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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-28 |
| 英訳名、表紙 | ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金 戸 俊 哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(211)0150(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1952年５月名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立1953年４月本社を名古屋市中村区へ移転1969年５月本社ビル（旧・中村区）完成1974年９月静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設1976年11月大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）1980年７月富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設1984年２月新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設1986年８月札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設1988年３月神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設1988年８月商号を株式会社オータケに変更1989年５月事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化1991年３月㈱木谷バルブを100％子会社化1991年６月㈱大嶽商店(1988年８月設立)を吸収合併1991年９月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所（現・北関東支店）を開設1993年５月東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）1993年６月名古屋市に名古屋営業所開設1994年９月㈱石井商店を100％子会社化(1995年１月１日に社名を㈱イシイに変更)1995年３月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録2002年５月名古屋市に名古屋物流センターを開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設2005年10月中国器材㈱を100％子会社化2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年12月千葉県浦安市に浦安物流センターを開設2018年３月静岡県浜松市に浜松事務所開設2018年11月神奈川県横浜市に横浜事務所開設2020年１月2021年３月2021年６月2022年１月 2022年３月2022年４月 2022年８月2023年12月本社を名古屋市中区(現在地)へ移転株主優待制度新設執行役員制度導入ＳＤＧｓへの取り組みとして、障がい者雇用創出を目的に農園「わくわくファーム」を愛知県長久手市に開園愛知県岡崎市に三河配送センター開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行東京支店を東京都墨田区に移転長野県松本市に長野配送センター開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売及び不動産賃貸業を主な事業としております。 なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 記載すべき関係会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)269(41)38.612.65,553 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、1975年８月に従業員組合が組織され、2024年５月末現在の組合員数は218名であり上部団体には属しておりません。 なお、当社の労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 また、男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・嘱託社員68.370.245.5（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 当社の経営の基本方針当社は、お取引先の皆様方の直面する課題解決に向けた最適ソリューションをご提案し続けることはもとより、企業をつなぎ・必要とされ続ける「ベスト・パートナー」、働きやすさを追求する「ベスト・カンパニー」を目指しております。 当社は、建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、未来を創造するサステナブルな社会に貢献してまいります。 (2) 当社を取巻く経営環境当管工機材業界におきましては、建設設備関連事業や民間設備投資の動向による影響、また、同業他社との競争激化などの要因もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。 (3) 当社が目標とする経営指標および対処すべき課題このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以上及び第２次中期経営計画で目指すことといたしました自己資本利益率８％以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。 ① 営業基盤・商品開拓の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が当社における急務の課題であります。 このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流体制の見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。 ② 商品構成の変革管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。 このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。 ③ 人材育成の強化・活用従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。 また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。 (4) 対処すべき課題への取組状況具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。 そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内営業体制等の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。 また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。 また人材育成の面から、商品勉強会を積極的に行い、商品特性を把握し、お客様のニーズに最適な商品提案ができるようにしてまいります。 次に、従前から鋭意取り組んで参りましたローコスト経営につきましても引き続き、固定費削減等に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経営コストの縮減に努めてまいります。 昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材育成強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 当社は提供する商品・サービスによって、環境・社会の課題に解決策を示し、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。 また、このような価値観・取組みはSDGsとの親和性があり、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献できると考えております。 (1）ガバナンス サステナビリティへの取組みは、リスク対応のみならず企業価値向上に資する重要な収益機会と認識しております。 具体的には、カーボンニュートラルと資源循環に寄与する製品群の拡販、及び、廃棄品削減にも注力し、サステナブルな社会への貢献を行ってまいります。 現在当社においてこれに取組む特別な部門等は設置しておりませんが、取り組む重要な案件の決定及びその推進に関しては取締役会にて判断し、以後継続してモニタリングを実施しております。 (2）戦略 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社の経営理念である「社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します。 」に基づき、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組みを推進しております。 また、第１次「３カ年事業戦略中期経営計画」（第70期～第72期）においては、「人材再構築プロジェクト」や「中部圏強化プロジェクト」、「首都圏強化プロジェクト」、「新ITサービスプロジェクト」を立ち上げ、これらのプロジェクトを推進することで、人材育成だけでなく、従業員がその能力を存分に発揮できる環境整備や、知的財産の拡大及び活用を進めてまいりました。 (3）リスク管理 当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、現在それに対応するための特別な部門等は設置しておりませんが、主に経営企画室が識別・評価・特定を行い、社内各部門との協議の上、取締役会にて報告することで監督・管理を行っております。 (4）指標及び目標 当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合2026年３月までに50％42％男女の平均継続勤続年数の差異2026年３月までに5.0年6.2年 |
| 戦略 | (2）戦略 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社の経営理念である「社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します。 」に基づき、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組みを推進しております。 また、第１次「３カ年事業戦略中期経営計画」（第70期～第72期）においては、「人材再構築プロジェクト」や「中部圏強化プロジェクト」、「首都圏強化プロジェクト」、「新ITサービスプロジェクト」を立ち上げ、これらのプロジェクトを推進することで、人材育成だけでなく、従業員がその能力を存分に発揮できる環境整備や、知的財産の拡大及び活用を進めてまいりました。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合2026年３月までに50％42％男女の平均継続勤続年数の差異2026年３月までに5.0年6.2年 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社の経営理念である「社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します。 」に基づき、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組みを推進しております。 また、第１次「３カ年事業戦略中期経営計画」（第70期～第72期）においては、「人材再構築プロジェクト」や「中部圏強化プロジェクト」、「首都圏強化プロジェクト」、「新ITサービスプロジェクト」を立ち上げ、これらのプロジェクトを推進することで、人材育成だけでなく、従業員がその能力を存分に発揮できる環境整備や、知的財産の拡大及び活用を進めてまいりました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合2026年３月までに50％42％男女の平均継続勤続年数の差異2026年３月までに5.0年6.2年 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) 設備投資動向等の影響について当社が属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。 経済活動は緩やかに回復することが期待されていますが、一方で地政学リスクの高まり等、景気の先行きへの不透明感もあります。 こうした環境下、今後の公共投資や民間設備投資が減少した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(4)対処すべき課題への取組状況」に記載のとおり対処してまいります。 (2) 取引先の信用リスクについて当社は、売上の大部分を信用販売によって行っています。 このため得意先財務情報を入手し、取引のリスクを軽減すべく与信管理を行っていますが、取引先の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、保有する売上債権の一部について回収不能となるリスクがあり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は信用リスク管理の一環として取引先に対する与信限度額の設定や債権回収に懸念がある場合への備えとして支払保証契約（ファクタリング会社との保証取引契約）などにより不良債権発生等の抑制に対処してまいります。 (3) 仕入価格の変動について 当社の取扱商品の仕入価格は、素材の供給状況や市場価格の動向により変動する可能性があります。 当社は仕入価格の変動に対しては在庫水準の調整や販売価格への転嫁を柔軟かつ迅速に対応するように努力していますが、急激な価格変化に対しては十分な対応ができない場合があり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は商品部及び営業本部を中心として、販売動向や価格動向などを注視しながら、機動的な商品戦略により価格変動リスクの抑制に対処してまいります。 (4) 物流コスト上昇の影響について 当社の取扱商品は提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築しております。 しかしながら、足元における配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストの上昇によっては当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は各拠点における在庫水準の適正化を図りながら拠点間における物流網の見直しを実施し、コスト抑制に対処してまいります。 (5) 減損損失について 営業用資産について、各拠点の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は拠点別の収益とコストの月次推移を注視しながら、顧客の地域性を踏まえた商品販売戦略の展開により、収益向上に努めて、損失計上リスク抑制に対処してまいります。 (6) 自然災害発生時のリスクについて 当社は保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の各拠点で使用しております。 しかし、地震や水害等の自然災害の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は営業設備の整備・強化し、防災管理体制についても各種災害対策を講じて対処してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。 また、当事業年度の期首より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組換え後の前事業年度の財務諸表の数値を用いて比較しています。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、緩やかな景気回復と物価上昇が継続する中、金融政策の正常化が進展しました。 また、高い水準の賃上げが幅広い業種で実施され、今後は個人消費が持ち直していくことで企業の設備投資は引き続き緩やかに増加していくものと考えられます。 一方で世界経済は米中対立の常態化やウクライナ紛争の長期化など地政学リスクが高まりつつあり、大統領選を控える米国の政策変更や中国の不動産開発企業への対処などに不透明感がある中、金融引き締めの累積的な効果による景気の減速局面から安定的な成長へと移行するものと思われます。 当管材業界におきましても、原材料価格・エネルギー価格等の上昇を理由とした製品の値上げが続きました。 今後は円安に伴う輸入価格の上昇が予想されるとともに、政府による補助金終了に伴う燃料価格の上昇や物流業界における２０２４年問題への対応による運送費の増加、慢性的な人手不足による人件費の高騰は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。 このような状況の下、当社は前事業年度に経営理念を刷新するとともに「３カ年事業戦略中期経営計画」を策定、そのビジョンとして掲げた３つの事業戦略を推進してまいりました。 経営理念 社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します ３カ年事業戦略中期経営計画 ビジョン 「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革 生産性重視」 ３カ年計画 数値目標 結果 （単位：百万円）第70期2022年5月期達成率第71期2023年5月期達成率第72期2024年5月期達成率売上高目標25,000106.5%26,000112.8%28,000111.6%実績26,61529,32131,253営業利益目標300200.0%350261.4%500183.2%実績600915916 中部圏強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、首都圏地盤固めにより各拠点における営業基盤を整備し営業力を強化することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいりました。 また、働き方改革・生産性重視の取組として、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革、ＥＣ拡大、社員教育の充実や優秀な人材採用等を進めてまいりました。 今後は第２次「３カ年事業戦略中期経営計画」（第73期～第75期）の実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。 この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当事業年度末の資産合計は前期末と比較して13億12百万円増加し、245億26百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は前期末と比較して３億66百万円増加し、96億３百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は149億23百万円となり、前期末と比較して９億45百万円増加しました。 ロ.経営成績売上高は312億53百万円（前期比6.6％増）となりました。 利益面につきましては、営業利益は９億16百万円（前期比0.2％増）、経常利益は11億17百万円（前期比1.1％増）、当期純利益は７億74百万円（前期比5.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動により資金を15億40百万円獲得（前期は３億35百万円の獲得）し、投資活動により７億67百万円使用（前期は４億93百万円の使用）し、財務活動により41百万円資金を使用（前期は69百万円の使用）したことにより、７億31百万円増加し、26億49百万円となりました。 なお、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、７億73百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は15億40百万円となりました。 これは主に法人税等の支払いが３億７百万円あったことや棚卸資産の増加が１億25百万円ありましたが、税引前当期純利益を10億96百万円計上し、売上債権の減少により５億29百万円増加したこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は７億67百万円となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出が３億24百万円あったことや投資有価証券の取得による支出が３億80百万円あったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は41百万円となりました。 これは主に長期借入れによる収入が１億円ありましたが、配当金の支払いが１億31百万円あったこと等によります。 （注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。 ③仕入及び販売の実績 不動産賃貸業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 イ.仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。 区分商品仕入高(千円)前年比(％)バルブ・コック類8,718,384106.3継手類5,195,788101.1冷暖房機器類3,282,368107.8衛生・給排水類3,018,528104.0パイプ類4,004,001105.8その他2,791,376115.6計27,010,445106.0 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ロ.販売実績当事業年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。 区分商品売上高(千円)前年比(％)バルブ・コック類10,144,218107.4継手類6,347,970102.1冷暖房機器類3,688,074106.7衛生・給排水類3,339,669104.9パイプ類4,230,637104.0その他3,428,210117.4計31,178,778106.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、予測しえない様々な要因があるため、その結果について保証するものではありません。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 (資産) 当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が163億19百万円となり、前事業年度と比較して２億54百万円増加しました。 これは主に受取手形が４億73百万円減少しましたが、現金及び預金が７億31百万円、商品が１億25百万円増加したこと等によります。 固定資産合計は、前事業年度と比較して10億57百万円増加し、82億７百万円となりました。 これは主に投資有価証券が７億85百万円、土地が１億63百万円増加したこと等によります。 以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度と比較して13億12百万円増加し、245億26百万円となりました。 (負債) 負債につきましては、流動負債合計が82億75百万円となり、前事業年度と比較して１億89百万円増加しました。 これは主に買掛金が94百万円、電子記録債務が29百万円増加したこと等によります。 固定負債合計は、前事業年度と比較して１億76百万円増加し、13億27百万円となりました。 これは主に繰延税金負債が１億26百万円増加したこと等によります。 以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度と比較して３億66百万円増加し、96億３百万円となりました。 (純資産) 純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は149億23百万円となり、前事業年度と比較して９億45百万円増加しました。 これは主に利益剰余金が６億42百万円増加したこと等によります。 ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は312億53百万円となり、前事業年度と比較して19億31百万円増加しました。 これは主に主要営業基盤である中部地区において半導体及び工作機械製造業向けとして、当社主力商品のバルブ・コック類、継手類及びパイプ類の販売が増加したこと等によります。 (営業利益)当事業年度の営業利益は９億16百万円となり、前事業年度と比較して１百万円の増加となりました。 これは主に売上高が増加したことにより売上総利益が増益になったことによります。 (経常利益)当事業年度の経常利益は11億17百万円となり、前事業年度と比較して12百万円の増加となりました。 これは主に営業利益の増加によります。 (当期純利益)当事業年度の当期純利益は７億74百万円となり、前事業年度と比較して47百万円の減少となりました。 これは主に特別利益が12百万円減少し、特別損失を32百万円計上したことによります。 ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 なお、当社のキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 第68期2020年５月期第69期2021年５月期第70期2022年５月期第71期2023年５月期第72期2024年５月期自己資本比率(%)62.763.361.460.260.8時価ベースの自己資本比率(%)32.332.029.728.528.3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)－－－－5.9 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）101.4△586.4636.8595.1739.1自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い(注）１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 (注）２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 (注）３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、下記のとおりであります。 当社の事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。 資金需要への対応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。 運転資金については主に短期借入金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。 2024年５月31日現在において複数の金融機関との間で合計55億円の当座貸越契約及び合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が掲げる経営指標は「売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率８％以上の達成」であります。 当社の過去３期分の経営指標推移は以下のとおりであります。 指標2022年５月期（実績）2023年５月期（実績）2024年５月期（実績）前期対比売上高経常利益率 3.0% 3.8% 3.6% △0.2P自己資本利益率（ＲＯＥ） 4.2% 6.1% 5.4% △0.7P原材料価格の高騰もありメーカー各社からの値上げ要請を踏まえ、価格転嫁を図れた事等により経営指標である売上高経常利益率は達成できました。 引き続き売上総利益の改善やコスト縮減などにより、経営指標の安定的な達成に向けて取り組んでまいります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。 なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の（重要な会計方針）に記載しております。 特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 イ.貸倒引当金 当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 したがって、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。 ロ.商品評価損 当社は、商品について正味売却価額が取得原価を下回る場合、棚卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。 近年、顧客ニーズへの迅速な対応や仕入価格の上昇リスクを抑制する観点から商品が増加傾向にあり、将来、顧客の需要減少に伴う陳腐化が生じた場合、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ハ.減損損失 当社は、資産のグルーピングを拠点別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。 事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損処理が必要となる可能性があります。 ニ.繰延税金資産 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は、本社及び各拠点の設備更新及びインフラ等整備、倉庫システム開発、北陸支店事務所新設、賃貸用土地取得等により421,346千円であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 当社は、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社・名古屋支店(名古屋市中区)営業設備591,8894,041808,691(510)26,8021,431,424121(16)札幌支店(札幌市東区)営業設備6,1170136,750(1,983)3,973146,84216(1)新潟支店(新潟市東区)営業設備5,8302,012－[1,465]3,39211,2359(5)東京支店(東京都墨田区)営業設備6,9160－[281]5,58212,49817(3)静岡支店(静岡県富士市)営業設備12,1360103,772(1,884)[977]6,216122,12514(1)北陸支店(富山県射水市)営業設備賃貸設備100,6490219,334(5,595)15,236335,22017(1)関西支店(堺市美原区)営業設備58,6120128,039(2,650)7,955194,60718(1)九州支店(福岡市博多区)営業設備2,365077,620(1,186)3,64983,63414(1)北関東支店(さいたま市見沼区)営業設備1,0890151,103(2,180)4,812157,00512 神奈川営業所(神奈川県平塚市)営業設備7,1953,080131,000(1,457)2,259143,5357 名古屋物流センター(名古屋市中川区)営業設備244,4858,708935,529(7,945)16,5191,205,24320(10)浦安物流センター(千葉県浦安市)営業設備9864,898－[920]2,2428,1274 (2)賃貸物件 ６件(東京都江東区他)賃貸設備6,683－958,682(4,885)2,670968,036－（注）１．土地及び建物の一部は賃借しております。 賃借している土地の面積につきましては、〔 〕で外書しております。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 421,346,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,553,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外で仕入・販売活動や金融取引等において主要なる取引先との関係の維持・強化に資するために保有する投資株式を政策投資株式に区分して保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や企業間取引の強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合、当該株式を保有してまいります。 この方針に則り、取締役会にて個別銘柄の保有の適否を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15191,982非上場株式以外の株式182,433,999 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式925,449取引先持株会を通じた取得（注） 銘柄数に株式分割をした銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式115,285 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱キッツ1,198,3721,180,824当社の主力販売商品（バルブ等）を製造する重要な取引先であり、同社グループとの事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。 有1,344,5731,199,717岡谷鋼機㈱27,60027,600当社の主力販売商品（継手等）を購入する重要な取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。 有496,524277,656㈱ＣＫサンエツ66,30066,300当社の主力販売商品（継手等）を製造する重要な取引先であり、同社グループとの事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。 有253,597265,531三井住友トラスト・ホールディングス㈱22,00011,000主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。 株式数の増加は、株式分割によるものです。 有80,14653,955㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ45,42045,420主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。 有75,30642,354㈱テクノフレックス40,00040,000当社の主力販売商品（継手等）を製造する主要取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。 有46,04045,040㈱ヨシタケ56,72056,720当社の主力販売商品（バルブ等）を製造する主要取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。 有44,97841,632㈱名古屋銀行3,7003,700主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。 有28,00912,450東亞合成㈱13,75013,750当社の主力販売商品（樹脂素材等）を製造する取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。 無21,17516,513東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱17,50017,500主幹事証券である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。 有10,0106,125ＣＫＤ㈱2,2531,726当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。 無6,8943,674高砂熱学工業㈱1,022896当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。 無6,6082,088 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ダイダン㈱1,287551当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。 無4,2111,356㈱大気社743593当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。 無3,8812,145ジェイ エフ イー ホールディングス㈱1,6041,291当社の主力販売商品（バルブ・継手等）を製造する主要取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。 無3,8152,226新日本空調㈱859700当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。 無3,6921,508三機工業㈱1,059892当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。 無2,3311,293㈱テクノ菱和1,2111,012当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。 無2,204927㈱八十二銀行－15,000主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しておりましたが、売却しております。 有－8,805（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は毎月開催している取締役会にて取引状況や時価等を含め検証しており、2024年５月31日を基準とした検証の結果全て保有方針に沿ったものであることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式119,920－－非上場株式以外の株式235,923121,125 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式7501,273△995（注） 非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 191,982,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,433,999,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,449,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,285,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,211 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,204,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 35,923,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 750,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,273,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -995,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱八十二銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しておりましたが、売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) オータケ持株会名古屋市中区丸の内二丁目１番８号47411.85 西尾市愛知県 西尾市寄住町下田223639.06 株式会社キッツ東京都港区東新橋一丁目９番１号3388.44 オータケ従業員持株会名古屋市中区丸の内二丁目１番８号2967.39 岡谷鋼機株式会社名古屋市中区栄二丁目４番18号1634.07 鈴 木 照 愛知県尾張旭市1513.77 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号1303.24 尾 崎 美 津 子愛知県日進市1132.83 株式会社名古屋銀行名古屋市中区錦三丁目19番17号1072.69 株式会社ベン神奈川県横浜市中区住吉町三丁目301072.67計－2,24356.01（注）上記大株主の鈴木照氏は、2024年１月19日に逝去されましたが、2024年５月31日現在において名義書換が未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 768 |
| 株主数－その他の法人 | 98 |
| 株主数－計 | 885 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ベン |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4886当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -86,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -86,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式4,284,500－－4,284,500 合計4,284,500－－4,284,500自己株式 普通株式284,658486,500278,206合計284,658486,500278,206（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取48株であり、減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分6,500株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月28日株 式 会 社 オ ー タ ケ 取 締 役 会 御 中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 哲 雄 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 田 一 暁 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの2023年６月１日から2024年５月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オータケの2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、バルブ・コック類や継手類等の管工機材の卸売業を営んでいる。 当該事業に係る当事業年度末の貸借対照表における商品は2,908,056千円であり、総資産の約12％を占めている。 また、会社の属する管工機材業界は消費拡大を要因とした需要増加が今後見込まれる一方で、円安に伴う輸入価格及びエネルギー価格の上昇、物流業界における2024年問題への対応による運送費の増加、慢性的な人手不足により人件費等が増加している。 これらにより商品の仕入価格が上昇しているが、近年は、顧客ニーズへの迅速な対応や仕入価格の上昇リスクを抑制する観点から、商品が増加傾向にあり、当事業年度末の貸借対照表における商品残高は前事業年度末より約5％増加している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載のとおり、会社は、商品の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社は、正味売却価額を見積販売価格から見積販売直接経費を控除して算定している。 これらの見積りに際しては、商品の販売実績及び商品需要の予想等を参考にするとともに、その結果としての商品の収益性の低下の有無に係る判断について商品部にて承認を行っている。 しかし、会社の属する管工機材業界は、公共投資や民間設備投資の動向による影響を受けやすい。 また、同業他社との競合もあり、上記の正味売却価額の算定は、経営者の見積りに依存し、主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は商品の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・ 商品の収益性の低下の有無に係る判断に関する商品部の承認手続に焦点を当て、内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2) 評価ルールの妥当性・ 会社の商品の評価ルールについて、会社の経営環境に照らして、その妥当性を確かめた。 ・ 上記評価ルールに基づき、商品の簿価切下額が適切に算定されていることを再計算により検証した。 (3) 正味売却価額の見積りの合理性の評価・ 取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧し、会社の営業方針を理解するとともに、正味売却価額に影響を与える市場動向について、経営者に質問を行い、商品の変動状況が商品戦略や外部環境の変化と整合しているか理解した。 ・ 会社が前事業年度末において商品の評価で用いた正味売却価額に関して、当事業年度における販売実績と比較し著しい乖離が生じていないかを確かめることにより、経営者の過去の見積りプロセスの有効性を確かめた。 ・ 当事業年度末の商品のうち、期末日前一定期間において販売実績がある商品の正味売却価額については、当該実績販売価格から見積販売直接経費を控除した金額と照合した。 また、見積販売直接経費については、当事業年度における販売直接経費の実績との比較及び過年度の販売直接経費の推移分析により検討した。 ・ 当事業年度末の商品のうち、期末日前一定期間において販売実績がない商品については、商品部の担当者に、会社が計画する販売先に対する販売可能性について質問し、その回答の合理性を確かめるために、関連資料の閲覧を行うとともに、当該販売先に対する翌期の販売実績を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オータケの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オータケが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、バルブ・コック類や継手類等の管工機材の卸売業を営んでいる。 当該事業に係る当事業年度末の貸借対照表における商品は2,908,056千円であり、総資産の約12％を占めている。 また、会社の属する管工機材業界は消費拡大を要因とした需要増加が今後見込まれる一方で、円安に伴う輸入価格及びエネルギー価格の上昇、物流業界における2024年問題への対応による運送費の増加、慢性的な人手不足により人件費等が増加している。 これらにより商品の仕入価格が上昇しているが、近年は、顧客ニーズへの迅速な対応や仕入価格の上昇リスクを抑制する観点から、商品が増加傾向にあり、当事業年度末の貸借対照表における商品残高は前事業年度末より約5％増加している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載のとおり、会社は、商品の貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社は、正味売却価額を見積販売価格から見積販売直接経費を控除して算定している。 これらの見積りに際しては、商品の販売実績及び商品需要の予想等を参考にするとともに、その結果としての商品の収益性の低下の有無に係る判断について商品部にて承認を行っている。 しかし、会社の属する管工機材業界は、公共投資や民間設備投資の動向による影響を受けやすい。 また、同業他社との競合もあり、上記の正味売却価額の算定は、経営者の見積りに依存し、主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は商品の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・ 商品の収益性の低下の有無に係る判断に関する商品部の承認手続に焦点を当て、内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2) 評価ルールの妥当性・ 会社の商品の評価ルールについて、会社の経営環境に照らして、その妥当性を確かめた。 ・ 上記評価ルールに基づき、商品の簿価切下額が適切に算定されていることを再計算により検証した。 (3) 正味売却価額の見積りの合理性の評価・ 取締役会等の重要な会議体の議事録を閲覧し、会社の営業方針を理解するとともに、正味売却価額に影響を与える市場動向について、経営者に質問を行い、商品の変動状況が商品戦略や外部環境の変化と整合しているか理解した。 ・ 会社が前事業年度末において商品の評価で用いた正味売却価額に関して、当事業年度における販売実績と比較し著しい乖離が生じていないかを確かめることにより、経営者の過去の見積りプロセスの有効性を確かめた。 ・ 当事業年度末の商品のうち、期末日前一定期間において販売実績がある商品の正味売却価額については、当該実績販売価格から見積販売直接経費を控除した金額と照合した。 また、見積販売直接経費については、当事業年度における販売直接経費の実績との比較及び過年度の販売直接経費の推移分析により検討した。 ・ 当事業年度末の商品のうち、期末日前一定期間において販売実績がない商品については、商品部の担当者に、会社が計画する販売先に対する販売可能性について質問し、その回答の合理性を確かめるために、関連資料の閲覧を行うとともに、当該販売先に対する翌期の販売実績を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,407,844,000 |
| 未収入金 | 47,006,000 |
| その他、流動資産 | 1,743,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 101,313,000 |
| 土地 | 3,650,523,000 |
| 有形固定資産 | 4,819,537,000 |
| ソフトウエア | 96,581,000 |
| 無形固定資産 | 98,208,000 |
| 投資有価証券 | 3,130,097,000 |
| 長期前払費用 | 10,510,000 |
| 投資その他の資産 | 3,289,386,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 19,000,000 |
| 未払金 | 160,198,000 |
| 未払法人税等 | 185,413,000 |
| 未払費用 | 69,650,000 |
| 賞与引当金 | 229,920,000 |
| 繰延税金負債 | 382,329,000 |
| 資本剰余金 | 1,315,827,000 |
| 利益剰余金 | 11,794,713,000 |
| 株主資本 | 13,941,648,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,213,268,000 |
| 評価・換算差額等 | 981,785,000 |
| 負債純資産 | 24,526,504,000 |
PL
| 売上原価 | 26,900,008,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,436,489,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,368,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 80,120,000 |
| 営業外収益 | 207,903,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,084,000 |
| 営業外費用 | 6,883,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 10,528,000 |
| 特別利益 | 10,528,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 19,878,000 |
| 特別損失 | 32,408,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 322,628,000 |
| 法人税等調整額 | -1,381,000 |
| 法人税等 | 321,246,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -131,994,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 291,782,000 |
| 当期変動額合計 | 642,827,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,649,356,000 |
| 受取手形 | 1,633,248,000 |
| 売掛金 | 4,629,675,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 8,455,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 99,861,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 63,124,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 135,496,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 95,195,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 731,492,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 6,420,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 136,712,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,678,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,488,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,084,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,528,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -125,735,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 124,445,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,344,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,781,447,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 81,485,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,084,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -307,546,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,500,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -131,994,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -380,765,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -324,431,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,512,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,957,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、㈱プロネクサス、監査法人等が主催するセミナーに適時参加しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日） 建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 解体撤去費用－千円－－－－2,766千円0015416,957計－19,878 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 4,402千円6,420千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金の支払決議株式の種 類配当金の総額１株当たり配 当 額基 準 日効力発生日2023年８月28日定時株主総会普通株式131,994千円33円2023年５月31日2023年８月29日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種 類配当金の総額配当の原 資１株当たり配当額基 準 日効力発生日2024年８月28日定時株主総会普通株式140,220千円利益剰余金35円2024年５月31日2024年８月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定1,917,864千円2,649,356千円現金及び現金同等物1,917,864 2,649,356 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,917,8642,649,356受取手形※１ 2,106,993※１ 1,633,248電子記録債権4,445,6924,407,844売掛金※１ 4,648,040※１ 4,629,675商品2,782,3212,908,056前渡金70,070211前払費用47,12742,495未収入金45,10747,006その他1,9471,743貸倒引当金△787△267流動資産合計16,064,37616,319,371固定資産 有形固定資産 建物2,627,6072,702,458減価償却累計額△1,648,595△1,683,680建物（純額）979,0111,018,777構築物174,499175,720減価償却累計額△150,842△149,538構築物（純額）23,65726,182機械及び装置104,29232,713減価償却累計額△88,197△19,546機械及び装置（純額）16,09413,166車両運搬具76,51877,780減価償却累計額△72,577△68,206車両運搬具（純額）3,9419,574工具、器具及び備品236,349303,982減価償却累計額△179,725△202,668工具、器具及び備品（純額）56,623101,313土地※２ 3,487,210※２ 3,650,523建設仮勘定10,330-有形固定資産合計4,576,8694,819,537無形固定資産 ソフトウエア67,86696,581電話加入権1,6271,627無形固定資産合計69,49498,208投資その他の資産 投資有価証券2,344,5273,130,097関係会社株式23,00023,000出資金310310破産更生債権等5,466668長期前払費用8,90410,510その他125,176127,261貸倒引当金△4,140△2,461投資その他の資産合計2,503,2443,289,386固定資産合計7,149,6078,207,132資産合計23,213,98324,526,504 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務5,230,5255,260,127買掛金2,169,3962,264,240１年内返済予定の長期借入金-19,000未払金132,356160,198未払費用68,40269,650未払法人税等171,334185,413未払消費税等77,55860,593前受金87126預り金19,24019,390前受収益5,8307,269賞与引当金211,242229,920流動負債合計8,085,9748,275,929固定負債 長期借入金-71,500退職給付引当金684,321665,213繰延税金負債255,440382,329再評価に係る繰延税金負債※２ 113,962※２ 113,962資産除去債務39,72039,951その他57,02254,184固定負債合計1,150,4671,327,140負債合計9,236,4429,603,070純資産の部 株主資本 資本金1,312,2071,312,207資本剰余金 資本準備金1,315,6971,315,697その他資本剰余金-130資本剰余金合計1,315,6971,315,827利益剰余金 利益準備金313,051313,051その他利益剰余金 圧縮積立金431,104430,933別途積立金5,000,0005,000,000繰越利益剰余金5,407,7296,050,728利益剰余金合計11,151,88511,794,713自己株式△492,251△481,099株主資本合計13,287,53913,941,648評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金921,4851,213,268土地再評価差額金※２ △231,483※２ △231,483評価・換算差額等合計690,002981,785純資産合計13,977,54114,923,434負債純資産合計23,213,98324,526,504 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高 商品売上高※１※２ 29,284,435※１※２ 31,178,778不動産賃貸収入37,28974,649売上高合計29,321,72431,253,427売上原価 商品売上原価 商品期首棚卸高2,498,0192,782,321当期商品仕入高25,489,32627,010,445合計27,987,34529,792,766商品期末棚卸高※３ 2,782,321※３ 2,908,056商品売上原価※３ 25,205,024※３ 26,884,709不動産賃貸原価6,40615,298売上原価合計25,211,43126,900,008売上総利益4,110,2934,353,418販売費及び一般管理費 運送費529,721562,735広告宣伝費6,9698,455貸倒引当金繰入額△6,053△107役員報酬90,85199,861従業員給料及び手当1,284,8351,363,917賞与引当金繰入額211,242229,920退職給付費用61,20563,124法定福利費249,879268,359福利厚生費12,63914,920旅費及び交通費70,97182,140通信費46,28946,139交際費21,20826,210減価償却費113,921135,496賃借料89,71795,195保険料18,33624,747車輌リース料23,44724,459修繕費23,74522,801水道光熱費24,95622,796消耗品費49,70551,917租税公課90,95689,188支払手数料53,85159,976電算機費78,13096,308その他48,44747,924販売費及び一般管理費合計3,194,9773,436,489営業利益915,316916,929 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業外収益 受取利息8631,368受取配当金67,68580,120仕入割引109,719117,443その他13,9718,972営業外収益合計192,239207,903営業外費用 支払利息5642,084投資事業組合運用損-3,417債権売却損3941,107その他1,111274営業外費用合計2,0696,883経常利益1,105,4861,117,949特別利益 投資有価証券売却益※４ 23,325※４ 10,528特別利益合計23,32510,528特別損失 固定資産除却損-※５ 19,878社葬関連費用-12,530特別損失合計-32,408税引前当期純利益1,128,8121,096,069法人税、住民税及び事業税304,280322,628法人税等調整額2,178△1,381法人税等合計306,458321,246当期純利益822,353774,822 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,312,2071,315,697-1,315,697313,051431,2755,000,0004,694,56610,438,893当期変動額 剰余金の配当 △107,226△107,226当期純利益 822,353822,353譲渡制限付株式報酬 △1,032△1,032 自己株式の処分 △1,102△1,102 自己株式処分差損の振替 2,1342,134 △2,134△2,134圧縮積立金の取崩 △171 171-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△171-713,163712,992当期末残高1,312,2071,315,697-1,315,697313,051431,1045,000,0005,407,72911,151,885 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△541,52712,525,270613,258△231,483381,77512,907,045当期変動額 剰余金の配当 △107,226 △107,226当期純利益 822,353 822,353譲渡制限付株式報酬10,3749,342 9,342自己株式の処分38,90237,800 37,800自己株式処分差損の振替 - -圧縮積立金の取崩 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 308,227-308,227308,227 当期変動額合計49,276762,268308,227-308,2271,070,496当期末残高△492,25113,287,539921,485△231,483690,00213,977,541 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,312,2071,315,697-1,315,697313,051431,1045,000,0005,407,72911,151,885当期変動額 剰余金の配当 △131,994△131,994当期純利益 774,822774,822譲渡制限付株式報酬 130130 自己株式の取得 圧縮積立金の取崩 △171 171-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--130130-△171-642,998642,827当期末残高1,312,2071,315,6971301,315,827313,051430,9335,000,0006,050,72811,794,713 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△492,25113,287,539921,485△231,483690,00213,977,541当期変動額 剰余金の配当 △131,994 △131,994当期純利益 774,822 774,822譲渡制限付株式報酬11,23811,368 11,368自己株式の取得△86△86 △86圧縮積立金の取崩 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 291,782-291,782291,782 当期変動額合計11,152654,109291,782-291,782945,892当期末残高△481,09913,941,6481,213,268△231,483981,78514,923,434 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 (2) 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (3) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数建物８年～50年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、顧客に対し、商品を引渡す履行義務を負っており、商品を顧客に引渡した時に支配が移転され履行義務は充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。 なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)棚卸資産（棚卸資産評価損計上後）2,782,3212,908,056売上原価に含まれる棚卸資産評価損の金額4,4026,420 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社の棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 正味売却価額の算定にあたっては、見積販売価格から見積販売直接経費を控除して算定しており、これらの見積りに際しては、商品の販売実績及び商品需要の予想等を参考にするとともに、その結果としての商品の収益性の低下の有無に係る判断について商品部にて承認を行っております。 また、保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、その収益性の低下の事実を適切に反映させるために、帳簿価額を切下げる方法により評価損を計上しております。 ロ．当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、主に当社では商品等の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。 ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響 当社の属する管工機材業界は、将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術革新等に加え、建設設備関連事業や民間設備投資の影響を受けやすく、同業他社との競合もあるため、正味売却価額や商品需要の予測によって棚卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）流動資産 受取手形25,612千円25,682千円売掛金5,8002,384 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式 前事業年度(2023年５月31日) 関係会社株式（貸借対照表計上額 23,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年５月31日) 関係会社株式（貸借対照表計上額 23,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 ２．満期保有目的の債券前事業年度（2023年５月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他10,00010,02828小計10,00010,02828時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債101,41798,240△3,177(3）その他10,0009,998△2小計111,417108,238△3,179合計121,417118,266△3,151 当事業年度（2024年５月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債101,14297,210△3,932(3）その他20,00019,826△174小計121,142117,036△4,106合計121,142117,036△4,106 ３．その他有価証券前事業年度（2023年５月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,006,128689,7041,316,424(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,006,128689,7041,316,424貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計2,006,128689,7041,316,424（注）非上場株式（貸借対照表計上額 191,982千円）及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額 25,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年５月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,453,247709,1231,744,123(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,453,247709,1231,744,123貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式16,67624,322△7,646(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計16,67624,322△7,646合計2,469,923733,4451,736,477（注）非上場株式（貸借対照表計上額 211,902千円）及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額 327,128千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 ４．売却したその他有価証券 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 区分売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）株式37,87523,325－合計37,87523,325－ 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 区分売却額（千円）売却益の合計（千円）売却損の合計（千円）株式22,08510,528－合計22,08510,528－ ５．減損処理を行ったその他有価証券 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 貸倒引当金1,507千円 835千円未払費用13,944 14,765未払事業税14,197 12,509賞与引当金64,640 70,355減損損失47,883 47,209退職給付引当金209,402 203,555投資有価証券評価損9,499 8,153会員権評価損4,675 4,675その他30,725 33,771繰延税金資産 小計396,475 395,829将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△56,665 △55,187繰延税金資産合計339,810 340,641繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△394,938 △523,208圧縮積立金△190,083 △190,008その他△10,228 △9,754繰延税金負債合計△595,251 △722,971繰延税金資産（負債）の純額△255,440 △382,329 再評価に係る繰延税金負債 再評価に係る繰延税金資産149,923 149,923 評価性引当額△149,923 △149,923 再評価に係る繰延税金負債△113,962 △113,962 差引△113,962 △113,962 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4 △0.5住民税均等割1.4 1.4税額控除△4.4 △2.4その他△0.5 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率27.1 29.3 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2022年6月1日 至 2023年５月31日） 顧客との契約から生じる収益29,284,435千円 その他の収益37,289千円 外部顧客への売上高29,321,724千円 当事業年度（自 2023年6月1日 至 2024年５月31日） 顧客との契約から生じる収益31,178,778千円 その他の収益74,649千円 外部顧客への売上高31,253,427千円（注）１．その他の収益は不動産賃貸料であります。 ２．従来、「不動産賃貸料」については、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」に計上する方法に変更しております。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,627,607104,73629,8862,702,4581,683,68062,2041,018,777 構築物174,4994,9333,713175,720149,5382,40926,182 機械及び装置104,29233371,91232,71319,5463,26113,166 車両運搬具76,51810,8099,54777,78068,2065,1769,574 工具、器具及び備品236,34979,73212,099303,982202,66834,888101,313 土地3,487,210163,312－3,650,523－－3,650,523 建設仮勘定10,330－10,330－－－－ 有形固定資産計6,716,808363,859137,4896,943,1772,123,640107,9404,819,537無形固定資産 ソフトウエア306,42357,48720,826343,083246,50228,77296,581 電話加入権1,627－－1,627－－1,627 無形固定資産計308,05057,48720,826344,710246,50228,77298,208長期前払費用8,9046,7705,16410,510－－10,510 (注)１.当期増加額の主な内訳建物の増加については主に北陸支店事務所移転関連84,859千円の取得、福利厚生施設11,200千円の取得、名古屋物流センター照明LED化6,744千円等によるもの、構築物の増加については主に関西支店の駐車場整備3,235千円等によるもの、車両運搬具の増加についてはトラック更新8,709千円、フォークリフト更新2,100千円等によるもの、工具、器具及び備品の増加については主に倉庫システム関連20,796千円の取得、サーバー更新18,449千円、北陸支店事務所移転関連14,475千円の取得、空調設備更新4,964千円、長野配送センター開設関連4,624千円の取得、インフラ整備4,665千円等によるもの、土地の増加については群馬県藤岡市の賃貸用土地163,312千円の取得によるもの、ソフトウエアの増加については主に倉庫システム関連31,217千円、サーバー更新17,929千円等によるものであります。 ２.当期減少額の主な内訳建物の減少については主に老朽化に伴う関西支店立体駐車場撤去19,405千円、北陸支店事務所移転関連8,863千円の除却等によるもの、構築物の減少については老朽化に伴う関西支店立体駐車場撤去3,713千円によるもの、機械及び装置の減少については主に老朽化に伴う関西支店立体駐車場撤去71,027千円等によるもの、車両運搬具の減少についてはトラック更新に伴う5,959千円の売却、社用車更新に伴う3,588千円の売却によるもの、工具、器具及び備品の減少については主にサーバー更新に伴う7,889千円の除却、空調設備更新に伴う3,716千円の除却等によるもの、ソフトウエアの減少についてはサーバー更新に伴う20,826千円の除却によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（目的使用）(千円)当期減少額（その他）（千円）当期末残高(千円)貸倒引当金4,9279361,6601,4742,729賞与引当金211,242229,920211,242－229,920 (注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は入金による回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金2,757預金 当座預金2,625,023普通預金21,576小計2,646,599合計2,649,356 ② 受取手形相手先別内訳相手先金額(千円)㈱マルサン139,678㈱川本第一製作所76,679㈱田中産業75,508㈱全琉52,812汗管興業㈱43,730その他1,244,839合計1,633,248 期日別内訳期日金額(千円)2024年６月満期196,475 ７月 〃508,905 ８月 〃427,124 ９月 〃320,769 10月 〃168,404 11月 〃11,569合計1,633,248 ③電子記録債権相手先別内訳相手先金額(千円)渡辺パイプ㈱318,663武田機工㈱309,021三建設備工業㈱162,030㈱小泉東海160,922岩瀬産業㈱137,309その他3,319,897合計4,407,844 期日別内訳期日金額(千円)2024年６月満期437,100 ７月 〃1,295,333 ８月 〃1,214,901 ９月 〃1,210,361 10月 〃226,727 11月 〃18,152 12月 〃5,266合計4,407,844 ④売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)三機工業㈱264,977三建設備工業㈱196,283渡辺パイプ㈱120,453ＪＦＥスチール㈱109,408ダイダン㈱101,330その他3,837,222合計4,629,675 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)÷(Ｂ)２366 4,648,04034,754,04334,772,4084,629,67588.348.9 (注) 消費税等を含んでおります。 ⑤商品品名金額(千円)バルブ・コック類1,481,567継手類681,597冷暖房機器類163,485衛生・給排水類125,754パイプ類347,785その他107,867合計2,908,056 ⑥投資有価証券区分金額(千円)株式2,681,825債券 社債101,142 その他20,000その他 投資事業有限責任組合327,128合計3,130,097 ⑦電子記録債務相手先別内訳相手先金額(千円)㈱ベン418,000㈱ヨシタケ187,000イノック㈱178,217中部セキスイ商事㈱163,917富士機材㈱157,660その他4,155,331合計5,260,127 期日別内訳期日金額(千円)2024年６月満期1,154,590 ７月 〃1,522,621 ８月 〃1,118,292 ９月 〃1,459,751 10月 〃4,871合計5,260,127 ⑧買掛金相手先金額(千円)㈱キッツ284,386東洋バルヴ㈱104,031㈱ベン96,778古林工業㈱79,405㈱ヨシタケ59,005その他1,640,632合計2,264,240 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）7,887,05815,731,08923,384,83331,253,427税引前四半期（当期）純利益（千円）248,181617,258833,2431,096,069四半期（当期）純利益（千円）168,877420,862565,681774,822１株当たり四半期（当期）純利益（円）42.22105.19141.32193.53 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）42.2262.9836.1852.24 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日 ５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所───────── 買取手数料─────────公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.kk-otake.co.jp株主に対する特典決算期末である５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上保有の株主に対し、一律QUOカード1,000円分を贈呈いたします。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第72期) （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）2024年８月28日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年８月28日東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書 （第72期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日東海財務局長に提出（第72期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月15日東海財務局長に提出（第72期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月15日東海財務局長に提出(4) 臨時報告書2023年８月29日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年３月28日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月19日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 訂正臨時報告書2024年７月22日東海財務局長に提出2024年７月19日提出の臨時報告書（代表取締役の異動）に係る訂正臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)25,313,44223,915,34326,615,10229,321,72431,253,427経常利益(千円)344,936276,906786,6711,105,4861,117,949当期純利益(千円)610,880517,393530,416822,353774,822持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)1,312,2071,312,2071,312,2071,312,2071,312,207発行済株式総数(株)4,284,5004,284,5004,284,5004,284,5004,284,500純資産額(千円)12,121,02012,501,41312,907,04513,977,54114,923,434総資産額(千円)19,320,76319,763,36221,032,19923,213,98324,526,504１株当たり純資産額(円)3,056.053,151.953,250.053,494.523,725.00１株当たり配当額(円)23.0023.0027.0033.0035.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)153.40130.45133.63205.86193.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)62.763.361.460.260.8自己資本利益率(％)5.14.24.26.15.4株価収益率(倍)10.212.211.88.09.0配当性向(％)15.017.620.216.018.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)262,202△614,352926,363335,9311,540,771投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)340,227250,780△77,993△493,433△767,698財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△193,583△91,223△91,223△69,426△41,581現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,842,4421,387,6462,144,7931,917,8642,649,356従業員数(名)249253255266269（外、平均臨時雇用者数）(35)(33)(36)(36)(41)株主総利回り(％)92.895.595.8102.6109.2（比較指標：TOPIX 配当込み）(％)(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価(円)2,6811,8001,7501,8492,015最低株価(円)1,2481,4721,4701,5141,609 (注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載を省略しております。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 第71期の１株当たり配当額33円には、特別配当５円を含んでおります。 ５ 臨時雇用者（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであります。 ７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８ 当事業年度より表示方法の変更を行っており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。 |