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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-30 |
| 英訳名、表紙 | CAVE Interactive CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 秋 田 英 好 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区上目黒２丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6820-8176 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1994年６月ゲームソフトの受託開発を主たる事業として、東京都新宿区市ヶ谷左内町27番地に株式会社ケイブを資本金1,500万円で設立1995年６月本社を東京都新宿区箪笥町13番地に移転1999年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現：NTTドコモ）が「iモードサービス」を開始「ステラ占いランド」(現「愛ナビ恋天使」)を「iモード」向けへ配信開始し、インフォメーションプロバイダー事業を開始2000年４月有限会社浅野八郎事務所と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結2001年２月本社を東京都新宿区神楽坂一丁目１番地に移転2001年４月米ハーフノート社と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結 2001年９月東京フィルハーモニー交響楽団と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての情報提供契約を締結2001年９月ケイディーディーアイ株式会社（現：KDDI株式会社）「EZweb」向け、ジェイフォン東日本株式会社（現：ソフトバンク株式会社）「J-sky」（現：Yahoo！ケータイ）向けへそれぞれコンテンツ配信を開始2002年４月業務用シューティングゲーム「怒首領蜂大往生」を発売2002年９月ゲームコンテンツ「ゲーセン横丁」を「iモード」向け配信開始2002年９月米ニューヨーク近代美術館と携帯電話を通じたコンテンツ配信にあたっての独占契約を締結 2004年12月大阪証券取引所ヘラクレス（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年６月クレイズカンパニー株式会社（現：ビーズマニア株式会社）の全株式を取得2005年７月株式会社ケイブ・オンライン・エンターテイメントを設立2006年２月ミニ四駆ネットワークス株式会社を設立2007年２月ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社と資本および業務提携2007年４月オンラインゲーム「女神転生ＩＭＡＧＩＮＥ」正式サービス開始2007年５月株式会社マルハンとデジタルメディア事業について業務提携2007年６月タボット株式会社を設立2008年６月ビーズマニア株式会社の全事業について事業を譲受2010年１月（株）ディー・エヌ・エーが運営するケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」へソー シャルメディア・アプリの提供開始2010年５月コマース事業の一部譲渡ならびに事業の廃止2010年６月タボット株式会社の全株式を売却2011年８月グリー株式会社と資本および業務提携2012年11月本社を東京都目黒区上目黒二丁目１番１号に移転2013年12月グリー株式会社との業務提携解消2015年２月株式会社ケイブシステムズを設立（2017年８月清算結了） 2015年４月スマートフォンゲーム「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」リリース2019年８月監査等委員会設置会社に移行2019年11月株式会社capableを設立2020年３月スマートフォンゲーム製作委員会（名称未定）を組成（2022年10月清算結了）2020年12月凱樂數位股份有限公司(英語表記：Cave Interactive Taiwan Co., Ltd.)を設立（2023年５月清算結了） 2021年９月FIVESTAR BANK株式会社を設立（2022年10月清算結了）2021年11月株式会社でらゲーとの資本提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年７月株式会社ナダ・ホールディングスと新規スマートフォンゲーム開発の共同開発契約を締結2022年９月株式会社でらゲーの全株式取得2023年11月スマートフォンゲーム「東方幻想エクリプス」リリース2024年６月株式会社サクセスプラスの全株式を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社（連結子会社４社、非連結子会社５社）、関連会社４社（持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社）の計14社で構成されており、ゲーム事業、動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。 ゲーム事業においては、モバイルオンラインゲームの開発運営を中心としております。 動画配信関連事業においては、インターネット広告を含む動画配信者のサポートやマネジメントを中心としております。 ※ゲーム事業株式会社ケイブ、株式会社でらゲー、DELUXE GAMES SDN.BHD.スマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会 動画配信関連事業株式会社capable |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社)東京都目黒区100,000動画配信マネジメント・サポート、SNS広告事業80.0当社による経営指導役員の兼任 ３名資金の貸付株式会社capable (注)２(連結子会社)東京都渋谷区7,000ゲームの企画・開発・運営100.0当社による経営指導役員の兼任 １名株式会社でらゲー (注)２、３(連結子会社)マレーシア ジョホールバル21,271千マレーシアリンギットゲームの企画・開発・運営100.0〔100.0〕―DELUXE GAMES SDN. BHD. (注)２(連結子会社）東京都渋谷区1,789,772ゲームの共同制作・利用58.3〔58.3〕―スマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会 (注)２(持分法適用関連会社)東京都千代田区9,000ソーシャルメディアエージェンシー30.0―株式会社モッド (注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ 特定子会社であります。 ３ 株式会社でらゲーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 10,787,380千円 ② 経常利益 2,115,820千円 ③ 当期純利益 1,707,423千円 ④ 純資産額 9,887,956千円 ⑤ 総資産額 12,716,544千円 ４ 「議決権の所有（又は被所有）割合（％）」欄の〔内書〕は間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況（2024年５月31日現在）セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業150(―)動画配信関連事業―(―)全社（共通）21(1)合計171(1) (注)１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 「全社（共通）」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況（2024年５月31日現在）従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4639.310.15,022(―) セグメントの名称従業員数(名)ゲーム事業37(―)動画配信関連事業―(―)全社（共通）9(―)合計46(―) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2024年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 (１)継続的な事業創出のための仕組化当社グループは、新たな収益基盤を確立するために、ゲーム事業セグメントにおいて、シューティングゲームの金字塔「東方Project」のIP許諾を受け、新規スマートフォンゲーム「東方幻想エクリプス」をリリースいたしました。 今後も新規サービスを順次リリースできる体制を構築することで、継続的な事業創出のための仕組化を進めてまいります。 また、グループ全体の成長を、より確実性の高いものとし、企業価値を向上させるためにゲーム事業の他に、安定的な利益が得られる事業に参入するなど、さらなる事業ポートフォリオの改善に取組み、M&Aを推進するなど収益性の高い事業への参入を検討してまいります。 (２)多様化したユーザー獲得手法の最適な選択売上拡大の基盤であるユーザーのさらなる獲得のためには、多様化する市場やニーズに適宜対応し、その手法の中から最適なものを選択し続けることが必要と考えております。 既存の手法に固執することなく、様々な手法を吟味し、その時々に合った最適な手法を選択実行できるよう対応してまいります。 (３)コンテンツのリッチ化への対応推進スマートフォン及びタブレット端末の高機能化、通信環境の進化により、サービスコンテンツのリッチ化が進み、アプリケーション開発のコストと時間が増大しております。 当社グループにおいては、スマートフォンゲームの受託開発や製作委員会の組成等により、すべてのリスクを当社グループが負担するのではなく、コストや時間などのリスクを数社で協力してシェアする方法でコンテンツのリッチ化に対応してまいります。 (４)システム技術・インフラの強化当社のモバイルコンテンツ及びオンラインゲームは、インターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題であります。 そのため、サーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。 (５)動画配信マネジメント、SNS広告を利用したシナジー効果の創出当社グループは、従来のモバイルオンラインゲーム事業に加えて、インターネット動画配信者へのサポート・マネジメントやSNS広告事業を行っております。 これにより双方のコンテンツの特性を相互に利用し、相乗効果を生み出しながら売上の増大を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(2024年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 (１)サステナビリティに関する基本的な考え方当社は、「身近な社員を幸せにすることでエンドユーザーも幸せにする」を企業理念として、当社グループの属するゲーム、ライブ配信、エンターテイメント領域において、様々な社会的問題を解決することを存在意義としております。 当社グループはこれらの問題を解決するまで継続し、それを通じて身近な社員、エンドユーザーを幸せにし、ひいては持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすことで、永続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。 (２)ガバナンス及びリスク管理当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する課題への対応は、経営上、重要な事項であると認識しております。 サステナビリティに関する当該課題についての基本的な方針は、常勤役員及び各部門長が参加する経営会議で決定いたします。 決定された方針に従い、当該経営会議において協議を行い、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価及び管理するための体制を構築いたします。 当該経営会議にて協議された内容は、定期的に取締役会に報告され、監督助言を受けることで、適時適切に監視、管理される体制となっております。 個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (３)サステナビリティ全般に対する戦略、指標及び目標当社グループのビジネスにおいては、人的資本に関する課題を継続的なサービスの提供及び持続的な成長を目指す上で重要な経営課題と捉えており、以下「（４）人的資本に関する戦略及び（５）人的資本に関する指標及び目標」に記載の通り、取り組みを進めております。 その他のサステナビリティに関する戦略、指標及び目標は、現時点においては、定めておらず、現状、分析及び対応策について協議を行っております。 (４)人的資本に関する戦略当社グループは、ゲーム、ライブ配信、エンターテイメント領域に事業基盤を置いており、常に新しいクリエイティブな発想を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えております。 クリエイティブな発想は多様な思考をもった人材の確保維持と良好なコミュニケーション環境を提供することが重要であるという認識に立ち、人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針を策定しております。 ＜人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針＞当社では、年齢・性別・国籍を問わず多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、年次有給休暇の取得促進や適正な労働時間の管理、公正公平な評価・処遇、福利厚生制度の拡充、労務に関する研修（ハラスメント研修等）の実施など、労働環境の整備に努めることを方針としております。 (５)人的資本に関する指標及び目標当社グループは、常に新しいクリエイティブな発想を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えており、人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針のもと、従業員の多様性、働きやすい環境の整備、性別・国籍・在籍年数にとらわれない最適な人材登用を基本として継続的な人材確保に向けて取り組んでおります。 人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では、行われていないため、当社及び連結子会社の一部を対象に記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）女性従業員の割合50％19％男性育児休業取得率50％75％ |
| 指標及び目標 | (５)人的資本に関する指標及び目標当社グループは、常に新しいクリエイティブな発想を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えており、人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針のもと、従業員の多様性、働きやすい環境の整備、性別・国籍・在籍年数にとらわれない最適な人材登用を基本として継続的な人材確保に向けて取り組んでおります。 人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では、行われていないため、当社及び連結子会社の一部を対象に記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）女性従業員の割合50％19％男性育児休業取得率50％75％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (４)人的資本に関する戦略当社グループは、ゲーム、ライブ配信、エンターテイメント領域に事業基盤を置いており、常に新しいクリエイティブな発想を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えております。 クリエイティブな発想は多様な思考をもった人材の確保維持と良好なコミュニケーション環境を提供することが重要であるという認識に立ち、人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針を策定しております。 ＜人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針＞当社では、年齢・性別・国籍を問わず多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、年次有給休暇の取得促進や適正な労働時間の管理、公正公平な評価・処遇、福利厚生制度の拡充、労務に関する研修（ハラスメント研修等）の実施など、労働環境の整備に努めることを方針としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。 (１) 技術・サービスの陳腐化について当社グループ事業の中心であります、オンラインエンターテイメントの市場環境においては、スマートフォン・タブレット端末等の機能が急速な進化を続けているため、これにより提供されるコンテンツの形態やサービスも変化してまいります。 また、PCゲームにおきましても、ハードウェアやブラウザの進化により、市場に受け入れられるコンテンツの形態やサービスが今後変化してくる可能性があります。 ビジネス環境の変化に当社グループが適切に対応できない場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (２) システムダウンについて当社グループ事業においては、PC、モバイル端末（スマートフォン・タブレット端末）などによるインターネット接続に依存しており、自然災害、事故等によりネットワークに支障がでた場合、サービスの停止を招きます。 また、アクセス数の急激な増加によるサーバー負荷の増加等の一時的な要因により、当社グループ又は移動体通信事業者のサーバーに支障が発生したり、当社グループのハードウェア又はソフトウェアの欠陥により情報発信に不都合が生じたり、システムが停止する可能性があります。 更に、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等の犯罪、ウイルス等の感染、当社担当者の過誤等により当社グループや取引先のシステムに支障が生じる可能性があります。 当社グループにおいて合理的と考える対策を講じておりますが、こうした障害が発生した場合、当社グループに直接弊害が生じるほか当社グループシステムへの信頼低下を招く可能性があり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (３) 個人情報の管理について当社グループが保管する個人情報については、厳重に社内管理をしており、かつ全役職員へ情報管理の周知徹底を図っているため、当社グループにおいてこれまでに判明した個人情報の流出はございません。 個人情報が蓄積されているデータベースサーバーは、ID、パスワード等を厳重に管理することにより、同サーバーへアクセス出来る人数を絞りこんでおります。 上記のとおり対策は打っているものの、外部からの不正アクセス等により、個人情報が外部に流出する可能性は存在します。 個人情報が流出した場合、当社グループへの損害賠償請求、社会的信用の喪失等により、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (４) 法的規制等について現在、当社グループが営む事業については、事業活動を直接的に規制するような法的規制はありません。 しかしながら、将来的にインターネット及びデジタルコンテンツ関連事業者を対象にした法的規制が整備された場合、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 (５) 競合について当社グループが営む事業の市場環境は、当社グループと類似のサービスを提供する事業者が多数存在し、また大きな参入障壁もなく新規の参入も相次いでおります。 また、当社グループの事業は特許等により保護されているものではありません。 当社グループ事業におけるスマートフォンネイティブゲームでは、主要なアプリマーケットである「App Store」や「Google Play」からサービスを提供しておりますが、すべてのゲームが同じ環境で提供されるため、厳しい競合関係にあり、提供するゲームの人気によって当社グループの業績は大きく左右されます。 当社グループでは、今後も事業の強化を図ってまいりますが、競合の状況如何によっては、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (６) 経営上の重要な契約について現在の当社グループ事業における経営上の重要な契約は、コンテンツ情報提供に関し著作物等の許諾及び協力に関する業務協力会社の契約等があります。 当社グループは、これらの契約について継続を予定しております。 しかしながら、各相手先が、事業戦略の変更等から、これらの契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合、または契約内容の変更等を求めてきた場合、解除その他の理由で本契約を終了させた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。 当社グループのコンテンツ事業は版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがあります。 版権元が独自に同様の展開を行った場合、あるいは優良版権を獲得できなかった場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 また、版権元との契約において、最低保証料の支払いが義務付けられる場合もあります。 (７) 労務の状況について当社グループは、今後の業容拡大に伴い適切な人材の充実が必要であると考えており、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。 しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、中核となる社員が退職した場合においても、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (８) スマートフォン及びタブレット端末の普及についてスマートフォンの普及が全世界で急速に進んでおり、あわせてタブレット端末の普及も進んでおります。 スマートフォン及びタブレット端末上で流通するコンテンツは全世界が対象顧客となることから、その市場規模は大幅に拡大しております。 日本においても、スマートフォン及びタブレット端末の普及が進んでおり、課金の仕組やユーザーのモバイルコンテンツの利用動向は日々変化しております。 当社グループもスマートフォン向けのコンテンツを積極的に投入し新たな収益機会の獲得に努めておりますが、想定通りに顧客獲得が進まない場合や課金が思うように進まない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (９) 内部管理体制について当社グループは、コーポレートガバナンスの強化及び充実を経営の重要課題と位置づけ、内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めています。 しかしながら、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (10) 知的財産権について当社グループでは、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう、社内の確認体制を構築するとともに、必要に応じて弁護士、弁理士に確認するなど、十分に注意を払っていますが、当社グループが運営するサービスによる第三者の知的財産権の侵害等が発覚した場合、当該第三者より損害賠償や使用差し止め、当該権利使用のための対価の支払いを請求される可能性があり、その場合には当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (11) M&A等による成長・拡大について当社グループの事業の成長・拡大を効率的に行うため、国内外を問わずM&Aや業務提携等を検討・実行しております。 M&Aの実施にあたり、対象企業の財務内容や契約関係などについての詳細な事前審査を行い、十分にリスクの検討をしておりますが、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、その対象企業との競合又は提携先との関係構築や強化が計画通りに進捗しない場合、提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、その他何らかの理由により当該提携を解消した場合においては、投資に要した資金や時間その他の負担に見合った利益を回収できないなど、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 (12) 決済代行業者が提供する決済プラットフォームについて当社グループは、決済代行業者が提供する決済プラットフォームを利用して、サービスの利用料や販売代金の回収を行っております。 当社は決済代行業者との良好な関係を維持しておりますが、決済代行業者の経営方針が変更された場合や、当社と決済代行業者との関係が悪化した場合、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度(2023年６月１日～2024年５月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が撤廃され、訪日外国人数の増加や個人消費の持ち直しの動きなど、経済活動の正常化が進み、全体的に緩やかな回復の傾向がみられています。 一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の悪化といった地政学的なリスクの顕在化に伴う緊張感の高まりや、原材料費・エネルギー価格などの高騰に加えて、記録的な水準で円安が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループのゲーム事業セグメントが属するモバイルゲーム市場におきましては、2023年の世界の市場規模は、８兆7,916億円と推計され、2021年まで一貫して市場拡大を続けてきましたが、2022年から２年連続のマイナスという結果となりました。 巣ごもり需要で底上げされた市場規模が落ち着き、すでにアジアや北米では市場成熟期に入っておりますが、生活に密着したスマートフォンというデバイスの特性を踏まえると、急激な市場縮小の可能性は低いと思われます。 （出典：『ファミ通モバイルゲーム白書2024』 株式会社角川アスキー総合研究所） この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高12,274百万円（前期比76.3％増加）、営業利益1,870百万円（前期比667.4％増加）、経常利益1,943百万円（前期比809.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1,475百万円（前期比42.8％減少）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりであります。 イ. ゲーム事業 2023年11月リリースの「東方幻想エクリプス」につきましては、事前登録者数が20万人を超え、ダウンロード数も想定を大幅に上回りました。 メインストーリーの追加や期間限定イベントの開催、新規機能の実装等、ユーザーの満足度向上のための施策を実施いたしました。 また、当社の得意とする弾幕シューティングゲームとして、様々なプレイモードを用意し、シューティング初心者の方にも、熟練のユーザーの方にもそれぞれのプレイスタイルやレベルに応じて楽しんで頂けるよう、取組みを進めてまいりました。 リアルイベントとして、東京国際展示場（東京ビッグサイト）にて開催されました「第二十一回博麗神社例大祭」に出展し、キャラクターイラストを使用したオリジナルグッズの販売や試遊スペースの提供を行い、ゲームの魅力を伝えるとともに、認知度の向上を図りました。 2024年５月22日にハーフアニバーサリーを迎え、今後もユーザーの定着や継続率の向上を重視し、長期的に楽しんで頂けるコンテンツを目指して参ります。 「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」につきましては、９周年記念イベントや過去の自社コンテンツとのコラボイベントである「弾幕五重奏」を実施し、リアルグッズを展開する等、ユーザーに楽しんで頂ける施策を実施いたしました。 ７月には「東方幻想エクリプス」とのコラボイベントも実施され、新規流入施策にも注力しております。 また、連結子会社である株式会社でらゲーでは、主要ゲームである「モンスターストライク」や「キングダム乱 -天下統一への道-」が安定的に推移し、当社グループの業績に大きく貢献しております。 これらの結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は12,026百万円（前期比82.2％増加）となり、セグメント利益は1,938百万円（前期比527.0％増加）となりました。 ロ. 動画配信関連事業 連結子会社である株式会社capableのライブ配信事業につきましては、ライブ配信プラットフォームの多様化、ライバーの急速な増加などにより競争が激化しております。 ライバー管理業務の複雑化に伴う利益率の悪化に対応するため、効率的な運営体制を構築し、利益率の向上を図ることで、引き続き一定の利益を確保してまいります。 YouTube事業については、主力コンテンツにおける広告収入が引き続き、堅調に推移をしております。 また、同社における新規事業施策の一環として店舗型事業を取得いたしました。 同社の持つSNSマーケティングのノウハウを活かし、インバウンド需要の取込を行うことで、新たな収益源の確保に努めております。 DtoC事業においては、既存在庫の販売に注力し、売上の創出に取組んでまいりましたが、今後の需要予測、競合商品の動向、季節性の影響などを総合的に検討した結果、当連結会計年度にて事業から撤退し、新規事業へとリソースの移行を行いました。 これらの結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は247百万円（前期比32.0％減少）となり、セグメント損失は67百万円（前期はセグメント損失65百万円）となりました。 ② 財政状態の状況（総資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて864百万円増加し14,357百万円となりました。 主な内訳は、現金及び預金6,341百万円、売掛金905百万円、前払費用237百万円、未収入金687百万円、ソフトウエア383百万円、ソフトウエア仮勘定2,360百万円、投資有価証券1,035百万円、長期貸付金875百万円、保険積立金737百万円であります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて833百万円減少し7,571百万円となりました。 主な内訳は、買掛金680百万円、未払金1,077百万円、未払法人税等360百万円、未払消費税等89百万円、契約負債171百万円、長期借入金771百万円、長期未払金3,400百万円、繰延税金負債368百万円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,698百万円増加し6,786百万円となりました。 主な内訳は、資本金182百万円、資本剰余金623百万円、利益剰余金5,289百万円、自己株式△1,202百万円、新株予約権1,083百万円、非支配株主持分696百万円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、6,334百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、569百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,890百万円に売上債権の減少額247百万円の収入要因がありましたが、未払消費税の減少額325百万円、未収入金の増加額228百万円、未払金の減少額110百万円、法人税等の支払額857百万円及び仕入債務の減少額79百万円の支出要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、703百万円となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出1,393百万円、長期貸付による支出157百万円の支出要因がありましたが、投資不動産の売却による収入443百万円、貸付金の回収による収入252百万円、保険積立金の解約による収入156百万円の収入要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は、31百万円となりました。 これは主に、長期借入れによる収入39百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入95百万円、株式の発行による収入46百万円の収入要因がありましたが、長期借入金の返済による支出148百万円の支出要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績 該当事項はありません。 b. 受注実績該当事項はありません。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)金額(千円)前年比(％)ゲーム事業12,026,567182.2動画配信関連事業247,63368.0合計12,274,200176.3 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社MIXI4,418,61163.57,450,54160.7Apple Inc.1,252,48018.02,985,00424.3Google LLC680,3819.81,383,93511.3 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき実施しており、重要なものは以下のとおりでございます。 a. 無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定）の減損当社グループは、無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定)について、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、追加の減損損失が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 売上高当連結会計年度は、ゲーム事業におきましては、2023年11月22日にリリースしました「東方幻想エクリプス」の事前登録者数が20万人を超え、2024年４月に「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」が９周年を迎えました。 また2022年9月に連結子会社化した株式会社でらゲーの主要ゲームである「モンスターストライク」や「キングダム乱 -天下統一への道-」が安定的に推移し、当社グループの業績に大きく貢献しております。 その結果、当連結会計年度における売上高は、12,274百万円となりました。 b. 売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は、株式会社でらゲーの連結子会社化に伴う売上規模の拡大により、ゲーム事業関連原価が増加しました。 その結果、当連結会計年度における売上原価は、6,828百万円、売上総利益は、5,445百万円となり、売上高総利益率は44.36％となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,574百万円となりました。 主な内訳は、モバイルオンラインゲームを用いた利用者からの利用料金回収代行に係る手数料1,282百万円、役員報酬537百万円、給与手当109百万円、プロモーション活動等による広告宣伝費及び販売促進費436百万円、研究開発費209百万円、外注費184百万円等によるものであります。 この結果、営業利益は、1,870百万円となりました。 d. 営業外損益及び経常損失営業外収益は、貸倒引当金戻入額226百万円や受取利息23百万円等を計上し、338百万円となりました。 営業外費用は、減価償却費74百万円、匿名組合投資損失58百万円や支払利息55百万円等を計上し、265百万円となりました。 この結果、経常利益は1,943百万円となりました。 e. 特別損益特別利益は、固定資産売却益10百万円、投資不動産売却益125百万円を計上しております。 特別損失は、減損損失131百万円、投資有価証券評価損15百万円、事業撤退損40百万円を計上しております。 この結果、税金等調整前当期純利益は、1,890百万円となりました。 f. 当期純利益法人税、住民税及び事業税474百万円、法人税等調整額△46百万円を計上しました。 この結果、当期純利益は1,461百万円となり、１株当たりの当期純利益は、246円10銭となりました。 (３) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、ゲーム事業の開発・運営に係る人件費、外注費及び広告宣伝費等の運転資金と新規事業に対する設備投資資金があります。 当社グループでは、運転資金は主として自己資金及び借入金等により資金調達をしておりますが、大規模なプロモーション費用や新規事業に対する設備投資資金につきましては、必要に応じて資本性の資金調達を実施しております。 当連結会計年度においては、営業活動により569百万円の収入、投資活動により703百万円の支出、また財務活動により31百万円の資金を調達しております。 各項目の主な要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は人々に、「楽しさ」「感動」「夢」を与えるような顧客満足度の高いコンテンツを提供するため、日々技術革新を続けるスマートフォン・タブレット等のハードへの確実な技術対応をベースに、オリジナルタイトルの創作、新規コンテンツの企画開発のために研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は209,805千円であり、全てゲーム事業に係るものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は91,349千円であり、その主なものは、事業用の建物付属設備並びに工具器具及び備品であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（2024年５月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都目黒区)ゲーム事業ソフトウエア――383,454―383,45437(―)本社(東京都目黒区)全社（共通）総括業務及び事務業務本社機能3285,830――6,1589（―） (注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は71,925千円であります。 ２ 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 現在休止中の設備はありません。 ４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社（2024年５月31日現在）会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計株式会社capable渋谷事務所(東京都渋谷区)動画配信関連事業店舗3,6646764,341―株式会社capable本社(東京都目黒区)全社（共通）総括業務及び事務業務本社機能――――(1)株式会社でらゲー本社(東京都渋谷区)ゲーム事業開発設備―9,0039,00389(―)株式会社でらゲー本社(東京都渋谷区)全社(共通)総括業務及び事務業務本社機能72,73933,459106,1999 (注) １ 建物は賃借物件であり、株式会社capableの本社事務所及び渋谷事務所の年間賃借料はそれぞれ8,298千円及び14,653千円であります。 また、株式会社でらゲーの本社事務所の年間賃借料は6,489千円であります。 ２ 帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 現在休止中の設備はありません。 ４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社（2024年５月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計DELUXE GAMES SDN.BHD.本社(マレーシア)ゲーム事業開発設備―2,3562,35627 (注) １ 建物は賃借物件であり、本社事務所の年間賃借料は21,460千円であります。 ２ 現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1）当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末において、経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の除却、売却等の新たな計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 209,805,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 91,349,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,022,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 株式の保有状況①保有目的が純投資目的以外である投資株式 該当事項はありません。 ②保有目的が純投資目的以外である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 （2024年５月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 吉 成 夏 子東京都大田区1,100,00018.26 株式会社376東京都渋谷区広尾４丁目１－１０－７０９332,3005.52 岡 本 吉 起マレーシアイスカンダル州ジョホールバル300,0004.98 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－10211,7003.51 ＢＢＨ／ＤＢＳ ＢＡＮＫ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴＥＤ Ａ／Ｃ ００５ ＮＯＮ ＵＳ（常任代理人 株式会社三井住友銀行 デッドファイナンス営業部長 橋本 真治）ＴＨＥ ＣＥＮＴＥＲ ９９ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）197,7003.28 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地159,9002.65 林 健 一東京都渋谷区100,2001.66 高 野 健 一東京都大田区90,0001.49 株式会社SBIネオトレード証券東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデンタワー29階84,0001.39 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング82,3001.37 計―2,658,10044.12 (注) １ 当社は、自己株式68,297株を保有しており、連結子会社である株式会社でらゲーは、当社株式 600,000株を保有しておりますが、上記の大株主の計算からは除いております。 ２ 常任代理人の名称及び住所については、（）内に記載しております。 ３ 株式会社でらゲー（2024年５月31日現在当社が100％株式を保有）が所有している上記株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 2,773 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 2,863 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -75,950,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,614,60078,900―6,693,500 （注）普通株式の発行済み株式総数の増加理由は、以下のとおりであります。 新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加78,900株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)697,297―29,000668,297 （注）自己株式の減少理由は、以下のとおりであります。 新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少29,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 八雲 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月30日株式会社ケイブ取締役会 御中監査法人 八雲 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士秋 元 和 広 指定社員業務執行社員 公認会計士安 藤 竜 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイブ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ゲーム事業に関するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損損失に係る判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているソフトウエア仮勘定2,360,486千円は、開発中のゲームに関するものであり、また、ソフトウエア383,454千円は、稼動中のゲームに関するものである。 ゲームに関連するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの合計2,743,941千円は、連結総資産の19.1％を占めている。 なお、当連結会計年度において、ゲーム事業のソフトウエアについて減損損失を130,744千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループによるゲーム事業に関するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損損失に係る判断には、以下のような将来の不確実性が含まれている。 会社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上している。 減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額としている。 上述のとおり、これらの会計処理における重要な仮定は、経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。 当監査法人は、開発中のゲームに係るソフトウエア仮勘定及び稼働中のゲームに係るソフトウエアの減損損失に係る判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・開発中のゲームについて、ゲーム開発の著しい遅延や開発中止の懸念の有無を確認する目的で、経営者に対して質問を実施するとともに、社内の会議体で報告されているゲームの開発状況に関する進捗報告資料を閲覧した。 ・稼働中のゲームについて、ゲームタイトル毎の収益状況に関する資料を閲覧し、ゲームの稼動から生じる損益が継続してマイナスとなっているタイトルの有無を確認した。 ・会社の作成した資産のグルーピング及び減損の兆候に関する資料について、帳簿等との突合を行い、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。 ・将来キャッシュ・フロー計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、参考となるタイトルの過去実績との比較分析を実施した。 ・減損の兆候が識別されたゲームについて、ソフトウエア残高と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額（使用価値）を比較し、減損損失の計上額の妥当性を検討した。 その他の事項 会社の2023年５月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年８月31日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケイブの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ケイブが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ゲーム事業に関するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損損失に係る判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているソフトウエア仮勘定2,360,486千円は、開発中のゲームに関するものであり、また、ソフトウエア383,454千円は、稼動中のゲームに関するものである。 ゲームに関連するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの合計2,743,941千円は、連結総資産の19.1％を占めている。 なお、当連結会計年度において、ゲーム事業のソフトウエアについて減損損失を130,744千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループによるゲーム事業に関するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損損失に係る判断には、以下のような将来の不確実性が含まれている。 会社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上している。 減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額としている。 上述のとおり、これらの会計処理における重要な仮定は、経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。 当監査法人は、開発中のゲームに係るソフトウエア仮勘定及び稼働中のゲームに係るソフトウエアの減損損失に係る判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・開発中のゲームについて、ゲーム開発の著しい遅延や開発中止の懸念の有無を確認する目的で、経営者に対して質問を実施するとともに、社内の会議体で報告されているゲームの開発状況に関する進捗報告資料を閲覧した。 ・稼働中のゲームについて、ゲームタイトル毎の収益状況に関する資料を閲覧し、ゲームの稼動から生じる損益が継続してマイナスとなっているタイトルの有無を確認した。 ・会社の作成した資産のグルーピング及び減損の兆候に関する資料について、帳簿等との突合を行い、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。 ・将来キャッシュ・フロー計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、参考となるタイトルの過去実績との比較分析を実施した。 ・減損の兆候が識別されたゲームについて、ソフトウエア残高と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額（使用価値）を比較し、減損損失の計上額の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ゲーム事業に関するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損損失に係る判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているソフトウエア仮勘定2,360,486千円は、開発中のゲームに関するものであり、また、ソフトウエア383,454千円は、稼動中のゲームに関するものである。 ゲームに関連するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの合計2,743,941千円は、連結総資産の19.1％を占めている。 なお、当連結会計年度において、ゲーム事業のソフトウエアについて減損損失を130,744千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループによるゲーム事業に関するソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの減損損失に係る判断には、以下のような将来の不確実性が含まれている。 会社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上している。 減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額としている。 上述のとおり、これらの会計処理における重要な仮定は、経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、開発中のゲームに係るソフトウエア仮勘定及び稼働中のゲームに係るソフトウエアの減損損失に係る判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア仮勘定及びソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・開発中のゲームについて、ゲーム開発の著しい遅延や開発中止の懸念の有無を確認する目的で、経営者に対して質問を実施するとともに、社内の会議体で報告されているゲームの開発状況に関する進捗報告資料を閲覧した。 ・稼働中のゲームについて、ゲームタイトル毎の収益状況に関する資料を閲覧し、ゲームの稼動から生じる損益が継続してマイナスとなっているタイトルの有無を確認した。 ・会社の作成した資産のグルーピング及び減損の兆候に関する資料について、帳簿等との突合を行い、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。 ・将来キャッシュ・フロー計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、参考となるタイトルの過去実績との比較分析を実施した。 ・減損の兆候が識別されたゲームについて、ソフトウエア残高と、将来キャッシュ・フロー計画から算定された回収可能価額（使用価値）を比較し、減損損失の計上額の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人 八雲 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月30日株式会社ケイブ取締役会 御中監査法人 八雲 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士秋 元 和 広 指定社員業務執行社員 公認会計士安 藤 竜 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブの2023年６月１日から2024年５月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイブの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ゲーム事業に関するソフトウエアの減損損失に係る判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において計上されているソフトウエア383,454千円は、稼動中のゲームに関するものであり、総資産の5.3％を占めている。 会社によるゲーム事業に関するソフトウエアの減損損失に係る判断には、以下のような将来の不確実性が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社のソフトウエアは、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上している。 減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額としている。 上述のとおり、これらの会計処理における重要な仮定は、経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。 当監査法人は、稼働中のゲームに係るソフトウエアの減損損失に係る判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・稼働中のゲームについて、ゲームタイトル毎の収益状況に関する資料を閲覧し、ゲームの稼動から生じる損益が継続してマイナスとなっているタイトルの有無を確認した。 ・会社の作成した資産のグルーピング及び減損の兆候に関する資料について、帳簿等との突合を行い、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。 ・将来キャッシュ・フロー計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、参考となるタイトルの過去実績との比較分析を実施した。 その他の事項 会社の2023年５月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年８月31日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ゲーム事業に関するソフトウエアの減損損失に係る判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において計上されているソフトウエア383,454千円は、稼動中のゲームに関するものであり、総資産の5.3％を占めている。 会社によるゲーム事業に関するソフトウエアの減損損失に係る判断には、以下のような将来の不確実性が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社のソフトウエアは、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上している。 減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額としている。 上述のとおり、これらの会計処理における重要な仮定は、経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。 当監査法人は、稼働中のゲームに係るソフトウエアの減損損失に係る判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・稼働中のゲームについて、ゲームタイトル毎の収益状況に関する資料を閲覧し、ゲームの稼動から生じる損益が継続してマイナスとなっているタイトルの有無を確認した。 ・会社の作成した資産のグルーピング及び減損の兆候に関する資料について、帳簿等との突合を行い、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。 ・将来キャッシュ・フロー計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、参考となるタイトルの過去実績との比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ゲーム事業に関するソフトウエアの減損損失に係る判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において計上されているソフトウエア383,454千円は、稼動中のゲームに関するものであり、総資産の5.3％を占めている。 会社によるゲーム事業に関するソフトウエアの減損損失に係る判断には、以下のような将来の不確実性が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社のソフトウエアは、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上している。 減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額としている。 上述のとおり、これらの会計処理における重要な仮定は、経営者による判断を伴うものであり、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。 当監査法人は、稼働中のゲームに係るソフトウエアの減損損失に係る判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエアの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・稼働中のゲームについて、ゲームタイトル毎の収益状況に関する資料を閲覧し、ゲームの稼動から生じる損益が継続してマイナスとなっているタイトルの有無を確認した。 ・会社の作成した資産のグルーピング及び減損の兆候に関する資料について、帳簿等との突合を行い、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。 ・将来キャッシュ・フロー計画の策定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、経営者に対して質問を実施するとともに、参考となるタイトルの過去実績との比較分析を実施した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ゲーム事業に関するソフトウエアの減損損失に係る判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 929,000 |
| 仕掛品 | 49,561,000 |
| 未収入金 | 687,772,000 |
| その他、流動資産 | 238,469,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 90,875,000 |
| 土地 | 2,999,000 |
| 有形固定資産 | 176,630,000 |
| ソフトウエア | 383,454,000 |
| 無形固定資産 | 2,745,181,000 |
| 投資有価証券 | 1,035,029,000 |
| 繰延税金資産 | 41,939,000 |
| 投資その他の資産 | 2,880,620,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 60,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 152,724,000 |
| 未払金 | 1,077,216,000 |
| 未払法人税等 | 360,796,000 |
| 未払費用 | 347,140,000 |
| リース債務、流動負債 | 823,000 |
| 長期未払金 | 3,400,000,000 |
| 繰延税金負債 | 368,462,000 |
| 資本剰余金 | 623,088,000 |
| 利益剰余金 | 5,289,902,000 |
| 株主資本 | 4,893,065,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,585,000 |
| 為替換算調整勘定 | 105,529,000 |
| 評価・換算差額等 | 113,114,000 |
| 非支配株主持分 | 696,093,000 |
| 負債純資産 | 14,357,237,000 |
PL
| 売上原価 | 6,828,815,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 718,406,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,295,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 300,000,000 |
| 営業外収益 | 304,331,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 54,392,000 |
| 営業外費用 | 140,128,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 10,292,000 |
| 特別利益 | 135,398,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 633,000 |
| 特別損失 | 100,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 531,000 |
| 法人税等調整額 | -38,648,000 |
| 法人税等 | -38,116,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 30,025,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 65,098,000 |
| その他の包括利益 | 95,124,000 |
| 包括利益 | 1,556,803,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,571,011,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -14,207,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,732,000 |
| 当期変動額合計 | 1,698,544,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,475,887,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,334,610,000 |
| 売掛金 | 905,112,000 |
| 契約負債 | 171,733,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 45,075,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 57,562,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -45,503,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 209,805,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,274,200,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 179,235,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,742,719,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 6,715,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,235,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,536,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,902,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,599,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,496,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,376,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,392,608,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,391,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,539,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -857,237,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -148,077,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -91,349,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,773,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,283,7516,341,863 売掛金1,149,848905,112 商品及び製品58,384929 仕掛品-49,561 貯蔵品241925 前払費用243,711237,030 未収入金564,822687,772 短期貸付金156,94069,511 未収還付法人税等-23,629 その他329,179238,469 貸倒引当金△217,720- 流動資産合計8,569,1608,554,804 固定資産 有形固定資産 建物251,712265,029 減価償却累計額△171,469△188,297 建物（純額）80,24276,732 車両運搬具100,40583,385 減価償却累計額△89,393△77,362 車両運搬具（純額）11,0116,023 工具、器具及び備品249,550258,106 減価償却累計額△195,040△167,230 工具、器具及び備品（純額）54,51090,875 土地2,9992,999 有形固定資産合計148,763176,630 無形固定資産 ソフトウエア-383,454 ソフトウエア仮勘定1,551,6752,360,486 その他1,2401,240 無形固定資産合計1,552,9152,745,181 投資その他の資産 投資有価証券996,1311,035,029 出資金42,10864,010 関係会社株式※1 129,823※1 66,044 長期貸付金1,040,601875,841 関係会社長期貸付金321,000332,770 敷金116,852112,105 差入保証金※2 26,836※2 29,983 投資不動産393,883- 保険積立金897,472737,784 繰延税金資産-41,939 その他15,009234,493 貸倒引当金△758,087△649,381 投資その他の資産合計3,221,6312,880,620 固定資産合計4,923,3105,802,432 資産合計13,492,47114,357,237 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金759,407680,030 短期借入金60,00060,000 １年内返済予定の長期借入金※3 144,000※3 152,724 未払金562,5851,077,216 未払費用218,228347,140 未払法人税等737,002360,796 未払消費税等430,03589,127 契約負債109,784171,733 預り金53,92860,707 その他14,69827,778 流動負債合計3,089,6703,027,254 固定負債 長期借入金※3 888,000※3 771,199 長期未払金4,000,0003,400,000 長期前受収益33,000- 繰延税金負債356,902368,462 その他37,2304,107 固定負債合計5,315,1324,543,769 負債合計8,404,8037,571,023純資産の部 株主資本 資本金2,078,622182,136 資本剰余金1,055,236623,088 利益剰余金1,297,7345,289,902 自己株式△1,238,805△1,202,062 株主資本合計3,192,7874,893,065 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△22,4407,585 為替換算調整勘定40,430105,529 その他の包括利益累計額合計17,990113,114 新株予約権1,212,6791,083,939 非支配株主持分664,209696,093 純資産合計5,087,6686,786,213負債純資産合計13,492,47114,357,237 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※1 6,963,436※1 12,274,200売上原価3,479,0536,828,815売上総利益3,484,3835,445,385販売費及び一般管理費 回収費538,8801,282,484 広告宣伝費及び販売促進費202,362436,625 外注費129,014184,001 役員報酬200,950537,020 株式報酬費用1,394,640- 給料及び手当88,604109,530 研究開発費※2 122,907※2 209,805 地代家賃94,38678,173 保険料110,213196,462 支払手数料52,49556,606 支払報酬109,826130,520 その他196,373353,689 販売費及び一般管理費合計3,240,6553,574,920営業利益243,7281,870,464営業外収益 受取利息24,61723,861 貸倒引当金戻入額-226,657 持分法による投資利益2,9822,547 為替差益11,246- 受取解決金28,000- 経営指導料50,000- その他30,31185,702 営業外収益合計147,158338,768営業外費用 支払利息41,69755,902 為替差損-41,112 新株予約権発行費2,238- 減価償却費40,54674,335 匿名組合投資損失70,27558,208 その他22,49436,420 営業外費用合計177,253265,980経常利益213,6321,943,253 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)特別利益 固定資産売却益-10,292 投資不動産売却益-125,106 投資有価証券売却益22,317- 負ののれん発生益2,635,237- 企業結合に係る特定勘定取崩益※4 120,000- 特別利益合計2,777,555135,398特別損失 減損損失－※3 131,664 投資有価証券評価損25,57515,153 関係会社株式評価損91,065- 固定資産除却損2,714633 事業撤退損-40,785 特別損失合計119,355188,237税金等調整前当期純利益2,871,8321,890,415法人税、住民税及び事業税741,384474,832法人税等調整額△438,905△46,096法人税等合計302,479428,735当期純利益2,569,3531,461,679非支配株主に帰属する当期純損失（△）△10,108△14,207親会社株主に帰属する当期純利益2,579,4621,475,887 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益2,569,3531,461,679その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△22,44030,025 為替換算調整勘定35,30865,098 その他の包括利益合計※1 12,868※1 95,124包括利益2,582,2221,556,803（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,592,3301,571,011 非支配株主に係る包括利益△10,108△14,207 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,389,850366,464△1,281,727△47,242427,344当期変動額 新株の発行688,771688,771――1,377,543資本金から剰余金への振替―――――欠損填補―――――親会社株主に帰属する当期純利益――2,579,462―2,579,462自己株式の取得―――△1,191,563△1,191,563自己株式の処分―――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――当期変動額合計688,771688,7712,579,462△1,191,5632,765,442当期末残高2,078,6221,055,2361,297,734△1,238,8053,192,787 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高―5,1215,121565,09126,1951,023,754当期変動額 新株の発行―――――1,377,543資本金から剰余金への振替――――――欠損填補――――――親会社株主に帰属する当期純利益―――――2,579,462自己株式の取得―――――△1,191,563自己株式の処分――――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△22,44035,30812,868647,588638,0131,298,470当期変動額合計△22,44035,30812,868647,588638,0134,063,913当期末残高△22,44040,43017,9901,212,679664,2095,087,668 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,078,6221,055,2361,297,734△1,238,8053,192,787当期変動額 新株の発行82,13682,136――164,273資本金から剰余金への振替△1,978,6221,978,622―――欠損填補―△2,516,2802,516,280――親会社株主に帰属する当期純利益――1,475,887―1,475,887自己株式の取得―――――自己株式の処分―23,374―36,74360,117株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――当期変動額合計△1,896,485△432,1473,992,16736,7431,700,277当期末残高182,136623,0885,289,902△1,202,0624,893,065 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△22,44040,43017,9901,212,679664,2095,087,668当期変動額 新株の発行―――――164,273資本金から剰余金への振替――――――欠損填補――――――親会社株主に帰属する当期純利益―――――1,475,887自己株式の取得――――――自己株式の処分―――――60,117株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30,02565,09895,124△128,74031,883△1,732当期変動額合計30,02565,09895,124△128,74031,8831,698,544当期末残高7,585105,529113,1141,083,939696,0936,786,213 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,871,8321,890,415 減価償却費57,108179,235 減損損失―131,664 株式報酬費用1,394,640― 貸倒引当金の増減額（△は減少）12,775△289,426 負ののれん発生益△2,635,237― 企業結合に係る特定勘定取崩益△120,000― 受取利息及び受取配当金△24,617△32,536 支払利息41,69755,902 為替差損益（△は益）△11,592△1,599 持分法による投資損益（△は益）△2,982△2,547 新株予約権発行費2,238― 固定資産売却損益（△は益）―△135,398 固定資産除却損2,714633 匿名組合投資損失70,27558,208 関係会社株式評価損91,065― 投資有価証券評価損益（△は益）25,57515,153 投資有価証券売却益△22,317△10,000 売上債権の増減額（△は増加）503,091247,392 棚卸資産の増減額（△は増加）△36,42312,496 未収入金の増減額（△は増加）△192,010△228,144 仕入債務の増減額（△は減少）220,308△79,376 未払金の増減額（△は減少）△33,403△110,030 未払費用の増減額（△は減少）25,09849,168 未収又は未払消費税等の増減額（△は減少）183,748△325,071 未払法人税等の増減額（△は減少）12,530△14,499 その他の資産の増減額（△は増加）48,300△70,485 その他の負債の増減額（△は減少）58,61051,455 小計2,543,0261,392,608 利息及び配当金の受取額17,48119,391 利息の支払額△8,564△10,539 法人税等の支払額△22,085△857,237 法人税等の還付額8,59924,861 営業活動によるキャッシュ・フロー2,538,458569,085 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△73,861△91,349 無形固定資産の取得による支出△784,933△1,393,763 投資不動産の売却による収入―443,596 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2 1,862,820― 投資有価証券の取得による支出△27,869― 投資有価証券の売却による収入102,84910,000 保険積立金の解約による収入―156,959 短期貸付金の増減額（△は増加）―108,362 長期貸付けによる支出△310,007△157,596 長期貸付金の回収による収入192,867252,652 その他△5,061△32,773 投資活動によるキャッシュ・フロー956,803△703,911財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入1,000,00039,739 長期借入金の返済による支出△108,000△148,077 新株予約権の行使による株式の発行による収入618,79295,650 非支配株主からの払込みによる収入330,00046,090 その他4,368△1,642 財務活動によるキャッシュ・フロー1,845,16031,760現金及び現金同等物に係る換算差額△16,36357,562現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,324,058△45,503現金及び現金同等物の期首残高1,056,0556,380,114現金及び現金同等物の期末残高※1 6,380,114※1 6,334,610 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称株式会社capable株式会社でらゲーDELUXE GAMES SDN.BHD.スマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会 (2) 主要な非連結子会社の名称および連結の範囲から除外した理由非連結子会社の数 ５社主要な非連結子会社の名称株式会社ファーストインパクト株式会社CAPE等他３社非連結子会社５社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 1社主要な会社等の名称関連会社 株式会社モッド (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 主要な会社等の名称非連結子会社株式会社ファーストインパクト株式会社CAPE等他３社持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社５社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。 関連会社DURDEN株式会社カナヘイ製作委員会等他１社持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社３社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。 (3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった 会社等の名称 該当事項はありません。 (4) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の株式会社でらゲー及びスマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会の決算日は３月31日、DELUXE GAMES SDN.BHD.の決算日は４月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法関係会社株式移動平均法による原価法② 棚卸資産a 商 品 移動平均法による原価法（貸借対照表差額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）b 仕掛品・貯蔵品 個別法（貸借対照表差額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ただし、車両運搬具並びに工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～36年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ２年～５年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間定額法を採用しております。 なお、主なリース期間は５年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、ゲーム事業及び動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 ① ゲーム事業イ．「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」当社は、モバイルオンラインゲーム「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」を運営しております。 顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。 そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「聖霊石」を利用（消費）して入手したキャラクター等の見積り利用期間にわたって収益を認識しております。 ロ．「東方幻想エクリプス」当社は、モバイルオンラインゲーム「東方幻想エクリプス」を運営しております。 ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨である「幻晶石」を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得するため、顧客との契約における履行義務は、当社によるアイテムやキャラクター等をユーザーへ引渡すことであると判断しております。 当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨である「幻晶石」を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。 ハ．「キングダム 乱 -天下統一への道-」連結子会社は、モバイルオンラインゲーム「キングダム 乱 -天下統一への道-」を運営しております。 ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨である「宝玉」を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得するため、顧客との契約における履行義務は、連結子会社によるアイテムやキャラクター等をユーザーへ引渡すことであると判断しております。 当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨である「宝玉」を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。 ニ．「受託開発等の業務委託契約」連結子会社では、スマートフォン向けゲームの開発・運営業務等を顧客より受託し提供しております。 当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、連結子会社が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。 また、一部の業務委託契約においては、連結子会社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。 ② 動画配信関連事業 当社グループは、YouTube事業やライブ配信事業を運営しております。 顧客との契約における履行義務は、ユーザーが広告を閲覧した時点で履行義務が充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①繰延資産の処理方法新株予約権発行費 支出時に全額費用として計上しております。 ②ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称株式会社capable株式会社でらゲーDELUXE GAMES SDN.BHD.スマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 1社主要な会社等の名称関連会社 株式会社モッド |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 主要な会社等の名称非連結子会社株式会社ファーストインパクト株式会社CAPE等他３社持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社５社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。 関連会社DURDEN株式会社カナヘイ製作委員会等他１社持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社３社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の株式会社でらゲー及びスマートフォンゲーム「メテオアリーナ」製作委員会の決算日は３月31日、DELUXE GAMES SDN.BHD.の決算日は４月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法関係会社株式移動平均法による原価法② 棚卸資産a 商 品 移動平均法による原価法（貸借対照表差額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）b 仕掛品・貯蔵品 個別法（貸借対照表差額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ただし、車両運搬具並びに工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～36年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア ２年～５年③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間定額法を採用しております。 なお、主なリース期間は５年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、ゲーム事業及び動画配信関連事業の２事業を主要な事業としております。 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 ① ゲーム事業イ．「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」当社は、モバイルオンラインゲーム「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」を運営しております。 顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。 そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「聖霊石」を利用（消費）して入手したキャラクター等の見積り利用期間にわたって収益を認識しております。 ロ．「東方幻想エクリプス」当社は、モバイルオンラインゲーム「東方幻想エクリプス」を運営しております。 ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨である「幻晶石」を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得するため、顧客との契約における履行義務は、当社によるアイテムやキャラクター等をユーザーへ引渡すことであると判断しております。 当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨である「幻晶石」を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。 ハ．「キングダム 乱 -天下統一への道-」連結子会社は、モバイルオンラインゲーム「キングダム 乱 -天下統一への道-」を運営しております。 ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨である「宝玉」を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得するため、顧客との契約における履行義務は、連結子会社によるアイテムやキャラクター等をユーザーへ引渡すことであると判断しております。 当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨である「宝玉」を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。 ニ．「受託開発等の業務委託契約」連結子会社では、スマートフォン向けゲームの開発・運営業務等を顧客より受託し提供しております。 当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、連結子会社が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。 また、一部の業務委託契約においては、連結子会社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。 ② 動画配信関連事業 当社グループは、YouTube事業やライブ配信事業を運営しております。 顧客との契約における履行義務は、ユーザーが広告を閲覧した時点で履行義務が充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①繰延資産の処理方法新株予約権発行費 支出時に全額費用として計上しております。 ②ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 ソフトウエア383,454千円 ソフトウエア仮勘定2,360,486千円 減損損失130,744千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループのソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費のうち、将来の収益獲得が確実と認められるものを資産計上しております。 減損の兆候が識別された場合には、タイトルごとの収益計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主に既存タイトルの課金ユーザー数及び１人当たり課金額としております。 割引前将来キャッシュ・フローについて、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）171,915千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来、獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （貸倒引当金） １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 貸倒引当金（投資その他の資産）△649,381千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 翌連結会計年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日) 回収費146,308千円316,243千円 広告宣伝費及び販売促進費2,638千円103,193千円 役員報酬47,700千円45,075千円 株式報酬費用1,394,640千円―千円 給料及び手当55,554千円36,077千円 法定福利費10,621千円9,498千円 研究開発費20,260千円6,715千円 地代家賃26,573千円20,394千円 支払報酬81,554千円81,066千円 支払手数料17,616千円12,470千円 おおよその割合 販売費９％60％ 一般管理費91％40％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)研究開発費122,907千円209,805千円計122,907千円209,805千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | (連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△22,90445,903組替調整額△11,402―税効果調整前△34,30645,903税効果額11,866△15,877その他有価証券評価差額金△22,44030,025 為替換算調整勘定 当期発生額40,94565,098組替調整額△5,636-税効果調整前35,30865,098税効果額――為替換算調整勘定35,30865,098その他の包括利益合計12,86895,124 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項区分内訳目的となる株式目的となる株式の数当連結会計年度末残高当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末当社第23回新株予約権普通株式250,000株――250,000株250千円第24回ストック・オプションとしての新株予約権――――30,900千円第25回ストック・オプションとしての新株予約権――――132,620千円第26回ストック・オプションとしての新株予約権――――45,200千円第27回ストック・オプションとしての新株予約権――――340,014千円第32回ストック・オプションとしての新株予約権――――534,289千円連結子会社第１回ストック・オプションとしての新株予約権――――666千円合計250,000株――250,000株1,083,939千円 (注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額 該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額基準日効力発生日2024年８月30日定時株主総会普通株式繰越利益剰余金9015円00銭2024年５月31日2024年８月31日 （注）１株当たり配当額には創立30年記念配当５円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金6,283,751千円6,341,863千円預け金（流動資産の「その他」）102,849千円―千円預入期間が３か月を超える定期預金△6,486千円△7,253千円現金及び現金同等物6,380,114千円6,334,610千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等と一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。 なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制 営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。 長期貸付金及び関係会社貸付金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。 投資有価証券は外貨建てMMF及びファンド並びに株式投資であり、為替の変動リスクや、投資先の財務状況により価値が下落するリスクに晒されています。 当該リスクに関しては、定期的に為替相場や投資先の財務状況等を把握する体制としております。 敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。 その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。 短期借入金及び長期借入金は、主として開発及び子会社株式の取得に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。 営業債務である未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 長期未払金は、子会社株式の取得(現金による分割払い)に係るものでありますが、固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されていません。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (4) 信用リスクの集中該当事項はありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券(*3)737,431737,431― (2) 長期貸付金(*4)1,197,135 貸倒引当金(*5)△668,210 528,925540,94912,024(3) 関係会社長期貸付金321,000 貸倒引当金(*5)△121,000 200,000207,8097,809(4) 敷金116,852116,852―資産計1,583,2091,603,04319,834(1) リース債務(*6)（3,406）（3,406）― (2) 長期借入金(*7)（1,032,000）（1,023,608）△8,391(3) 長期未払金（4,000,000）（3,985,593）△14,406負債計（5,035,406）（5,012,608）△22,797 (*1) ①「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ②「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ③「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式258,699 (*4) １年以内に回収予定の長期貸付金を含めております。 (*5) 長期貸付金・関係会社長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*6) 連結貸借対照表上は、流動負債及び固定負債のその他に含まれております。 (*7) １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2024年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券(*3)733,773733,773― (2) 長期貸付金(*4)920,931 貸倒引当金(*5)△440,828 480,102520,36840,266(3) 関係会社長期貸付金332,770 貸倒引当金(*5)△59,558 273,211274,7151,503資産計1,487,0871,528,85741,770(1) 長期借入金(*6)（923,923）（918,768）△5,154 (2) 長期未払金(*6)（4,000,000）（3,974,667）△25,332負債計（4,923,923）（4,893,436）△30,486 (*1) ①「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ②「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価 額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ③「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式301,256 (*4) １年以内に回収予定の長期貸付金を含めております。 (*5) 長期貸付金・関係会社長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (*6) １年以内に返済予定の長期借入金・長期未払金を含めております。 (*7) 敷金については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,283,751―――売掛金1,149,848―――未収入金564,822―――長期貸付金318,514788,97083,5436,107関係会社長期貸付金―321,000――敷金―116,852――合計8,316,9361,226,82383,5436,107 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,341,863―――売掛金905,112―――未収入金687,772―――長期貸付金227,144342,24039,137312,408関係会社長期貸付金―332,770――合計8,161,893675,01039,137312,408 (注２) リース債務及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)リース債務1,642823594346――短期借入金60,000―――――長期借入金144,000144,000246,001152,004152,004193,991長期未払金―600,000600,000600,000600,0001,600,000合計205,642744,823846,595752,350752,0041,793,991 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金60,000―――――長期借入金152,724254,725158,328154,008154,00850,130長期未払金600,000600,000600,000600,000600,0001,000,000合計812,724854,725758,328754,008754,0081,050,130 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年５月31日) 時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券―737,431―737,431資産計―737,431―737,431 当連結会計年度(2024年５月31日) 時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券―733,773―733,773資産計―733,773―733,773 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年５月31日) 時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―540,949―540,949関係会社長期貸付金―207,809―207,809敷金―116,852―116,852資産計―865,612―865,612リース債務―3,406―3,406長期借入金―1,023,608―1,023,608長期未払金―3,985,593―3,985,593負債計―5,012,608―5,012,608 当連結会計年度(2024年５月31日) 時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―520,368―520,368関係会社長期貸付金―274,715―274,715資産計―795,084―795,084長期借入金―918,768―918,768長期未払金―3,974,667―3,974,667負債計―4,893,436―4,893,436 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 市場における取引価格が存在しないファンドについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 （下記「長期借入金・長期未払金」参照） 長期貸付金、関係会社長期貸付金これらの時価は、将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル２の時価に分類しております。 長期借入金・長期未払金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年５月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式―――債券―――その他―――小計―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式737,431808,044△70,613債券―――その他―――小計737,431808,044△70,613合計737,431808,044△70,613 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額258,699千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年５月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式―――債券―――その他196,220193,1903,029小計196,220193,1903,029連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――債券―――その他537,553622,200△84,647小計537,553622,200△84,647合計733,773815,391△81,618 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額301,256千円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式102,84922,317―債券―――その他―――合計102,84922,317― 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式10,00010,000―債券―――その他―――合計10,00010,000― ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 投資有価証券評価損25,575千円及び関係会社株式評価損91,065千円を計上しております。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 投資有価証券評価損15,153千円を計上しております。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連前連結会計年度(2023年５月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 支払固定・受取変動892,000748,000 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2024年５月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 支払固定・受取変動748,000604,000 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用1,394,640千円―千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年９月24日2019年12月11日2020年２月28日付与対象者の区分及び人数当社代表取締役 １名当社子会社取締役等 ４名当社執行役員 １名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 75,000株普通株式 200,000株普通株式 100,000株付与日2019年10月９日2019年12月26日2020年３月18日権利確定条件 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 （1）2019年10月９日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が80億円以上になった場合：50％（2）2020年５月期から2022年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％ 上記(1) (2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 （1）2019年12月26日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合：50％（2）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％ 上記(1) (2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 （1）2020年３月18日から３年以内に５営業日連続で、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が90億円以上になった場合：50％（2）2020年５月期から2023年５月期のいずれかの当社の通期の営業利益が黒字になった場合：100％ 上記(1) (2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 対象勤務期間―――権利行使期間 2019年10月９日～ 2029年10月８日 2019年12月26日～ 2029年12月25日 2022年２月17日～ 2032年２月16日 (注) 株式数に換算して記載しております。 会社名提出会社連結子会社提出会社決議年月日2020年10月30日2021年３月18日2022年６月３日付与対象者の区分及び人数当社取締役および従業員23名当社子会社取締役等 ３名当社子会社の取締役および従業員並びに社外協力者 103名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 375,000株普通株式 41,666株普通株式 1,170,000株付与日2020年11月20日2021年３月31日2022年９月３日権利確定条件 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ・2020年11月20日から10年以内に５営業日連続で金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が3,800円以上になった場合 上記に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社の普通株式の取引終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記（1）又は（2）に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 （1）2021年３月31日から10年以内に当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場している場合（2）2021年３月31日から10年以内に当社が被買収側となる企業再編（合併、株式交換等）が当社の取締役会にて承認可決された場合 上記(1) (2)に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、当社の普通株式の株価が一度でも行使価額に70％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、一度でも下記に掲げる条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 （1）2022年９月３日から10年以内に５営業日連続で、東京証券取引所における当社の普通株式の取引終値に基づいて算出した時価総額が100億円以上となった場合（2）上記に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、東京証券取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 対象勤務期間―――権利行使期間 2022年11月20日～ 2030年11月19日 2021年３月31日～ 2031年３月30日2022年９月３日～2032年９月２日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年９月24日2019年12月11日2020年２月28日権利確定前(株) 前連結会計年度末―――付与―――失効―――権利確定―――未確定残―――権利確定後(株) 前連結会計年度末75,000190,000100,000権利確定―――権利行使―――失効―――未行使残75,000190,000100,000 会社名提出会社連結子会社提出会社決議年月日2020年10月30日2021年３月18日2022年６月３日権利確定前(株) 前連結会計年度末―41,666―付与―――失効―――権利確定―――未確定残―41,666―権利確定後(株) 前連結会計年度末369,500―548,900権利確定―――権利行使3,500―104,400失効―――未行使残366,000―444,500 ② 単価情報 会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年９月24日2019年12月11日2020年２月28日2020年10月30日権利行使価格(円)7341,2009141,348行使時平均株価(円)―――1,701付与日における公正な評価単価(円)412698452929 会社名連結子会社提出会社決議年月日2021年３月18日2022年６月３日権利行使価格(円)4,000871行使時平均株価(円)―1,909付与日における公正な評価単価(円)―1,202 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注2)898,773千円802,224千円減損損失189,581千円112,946千円貸倒引当金337,531千円231,247千円その他395,866千円288,565千円繰延税金資産小計1,821,753千円1,434,985千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)△898,773千円△788,569千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△696,173千円△474,499千円評価性引当額小計(注1)△1,594,947千円△1,263,069千円繰延税金資産合計226,805千円171,915千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△227,361千円△243,239千円保険積立金△310,435千円△255,199千円その他△45,910千円-千円繰延税金負債合計△583,708千円△498,439千円繰延税金負債純額△356,902千円△326,523千円 (注)１ 評価性引当額が331,878千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ等によるものです。 (注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)161,7979,56182,26535,062210,339399,747898,773評価性引当額△161,797△9,561△82,265△35,062△210,339△399,747△898,773繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(b)9,56182,26535,062210,33968,161396,834802,224評価性引当額―△78,172△35,062△210,339△68,161△396,834△788,569繰延税金資産9,5614,093――――13,655 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日）当連結会計年度(2024年５月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整) 交際費等永久に損金算入されない項目0.05％0.04％受取配当等永久に益金参入されない項目△0.00％△0.22％株式報酬費用14.87％-％住民税均等割0.11％0.09％評価性引当額の増減△3.79％△18.31％繰越欠損金の期限切れ-％8.56％繰越欠損金の利用△3.70％-％子会社税率差異1.53％4.30％負ののれん発生益△28.10％-％企業結合に係る特定勘定の取崩益△1.28％-％持分法投資損益△0.03％△0.04％子会社株式取得関連費用0.05％0.28％その他0.21％△2.63％税効果会計適用後の法人税等の負担率10.53％22.68％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)本社及び店舗の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する資産除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社の一部の子会社では、海外（米国）において、賃貸用物件（土地を含む。 ）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△36,186千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△71,511千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、売却損益は125,106千円（特別利益に計上）であります。 また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)連結貸借対照表計上額期首残高―393,883期中増減額393,883△393,883期末残高393,883―期末時価393,883― (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 前連結会計年度の期中の増加額は、すべて、株式会社でらゲーを連結子会社化したことによるものであります。 ３ 当連結会計年度の期中の減少額は、すべて、第三者への譲渡によるものであります。 ４ 前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 前連結会計年度ゲーム事業 受託開発等の業務委託契約による収入4,557,635 ユーザーからの課金による収入1,884,537 その他（注）157,101動画配信関連事業364,163顧客との契約から生じる収益6,963,436その他の収益―外部顧客への売上高6,963,436 （注）その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 当連結会計年度ゲーム事業 受託開発等の業務委託契約による収入7,576,793 ユーザーからの課金による収入4,325,112 その他（注）124,661動画配信関連事業247,633顧客との契約から生じる収益12,274,200その他の収益―外部顧客への売上高12,274,200 （注）その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）74,832顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,541,142契約負債（期首残高）60,013契約負債（期末残高）109,784 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれております。 契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金等であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,013千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,541,142顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,537,737契約負債（期首残高）109,784契約負債（期末残高）171,733 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」、「未収入金」に含まれております。 契約負債は、アイテム課金に係る顧客からの前受金等であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、109,784千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントの事業の概要は下記のとおりであります。 事業区分事業の概要ゲーム事業スマートフォンゲームの開発・運営・受託、二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等動画配信関連事業動画配信マネジメント・サポート、SNS広告等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額ゲーム事業動画配信関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益6,599,273364,1636,963,436―6,963,436その他の収益―――――外部顧客への売上高6,599,273364,1636,963,436―6,963,436セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計6,599,273364,1636,963,436―6,963,436セグメント利益又は損失（△）309,143△65,414243,728―243,728セグメント資産2,900,05676,9252,976,98110,515,49013,492,471その他の項目 減価償却費15,24347015,71341,39457,108有形固定資産及び無形固定資産の増加額223,398―223,398930224,329 （注）調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額10,515,490千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額ゲーム事業動画配信関連事業計売上高 顧客との契約から生じる収益12,026,567247,63312,274,200―12,274,200その他の収益―――――外部顧客への売上高12,026,567247,63312,274,200―12,274,200セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計12,026,567247,63312,274,200―12,274,200セグメント利益又は損失（△）1,938,159△67,6941,870,464―1,870,464セグメント資産4,547,28068,4094,615,6909,741,54614,357,237その他の項目 減価償却費101,066802101,86877,367179,235有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,284,1625,1063,289,268453,4503,742,719 （注）調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額9,741,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社MIXI4,418,611ゲーム事業Apple Inc.1,252,480ゲーム事業Google LLC680,381ゲーム事業及び動画配信関連事業 （注）Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社MIXI7,450,541ゲーム事業Apple Inc.2,985,004ゲーム事業Google LLC1,383,935ゲーム事業及び動画配信関連事業 （注）Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ゲーム事業動画配信関連事業計減損損失130,744920131,664―131,664 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 第２四半期連結会計期間において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を2,635,237千円計上しております。 なお、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。 この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額2,939,446千円は、会計処理の確定により、304,208千円減少し、2,635,237千円となりました。 また、特別利益に計上しているため、報告セグメントには配分しておりません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「ゲーム事業」、「動画配信関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントの事業の概要は下記のとおりであります。 事業区分事業の概要ゲーム事業スマートフォンゲームの開発・運営・受託、二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾等動画配信関連事業動画配信マネジメント・サポート、SNS広告等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）調整額は、以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額9,741,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は主として各報告セグメントに帰属しない、現金及び預金、投資その他の資産であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社MIXI7,450,541ゲーム事業Apple Inc.2,985,004ゲーム事業Google LLC1,383,935ゲーム事業及び動画配信関連事業 （注）Apple Inc.及びGoogle LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 第２四半期連結会計期間において、株式会社でらゲーの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を2,635,237千円計上しております。 なお、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。 この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額2,939,446千円は、会計処理の確定により、304,208千円減少し、2,635,237千円となりました。 また、特別利益に計上しているため、報告セグメントには配分しておりません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社等及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社株式会社CAPE東京都目黒区5,000ＩＰ管理、アプリ開発およびコンサルティング(所有)間接80.0 資金の援助役員の兼任金銭の貸付（注１)200,000関係会社長期貸付金200,000利息の受取（注２)1,149未収入金1,149関連会社株式会社モッド東京都目黒区9,000ソーシャルメディアエージェンシー(所有)直接30.0資金の援助貸付の回収50,000――利息の受取（注２)836――利息の回収2,925―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (注２) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (注３) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者 子会社役員石井沙保里――子会社役員―子会社株式の購入子会社株式の購入（注１）2,285,714長期未払金2,285,714利息の支払（注２）19,028その他(固定負債)19,028役員及びその近親者岡本拓也――会社員―子会社株式の購入子会社株式の購入（注１）571,428長期未払金571,428利息の支払（注２）4,757その他(固定負債)4,757役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 株式会社でらゲー(注3)東京都渋谷区7,000ソフトウエアの開発・運営(被所有)直接11.05管理業務の受託役員の兼任業務委託費の受取（注４)50,000――子会社役員岡本美香――子会社役員―子会社株式の購入子会社株式の購入（注１）1,142,857長期未払金1,142,857利息の支払（注２）9,514その他(固定負債)9,514子会社役員家次栄一――子会社役員―ストック・オプションの払込 ストックオプションの権利行使ストック・オプションの払込1,720――ストック・オプションの権利行使51,389―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 株式の購入については、第三者算定機関による算定結果を勘案して合理的に決定しております。 (注２) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (注３） 2022年8月31日以前については、役員の近親者が議決権の過半数を所有しておりましたが、2022年9月1日以降に ついては当社の100％子会社となっております。 (注４) 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。 (注５) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社等及び関連会社等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社株式会社CAPE東京都渋谷区5,000ＩＰ管理、アプリ開発およびコンサルティング(所有)間接80.0 資金の援助役員の兼任金銭の貸付（注１)100,000関係会社長期貸付金(注４)300,000利息の受取（注２)3,392投資その他の資産（その他）4,541 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (注２) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (注３) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。 (注４） 株式会社CAPEへの貸倒懸念債権に対し、45,538千円の貸倒引当金を計上しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者 子会社役員石井沙保里――子会社役員―子会社株式の購入子会社株式の購入（注１）―未払金342,857長期未払金1,942,857利息の支払（注２）25,371未払費用44,400役員及びその近親者岡本拓也――会社員―子会社株式の購入子会社株式の購入（注１）―未払金85,714長期未払金485,714利息の支払（注２）6,342未払費用11,099子会社役員岡本美香――子会社役員―子会社株式の購入子会社株式の購入（注１）―未払金171,428長期未払金971,428利息の支払（注２）12,685未払費用22,200 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 株式の購入については、第三者算定機関による算定結果を勘案して合理的に決定しております。 (注２) 利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (注３) 取引金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主が議決権の過半数を所有している会社株式会社玄武(注１)東京都渋谷区10,000千円マルチメディアコンテンツの企画、製作、販売―業務委託役員の兼任業務委託費の支払（注２）10,200未払金1,870主要株主が議決権の過半数を所有している会社株式会社月詠(注３)東京都港区47,500千円飲食店の経営―施設使用役員の兼任金銭の立替金銭の貸付施設使用料（注２）13,741――金銭の立替（注２)―その他(流動資産)(注６)1,807金銭の貸付（注４）―長期貸付金 (注６)60,000利息の受取（注５）―未収入金 (注６)7,410主要株主が議決権の過半数を所有している会社MOMO CREATIVE PTE.．LTD．(注１)シンガポール1シンガポールドルソフトウエアの開発・コンサルティング―金銭の借入金銭の借入（注７）―長期借入金50,000利息の支払（注５）499その他(流動負債)1,083役員岡本吉起――当社取締役(被所有)直接5.06金銭の借入金銭の借入（注７）―長期借入金50,000利息の支払（注５)499その他(流動負債)1,083役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社オカキチ(注8)東京都渋谷区9,000千円ソフトウエアの企画、開発、運営―運営業務委託業務委託費の支払（注２）537,245買掛金239,547 役員が議決権の過半数を所有している会社OKAKICHI SDN．BHD．(注8)マレーシアジョホールバル1,000千マレーシアリンギットソフトウエアの企画、開発、運営―開発業務委託運営業務委託役員の兼任経営コンサルティング貸付の回収業務委託費の受取（注２）100,433売掛金15,157業務委託費の支払（注２）928,665買掛金49,419コンサルティング費用の支払（注２）420,000買掛金70,000貸付の回収17,261短期貸付金41,428長期貸付金(注９)231,309利息の受取（注５）7,034未収入金1,136役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社Blueborn(注10)東京都渋谷区50,000千円webサービス、アプリケーションの開発、運営―貸付の回収貸付の回収64,189短期貸付金(注11)55,149長期貸付金(注11)287,090利息の受取（注５）2,617――子会社役員家次栄一――子会社役員―金銭の貸付金銭の貸付（注４)―長期貸付金51,389利息の受取（注５)256未収入金261 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 主要株主である吉成夏子氏が100％直接所有しております。 (注２) 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。 (注３) 主要株主である吉成夏子氏が100％間接所有しております。 (注４）金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (注５）利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (注６）株式会社月詠への貸倒懸念債権に対し、69,217千円の貸倒引当金を計上しております。 (注７）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (注８）当社役員の岡本吉起が100％直接所有しております。 (注９）OKAKICHI SDN．BHD．への貸倒懸念債権に対し、31,764千円の貸倒引当金を計上しております。 (注10）当社役員の岡本吉起が100％間接所有しております。 (注11）株式会社Bluebornへの貸倒懸念債権に対し、241,970千円の貸倒引当金を計上しております。 (注12）取引金額には、消費税等は含まれておりません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主が議決権の過半数を所有している会社株式会社玄武(注１)東京都渋谷区10,000千円マルチメディアコンテンツの企画、製作、販売―業務委託役員の兼任業務委託費の支払（注２）20,400未払金1,870主要株主が議決権の過半数を所有している会社MOMO CREATIVE PTE.．LTD．(注１)シンガポール1シンガポールドルソフトウエアの開発・コンサルティング―金銭の借入金銭の借入（注４）―長期借入金50,000利息の支払（注３）500その他(流動負債)1,583役員岡本吉起――当社取締役(被所有)直接4.98金銭の借入家賃の支払金銭の借入（注４）―長期借入金50,000利息の支払（注３)500その他(流動負債)1,583家賃の支払（注２)11,635前払費用1,056差入保証金2,073役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社オカキチ(注５)東京都渋谷区9,000千円ソフトウエアの企画、開発、運営―運営業務委託業務委託費の支払（注２）941,382買掛金254,760投資有価証券の売却（注６）32,307未収入金29,077 役員が議決権の過半数を所有している会社OKAKICHI SDN．BHD．(注７)マレーシアジョホールバル1,000千マレーシアリンギットソフトウエアの企画、開発、運営―開発業務委託運営業務委託役員の兼任経営コンサルティング貸付の回収業務委託費の受取（注２）143,205売掛金4,822業務委託費の支払（注２）1,990,459買掛金37,790コンサルティング費用の支払（注２）840,000買掛金70,000貸付の回収41,428短期貸付金41,428長期貸付金189,880利息の受取（注３）12,514その他（流動資産）963役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社Blueborn(注８)東京都渋谷区50,000千円webサービス、アプリケーションの開発、運営―貸付の回収貸付の回収202,632長期貸付金(注９)88,763利息の受取（注３）2,993――子会社役員家次栄一――子会社役員―金銭の貸付貸付の回収51,389――利息の受取（注３)299―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 主要株主である吉成夏子氏が100％直接所有しております。 (注２) 取引金額は、市場実勢を参考に業務内容を勘案して交渉の上で決定しております。 (注３）利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (注４）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 (注５）当社役員の岡本吉起が84％直接所有しております。 (注６）投資有価証券（非上場株式）の譲渡価額は、対象会社の純資産等を勘案して買手との協議により決定しております。 (注７) 当社役員の岡本吉起が100％直接所有しております。 (注８）当社役員の岡本吉起が100％間接所有しております。 (注９）株式会社Bluebornへの貸倒懸念債権に対し、88,763千円の貸倒引当金を計上しております。 (注10）取引金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額 542円61銭１株当たり純資産額 830円87銭１株当たり当期純利益 462円57銭１株当たり当期純利益 246円10銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益 418円05銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益 224円38銭 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,579,4621,475,887普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,579,4621,475,887普通株式の期中平均株式数(株)5,576,3695,997,195潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数(株)593,927580,501(うち新株予約権)(株)(593,927)(580,501) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（取得による企業結合）当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、株式会社サクセスプラスの全株式を取得し、子会社化に向けた基本合意書に関する決議をいたしました。 これにより、2024年６月24日付で株式会社サクセスプラスの株主との間で、株式譲渡契約を締結し、2024年６月28日に株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要①被取得企業の概要 被取得企業の名称 株式会社サクセスプラス 事業の内容１．コンピュータソフトウェアの企画、開発、販売、賃貸、輸出入２．インターネットを利用したホームページの企画、開発、販売、運営３．コンピュータソフトウェア著作権の管理、使用許諾、輸出入、販売②企業結合を行った主な理由株式会社サクセスプラスが、大手企業からの継続的な受注を獲得していることから、連結グループに加えた場合に、当社グループの安定的な成長に資するものであると考えたためであります。 ③企業結合日 2024年６月28日④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 ⑤企業結合後の企業の名称 変更はありません。 ⑥取得する議決権比率 100％⑦取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価（現金） 232百万円 取得原価 232百万円 ３．アドバイザリー他に対する報酬・手数料等 17百万円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 ６．支払資金の調達及び支払方法 自己資金及び銀行からの借入です。 （投資に係る重要な事象）当社グループが出資している匿名組合契約につきまして、2024年８月14日付で清算とともに分配金の受領をしました。 このため、翌連結会計年度に営業外収益223,937千円を計上する見込みであります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金60,00060,0001.00―１年以内に返済予定の長期借入金144,000152,7240.92―１年以内に返済予定のリース債務1,642823――長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）888,000771,1990.822026年～2033年長期未払金4,000,0003,400,0001.112025年～2030年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)1,763940―2025年～2026年その他の有利子負債 未払金―600,0001.11―合計5,095,4064,985,686―― (注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．長期借入金・長期未払金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金254,725158,328154,008154,008長期未払金600,000600,000600,000600,000リース債務594346―― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)2,181,1945,152,2388,560,95312,274,200税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)117,818739,7841,456,5921,890,415親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)115,126612,7301,178,0261,475,887１株当たり四半期（当期）純利益(円)19.30102.52196.71246.10 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)19.3083.0594.0349.44 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,208,3151,230,211 売掛金※２ 11,975※２ 4,108 商品及び製品1,420430 貯蔵品3125 前払費用22,88712,611 未収入金43,743119,399 その他※２ 988※２ 2,615 流動資産合計1,289,3621,369,402 固定資産 有形固定資産 建物（純額）353328 工具、器具及び備品（純額）4655,830 有形固定資産合計8186,158 無形固定資産 ソフトウエア-383,454 ソフトウエア仮勘定257,940- 無形固定資産合計257,940383,454 投資その他の資産 関係会社株式5,129,3525,029,352 関係会社長期貸付金200,000400,000 敷金13,47513,475 差入保証金※１ 15,871※１ 15,871 繰延税金資産-38,648 その他※２ 1,149※２ 22,518 貸倒引当金-△85,465 投資その他の資産合計5,359,8485,434,401 固定資産合計5,618,6085,824,014 資産合計6,907,9717,193,416 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金18,503※２ 29,113 短期借入金※４ 204,000※４ 204,000 リース債務1,642823 未払金14,950※２ 653,371 未払費用10,32987,526 未払法人税等16,960- 未払消費税等21,47529,905 契約負債50,47995,671 預り金2,6292,673 前受収益－16,855 流動負債合計340,9711,119,940 固定負債 長期借入金※４ 788,000※４ 644,000 リース債務1,763940 長期未払金4,000,0003,400,000 長期前受収益33,000- その他33,300- 固定負債合計4,856,0634,044,940 負債合計5,197,0345,164,880純資産の部 株主資本 資本金2,078,622182,136 資本剰余金 資本準備金983,93782,136 その他資本剰余金-469,652 資本剰余金合計983,937551,789 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,516,280297,899 利益剰余金合計△2,516,280297,899 自己株式△47,355△86,562 株主資本合計498,922945,263 新株予約権1,212,0131,083,273 純資産合計1,710,9362,028,536負債純資産合計6,907,9717,193,416 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 950,225※１ 1,565,811売上原価333,941651,825売上総利益616,283913,986販売費及び一般管理費※１、２ 1,880,668※１、２ 718,406営業利益又は営業損失（△）△1,264,385195,580営業外収益 受取利息※１ 1,994※１ 4,295 受取配当金-※１ 300,000 その他2,99035 営業外収益合計4,985304,331営業外費用 支払利息41,86454,392 貸倒引当金繰入額-85,465 支払手数料2,238- その他384270 営業外費用合計44,487140,128経常利益又は経常損失（△）△1,303,887359,783特別損失 関係会社株式評価損－100,000 投資有価証券評価損14,660- 子会社清算損4,119- 特別損失合計18,779100,000税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△1,322,667259,783法人税、住民税及び事業税2,462531法人税等調整額-△38,648法人税等合計2,462△38,116当期純利益又は当期純損失（△）△1,325,129297,899 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,389,850295,165―295,165―△1,191,151△1,191,151当期変動額 新株の発行688,771688,771―688,771―――資本金から剰余金への振替―――――――欠損填補―――――――自己株式の取得―――――――自己株式の処分―――――――当期純利益又は当期純損失（△）―――――△1,325,129△1,325,129株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――――当期変動額合計688,771688,771―688,771―△1,325,129△1,325,129当期末残高2,078,622983,937―983,937―△2,516,280△2,516,280 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△47,242446,621564,4251,011,046当期変動額 新株の発行―1,377,543―1,377,543資本金から剰余金への振替――――欠損填補――――自己株式の取得△113△113―△113自己株式の処分――――当期純利益又は当期純損失（△）―△1,325,129―△1,325,129株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――647,588647,588当期変動額合計△11352,301647,588699,889当期末残高△47,355498,9221,212,0131,710,936 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,078,622983,937―983,937―△2,516,280△2,516,280当期変動額 新株の発行82,13682,136―82,136―――資本金から剰余金への振替△1,978,622△983,9372,962,5591,978,622―――欠損填補――△2,516,280△2,516,280―2,516,2802,516,280自己株式の取得―――――――自己株式の処分――23,37423,374―――当期純利益又は当期純損失（△）―――――297,899297,899株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――――当期変動額合計△1,896,486△901,800469,652△432,147―2,814,1802,814,180当期末残高182,13682,136469,652551,789―297,899297,899 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△47,355498,9221,212,0131,710,936当期変動額 新株の発行―164,273―164,273資本金から剰余金への振替――――欠損填補――――自己株式の取得△75,950△75,950―△75,950自己株式の処分36,74360,117―60,117当期純利益又は当期純損失（△）-297,899―297,899株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――△128,740△128,740当期変動額合計△39,207446,340△128,740317,600当期末残高△86,562945,2631,083,2732,028,536 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 商 品 移動平均法による原価法 貯蔵品 個別法 ２ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ただし、工具、器具及び備品については、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～15年工具器具備品 ２年～８年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア ２年～５年 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間定額法を採用しております。 なお、主なリース期間は５年であります。 ３ 引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社は、ゲーム事業、動画配信関連事業及び子会社に対する経営指導の３事業を運営しております。 主となるゲーム事業及び子会社に対する経営指導における収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、動画配信関連事業については、会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (ゲーム事業) 当社は、モバイルオンラインゲーム「ゴシックは魔法乙女～さっさと契約しなさい！～」を運営しております。 顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。 そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「聖霊石」を利用（消費）して入手したキャラクター等の見積り利用期間にわたって収益を認識しております。 また、当社は、モバイルオンラインゲーム「東方幻想エクリプス」を運営しております。 ユーザーがゲーム内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨である「幻晶石」を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得するため、顧客との契約における履行義務は、当社によるアイテムやキャラクター等をユーザーへ引渡すことであると判断しております。 当該履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨である「幻晶石」を利用（消費）してアイテムやキャラクター等を取得した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。 (子会社に対する経営指導) 子会社への経営指導に対する経営指導料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ① 繰延資産の処理方法 新株予約権発行費 支出時に全額費用として計上しております。 ② ヘッジ会計の処理 原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（ソフトウエアの減損）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 ソフトウエア383,454千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 （繰延税金資産の回収可能性）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）38,648千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 （貸倒引当金）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 貸倒引当金（投資その他の資産）△85,465千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度(2024年５月31日)短期金銭債権1,868千円749千円短期金銭債務―千円440千円長期金銭債権1,149千円5,434千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)営業取引による取引高 売上高297,200千円366,700千円 その他の営業費用2,459千円4,242千円営業取引以外の取引による取引高1,986千円304,285千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年５月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式5,126,652関連会社株式2,700計5,129,352 当事業年度（2024年５月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式5,026,652関連会社株式2,700計5,029,352 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)(繰延税金資産) 繰越欠損金860,297千円737,275千円関係会社株式評価損-千円30,620千円減損損失110,559千円28,038千円貸倒引当金-千円26,169千円前受金9,471千円13,626千円その他22,553千円17,373千円繰延税金資産小計1,002,881千円853,103千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△860,297千円△723,620千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△142,584千円△90,834千円評価性引当額小計△1,002,881千円△814,455千円繰延税金資産合計－千円38,648千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.62％(調整) 交際費等永久に損金算入されない項目0.14％受取配当等永久に益金参入されない項目△35.36％住民税均等割0.20％評価性引当額の増減△72.53％繰越欠損金の期限切れ62.28％その他△0.02％税効果会計適用後の法人税等の負担率△14.67％ （注）前事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物23,237――23,23722,90924328 工具、器具及び備品85,4717,76526,47166,76560,9342,4015,830有形固定資産計108,7087,76526,47190,00283,8432,4256,158無形固定資産 商標権12,674――12,67412,674―― ソフトウエア515,271434,099129,173820,197436,74250,644383,454 ソフトウエア仮勘定257,940176,159434,099――――無形固定資産計785,886610,258563,272832,871449,41650,644383,454 (注)１ 当期の増加額の主な内容 工具、器具及び備品の増加額は、事業用の備品7,765千円であります。 ソフトウエアの増加額は、事業用のソフトウエア434,099千円であります。 ソフトウエア仮勘定の増加額は、事業用のソフトウエアの開発176,159千円であります。 ２ 当期の減少額の主な内容 工具、器具及び備品の減少額は、事業用の備品26,471千円であります。 ソフトウエアの減少額は、事業用のソフトウエアの除却129,173千円であります。 ソフトウエア仮勘定の減少額は、事業用のソフトウエアへの振替434,099千円であります。 ３ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金―85,465―85,465 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日５月31日剰余金の配当の基準日５月31日、11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の状況 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。 公告掲載URL http://www.cave.co.jp/ir/株主に対する特典毎年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様のうち、10単元(1,000株)以上を保有する株主様を対象に当社オリジナルデザインのQUOカード1,000円分を進呈いたします。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書事業年度 第29期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月31日 関東財務局長に提出 (２) 内部統制報告書事業年度 第29期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月31日 関東財務局長に提出 (３) 四半期報告書、及び確認書第30期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)2023年10月11日 関東財務局長に提出第30期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月12日 関東財務局長に提出第30期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月10日 関東財務局長に提出 (４) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2023年８月31日 関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日 関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日 関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書2024年７月12日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)1,678,9331,704,0901,409,3706,963,43612,274,200経常利益又は経常損失（△）(千円)△275,373△233,278△812,805213,6321,943,253親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△316,931△244,974△936,9922,579,4621,475,887包括利益(千円)△316,931△244,971△936,3782,582,2221,556,803純資産額(千円)1,172,9901,059,6931,023,7545,087,6686,786,213総資産額(千円)1,451,7491,418,9681,384,81713,492,47114,357,237１株当たり純資産額(円)188.79155.6673.54542.61830.87１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△60.63△46.83△167.93462.57246.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――418.05224.38自己資本比率(％)68.057.431.223.834.9自己資本利益率(％)△32.1△27.2△150.3141.635.6株価収益率(倍)―――4.46.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)11,671△299,322△480,5962,538,458569,085投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△136,764△186,16042,288956,803△703,911財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,280287,315585,4991,845,16031,760現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,101,146904,4431,056,0556,380,1146,334,610従業員数［外、平均臨時雇用者数］(名)92〔9〕118〔7〕62〔3〕182〔4〕171〔1〕 (注) １ 第26期から第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 第26期から第28期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)1,657,0061,365,604741,794950,2251,565,811経常利益又は経常損失（△）(千円)△215,351△197,281△729,439△1,303,887359,783当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△256,803△209,684△942,276△1,325,129297,899資本金(千円)2,288,4801,094,6841,389,8502,078,622182,136発行済株式総数(株)5,277,9005,277,9005,928,0006,614,6006,693,500純資産額(千円)1,233,1171,054,8821,011,0461,710,9362,028,536総資産額(千円)1,490,1351,271,2321,233,3186,907,9717,193,416１株当たり純資産額(円)200.29160.1675.9575.97142.68１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)――――15(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△49.13△40.09△168.87△213.3745.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――45.29自己資本比率(％)70.365.936.27.213.1自己資本利益率(％)△21.9△22.2△146.7△280.341.2株価収益率(倍)――――34.2配当性向(％)――――33.3従業員数［外、平均臨時雇用人員］(名)92〔5〕105〔5〕61〔2〕48〔1〕46〔―〕株主総利回り(％)176.0136.3116.8268.2204.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.6)最高株価(円)1,4902,8671,3422,9112,699最低株価(円)5869295928471,056 (注) １ 第26期から第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（JASDAQスタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 第29期において、営業外収益の「経営指導料」に含めておりました、子会社からの経営指導料については、第30期より「売上高」に含めて表示することとしました。 この表示方法の変更を反映するため、「提出会社の経営指標等」の第29期の金額についても組替を行っております。 ５ 第30期の１株当たり配当額15円には、創立30年記念配当５円を含んでおります。 |