）多様性確保に向けた人的資本への投資及び社内環境の整備 当社は、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインにおいて、社内に多様な視点や価値観が存在することが会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり、新たなイノベーションの創出にも繋がると認識しており、国籍や性別を問わず、従業員の活躍促進を含む多様性の確保に向けた活動を推進することを定めております。 その一環として、家族の介護、看護、学校行事等で取得することが出来る「ファミリーサポート休暇」等の独自制度を導入し、事情に応じて柔軟に対応できる職場環境を構築する等、男女平等に活躍できる社内環境の整備を実施しております。 また、当社は主要顧客である半導体メーカーのイメージセンサに関する設備投資需要の変動に対応すべく、経営戦略として少数精鋭の体制をとっております。 一方で、当社の市場競争力の核は技術開発力であると認識しており、優秀な技術者の確保は積極的に行っていくとともに、技術開発部門をサポートする営業部門や管理部門といった人材も必要不可欠であると考えております。 そのため人的資本については、技術開発部門への投資を優先しつつ、バランスに配慮しながら適切に行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社は当期末時点において従業員54名の小規模組織であり、中核人材の多様性確保については、現時点で自主的かつ測定可能な目標を定めておりません。 目標策定については組織規模や事業規模等を考慮しつつ、継続的に検討してまいります。 なお、当社の当期末時点における従業員の女性比率は約14.9％、外国人比率は約1.9％となっております。 また、当社の市場競争力の核である技術者の多様性について目標を定めております。 工学を専攻している大学及び大学院（修士課程、博士課程）学生に占める女子学生の割合は全国で約15～20％（2023年度）であり、当社においても同水準となるよう採用活動に注力してまいります。 ［当社の技術職社員における女性比率の現状と目標値］項目現状（2024年5月期）目標技術職社員 女性比率3.6％ 15.0％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下に、経営者が当社グループの事業展開その他に関するリスク要因と認識している主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。 また、下記の事項には将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 業界動向について① 需要動向 当社グループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。 この設備投資動向はＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。 これらのリスクに対して当社では、少数精鋭の体制をとっており、人件費等の固定費による負担が少なくなるような体制としております。 また、人材派遣等を活用することにより、売上が大きく変動した場合でも柔軟に対処することが可能であります。 さらに、当社の製造方法は半ファブレス形式であるため大規模な工場設備を有しておらず、一般的な賃貸オフィスビル内にて製造を行っております。 そのため、稼働率が低下した場合でも、賃貸スペースを一部解約する等、固定費を柔軟に変動させることで、需要動向に柔軟に対応できる体制を構築しております。 ② 競合の状況当社グループのIoT関連事業セグメントの主要製品である光源装置及び瞳モジュールに関しては、当社を含め数社が供給しております。 今後、競合他社が大幅な低価格戦略を展開した場合、あるいは国内外で他社の新規参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響が生じるおそれがあります。 これらのリスクに対して当社では、競合他社との差別化を図るため、検査対象であるイメージセンサの高度化に伴った製品開発を行うことで技術を蓄積しながら、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の製造販売を行っております。 今後も顧客ニーズをいち早く把握し新しい技術を製品化することで、顧客ニーズに応えていくよう努めてまいります。 また、新規事業への取組等、主要製品以外の分野にも注力し、事業の多角化によってリスクの分散が可能な体制の構築を図っております。 ③ 技術革新及び新規事業への対応について当社グループは、電子部品検査装置事業に関し、半導体メーカーやモジュールメーカーにおいて従来のデバイスに加え、３Ｄセンシング技術用新規デバイスのニーズが強まると考えております。 また、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関しては更なる高画素化、高機能化の開発が進められており、光源装置や瞳モジュールにおいても、より高度な製品が求められるものと予測しております。 加えて新規事業においては、まだ世の中で解決できていない問題を解決することをコンセプトとしており、市場が形成されていないため、顧客ニーズや関連市場の動向を踏まえた施策が必要であると認識しております。 しかし、予測や認識に対して、新技術を導入した製品の開発が遅延あるいは失敗した場合等には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。 これらのリスクに対して当社グループでは、常に顧客との対話においてニーズのキャッチアップを行うとともに、必要に応じた技術者の育成にも取り組んでおります。 また、新規事業においては、予測や認識に対する仮説を考察したうえで顧客へのヒアリングを実施することで、仮説が正しいか判断する検証を行っております。 仮説が正しいと判断された場合のみ人員の拡充や設備投資を行うことで、新規事業へ挑戦するリスクを最小限に抑える努力を行っております。 (2) 当社グループの事業体制について① 小規模組織であること当社グループは2024年５月31日現在で、従業員128名の小規模組織であります。 当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあり、専門性の高い技術者を中心とした社員構成となっております。 そのため専門性の高い技術者を確保し、事業拡大を支えるために、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。 したがって、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に努めておりますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。 また、業務遂行体制の効率化にも努めていますが、小規模組織であり人的資源に依存する部分が少なくないために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。 一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。 これらのリスクに対して当社グループでは、個人の業務内容について、部署内での可能な範囲で情報共有に努めております。 規模の拡大においても、適時適切に対応できるよう、勤務状況や個別面談による情報収集を行う等の対策を行っております。 また、社員が社外流出した場合の情報漏洩対策として、入社時に秘密保持契約を交わす等、情報の管理にも努めております。 ② 製造及び品質保証体制 当社グループは、製造に関しては、金属加工及び配線等を除き、基本的に内製を行う方針でありますが、基幹部分を外部委託した場合には、当社グループの技術あるいはノウハウが委託先に流出し、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。 また当社グループは、事業拡大に備えて熊本事業所の建設及び長崎開発センターの設置等、社内外における十分な製造能力の確保を進めてまいりましたが、委託先に急激な経営悪化又は経営方針の変更等が生じた場合、あるいは急速な市況回復により受注が拡大した場合は、製造の遅延等により当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。 また、当社グループは、製品の開発、製造、販売並びに保守を通じて、当社グループ製品の品質及び性能に瑕疵が生じないように努めております。 製品の瑕疵責任を問われた場合に備えて、製品保証引当金を引き当てておりますが、引当金が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。 また、製品の瑕疵責任に関連して、当社グループが他社から訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。 これらのリスクに対して当社グループでは、人材派遣等を活用することにより、ある程度の製造能力の増減に対して柔軟な対応が可能な体制を構築しております。 また、製造の遅延を防ぐため、常に顧客とのコミュニケーションを図り、精度の高い受注管理を行うことで、状況に応じた部品の先行手配等も実施することで対策を図っております。 加えて、製品の瑕疵責任が極力発生しないよう、顧客とのコミュニケーションを密に行い、徹底した品質管理を行っております。 ③ 研究開発体制当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、当社グループは人材の多くをそれぞれの事業の研究開発分野に投入しています。 当社グループは、研究開発体制の充実によって成果を向上させる考えですが、研究開発分野への重点的な資源投入は、研究開発成果が得られるまでの期間において、当社グループの利益を圧迫するおそれがあります。 また、研究開発分野への重点的な資源投入は、営業、製造、内部管理等の相対的な資源不足を招き、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。 これらのリスクに対して当社グループでは、常に業務内容をモニタリングすることにより、資源投入のタイミングを適切に計れるよう努めております。 基本的には少数精鋭の体制により、正社員の人件費等の固定費による負担を軽減しつつ、人材派遣等を活用することで、研究開発成果までの期間における利益圧迫の影響をある程度抑えることができると認識しております。 (3) 有利子負債について 当社グループの有利子負債は、2024年５月31日現在で、短期借入金440百万円、１年内を含む長期借入金366百万円、合計806百万円となっております。 業務運営に有利子負債を活用しているため、新たに借入れを行うことが困難となった場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。 これらのリスクに対して当社グループでは、有利子負債残高を適切に管理する事に加え、金融機関とコミットメントライン契約（借入未実行残高5,000百万円）を締結する等、資金調達の多様化を進めることで流動性の確保に努めております。 (4) 原材料の調達について 当社の製品及びユニットに使用するレンズや電子部品等の特定の原材料について、調達先等からの取引の継続性が不安定となり、製造の遅延が生じ、納期を逸した場合は、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。 これらのリスクに対して当社グループでは、先行手配を行うことや、複数の業者から仕入れを行うことで、上記リスクを軽減できる体制を構築しております。 (5) 為替変動の影響 当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。 急激な為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。 また、為替動向は外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対して当社グループでは、部品の大部分を国内で調達しており、海外への製品販売についても現時点では大部分を円建での取引としているため、為替変動による影響を受けにくい体制となっております。 (6) 法的規制について 現時点では、当社グループの事業展開に重要な支障をきたすような法的規制はありません。 しかし、国際貿易取引に関して、将来的に、当社グループの製品あるいは当社グループの製品を構成する主要部品の輸出入が何らかの法的規制を受けるような状況が生じた場合、あるいは輸出入にあたって許可が必要になるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。 また、日本国内においても今後何らかの法的規制を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。 これらのリスクに対して当社グループでは、様々な法的規制について、各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の情報共有及び遵守に努めております。 (7) 特許について 当社グループは知的財産としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に進める考えであり、技術情報公開により当社のコア技術が類推あるいは模倣されないような技術を中心に、特許取得を進めております。 しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が公開され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発あるいは特許取得等を進める可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。 当社グループは、製品開発に際して特許侵害のないように注意を払っておりますが、特許侵害の可能性が皆無とはいえません。 また、国内外の特許出願状況、認定状況によっては、当社グループ製品及び事業に関連する特許が成立する可能性があるため、当社グループが他社の特許を侵害している、あるいは将来的に侵害する可能性を否定できません。 他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。 これらのリスクに対して当社グループでは、技術特許を申請する前に可能な限りのリスクやメリット・デメリットを審議したうえで、特許取得を進めることが必要であると認識しております。 また、特許侵害については、必要に応じて顧問弁護士等と連携して柔軟な対応ができる体制を構築しております。 (8) Ｍ＆Ａ等による事業拡大 当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。 Ｍ＆Ａにおける買収価額が常に適正、妥当であるという保証はなく、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して当社グループでは、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。 また、専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行う等、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいります。 (9) ロシア・ウクライナ情勢の影響について 当社グループでは、ロシア及びウクライナに拠点を置く企業との直接取引はありませんが、両国における経済活動が抑制されることにより、当社グループ企業が属するそれぞれの市場環境が悪化するリスクがあります。 また、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、製品製造原価や輸送コスト等が増加し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して当社グループでは、影響を最小限に抑えられるよう、顧客の状況や調達に関する情報収集に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。 IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、主にハイエンドなイメージセンサを生産しているメーカー向けに製造・販売しております。 現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国のメーカーが６割以上のシェアを占めております。 各イメージセンサメーカーの動向から、今後もイメージセンサ市場は引き続き拡大していくものと予測しております。 また、現状ではイメージセンサ市場（金額ベース）においてスマートフォン向けセンサのシェアが約６割～７割を占めていることから、イメージセンサの市況はスマートフォンの製造、販売状況に左右される傾向があります。 現在、スマートフォンの市況については、一部地域における経済低迷や買い替えサイクルの鈍化等に伴い発生していた需要停滞の状況は復調傾向にあり、スマートフォンの出荷数量は段階的に増加していくと想定しております。 近年では、スマートフォン１台に搭載されるイメージセンサ（カメラ）の数が増加しており、その様な複数個のイメージセンサ（カメラ）を搭載したスマートフォンが普及していること等から、イメージセンサメーカーによる設備投資は今後も必要になると予測しております。 また、スマートフォンに搭載されるイメージセンサ（カメラ）の高付加価値化が進んでおり、大判化等のハイエンドなイメージセンサが使用される割合も増加傾向にあります。 それに伴い、技術トレンドに合わせた新たな検査用光源装置及び瞳モジュールの需要も発生しております。 現在、イメージセンサの短期的な需要は写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のイメージング向けデバイスがメインとなっております。 中期的な需要としては、イメージングからセンシングにトレンドが変わると予測しており、特に自動車の自動運転に不可欠な３次元情報測定用の車載向けイメージセンサ等の需要が高まっていくと予測しております。 具体的なデバイスとしては、物体との距離等の３次元情報を取得することを目的としたＴｏＦ（Time of Flight）センサやＬｉＤＡＲ（Light Detection And Ranging）センサ用イメージセンサを想定しております。 これらのデバイスは、スマートフォンへの採用も本格化しており、今後様々なアプリケーションが開発されることで需要が更に増加すると予測しております。 長期的には、イメージセンサの技術向上やセンシング分野の発展及び５Ｇ関連のインフラ構築等に伴い更なる用途の拡大を想定しており、産業分野（マシンビジョン、監視カメラ、ドローン等）への応用や、イメージセンサが搭載されたＩｏＴデバイスの普及等によって、従来とは異なる新たな需要が発生すると推測しております。 環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機（業務用印刷機）と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。 印刷機業界は、ＩＴの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。 また、競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。 現在、新規案件及び大型案件における顧客の設備投資意欲は、顧客側での「省エネルギー投資に係る補助金」の活用等によって堅調に推移しております。 インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。 その他、当社グループの新規事業として、振動ソリューション関連事業、ＡＩ画像処理装置事業、レーザ加工機関連事業についても積極的に活動を行っております。 精密除振装置の市況について、現在フラットパネル・有機ＥＬディスプレイ業界では、主に海外顧客における大型投資計画に伴い、設備投資需要は堅調に推移すると想定しております。 精密除振装置分野における新規事業への取り組みについては、振動を見える化できる振動モニタリングアプリを開発し、製品化しております。 また、除振だけではなく顧客の振動環境を精密に再現する加振装置についても製品化しており、除振・加振による振動のトータルソリューションによって顧客へ新たな価値を提供してまいります。 また、歯車試験機の市況については基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向があります。 中国全体における不況等の影響により市況は停滞傾向にあったものの、ロボット産業、自動車産業等を中心に事業環境は回復基調へ向かっております。 新規事業として取り組んでいるＡＩ画像処理装置事業については、様々な製品の製造工程において生じた細かな傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する装置を開発・製品化し、拡販活動を推進しております。 目視検査の完全自動化に向けて、ＡＩ機能の強化や測定物を検査装置までピックアップするロボットの導入も実施し、システムとして提供することで顧客から高い評価をいただいております。 今後は、従来の一品一用の開発から脱却し、製品のプラットホーム化を推進することで、事業のスケール化を目指してまいります。 その他の新規事業であるレーザ加工機関連事業については、レーザを用いた微細加工の分野において、半導体の製造工程に関する様々な加工への応用を視野に入れ研究開発活動を継続しております。 近年では、電力損失が発生しにくく、かつ高電圧で高速制御が可能なＳｉＣ（シリコンカーバイド）等の素材を用いた次世代パワー半導体が注目を集めている一方、ＥＶ（電気自動車）市場の成長鈍化によってパワー半導体の需要が停滞傾向にある等、今後の市場環境が不透明な状況であるため、動向を注視する必要があると考えております。 （なお、当該レーザ加工機関連事業は、持分法を適用していない非連結子会社である株式会社ラステックを中心に推進しております。 ）1)財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加し、13,653百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、2,609百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円増加し、11,044百万円となりました。 詳細につきましては、「 (2) ① 2)財政状態」に記載のとおりであります。 2)経営成績 当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は7,754百万円（前期の売上高6,856百万円に比し、13.1％の増加）、売上総利益は3,306百万円（前期の売上総利益3,326百万円に比し、0.6％の減少）となりました。 また、営業利益は1,577百万円（前期の営業利益1,448百万円に比し、8.9％の増加）、経常利益は1,637百万円（前期の経常利益1,503百万円に比し、8.9％の増加）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,132百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益981百万円に比し、15.4％の増加）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりであります。 （IoT関連事業） 通期における当セグメントの外部顧客に対する売上高は4,897百万円（前期の売上高4,300百万円に比し、13.9％の増加）、セグメント利益は2,401百万円（前期のセグメント利益2,167百万円に比し、10.8％の増加）となりました。 これは、前期と比較して瞳モジュールの販売が好調に推移したことと、国内顧客向け検査用光源装置において、収益性の低い既存モデルから新規モデルに移行したことにより、従来よりも収益性が改善したためであります。 また、前期と比較して海外顧客向け製品の販売が減少したことに伴い販売費が減少したことも要因であります。 （環境エネルギー事業） 通期における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,052百万円（前期の売上高760百万円に比し、38.4％の増加）、セグメント利益は39百万円（前期のセグメント損失は17百万円）となりました。 これは、前期と比較して乾燥脱臭装置分野において装置本体の販売が好調に推移したことと、排ガス処理装置分野において装置本体及び収益性の高いメンテナンス案件の販売が好調に推移したためであります。 （インダストリー4.0推進事業） 通期における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,804百万円（前期の売上高1,796百万円に比し、0.5％の増加）、セグメント利益は16百万円（前期のセグメント利益135百万円に比し、87.5％の減少）となりました。 これは、精密除振装置の販売が好調に推移したものの、歯車試験機の販売が低調に推移したためであります。 また、セグメント利益の減少については第３四半期に引き続き、ＡＩ画像処理装置やレーザ事業等の新規事業に係る研究開発費等が発生していることも要因であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ540百万円減少し、6,312百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは8百万円の収入（前期は438百万円の収入）となりました。 これは、売上債権の増加1,924百万円や法人税等の支払額526百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,637百万円や減価償却費147百万円の計上及びその他の資産・負債の増減額425百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは154百万円の支出（前期は140百万円の支出）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出133百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは469百万円の支出（前期は234百万円の支出）とな りました。 これは、配当金の支払額383百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度において、IoT関連事業及びインダストリー4.0推進事業セグメントを中心として、受注高は前期と比較して大幅に増加し、受注残高は増加しました。 IoT関連事業については、前期において当社の顧客であるイメージセンサメーカーの設備投資需要が低調であったことと、当期において主に国内顧客の設備投資需要が好調に推移した事が要因であります。 インダストリー4.0推進事業については、前期と比較して、歯車試験機分野において受注高が大幅に増加しており、精密除振装置分野において受注残高が大幅に増加しております。 なお、受注高の増加等に伴い、IoT関連事業セグメントを中心として生産実績も大幅に増加しました。 1)生産実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）増減 金額（千円）金額（千円）金額（千円）増減率（％）IoT関連事業3,470,8015,524,7522,053,95159.2環境エネルギー事業805,981973,855167,87320.8インダストリー4.0推進事業1,829,0151,751,176△77,838△4.3合計6,105,7988,249,7842,143,98635.1 (注)１.上記の金額は、販売金額によっております。 ２.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。 2)受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）増減 受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）受注高（千円）受注残高（千円）IoT関連事業2,537,2131,635,6705,541,2202,288,9993,004,007653,329環境エネルギー事業849,213774,113746,621527,393△102,591△246,719インダストリー4.0推進事業1,355,783236,0581,555,641262,054199,85825,995合計4,742,2092,645,8427,843,4843,078,4473,101,274432,605（注）上記の金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。 3)販売実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）増減 金額（千円）金額（千円）金額（千円）増減率（％）IoT関連事業4,300,7554,897,752596,99613.9環境エネルギー事業760,1091,052,023291,91338.4インダストリー4.0推進事業1,796,1231,804,9568,8330.5合計6,856,9887,754,732897,74313.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 なお、販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については「－」表記にしております。 相手先前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日） 金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社1,249,85718.23,865,72049.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)経営成績 当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度比で増収増益となりました。 売上高が増加した理由は、全セグメントにおいて製品の販売が好調に推移したためであります。 営業利益が増加した理由は、主にIoT関連事業セグメントにおいて、収益性の高い製品の販売が好調に推移したことと、販売費が減少したためであります。 また、当社グループではＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では10.7％（前期ＲＯＥ10.1％）となり、前期より0.6ポイント増加いたしました。 ＲＯＥが増加した主な要因として、前述のIoT関連事業セグメントの増収増益により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益が増加したためであると分析しております。 結果として、ＥＳ(エクイティスプレッド：ＲＯＥ－株主資本コスト)は5.8％（前期ＥＳ4.1％）となりました。 来期は、IoT関連事業及び環境エネルギー事業において製品の販売が低調に推移する見通しであることと、インダストリー4.0推進事業セグメントにおいて新規事業に係る研究開発費等が発生する見通しであるため、減収減益を見込んでおります。 引き続き優先的に対処すべき課題としても挙げている技術開発体制の強化、クライアントニーズへの迅速な対応、原価低減と生産効率の向上等に努め、自己資本の活用を進めてまいります。 また、株主資本コストの低下に資する活動（適切な情報開示や積極的な対話等）を通して、ＥＳの向上に努めてまいります。 2)財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,043百万円増加し、13,653百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加し、12,307百万円となりました。 これは、現金及び預金が538百万円、仕掛品が211百万円それぞれ減少したものの、売掛金が281百万円、電子記録債権が1,622百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、1,345百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し、2,609百万円となりました。 これは、未払消費税等（流動負債「その他」）が201百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円増加し、11,044百万円となりました。 これは、前事業年度の期末配当金274百万円及び当期中間配当金110百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,132百万円を計上したこと及び自己株式が126百万円減少したこと等によるものであります。 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、銀行借入又は社債発行により資金調達しております。 このうち、運転資金については短期借入金で、設備又は企業買収等の長期資金については長期借入金・社債等で調達しております。 2024年５月31日現在の有利子負債残高は、短期借入金440百万円、１年内を含む長期借入金366百万円となっております。 その他、積極的な事業展開に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の金融機関との間で合計5,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高5,000百万円）。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの市場競争力の核は、技術開発であるため、積極的な研究開発投資を行い、多くの人材を研究開発分野に投入し先端技術の蓄積と製品開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費総額は100百万円（IoT関連事業47百万円、環境エネルギー事業3百万円及びインダストリー4.0推進事業49百万円）であり、各セグメントの研究開発の成果は次のとおりであります。 （IoT関連事業）・新型光源装置・ローエンドモデル光源装置・センシング向け光源装置・センシング向け瞳モジュール・共同開発型瞳モジュール （環境エネルギー事業）・ＡＥセンサを利用した故障予測システム （インダストリー4.0推進事業）・振動モニタリングアプリ・加振装置・ＡⅠ画像処理装置・歯車粗さ測定機・ＳｉＣレーザダイシング装置 当社グループの研究開発施設は日本にあり、研究開発に関する情報はクライアントと直接交換しながらアイデアを創出し、研究開発活動を行っております。 また、開発した新装置は、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。 IoT関連事業では、引き続きイメージセンサメーカーのニーズに沿った光源装置及び瞳モジュールの開発や、製品の付加価値を向上させるための開発を行っております。 また、新規顧客開拓のため、ローエンドモデルやセンシング向け等、幅広いラインナップの装置開発も重要になると考えております。 環境エネルギー事業では、音や振動の波を感知するＡＥセンサを利用し、機械の故障を予測するシステムの開発を行っております。 インダストリー4.0推進事業では、中長期的な成長を見据えた既存製品の改良及び新製品の開発を推進しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、IoT関連事業における製造設備等を中心に166百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）を行いました。 なお、当連結会計年度中におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、各社の個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。 (1)提出会社2024年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定合計本社、工場及び研究所（横浜市金沢区)IoT関連事業インダストリー4.0推進事業全社（共通）総括業務施設及び検査用光源装置生産/研究設備等22,58926,31863,380－9,17512,982134,44642［30]熊本営業所他（熊本県合志市)IoT関連事業全社（共通）営業所設備等48,004012453,730（2,903.66)－－101,859－［－] （注）１．本社の建物及び構築物の金額として表示されているものは、間仕切り等の建物附属設備であります。 ２．従業員数欄の［ ］内の数値は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。 ３．上記の他、第三者に賃貸している設備は、以下のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）建物及び構築物土地(面積㎡)合計熊本事業所（熊本県合志市)IoT関連事業全社（共通）工場設備69,46745,770(2,473.49)115,237 (2)国内子会社2024年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品土地（面積㎡）合計株式会社東京テクニカル足利工場（栃木県足利市）インダストリー4.0推進事業歯車試験機等生産設備62,99632,1067,28190,738（5,669.48）193,12218 (3)在外子会社特記する事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 当社グループの設備投資については、今後の生産計画、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりますが、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社熊本事業所熊本県合志市IoT関連事業瞳モジュール自動製造装置関連設備200－自己資金2024年7月2025年9月－（注）当社の生産品目については、顧客ニーズにより生産していることもあり、生産能力の表示が困難であるため、完成後の増加能力の記載はしておりません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 (3)重要な設備の売却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 49,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 166,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,671,101 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果をふまえ、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合となります。 当社は、保有する株式について個別銘柄毎に定期的・継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。 一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有いたします。 ２）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式110,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,421,20012.84 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号828,8007.48 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）694,4006.27 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）467,7004.22 ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ － ＰＯＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－２４５３ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ225,2002.03 栗村 昌昭東京都世田谷区218,5001.97 木地 伸雄神奈川県鎌倉市181,5241.64 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海一丁目８番12号180,2281.63 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング150,4581.36 木地 英雄神奈川県三浦郡葉山町127,1001.15計－4,495,11040.60（注）１．当社は自己株式437,379株（信託が保有する当社株式180,228株を除く。）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,421,200株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 828,800株 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 180,228株 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 70 |
| 株主数－個人その他 | 7,405 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 7,580 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 木地 英雄 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -113,643,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度期末株式数（株） 発行済株式 普通株式11,510,200－－11,510,200合計11,510,200－－11,510,200自己株式 普通株式（注１，２）672,50781,000135,900617,607合計672,50781,000135,900617,607 (注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加81,000株は、株式給付信託による当社株式の取得81,000株であり、減少135,900株は、第三者割当による自己株式の処分81,000株及び株式給付信託による自己株式の譲渡54,900株であります。 ２．当期末の自己株式数には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式数26,500株及び株式給付役員 報酬信託口が保有する当社株式数153,728株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 誠栄有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月26日株式会社 インターアクション 取 締 役 会 御 中 誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 船野 智輝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉田 茂 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IoT関連事業の仕掛品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には、仕掛品1,579,954千円が計上されており、このうちIoT関連事業で製造している検査用光源装置等に関する仕掛品は1,294,909千円であり、仕掛品総額の大部分を占めている。 注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、仕掛品の貸借対照表価額は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 仕掛品の正味売却価額は、売価（受注確定前の仕掛品は見積売価）から、見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算定し、見積売価は過去の同一又は類似機種の販売実績に基づき見積りをしている。 見積追加製造原価は、過去の製造実績並びに今後の予定材料費や製造計画等を前提として見積りしており、見積直接販売経費は販売代理店との契約に定められた手数料率により見積りをしている。 また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、将来の市場状況及び需要予測に基づいて、帳簿価額の切り下げ方法を決定している。 正味売却価額には、将来の需要、販売価格及び追加加工に要する原価の予測、販売に要する経費の予測に関する経営者の仮定と判断を含んでいる。 また、一定の保有期間を超える仕掛品の評価は、経営者による将来の市場状況及び需要予測に基づいて行われるため、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。 上記により、当監査法人は、IoT関連事業の仕掛品の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 （1）正味売却価額の見積りの合理性の評価・売価については、注文書や、同一ないし類似機種毎に過去の販売価額との照合を行った。 ・同一ないし類似機種毎に追加製造原価及び販売直接費の見積りと過去の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・操業度に関する経営者の仮定について、翌期予算との整合性を検証した。 （2）正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品の評価・仕掛品の評価の前提となる市場状況及び需要予測を確かめるため、経営者への質問や取締役会議事録を閲覧した。 ・会社の採用した規則的な帳簿価額の切り下げ方法が、経営者による製品の将来の市場状況及び需要予測を反映した方法であるかを検証した。 ・保有期間に応じて評価損を計算しているスプレッドシートを入手し、データの正確性及び網羅性、評価減額の計算の正確性を検証した。 （3）評価対象である仕掛品を網羅的に識別するための検討・仕掛品の評価が網羅的に行われていることを確認するため、仕掛品の評価検討資料の合計が、試算表と一致していることを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論 付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取 引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入 手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見 に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インターアクションの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社インターアクションが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適 用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部 統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任 を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IoT関連事業の仕掛品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には、仕掛品1,579,954千円が計上されており、このうちIoT関連事業で製造している検査用光源装置等に関する仕掛品は1,294,909千円であり、仕掛品総額の大部分を占めている。 注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、仕掛品の貸借対照表価額は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 仕掛品の正味売却価額は、売価（受注確定前の仕掛品は見積売価）から、見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算定し、見積売価は過去の同一又は類似機種の販売実績に基づき見積りをしている。 見積追加製造原価は、過去の製造実績並びに今後の予定材料費や製造計画等を前提として見積りしており、見積直接販売経費は販売代理店との契約に定められた手数料率により見積りをしている。 また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、将来の市場状況及び需要予測に基づいて、帳簿価額の切り下げ方法を決定している。 正味売却価額には、将来の需要、販売価格及び追加加工に要する原価の予測、販売に要する経費の予測に関する経営者の仮定と判断を含んでいる。 また、一定の保有期間を超える仕掛品の評価は、経営者による将来の市場状況及び需要予測に基づいて行われるため、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。 上記により、当監査法人は、IoT関連事業の仕掛品の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 （1）正味売却価額の見積りの合理性の評価・売価については、注文書や、同一ないし類似機種毎に過去の販売価額との照合を行った。 ・同一ないし類似機種毎に追加製造原価及び販売直接費の見積りと過去の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・操業度に関する経営者の仮定について、翌期予算との整合性を検証した。 （2）正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品の評価・仕掛品の評価の前提となる市場状況及び需要予測を確かめるため、経営者への質問や取締役会議事録を閲覧した。 ・会社の採用した規則的な帳簿価額の切り下げ方法が、経営者による製品の将来の市場状況及び需要予測を反映した方法であるかを検証した。 ・保有期間に応じて評価損を計算しているスプレッドシートを入手し、データの正確性及び網羅性、評価減額の計算の正確性を検証した。 （3）評価対象である仕掛品を網羅的に識別するための検討・仕掛品の評価が網羅的に行われていることを確認するため、仕掛品の評価検討資料の合計が、試算表と一致していることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | IoT関連事業の仕掛品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、仕掛品の貸借対照表価額は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 仕掛品の正味売却価額は、売価（受注確定前の仕掛品は見積売価）から、見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算定し、見積売価は過去の同一又は類似機種の販売実績に基づき見積りをしている。 見積追加製造原価は、過去の製造実績並びに今後の予定材料費や製造計画等を前提として見積りしており、見積直接販売経費は販売代理店との契約に定められた手数料率により見積りをしている。 また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、将来の市場状況及び需要予測に基づいて、帳簿価額の切り下げ方法を決定している。 正味売却価額には、将来の需要、販売価格及び追加加工に要する原価の予測、販売に要する経費の予測に関する経営者の仮定と判断を含んでいる。 また、一定の保有期間を超える仕掛品の評価は、経営者による将来の市場状況及び需要予測に基づいて行われるため、経営者の主観的な判断や見積りの不確実性を伴う。 上記により、当監査法人は、IoT関連事業の仕掛品の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「重要な会計上の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | （1）正味売却価額の見積りの合理性の評価・売価については、注文書や、同一ないし類似機種毎に過去の販売価額との照合を行った。 ・同一ないし類似機種毎に追加製造原価及び販売直接費の見積りと過去の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・操業度に関する経営者の仮定について、翌期予算との整合性を検証した。 （2）正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品の評価・仕掛品の評価の前提となる市場状況及び需要予測を確かめるため、経営者への質問や取締役会議事録を閲覧した。 ・会社の採用した規則的な帳簿価額の切り下げ方法が、経営者による製品の将来の市場状況及び需要予測を反映した方法であるかを検証した。 ・保有期間に応じて評価損を計算しているスプレッドシートを入手し、データの正確性及び網羅性、評価減額の計算の正確性を検証した。 （3）評価対象である仕掛品を網羅的に識別するための検討・仕掛品の評価が網羅的に行われていることを確認するため、仕掛品の評価検討資料の合計が、試算表と一致していることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 誠栄有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月26日株式会社 インターアクション 取 締 役 会 御 中 誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 船野 智輝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉田 茂 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの2023年６月１日から2024年５月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターアクションの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IoT関連事業の仕掛品の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（IoT関連事業の仕掛品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象 を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IoT関連事業の仕掛品の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（IoT関連事業の仕掛品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | IoT関連事業の仕掛品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（IoT関連事業の仕掛品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,352,792,000 |
| 商品及び製品 | 167,729,000 |
| 仕掛品 | 1,294,909,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 351,217,000 |
| その他、流動資産 | 7,308,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 231,488,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 97,110,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 75,198,000 |
| 土地 | 100,250,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,175,000 |
| 建設仮勘定 | 12,982,000 |
| 有形固定資産 | 409,102,000 |
| ソフトウエア | 8,708,000 |
| 無形固定資産 | 21,527,000 |
| 投資有価証券 | 10,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,005,000 |
| 繰延税金資産 | 215,385,000 |
| 投資その他の資産 | 565,617,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 432,564,000 |
| 短期借入金 | 440,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 59,936,000 |
| 未払金 | 131,329,000 |
| 未払法人税等 | 324,156,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,963,000 |
| 退職給付に係る負債 | 116,699,000 |
| 資本剰余金 | 3,352,578,000 |
| 利益剰余金 | 6,869,751,000 |
| 株主資本 | 10,999,302,000 |
| 為替換算調整勘定 | 44,944,000 |
| 評価・換算差額等 | 44,944,000 |
| 負債純資産 | 13,653,901,000 |
PL
| 売上原価 | 4,447,748,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,729,472,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 20,391,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 120,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 57,415,000 |
| 営業外収益 | 121,039,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,635,000 |
| 営業外費用 | 60,940,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 27,000 |
| 特別利益 | 27,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 578,000 |
| 特別損失 | 578,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 555,157,000 |
| 法人税等調整額 | -50,780,000 |
| 法人税等 | 504,376,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 38,767,000 |
| その他の包括利益 | 38,767,000 |
| 包括利益 | 1,171,449,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,171,449,000 |
| 剰余金の配当 | -385,523,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 38,767,000 |
| 当期変動額合計 | 911,947,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,132,682,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,312,905,000 |
| 受取手形 | 30,857,000 |
| 売掛金 | 1,107,182,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 303,971,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,940,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 16,411,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 29,179,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 75,249,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -540,090,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 100,661,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 134,315,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,754,732,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 147,104,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 166,091,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 100,661,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,104,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,621,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,511,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,877,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,716,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,384,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 519,772,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,511,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -526,287,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -157,036,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -383,505,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -133,720,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 6,863,003※２ 6,324,492受取手形22,74730,857売掛金825,9421,107,182電子記録債権730,7872,352,792営業投資有価証券39,14941,958商品及び製品137,205167,729仕掛品1,791,3331,579,954原材料及び貯蔵品712,967686,873その他201,98885,612貸倒引当金△28,702△69,519流動資産合計11,296,42312,307,932固定資産 有形固定資産 建物及び構築物714,806717,060減価償却累計額△470,006△485,571建物及び構築物（純額）※２ 244,800※２ 231,488機械装置及び運搬具558,604601,309減価償却累計額△465,368△504,198機械装置及び運搬具（純額）93,23697,110土地※２ 165,149※２ 165,149その他635,832708,782減価償却累計額△497,461△564,996その他（純額）138,370143,786有形固定資産合計641,556637,535無形固定資産 のれん137,03988,196その他32,03254,620無形固定資産合計169,072142,816投資その他の資産 投資有価証券※１ 130,430※１ 130,489繰延税金資産219,309270,090その他166,385177,005貸倒引当金△13,018△11,967投資その他の資産合計503,106565,617固定資産合計1,313,7351,345,969資産合計12,610,15913,653,901 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金454,887432,564短期借入金※２ 340,000※２ 440,000１年内返済予定の長期借入金63,93659,936未払法人税等306,275324,156製品保証引当金15,97910,709役員株式給付引当金167,000181,900その他※３ 532,116※３ 697,040流動負債合計1,880,1932,146,306固定負債 長期借入金※２ 460,018※２ 306,982株式給付引当金9,36211,761退職給付に係る負債98,827116,699資産除去債務10,15010,150その他19,30817,754固定負債合計597,666463,348負債合計2,477,8592,609,655純資産の部 株主資本 資本金1,760,2991,760,299資本剰余金3,352,8553,352,578利益剰余金6,122,5936,869,751自己株式△1,109,626△983,327株主資本合計10,126,12210,999,302その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定6,17644,944その他の包括利益累計額合計6,17644,944純資産合計10,132,29911,044,246負債純資産合計12,610,15913,653,901 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 6,856,988※１ 7,754,732売上原価※２ 3,530,366※２ 4,447,748売上総利益3,326,6223,306,983販売費及び一般管理費 販売手数料299,20479,442役員報酬333,256303,971給料及び手当315,733361,944退職給付費用12,16611,940製品保証引当金繰入額6,1661,708研究開発費※３ 95,188※３ 100,661支払手数料172,947161,496その他643,219708,306販売費及び一般管理費合計1,877,8851,729,472営業利益1,448,7361,577,511営業外収益 受取利息7,75320,391受取配当金120120貸与資産賃貸料9,24018,240為替差益44,39057,415補助金収入16615,726雑収入11,3349,146営業外収益合計73,005121,039営業外費用 支払利息8,0725,635貸与資産諸費用7,3977,490支払手数料－44,219雑損失2,6923,595営業外費用合計18,16260,940経常利益1,503,5801,637,610特別利益 固定資産売却益※４ 307※４ 27特別利益合計30727特別損失 固定資産除却損－※５ 578特別損失合計－578税金等調整前当期純利益1,503,8871,637,059法人税、住民税及び事業税521,019555,157法人税等調整額1,754△50,780法人税等合計522,774504,376当期純利益981,1131,132,682親会社株主に帰属する当期純利益981,1131,132,682 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益981,1131,132,682その他の包括利益 為替換算調整勘定△1,49238,767その他の包括利益合計※１ △1,492※１ 38,767包括利益979,6201,171,449（内訳） 親会社株主に係る包括利益979,6201,171,449非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,760,2993,352,8555,362,752△1,142,6869,333,221当期変動額 剰余金の配当 △221,272 △221,272親会社株主に帰属する当期純利益 981,113 981,113自己株式の取得 △99,910△99,910信託による自己株式の譲渡 132,970132,970株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－759,84033,060792,901当期末残高1,760,2993,352,8556,122,593△1,109,62610,126,122 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7,6697,6699,340,890当期変動額 剰余金の配当 △221,272親会社株主に帰属する当期純利益 981,113自己株式の取得 △99,910信託による自己株式の譲渡 132,970株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,492△1,492△1,492当期変動額合計△1,492△1,492791,408当期末残高6,1766,17610,132,299 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,760,2993,352,8556,122,593△1,109,62610,126,122当期変動額 剰余金の配当 △385,523 △385,523親会社株主に帰属する当期純利益 1,132,682 1,132,682自己株式の処分 △277 113,920113,643信託による自己株式の取得 △113,643△113,643信託による自己株式の譲渡 126,021126,021株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△277747,158126,298873,179当期末残高1,760,2993,352,5786,869,751△983,32710,999,302 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6,1766,17610,132,299当期変動額 剰余金の配当 △385,523親会社株主に帰属する当期純利益 1,132,682自己株式の処分 113,643信託による自己株式の取得 △113,643信託による自己株式の譲渡 126,021株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38,76738,76738,767当期変動額合計38,76738,767911,947当期末残高44,94444,94411,044,246 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,503,8871,637,059減価償却費131,846147,104のれん償却額48,84248,842貸倒引当金の増減額（△は減少）△68,52339,715製品保証引当金の増減額（△は減少）△2,654△5,294株式給付引当金の増減額（△は減少）9042,398役員株式給付引当金の増減額（△は減少）34,00014,900退職給付に係る負債の増減額（△は減少）10,71917,621受取利息及び受取配当金△7,873△20,511支払利息及び保証料8,0805,635為替差損益（△は益）△46,314△58,877棚卸資産評価損80,829134,315固定資産除却損－578有形固定資産売却損益（△は益）△307△27売上債権の増減額（△は増加）△53,581△1,924,107棚卸資産の増減額（△は増加）△832,24886,716営業投資有価証券の増減額（△は増加）△2,600△2,808仕入債務の増減額（△は減少）△30,008△29,384その他の資産・負債の増減額42,777425,895小計817,776519,772利息及び配当金の受取額7,87320,511利息及び保証料の支払額△8,111△5,712法人税等の支払額△378,768△526,287営業活動によるキャッシュ・フロー438,7698,283投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△3,979定期預金の払戻による収入1,3002,400有形固定資産の取得による支出△127,290△133,720有形固定資産の売却による収入25527無形固定資産の取得による支出△14,168△32,371敷金及び保証金の差入による支出△428△17敷金及び保証金の回収による収入－13,597投資活動によるキャッシュ・フロー△140,332△154,064財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）160,000100,000長期借入金の返済による支出△69,902△157,036社債の償還による支出△30,000－ファイナンス・リース債務の返済による支出△9,720△8,770自己株式の取得による支出△99,910△113,643自己株式の売却による収入36,426137,615配当金の支払額△221,475△383,505支払手数料の支出－△44,219財務活動によるキャッシュ・フロー△234,582△469,558現金及び現金同等物に係る換算差額48,78875,249現金及び現金同等物の増減額（△は減少）112,643△540,090現金及び現金同等物の期首残高6,740,3526,852,995現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,852,995※１ 6,312,905 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 7社連結子会社名西安朝陽光伏科技有限公司株式会社エア・ガシズ・テクノス明立精機株式会社MEIRITZ KOREA CO.,LTD陝西明立精密設備有限公司株式会社東京テクニカルTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp. (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社名 TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD 株式会社ラステック(連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社（TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス及び陝西明立精密設備有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、連結子会社のうち、明立精機株式会社及びMEIRITZ KOREA CO.,LTDの決算日は10月31日、株式会社東京テクニカル及びTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.の決算日は７月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、各社の４月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しており、５月１日から連結決算日５月31日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産製品・仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 商品・原材料 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 製品保証引当金 製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。 ハ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。 ニ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、検査用光源装置（IoT関連事業）、乾燥脱臭装置（環境エネルギー事業）、精密除振装置（インダストリー4.0推進事業）及び歯車試験機（インダストリー4.0推進事業）等の機械装置の開発・製造・販売を主に行っております。 当社グループでは、顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7)重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：借入金ハ ヘッジ方針 社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 7社連結子会社名西安朝陽光伏科技有限公司株式会社エア・ガシズ・テクノス明立精機株式会社MEIRITZ KOREA CO.,LTD陝西明立精密設備有限公司株式会社東京テクニカルTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社の数 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社（TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス及び陝西明立精密設備有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、連結子会社のうち、明立精機株式会社及びMEIRITZ KOREA CO.,LTDの決算日は10月31日、株式会社東京テクニカル及びTaiwan Tokyo Technical Instruments Corp.の決算日は７月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、各社の４月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しており、５月１日から連結決算日５月31日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。 ロ デリバティブ時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産製品・仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 商品・原材料 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 製品保証引当金 製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。 ハ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。 ニ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における要給付見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、検査用光源装置（IoT関連事業）、乾燥脱臭装置（環境エネルギー事業）、精密除振装置（インダストリー4.0推進事業）及び歯車試験機（インダストリー4.0推進事業）等の機械装置の開発・製造・販売を主に行っております。 当社グループでは、顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7)重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：借入金ハ ヘッジ方針 社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（IoT関連事業の仕掛品の評価）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社グループにおけるIoT関連事業の仕掛品は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度仕掛品1,420,9041,294,909売上原価に含まれる棚卸資産評価損（内、仕掛品）63,834(17,120)130,962(124,074) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報IoT関連事業の仕掛品の貸借対照表価額は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 仕掛品の正味売却価額は、売価（受注確定前の仕掛品は見積売価）から、見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算定しております。 見積売価は過去の同一又は類似機種の販売実績に基づき見積りをしております。 見積追加製造原価は、過去の製造実績並びに今後の予定材料費や製造計画等を前提として見積りしております。 見積直接販売経費は販売代理店との契約に定められた手数料率により見積りをしております。 また、正味売却価額の合理的な算出が困難である仕掛品については、将来の市場状況及び需要予測に基づいて、帳簿価額の切り下げ方法を決定しております。 このため、当該見積り及び前提となった仮定について、環境の変化等により今後見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の仕掛品及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員に信託を通じて自社の株式等を交付する株式給付信託制度）１．取引の概要当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。 ）を導入しております。 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。 当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。 ２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。 前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,486千円、26,900株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,285千円、26,500株であります。 （取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度）１．取引の概要当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。 ）を導入しております。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。 ２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。 前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、367,080千円、127,228株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、354,902千円、153,728株であります。 （ロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り）ロシア・ウクライナ情勢は先行きが不透明であり、経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の情勢変化に留意する必要がありますが、当連結会計年度末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約残高」に記載しておりま す。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）工具、器具及び備品163千円27千円リース資産63－計22727 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）工具、器具及び備品－千円40千円ソフトウエア－538計－578 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）研究開発費95,188千円100,661千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）棚卸資産評価損80,829千円134,315千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額△1,492千円38,767千円その他の包括利益合計△1,49238,767 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1)配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月24日定時株主総会普通株式274,795252023年５月31日2023年８月25日2024年１月12日取締役会普通株式110,728102023年11月30日2024年２月19日（注）１．2023年８月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金3,853千円が含まれております。 ２．2024年１月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1,806千円が含まれております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2024年８月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 普通株式の配当に関する事項 （イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・276,820千円 （ロ）配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金 （ハ）１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円 （ニ）基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2024年５月31日 （ホ）効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2024年８月26日上記（イ）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金4,505千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定6,863,003千円6,324,492千円預入期間が３か月を超える定期預金△10,007 △11,587 現金及び現金同等物6,852,995 6,312,905 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容 有形固定資産車両運搬具及び工具器具備品等であります。 (2) リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 営業投資有価証券は匿名組合出資金、投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスク又は為替の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日又は償還日は最長で決算日後12年であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額も変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 前連結会計年度（2023年５月31日）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（下記（注）1.を参照 ）。 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金460,018455,063△4,954 当連結会計年度（2024年５月31日）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（下記（注）1.を参照 ）。 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金306,982303,936△3,045（注）1．市場価格のない株式等（単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）匿名組合出資金（営業投資有価証券）39,14941,958非上場株式（投資有価証券）130,430130,489これらは、上記の表には含めておりません。 また、匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金6,863,003－－－受取手形22,747－－－売掛金825,942－－－電子記録債権730,787－－－合計8,442,481－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金6,324,492－－－受取手形30,857－－－売掛金1,107,182－－－電子記録債権2,352,792－－－合計9,815,324－－－ 3．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金340,000－－－－－長期借入金63,93668,21669,54674,20853,218194,830合計403,93668,21669,54674,20853,218194,830 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金440,000－－－－－長期借入金59,93661,26665,92844,93822,968111,882合計499,93661,26665,92844,93822,968111,882 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。 (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－455,063－455,063 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－303,936－303,936（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日）その他有価証券は、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 39,149千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,430千円）であり、市場価格がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日）その他有価証券は、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 41,958千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 130,489千円）であり、市場価格がないため、記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高87,716千円98,827千円退職給付費用13,03827,036退職給付の支払額△1,927△9,163退職給付に係る負債の期末残高98,827116,699 (2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）非積立型制度の退職給付債務98,827千円116,699千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額98,827116,699 退職給付に係る負債98,827116,699連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額98,827116,699 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,038千円 当連結会計年度27,036千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 未払賞与24,181千円 25,235千円未払事業税17,642 20,857製品保証引当金5,310 3,547役員株式給付引当金51,068 55,625退職給付に係る負債33,128 38,580減価償却限度超過額等7,450 8,512棚卸資産評価損66,813 79,978土地評価損9,132 9,132貸倒引当金11,761 24,741研究開発費12,174 8,716税務上の繰越欠損金（注）65,275 65,983関係会社株式売却損8,114 8,114その他32,843 25,904繰延税金資産小計344,898 374,931税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△64,461 △65,747将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△54,990 △33,079評価性引当額小計△119,451 △98,827繰延税金資産合計225,446 276,103繰延税金負債 のれん償却額△5,543 △3,793その他△592 △2,220繰延税金負債合計△6,136 △6,013繰延税金資産の純額219,309 270,090 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)1,36198555435447961,54065,275評価性引当額△1,361△985△554△354△479△60,725△64,461繰延税金資産－－－－－814814 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)1,08060738952671062,67065,983評価性引当額△1,080△607△389△526△710△62,434△65,747繰延税金資産－－－－－236236 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％ （調整） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9 住民税均等割0.4 試験研究費等の税額控除△0.1 評価性引当額の増減1.9 子会社からの受取配当金消去0.9 のれん償却額0.9 その他△0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.8 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１.当該資産除去債務の概要 工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.055％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３.当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）期首残高10,150千円10,150千円有形固定資産の取得に伴う増加額－－時の経過による調整額－－資産除去債務の履行による減少額－－その他増減額（△は減少）－－期末残高10,15010,150 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社グループでは、熊本県に賃貸用土地建物を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,842千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,749千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高122,773118,934 期中増減額△3,839△3,697 期末残高118,934115,237期末時価137,180158,117（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（3,839千円）であります。 当連結会計年度の減少額は減価償却費（3,697千円）であります。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） IoT関連事業環境エネルギー事業インダストリー4.0推進事業合計一時点で移転される財4,300,755753,5091,796,1236,850,388一定の期間にわたり移転される財－－－－顧客との契約から生じる収益4,300,755753,5091,796,1236,850,388その他の収益（注）－6,600－6,600外部顧客への売上高4,300,755760,1091,796,1236,856,988（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） IoT関連事業環境エネルギー事業インダストリー4.0推進事業合計一時点で移転される財4,897,7521,045,7151,804,2487,747,715一定の期間にわたり移転される財－－708708顧客との契約から生じる収益4,897,7521,045,7151,804,9567,748,423その他の収益（注）－6,308－6,308外部顧客への売上高4,897,7521,052,0231,804,9567,754,732（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期 に関する情報 (1)契約残高前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）(単位：千円)顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,497,665顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,579,477契約負債（期首残高）214,345契約負債（期末残高）255,061 契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めて計上しております。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は194,447千円であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）(単位：千円)顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,579,477顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,490,832契約負債（期首残高）255,061契約負債（期末残高）237,367 契約負債は、顧客からの前受金及び前受収益に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めて計上しております。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は208,245千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法 を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価 の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の３つを報告セグメントとしております。 「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体（ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） IoT関連事業環境エネルギー事業インダストリー4.0推進事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高4,300,755760,1091,796,1236,856,988－6,856,988セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計4,300,755760,1091,796,1236,856,988－6,856,988セグメント利益又は損失（△）（注）２2,167,077△17,953135,8492,284,973△836,2361,448,736セグメント資産9,628,199898,0281,983,75412,509,982100,17612,610,159その他の項目 減価償却費79,2523,33135,788118,37213,473131,846有形固定資産及び無形固定資産の増加額92,773－48,100140,874584141,459（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△755,791千円、棚卸資産の調整額が△80,829千円、セグメント間取引消去が384千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、全社資産が100,176千円であります。 全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） IoT関連事業環境エネルギー事業インダストリー4.0推進事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額売上高 外部顧客への売上高4,897,7521,052,0231,804,9567,754,732－7,754,732セグメント間の内部売上高又は振替高－－518518△518－計4,897,7521,052,0231,805,4747,755,250△5187,754,732セグメント利益（注）２2,401,49639,42416,9982,457,919△880,4071,577,511セグメント資産10,673,709722,1952,158,62213,554,52799,37313,653,901その他の項目 減価償却費76,8051,63954,527132,97214,131147,104有形固定資産及び無形固定資産の増加額57,608－107,298164,9071,184166,091（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。 (1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△518千円であります。 (2)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△746,146千円、棚卸資産の調整額が△134,315千円、セグメント間取引消去が54千円であります。 (3)セグメント資産の調整額は、全社資産が99,373千円であります。 全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。 (4)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） IoT関連事業関連製品環境エネルギー事業関連製品インダストリー4.0推進事業関連製品合計外部顧客への売上高4,300,755760,1091,796,1236,856,988 ２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）日本アジア（うち、韓国）欧州北米その他合計3,184,2153,549,576 (2,970,138)82,18041,016－6,856,988（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名TESNA Inc.（韓国）1,382,000IoT関連事業ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱1,249,857IoT関連事業LB Semicon Inc.（韓国）776,000IoT関連事業 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） IoT関連事業関連製品環境エネルギー事業関連製品インダストリー4.0推進事業関連製品合計外部顧客への売上高4,897,7521,052,0231,804,9567,754,732 ２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）日本アジア（うち、韓国）欧州北米その他合計6,115,5701,436,498 (925,592)201,70794697,754,732（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱3,865,720IoT関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）及び当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） IoT関連事業環境エネルギー事業インダストリー4.0推進事業全社・消去合計当期償却額－21,00727,835－48,842当期末残高－24,509112,530－137,039 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） IoT関連事業環境エネルギー事業インダストリー4.0推進事業全社・消去合計当期償却額－21,00727,835－48,842当期末残高－3,50184,695－88,196 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）及び当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の３つを報告セグメントとしております。 「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体（ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。 (1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△518千円であります。 (2)セグメント利益の調整額は、全社費用（主として本社管理部門費）が△746,146千円、棚卸資産の調整額が△134,315千円、セグメント間取引消去が54千円であります。 (3)セグメント資産の調整額は、全社資産が99,373千円であります。 全社資産の主なものは当社の管理部門に係る資産であります。 (4)減価償却費又は有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） IoT関連事業関連製品環境エネルギー事業関連製品インダストリー4.0推進事業関連製品合計外部顧客への売上高4,897,7521,052,0231,804,9567,754,732 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高（単位：千円）日本アジア（うち、韓国）欧州北米その他合計6,115,5701,436,498 (925,592)201,70794697,754,732（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱3,865,720IoT関連事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額934.91円1,013.92円１株当たり当期純利益90.12円104.15円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）981,1131,132,682普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）981,1131,132,682普通株式の期中平均株式数（株）10,886,76710,875,748３．「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。 なお、当該信託口が所有する当社株式の前連結会計年度末の株式数は154,128株、当連結会計年度末の株式数は180,228株であります。 また、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。 なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において168,099株、当連結会計年度において184,459株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金340,000440,0000.694―１年以内に返済予定の長期借入金63,93659,9360.895―１年以内に返済予定のリース債務5,2142,963－―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く)460,018306,9820.8952025年６月～2036年３月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く)15,5089,454－2025年６月～2027年７月その他有利子負債－－－―合計884,677819,336－―（注）１．「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金61,26665,92844,93822,968リース債務5,4821,7072,265－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,740,0142,979,0164,880,7617,754,732税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）239,460438,671816,8481,637,059親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）150,592269,649549,3941,132,682１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.9024.8350.54104.15 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）13.9010.9425.6853.55 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,896,7365,315,092受取手形350－売掛金509,883749,376電子記録債権672,9262,284,202営業投資有価証券39,14941,958仕掛品1,420,9041,294,909原材料及び貯蔵品356,688351,217前払費用28,58631,139その他118,6837,308貸倒引当金△26,822△69,304流動資産合計9,017,08610,005,899固定資産 有形固定資産 建物425,675428,258減価償却累計額△255,095△267,749建物（純額）※１ 170,579※１ 160,509構築物10,26410,264減価償却累計額△10,264△10,264構築物（純額）－－機械及び装置139,369180,076減価償却累計額△111,068△129,089機械及び装置（純額）28,30150,986工具、器具及び備品455,557499,516減価償却累計額△374,056△424,317工具、器具及び備品（純額）81,50075,198土地※１ 100,250※１ 100,250リース資産35,54635,546減価償却累計額△21,781△26,370リース資産（純額）13,7649,175建設仮勘定24,00212,982有形固定資産合計418,398409,102無形固定資産 のれん18,12912,404特許権230182ソフトウエア3,6128,708電話加入権233233無形固定資産合計22,20521,527 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)投資その他の資産 投資有価証券10,00010,000関係会社株式1,348,8731,348,873出資金1,0101,010長期前払費用1,9371,005繰延税金資産184,438215,385敷金49,10048,951長期未収入金5,4335,433その他47,37972,745貸倒引当金△5,433△5,433投資その他の資産合計1,642,7401,697,971固定資産合計2,083,3452,128,601資産合計11,100,43112,134,501負債の部 流動負債 買掛金130,897201,847１年内返済予定の長期借入金42,96042,960リース債務5,2142,963未払金149,876131,329未払法人税等299,360304,391前受金3,2052,512預り金13,54113,924前受収益8471,837役員株式給付引当金167,000181,900その他－174,496流動負債合計812,9021,058,163固定負債 長期借入金150,850107,890リース債務9,8996,936株式給付引当金9,36211,761退職給付引当金7,3007,645長期預り保証金3,5008,000固定負債合計180,912142,233負債合計993,8151,200,396 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,760,2991,760,299資本剰余金 資本準備金1,760,2991,760,299その他資本剰余金1,616,5221,616,245資本剰余金合計3,376,8213,376,544利益剰余金 利益準備金2,6002,600その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,076,5216,777,987利益剰余金合計6,079,1216,780,587自己株式△1,109,626△983,327株主資本合計10,106,61610,934,104純資産合計10,106,61610,934,104負債純資産合計11,100,43112,134,501 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高 製品売上高4,357,3014,946,074営業投資有価証券売上高6,6006,308売上高合計4,363,9024,952,382売上原価 製品売上原価 製品期首棚卸高40,969－当期製品製造原価1,676,5272,340,626当期製品仕入高3,3141,566合計1,720,8112,342,192製品他勘定振替高503－製品売上原価1,720,3072,342,192売上原価合計1,720,3072,342,192売上総利益2,643,5942,610,189販売費及び一般管理費 販売手数料272,56557,587役員報酬330,522300,131給料及び手当144,413174,722賞与48,78548,782退職給付費用1,9201,951旅費及び交通費32,70531,605賃借料29,93529,179支払手数料144,682121,976減価償却費14,93316,411製品保証引当金繰入額△4,005－研究開発費49,85270,853貸倒引当金繰入額2,76342,482その他239,596240,665販売費及び一般管理費合計1,308,6721,136,348営業利益1,334,9221,473,841 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業外収益 受取利息7,54720,155受取配当金※１ 44,820※１ 25,119貸与資産賃貸料9,24018,240為替差益47,35363,837経営指導料※１ 12,000※１ 12,000業務受託収入※１ 20,189※１ 3,801雑収入6,0388,692営業外収益合計147,190151,846営業外費用 支払利息5,038826社債利息5－支払保証料8－貸与資産諸費用7,5507,490支払手数料－44,219雑損失2,4002,815営業外費用合計15,00355,351経常利益1,467,1081,570,336特別利益 固定資産売却益※２ 227※２ 27特別利益合計22727特別損失 固定資産除却損－※３ 578特別損失合計－578税引前当期純利益1,467,3361,569,784法人税、住民税及び事業税475,612513,740法人税等調整額△10,024△30,946法人税等合計465,588482,794当期純利益1,001,7471,086,990 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,760,2991,760,2991,616,5223,376,8212,6005,296,0455,298,645△1,142,6869,293,080当期変動額 剰余金の配当 △221,272△221,272 △221,272当期純利益 1,001,7471,001,747 1,001,747自己株式の取得 △99,910△99,910信託による自己株式の譲渡 132,970132,970株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－780,475780,47533,060813,535当期末残高1,760,2991,760,2991,616,5223,376,8212,6006,076,5216,079,121△1,109,62610,106,616 純資産合計当期首残高9,293,080当期変動額 剰余金の配当△221,272当期純利益1,001,747自己株式の取得△99,910信託による自己株式の譲渡132,970株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計813,535当期末残高10,106,616 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,760,2991,760,2991,616,5223,376,8212,6006,076,5216,079,121△1,109,62610,106,616当期変動額 剰余金の配当 △385,523△385,523 △385,523当期純利益 1,086,9901,086,990 1,086,990自己株式の処分 △277△277 113,920113,643信託による自己株式の取得 △113,643△113,643信託による自己株式の譲渡 126,021126,021株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△277△277－701,466701,466126,298827,487当期末残高1,760,2991,760,2991,616,2453,376,5442,6006,777,9876,780,587△983,32710,934,104 純資産合計当期首残高10,106,616当期変動額 剰余金の配当△385,523当期純利益1,086,990自己株式の処分113,643信託による自己株式の取得△113,643信託による自己株式の譲渡126,021株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計827,487当期末残高10,934,104 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2)その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、営業投資有価証券（匿名組合出資金）については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)製品・仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2)商品・原材料 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ４ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。 (2)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 また、のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)製品保証引当金 製品等のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。 (3)役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく役員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。 (4)株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における要給付見込額を計上しております。 (5)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ７ 収益及び費用の計上基準 当社は、検査用光源装置の開発・製造・販売を主に行っております。 当社では、顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 ８ 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：借入金(3) ヘッジ方針 社内規程に定めた基本方針、取引権限、取引限度額、手続等に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（仕掛品の評価）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度仕掛品1,420,9041,294,909売上原価に含まれる棚卸資産評価損（内、仕掛品）63,834(17,120)130,962(124,074) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式(前事業年度並びに当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,348,873千円）は、市場価格がないため記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 未払賞与13,021千円 13,160千円未払事業税18,102 19,173役員株式給付引当金51,068 55,625退職給付引当金2,232 2,338減価償却限度超過額等6,144 5,341棚卸資産評価損56,723 73,404貸倒引当金9,864 22,855研究開発費12,174 6,045関係会社株式売却損8,114 8,114その他12,536 13,120繰延税金資産小計189,982 219,178評価性引当額－ －繰延税金資産合計189,982 219,178繰延税金負債 のれん償却額△5,543 △3,793繰延税金負債合計△5,543 △3,793繰延税金資産の純額184,438 215,385 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物425,6752,583－428,258267,74912,653160,509構築物10,264－－10,26410,264－－機械及び装置139,36940,706－180,076129,08918,02150,986工具、器具及び備品455,55756,22412,265499,516424,31762,48675,198土地100,250－－100,250－－100,250リース資産35,546－－35,54626,3704,5899,175建設仮勘定24,00223,48634,50512,982－－12,982有形固定資産計1,190,665123,00046,7711,266,894857,79197,750409,102無形固定資産 のれん57,250－－57,25044,8455,72412,404特許権1,916－－1,9161,73448182商標権358－－358358－－ソフトウエア81,5628,0757,69181,94773,2392,4418,708電話加入権233－－233－－233その他150－－150150－－無形固定資産計141,4708,0757,691141,855120,3278,21421,527長期前払費用1,9379971,9291,005－－1,005繰延資産－－－－－－－繰延資産計－－－－－－－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金32,25669,304－26,82274,738役員株式給付引当金167,000181,900167,000－181,900株式給付引当金9,3623,163764－11,761（注）当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.inter-action.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書2023年８月25日関東財務局長に提出事業年度（第31期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）の有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 (2)内部統制報告書及びその添付書類2023年８月25日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第32期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出（第32期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月15日関東財務局長に提出（第32期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2023年８月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）7,083,4266,627,9976,017,2206,856,9887,754,732経常利益（千円）1,545,5231,748,7181,196,7541,503,5801,637,610親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,004,6231,159,290761,106981,1131,132,682包括利益（千円）978,6731,185,156778,751979,6201,171,449純資産額（千円）7,872,9689,038,0019,340,89010,132,29911,044,246総資産額（千円）10,005,61511,564,52211,533,30812,610,15913,653,901１株当たり純資産額（円）720.15821.96859.88934.911,013.92１株当たり当期純利益（円）91.94105.6169.5890.12104.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）78.778.281.080.480.9自己資本利益率（％）13.213.78.310.110.7株価収益率（倍）24.0322.0931.1015.7714.13営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,164,0872,369,596423,076438,7698,283投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△276,330△86,948△124,855△140,332△154,064財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△758,85028,193△832,135△234,582△469,558現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,873,3257,211,0836,740,3526,852,9956,312,905従業員数（名）139138126126128（外、平均臨時雇用者数）(69)(54)(57)(55)(60)（注）１．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しております。 これによる経営指標等の変更はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）4,832,7704,574,4193,969,3674,363,9024,952,382経常利益（千円）1,648,0891,818,2621,205,9781,467,1081,570,336当期純利益（千円）1,121,4091,263,172807,4391,001,7471,086,990資本金（千円）1,760,2991,760,2991,760,2991,760,2991,760,299発行済株式総数（株）11,510,20011,510,20011,510,20011,510,20011,510,200純資産額（千円）7,718,4558,961,5039,293,08010,106,61610,934,104総資産額（千円）8,956,79010,402,97810,243,26811,100,43112,134,501１株当たり純資産額（円）706.02815.00855.48932.541,003.81１株当たり配当額（円）1820202535（内１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(10)１株当たり当期純利益（円）102.63115.0873.8192.0299.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）86.286.190.791.090.1自己資本利益率（％）15.215.18.810.310.3株価収益率（倍）21.5220.2729.3215.4414.73配当性向（％）17.517.427.127.235.0従業員数（名）5754565454（外、平均臨時雇用者数）(51)(39)(38)(34)(31)株主総利回り（％）165.3175.9164.8111.5117.9（比較指標：TOPIX（配当込み））（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価（円）3,2202,7422,9302,1651,651最低株価（円）1,2721,5771,7601,281917（注）１．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場、ただし2022年４月３日以前は市場第一部）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しております。 これによる経営指標等の変更はありません。 |