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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-26 |
| 英訳名、表紙 | IK HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 飯田 裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区上米野町四丁目20番地同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1982年５月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。 会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。 年月概要1982年５月アイケイ商事有限会社を設立1983年４月愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始1986年６月「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊1990年４月有限会社から株式会社へ組織変更1990年４月社名を株式会社アイケイに変更1991年５月愛知県海部郡大治町に物流センターを開設1992年６月「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊1992年10月えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始1995年１月愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転1998年１月プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始1998年５月名古屋市中村区上米野町に新社屋(現 本店)完成1999年３月愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年４月物流センターをアウトソーシング利用に転換2003年４月東京都中央区日本橋に東京支社を開設名古屋市中村区太閤通に本社を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社コスカ」設立（資本金10百万円）2009年６月東京都中央区に「株式会社フードコスメ（現・連結完全子会社）」設立（資本金45百万円）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年12月アルファコム株式会社（現・連結子会社）の株式取得2011年５月東京都中央区銀座に東京支社を移転2012年６月化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得2013年５月名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転2013年６月ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現 株式会社ネイビーズ・持株比率100％)2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年９月2017年７月2017年８月2017年11月 2018年２月2018年５月2019年９月2019年12月2020年12月2022年４月 2022年７月 2022年12月 2023年10月2024年６月株式会社プライムダイレクト（現・連結完全子会社）の株式取得本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転香港に海外子会社「I.K Trading Company Limited」(持株比率100％)を設立海外子会社「I.K Trading Company Limited」が子会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60％)を設立東京証券取引所市場第二部へ市場変更、名古屋証券取引所市場第二部に上場グレーシャス株式会社の株式取得(連結子会社)グレーシャス株式会社を吸収合併株式会社コスカを吸収合併東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分見直しによりプレミア市場に移行持株会社体制への移行を目的に完全子会社となる「株式会社アイケイ分割準備会社」(持株比率100％)を設立持株会社体制へ移行し、当社の商号を「株式会社ＩＫホールディングス」に変更「株式会社アイケイ分割準備会社」の商号を「株式会社アイケイ」に変更東京証券取引所の市場区分がプライム市場からスタンダード市場に移行連結子会社であるアルファコム株式会社の株式100％を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社6社（株式会社アイケイ、株式会社フードコスメ、株式会社プライムダイレク ト、アルファコム株式会社、I.K Trading Company Limited、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司）及び持分法を適用して いない非連結子会社１社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を最終消費者に直接販売する ダイレクトマーケティング事業、及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業、チャットシステム及びコン タクトセンターの構築と支援等を提供するITソリューション事業を営んでおります。 なお、チャットシステム及びコンタクトセンターの構築と支援等を提供するITソリューション事業を営んでおりましたアルファコム株式会社の全株式を2024年６月28日付で譲渡いたしました。 （1）ダイレクトマーケティング事業 ＴＶショッピング、インターネットショッピング、リアル店舗での「ＳＫＩＮＦＯＯＤ」化粧品等を販売する小売事業を行っております。 （2）セールスマーケティング事業 生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外企業等への卸売事業を行っております。 （3）ITソリューション事業 チャットシステム、音声通話録音システムの販売等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）子会社の株式会社ネイビーズは持分法非適用非連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社アイケイ (注)２．３名古屋市中村区10セールスマーケティング事業100.00役員の兼任あり。 （連結子会社）株式会社フードコスメ (注)３東京都中央区45ダイレクトマーケティング事業100.00役員の兼任あり。 資金援助あり。 （連結子会社）アルファコム株式会社 (注)４東京都千代田区62ITソリューション事業97.87資金援助あり。 （連結子会社）株式会社プライムダイレクト (注)２．３名古屋市中村区70ダイレクトマーケティング事業100.00役員の兼任あり。 資金援助あり。 （連結子会社）I.K Trading Company Limited香港 九龍44セールスマーケティング事業100.00役員の兼任あり。 資金援助あり。 （連結子会社）艾瑞碧(上海)化粧品有限公司中国 上海56セールスマーケティング事業間接60.00役員の兼任あり。 資金援助あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社アイケイ、株式会社プライムダイレクト及び株式会社フードコスメについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社アイケイ （1）売上高 10,251,200千円 （2）経常利益 256,247千円 （3）当期純利益 164,159千円 （4）純資産額 2,746,973千円 （5）総資産額 4,113,992千円 株式会社プライムダイレクト （1）売上高 2,206,947千円 （2）経常利益 7,795千円 （3）当期純損失 △20,130千円 （4）純資産額 △747,756千円 （5）総資産額 898,470千円 株式会社フードコスメ （1）売上高 1,607,763千円 （2）経常利益 1,666千円 （3）当期純損失 △18,415千円 （4）純資産額 △423,899千円 （5）総資産額 568,916千円 ４．アルファコム株式会社の全株式を2024年６月28日付で譲渡しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ダイレクトマーケティング事業72（12）セールスマーケティング事業78（9）ITソリューション事業18（－）全社（共通）27（3）合 計195（24） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)27（3）37.310.25,534,738 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）27（3）合 計27（3） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－58.466.5－ (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので あります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 〈労働者の男女の賃金格差についての補足説明〉 当社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく役職別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。 労働者の男女の賃金格差(役職別)(％)管理職一般職－75.2 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アイケイ27.3－74.480.4－㈱プライムダイレクト33.3－59.777.9－㈱フードコスメ75.0－40.341.8－アルファコム㈱33.3－88.288.2－ (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 〈労働者の男女の賃金格差についての補足説明〉 当連結子会社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく役職別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。 労働者の男女の賃金格差(役職別)(％)名称管理職一般職㈱アイケイ86.585.8㈱プライムダイレクト88.681.1㈱フードコスメ65.1－アルファコム㈱90.689.5 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も 大切なものが「ファンつくり」であると考えております。 お客様をファン化させる重要なファクターとして「お 客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目 指しております。 また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値 を高めていく経営を推進することであります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。 このた め、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 ① 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、人流の活発化やインバウンド需要の回復等により経済の正常化が一層進み景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、世界的な資源価格の高騰や為替の変動等を背景とした商品価格の値上げ等で消費マインドは依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2026」を策定し、経営成績のＶ字回復達成に取り組んでまいりました。 具体的には最重点商品と位置付けた韓国コスメのブーストアップを図るため、売り場の拡大と新たなブランド獲得に向けたブランドホルダーとの交渉、エンドユーザーに響く販促活動に取り組んでまいりました。 また、経営理念であります「ファンつくり」をより一層実践するため、人事考課の評価要素に「お客様立場主義の実践シート」を取り入れました。 ② 優先的に対処すべき課題 国内経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行後、社会経済活動が緩やかな回復傾向にありますものの、世界的な資源価格の高騰、円安基調の為替相場、価格転嫁による物価の高騰などにより、引き続き不透明な環境が続くと予想されます。 このような状況の中、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2027」を作成し計画達成のための重点施策として韓国コスメのブーストアップを掲げ、韓国コスメの売上高No.1を目指してまいります。 そのためには、取り扱いブランドの拡充と店舗及びＥＣでの販売を強化してまいります。 また、生協マーケットを主とするセールスマーケティング事業では、経営理念であります「ファンつくり」の実践として「お客様立場主義」の徹底を図り、お客様から信頼させるベンダーを目指し、収益基盤の確立に努めてまいります。 さらに一歩後退しておりました海外事業は当社グループの拡大には欠かせないマーケットでありますことから、海外進出している企業等のアライアンスにより新たな商流を築いてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、当社グループの存在意義を、私たちの商品を通じて、お客様の満足度向上とサスティナブルな社会を実現することと位置付けております。 当社グループでは、当社常勤取締役(監査等委員を含む)、執行役員及び主要な子会社の代表取締役を構成員とす るグループ役員会を原則毎週１回開催しております。 当該グループ役員会ではサステナビリティ経営を含む幅広い 経営課題について持ち寄り議論をするとともに、取締役会付議事項に対する予備的議論を行うなど、グループ経営 全般の経営監視を行っております。 (2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。 （人材育成方針） 当社グループは、企業価値の持続的向上は人材の育成が最重要と考えており、新卒採用者、中途採用者問わず「育ての親、里親」制度を設けており、入社した本人が会社に馴染むまで２人の親によりしっかりとサポートする制度を設けています。 また、将来の経営者を育成するため、「ベビーボードメンバー」と「ジュニアボードメンバー」を指名し、１年間にわたり経営者として必要な知識等について研修を行うなど計画的な人材の育成を行うプログラムを設けております。 （社内環境整備) 当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力、スキルを学ぶためのOJT研修、外部研修のeラーニング研修、幹部候補養成のための「ベビーボード研修」、「ジュニアボード研修」など各種の人材育成制度を設けているほか、育児・介護など社員さんのライフステージに合わせて働き方を選択できるフレックスタイム制を設けており、多様な就業形態や活躍機会を整備しております。 また、社員の会社に対するエンゲージメント度合いを確認するため、階層別、入社年次別、職種別等の区分に分類し、多方面におけるアンケート調査を年に１度実施し、社員のエンゲージメントレベルの向上に向けた改善に取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社グループでは、全社的なリスクを当社の経営会議の一つでありますTOP会議にて行っております。 TOP会議は、チームマネージャー職以上で構成され、週１回開催しております。 サステナビリティ等を含む全社的なリスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っており、必要によりグループ役員会又は取締役会に報告される体制を構築しております。 (4）指標及び目標 ①持続可能な森林資源 当社グループは2030年５月期を目標にカタログ作成のために使用する紙は森林認証制度を取得した原料を50％ 使用することで、森林資源の持続を目指し、カーボンニュートラルな社会への貢献を行います。 (2024年５月期 は進捗なし) ②脱炭素社会への貢献 当社グループは2030年５月期を目標に自社開発商品の50％の商品容器、パッケージについてグリーン化を目指 し、バイオプラスチック、リサイクル原料の積極的な活用と不要な包装資材の削減並びに資材の軽量化を推進し ます。 (2024年５月期は20％) ③女性活躍推進 当社グループは、女性社員の比率が60%を超えております。 今後においてもその比率を維持しつつ、2030年５月期を目標に管理職に占める女性社員の比率を35％に高めます。 (2024年５月期は32％) |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。 （人材育成方針） 当社グループは、企業価値の持続的向上は人材の育成が最重要と考えており、新卒採用者、中途採用者問わず「育ての親、里親」制度を設けており、入社した本人が会社に馴染むまで２人の親によりしっかりとサポートする制度を設けています。 また、将来の経営者を育成するため、「ベビーボードメンバー」と「ジュニアボードメンバー」を指名し、１年間にわたり経営者として必要な知識等について研修を行うなど計画的な人材の育成を行うプログラムを設けております。 （社内環境整備) 当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力、スキルを学ぶためのOJT研修、外部研修のeラーニング研修、幹部候補養成のための「ベビーボード研修」、「ジュニアボード研修」など各種の人材育成制度を設けているほか、育児・介護など社員さんのライフステージに合わせて働き方を選択できるフレックスタイム制を設けており、多様な就業形態や活躍機会を整備しております。 また、社員の会社に対するエンゲージメント度合いを確認するため、階層別、入社年次別、職種別等の区分に分類し、多方面におけるアンケート調査を年に１度実施し、社員のエンゲージメントレベルの向上に向けた改善に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 ①持続可能な森林資源 当社グループは2030年５月期を目標にカタログ作成のために使用する紙は森林認証制度を取得した原料を50％ 使用することで、森林資源の持続を目指し、カーボンニュートラルな社会への貢献を行います。 (2024年５月期 は進捗なし) ②脱炭素社会への貢献 当社グループは2030年５月期を目標に自社開発商品の50％の商品容器、パッケージについてグリーン化を目指 し、バイオプラスチック、リサイクル原料の積極的な活用と不要な包装資材の削減並びに資材の軽量化を推進し ます。 (2024年５月期は20％) ③女性活躍推進 当社グループは、女性社員の比率が60%を超えております。 今後においてもその比率を維持しつつ、2030年５月期を目標に管理職に占める女性社員の比率を35％に高めます。 (2024年５月期は32％) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。 （人材育成方針） 当社グループは、企業価値の持続的向上は人材の育成が最重要と考えており、新卒採用者、中途採用者問わず「育ての親、里親」制度を設けており、入社した本人が会社に馴染むまで２人の親によりしっかりとサポートする制度を設けています。 また、将来の経営者を育成するため、「ベビーボードメンバー」と「ジュニアボードメンバー」を指名し、１年間にわたり経営者として必要な知識等について研修を行うなど計画的な人材の育成を行うプログラムを設けております。 （社内環境整備) 当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力、スキルを学ぶためのOJT研修、外部研修のeラーニング研修、幹部候補養成のための「ベビーボード研修」、「ジュニアボード研修」など各種の人材育成制度を設けているほか、育児・介護など社員さんのライフステージに合わせて働き方を選択できるフレックスタイム制を設けており、多様な就業形態や活躍機会を整備しております。 また、社員の会社に対するエンゲージメント度合いを確認するため、階層別、入社年次別、職種別等の区分に分類し、多方面におけるアンケート調査を年に１度実施し、社員のエンゲージメントレベルの向上に向けた改善に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③女性活躍推進 当社グループは、女性社員の比率が60%を超えております。 今後においてもその比率を維持しつつ、2030年５月期を目標に管理職に占める女性社員の比率を35％に高めます。 (2024年５月期は32％) |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）感染症流行について新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず国内・国外のサプライチェーン全体への影響が懸念されます。 また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （2）生協に対する売上依存度が高い点について 当社グループのセールスマーケティング事業の販売チャネルは、生活協同組合ルート（全国各地の地域生協、職域生協に販売）、通信販売ルート（一般企業向け販売）、店舗ルート（バラエティストア・ドラッグストア等への販売）、海外ルートの４つに大別されます。 当事業の中では、生活協同組合ルートの売上比率が高くなっていますが、近年はダイレクトマーケティング事業の売上拡大に努めておりますことから、当社グループ全体に対しての売上比率は40％台と、その依存度は低くなりつつあります。 しかしながら、40％を超えるシェアがありますことから今後の生活協同組合の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （3）広告宣伝費の増加による影響について 当社グループのダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業は、商品の告知方法としてお客様に対しテレビでのインフォマーシャル又は商品のカタログを通じて販売促進活動を行っております。 それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、放映料が上昇した場合または紙の取引価格が高騰する等のコスト上昇により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （4）個人情報の管理について当社グループは、個人情報取扱業者に該当しており、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があるため、外部からの不正アクセス防止およびウイルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、万が一当社グループの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （5）法的規制について当社グループは会社法や上場会社としての金融商品取引法のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。 これらの法的規制の遵守に努めてまいりますが、万が一法的規制に触れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 主な法的規制 ・家庭用品品質表示法 ・電気用品安全法 ・不当景品類及び不当表示防止法 ・不正競争防止法 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 ・食品衛生法 ・食品表示法 ・健康増進法 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 ・個人情報の保護に関する法律 ・製造物責任法 ・下請代金支払遅延等防止法 ・特定商取引に関する法律 ・消費生活用製品安全法 （6）食品の品質管理について当社グループが取り扱う商品は、雑貨類・食品類・化粧品類に区分されます。 当社では、食品の安全性確保のため、生活協同組合が定める商品規制に加え、当社グループ独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取り扱うこととしております。 当社グループが取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した場合等、当社グループ基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （7）在庫のリスクについて当社グループは販売実績がある、または販売見込のある商品について販売機会を逸しないように在庫として保有しております。 当社グループの在庫品には、一般仕入商品（仕入先に返品可能商品）と当社グループの開発商品（当社グループの買取商品）の２種類があります。 売上動向によっては、在庫の評価減の対象となり当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （8）韓国ブランドの化粧品販売に関するリスク韓国ブランドの化粧品販売は、ブランドホルダーであります韓国企業との間で販売代理店契約等の契約により行っている事業でありますので、当該契約の更新がなされなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （9）海外事業活動に関するリスク当社グループは、中国及び香港に販売子会社を有しております。 当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、人流の活発化やインバウンド需要の回復等により経済の正常化が一層進み景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、世界的な資源価格の高騰や為替の変動等を背景とした商品価格の値上げ等で消費マインドは依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2026」を策定し、経営成績のＶ字回復達成に取り組んでまいりました。 具体的には最重点商品と位置付けた韓国コスメのブーストアップを図るため、売り場の拡大と新たなブランド獲得に向けたブランドホルダーとの交渉、エンドユーザーに響く販促活動に取り組んでまいりました。 また、経営理念であります「ファンつくり」をより一層実践するため、人事考課の評価要素に「お客様立場主義の実践シート」を取り入れました。 売上面では、収益基盤でありますセールスマーケティング事業での売場確保と雑貨部門の立て直し強化に努め、自社のTVショッピングにおいては、収益重視に徹し放映枠をさらに絞り込んだ事業展開を実践してまいりました。 人的資本の強化といたしましては、将来の幹部候補育成を目的とした第２次ジュニアボードメンバー及び第１次ベビーボートメンバーを立ち上げ１年間にわたり研修を続けてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,049百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益341百万円（前年同期は224百万円の営業損失）、経常利益340百万円（前年同期は205百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益229百万円（前年同期は463百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 （売上は外部顧客への売上高を記載しております。 ） ・ダイレクトマーケティング事業 TVショッピングにおいては、収益性に拘り媒体効率を意識した放映方針に転換し放映枠を絞り込んだ結果、売上高は大幅に減少いたしました。 一方で、WEBショッピングでは定期購入型商品が堅調に推移いたしました。 韓国コスメのリアルショップは前期末の13店舗から不採算店９店舗を閉鎖し、新たに「hince」１店舗を新設しましたことから５店舗となりました。 これらにより売上高は3,592百万円（前年同期比10.4％減)となり、営業利益は119百万円（前年同期は327百万円の営業損失）となりました。 ・セールスマーケティング事業 売上高は、基盤ルートの生協ルートではほぼ横ばいの6,155百万円(前年同期比3.2％減)、通販ルートは1,501百万円(前年同期比21.2％減)、店舗ルートは韓国コスメの拡販が好調であったことから2,301百万円（前年同期比68.5％増）となり、営業利益は797百万円となりました。 なお持株会社体制の移行に伴い、全社費用の区分把握が可能になり、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。 このためセグメント別営業損益の対前期比は記載しておりません。 ・ITソリューション事業 売上高は、主力商品であるチャットシステム「M-Talk」の売上は堅調であるものの僅かに微減し496百万円（前年同期比4.2％減)となり、営業利益は23百万円（前年同期比74.9％増）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産合計は6,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ781百万円減少いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は3,836百万円となり、前連結会計年度末と比べ981百万円減少いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は2,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、576百万円（前年同期は971百万円）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動における資金の増加は940百万円（前年同期は66百万円の増加）であります。 主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益311百万円、棚卸資産の減少473百万円であります。 また主な資金の減少要因は、売上債権の増加111百万円、その他の資産の増加109百万円、法人税等の支払額79百万円となっております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動における資金の減少は340百万円（前年同期は279百万円の減少）であります。 主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出122百万円、無形固定資産の取得による支出262百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動における資金の減少は987百万円（前年同期は109百万円の増加）であります。 資金の増加要因は、長期借入による収入1,200百万円であります。 また資金の減少要因は、短期借入金の純減額1,350百万円、長期借入金の返済による支出836百万円であります。 ④仕入及び販売の実績 a.仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日）前年同期比（％） ダイレクトマーケティング事業（千円）1,325,74275.2％ セールスマーケティング事業（千円）6,128,538102.9％ ITソリューション事業（千円）294,41986.4％ 合計（千円）7,748,70096.1％（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 b.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年6月1日 至 2024年5月31日）前年同期比（％） ダイレクトマーケティング事業（千円）3,592,15089.6％ セールスマーケティング事業（千円）9,957,621103.2％ ITソリューション事業（千円）496,85495.8％ 調整額（千円）（注２）2,640200.0％ 合計（千円）14,049,26699.1％（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績について(売上高) 当連結会計年度の売上高は、14,049百万円(前年同期比0.9％減、129百万円減)となりました。 これをセグメント毎に分析すると、ダイレクトマーケティング事業の売上高が3,592百万円(前年同期比10.4％減、415百万円減)、セールスマーケティング事業の売上高は9,957百万円(前年同期比3.2％増、305百万円増)、ITソリューション事業の売上高は496百万円(前年同期比4.2％減、21百万円減)となりました。 (営業費用) 当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い8,203百万円(前年同期比0.3％減、24百万円減)となりました。 売上原価率は、前期に比べ0.4ポイント上がり58.4％となりました。 販売費及び一般管理費は5,503百万円(前年同期比10.9％減、672百万円減)となりました。 主に広告宣伝費が減少したことによります。 (営業外損益) 当連結会計年度の営業外損益は1百万円の損失(前年同期は19百万円の利益)となりました。 (特別損益) 当連結会計年度の特別損益は28百万円の損失(前年同期は191百万円の損失)となりました。 前年同期と比較し、減損損失が減少したことによります。 ②財政状態について（資産） 当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ704百万円減少しました。 主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が111百万円増加したことと、「現金及び預金」が395百万円、「商品及び製品」が475百万円それぞれ減少したことによります。 当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。 主な固定資産の変動は、「無形固定資産」が58百万円減少したことによります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は6,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ781百万円減少しました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ1,284百万円減少しました。 主な流動負債の変動は、「短期借入金」が1,350百万円減少したことによります。 当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ302百万円増加しました。 主な固定負債の変動は、「長期借入金」が307百万円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度末の負債は3,836百万円となり、前連結会計年度末と比べ981百万円減少しました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ199百万円増加しました。 主な純資産の変動は、「利益剰余金」が229百万円増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況について）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資本の財源および資金の流動性） 当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追求するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。 資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の とおりであります。 ⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ [事業等のリスク]」に記載のとおりであります。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。 このた め、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。 当連結会計年度におけるＲＯＥ(自己資本利益率)は、11.3％（前年は△21.1％）であり、目標値を下回っております。 引き続き、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （子会社株式の譲渡） 当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社でＩＴソリューション事業を営むアルファコム株式会社の発行済株式の100％を株式会社クウゼンに譲渡することを決議し、2024年６月28日に譲渡いたしました。 これにより、アルファコム株式会社は、2025年5月期の期首より当社の連結範囲から除外されます。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資といたしましては、ダイレクトマーケティング事業のTVショッピングの映像制作等を中心に総額126,123千円の設備投資を実施しております。 なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウエア投資額55,575千円を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地(面積㎡)その他合計本店(名古屋市中村区)全社本社機能53,11080,097( 285.14)348133,555－(－)本社(名古屋市中村区)全社本社機能2,541－( － )26,36928,91026( 3)小牧物流センター(愛知県小牧市)全社倉庫13,923－( － )8,79322,7161(－)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２ 本社、小牧物流センター（倉庫）については、当社グループ外から賃借しており、年間賃貸料は、それぞれ 本社19,097千円、小牧物流センター8,883千円であります。 (2）国内子会社 2024年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（人） 建物その他合計株式会社アイケイ本社（名古屋市中村区）東京支社（東京都中央区）セールスマーケティング事業本社機能営業業務4,4525,0559,50778( 9)株式会社フードコスメ本社（東京都中央区）営業店舗（東京都新宿ほか）ダイレクトマーケティング事業本社機能営業店舗19,9811,58621,56755( 5)アルファコム株式会社本社（東京都千代田区）ITソリューション事業本社機能3321,5781,91118(－)株式会社プライムダイレクト本社（名古屋市中村区）ダイレクトマーケティング事業本社機能－14014017( 7) （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２ 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載のとおりであります。 (3）在外子会社 在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 126,123,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,534,738 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループの持続的な成長と社会的価値及び経済的価値を高めるために、当社グループに必要とする情報収集や商品確保等を実現するためにも、取引先との継続的かつ安定的で良好な取引関係の維持・強化につながる政策保有株式を保有します。 ただし、リターンとリスク等を踏まえ、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績のモニタリングを実施するとともに、中・長期的な観点から定期的に検証し、必要性が認められなくなった場合には売却を進めます。 当該株式については、毎年、取締役会において保有目的や合理性、取得価額と時価との比較、受取配当金の状況等を検証し、保有の必要性を確認しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項ありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＡＭ名古屋市中村区西米野町１-84-２1,196,00015.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティＡＩＲ212,9002.76 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-1153,1001.98 アイケイ取引先持株会名古屋市中村区152,0001.97 飯田 裕名古屋市中村区146,2001.89 飯田 清子名古屋市中村区133,1001.72 鬼頭 洋介名古屋市中川区116,5001.51 飯田 悠起東京都台東区112,7001.46 山中 亜子名古屋市中村区110,7001.43 栗田 和代名古屋市千種区93,0001.20 計―2,426,20031.46（注）上記のほか、自己株式が597,076株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 9,063 |
| 株主数－その他の法人 | 71 |
| 株主数－計 | 9,201 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 栗田 和代 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,308,000－－8,308,000合計8,308,000－－8,308,000自己株式 普通株式（注）621,276－24,200597,076合計621,276－24,200597,076（注）自己株式の株式数の減少24,200株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 栄監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月23日株式会社ＩＫホールディングス 取締役会 御中 栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士玉置 浩一 指定社員業務執行社員 公認会計士近藤 雄大 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＫホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＫホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社プライムダイレクトにおける商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品及び製品1,775,236千円が計上されており、総資産の29.6％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産評価損68,794千円が当連結会計年度の売上原価に含まれており、その内、当社の連結子会社である株式会社プライムダイレクトに関連するものは40,828千円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、商品及び製品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は販売計画等に基づく予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に将来の見通しを加味した直接経費率により算出されている。 株式会社プライムダイレクトの事業においては、流行性の強い商品が一定比率を占めており、販売時の気候や流行に左右され、計画と販売実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性がある。 経営者が評価損を計上するに当たっての重要な仮定は、販売予定価格と直接経費率であり、これらの見積りは経営者による判断が含まれ、不確実性が伴うものである。 以上より、当監査法人は、株式会社プライムダイレクトが保有する商品の評価が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社プライムダイレクトにおける商品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 過年度における商品評価損の見積りと、その後の販売実績を比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ 経営者の利用する会計上の見積手法について、経営者とのディスカッションを行い、内容を理解するとともに、将来予測が適切に反映されていることを確認した。 ・ 会計上の見積りに関する重要な仮定について、その選定根拠の合理性を検討した。 ・ 会計上の見積りに関するデータの適合性・信頼性を証憑突合等により検討した。 ・ 見積りの計算ロジックの検証を行い、算出数値の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＫホールディングスの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＩＫホールディングスが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社プライムダイレクトにおける商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品及び製品1,775,236千円が計上されており、総資産の29.6％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産評価損68,794千円が当連結会計年度の売上原価に含まれており、その内、当社の連結子会社である株式会社プライムダイレクトに関連するものは40,828千円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、商品及び製品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は販売計画等に基づく予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に将来の見通しを加味した直接経費率により算出されている。 株式会社プライムダイレクトの事業においては、流行性の強い商品が一定比率を占めており、販売時の気候や流行に左右され、計画と販売実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性がある。 経営者が評価損を計上するに当たっての重要な仮定は、販売予定価格と直接経費率であり、これらの見積りは経営者による判断が含まれ、不確実性が伴うものである。 以上より、当監査法人は、株式会社プライムダイレクトが保有する商品の評価が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社プライムダイレクトにおける商品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 過年度における商品評価損の見積りと、その後の販売実績を比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ 経営者の利用する会計上の見積手法について、経営者とのディスカッションを行い、内容を理解するとともに、将来予測が適切に反映されていることを確認した。 ・ 会計上の見積りに関する重要な仮定について、その選定根拠の合理性を検討した。 ・ 会計上の見積りに関するデータの適合性・信頼性を証憑突合等により検討した。 ・ 見積りの計算ロジックの検証を行い、算出数値の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社プライムダイレクトにおける商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品及び製品1,775,236千円が計上されており、総資産の29.6％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産評価損68,794千円が当連結会計年度の売上原価に含まれており、その内、当社の連結子会社である株式会社プライムダイレクトに関連するものは40,828千円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、商品及び製品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は販売計画等に基づく予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に将来の見通しを加味した直接経費率により算出されている。 株式会社プライムダイレクトの事業においては、流行性の強い商品が一定比率を占めており、販売時の気候や流行に左右され、計画と販売実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性がある。 経営者が評価損を計上するに当たっての重要な仮定は、販売予定価格と直接経費率であり、これらの見積りは経営者による判断が含まれ、不確実性が伴うものである。 以上より、当監査法人は、株式会社プライムダイレクトが保有する商品の評価が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社プライムダイレクトにおける商品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 過年度における商品評価損の見積りと、その後の販売実績を比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ 経営者の利用する会計上の見積手法について、経営者とのディスカッションを行い、内容を理解するとともに、将来予測が適切に反映されていることを確認した。 ・ 会計上の見積りに関する重要な仮定について、その選定根拠の合理性を検討した。 ・ 会計上の見積りに関するデータの適合性・信頼性を証憑突合等により検討した。 ・ 見積りの計算ロジックの検証を行い、算出数値の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 栄監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月23日株式会社ＩＫホールディングス 取締役会 御中 栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士玉置 浩一 指定社員業務執行社員 公認会計士近藤 雄大 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＫホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＫホールディングスの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社IKホールディングスは当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を2,604,901千円、関係会社短期貸付金を610,024千円、関係会社長期貸付金を1,675,012千円（以下、「関係会社貸付金」という。 ）を計上している。 【注記事項】 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券、（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価に記載のとおり、関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮した上で減損処理を実施している。 また、関係会社貸付金の評価は、各関係会社の財政状態等を勘案し貸倒見積高を算定している。 当監査法人は、株式会社IKホールディングスの財務諸表において、関係会社株式及び関係会社貸付金が資産の大部分を占めており金額的重要性が高いことを踏まえ、関係会社に対する投融資の評価が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の査閲を実施し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合がないかを確認した。 ・関係会社株式の評価にあたり、実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続き及びグループ・レベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 ・関係会社貸付金の評価の妥当性を検討するため、その判断材料となる関係会社の財政状態、返済可能性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社IKホールディングスは当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を2,604,901千円、関係会社短期貸付金を610,024千円、関係会社長期貸付金を1,675,012千円（以下、「関係会社貸付金」という。 ）を計上している。 【注記事項】 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券、（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価に記載のとおり、関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮した上で減損処理を実施している。 また、関係会社貸付金の評価は、各関係会社の財政状態等を勘案し貸倒見積高を算定している。 当監査法人は、株式会社IKホールディングスの財務諸表において、関係会社株式及び関係会社貸付金が資産の大部分を占めており金額的重要性が高いことを踏まえ、関係会社に対する投融資の評価が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の査閲を実施し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合がないかを確認した。 ・関係会社株式の評価にあたり、実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続き及びグループ・レベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 ・関係会社貸付金の評価の妥当性を検討するため、その判断材料となる関係会社の財政状態、返済可能性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,775,236,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,870,000 |
| その他、流動資産 | 363,701,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 95,237,000 |
| 土地 | 80,216,000 |
| 有形固定資産 | 219,325,000 |
| ソフトウエア | 327,235,000 |
| 無形固定資産 | 408,934,000 |
| 投資有価証券 | 24,428,000 |
| 繰延税金資産 | 135,285,000 |
| 投資その他の資産 | 355,125,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 709,981,000 |
| 未払金 | 557,638,000 |
| 未払法人税等 | 66,289,000 |
| 未払費用 | 16,565,000 |
| 賞与引当金 | 37,101,000 |
| 退職給付に係る負債 | 136,791,000 |
| 資本剰余金 | 681,809,000 |
| 利益剰余金 | 1,075,646,000 |
| 株主資本 | 2,159,082,000 |
| 為替換算調整勘定 | -10,144,000 |
| 評価・換算差額等 | -10,144,000 |
| 負債純資産 | 6,007,212,000 |
PL
| 売上原価 | 8,203,921,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,503,595,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 618,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,435,000 |
| 営業外収益 | 40,859,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,420,000 |
| 営業外費用 | 50,797,000 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 3,120,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,520,000 |
| 法人税等調整額 | -1,269,000 |
| 法人税等 | 16,250,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -7,799,000 |
| その他の包括利益 | -7,799,000 |
| 包括利益 | 221,659,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 221,659,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -38,876,000 |
| 当期変動額合計 | 199,850,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 229,458,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 576,295,000 |
| 受取手形 | 19,727,000 |
| 売掛金 | 2,275,075,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,815,999,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 20,744,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 85,697,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -8,010,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -395,626,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 68,794,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,049,266,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 97,164,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 126,123,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,164,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,719,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,776,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -618,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,692,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 210,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 473,977,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 109,832,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,169,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,547,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 618,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,673,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,340,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,350,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -836,105,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,537,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -122,189,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、有価証券報告書等作成ソフトウエア提供会社等からも最新の資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。 また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行なうことにより適正性を確保することとしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金971,922576,295受取手形及び売掛金※１ 2,183,608※１ 2,294,802商品及び製品2,250,4071,775,236原材料及び貯蔵品13,67614,870その他309,328363,701貸倒引当金△841△1,080流動資産合計5,728,1035,023,827固定資産 有形固定資産 建物及び構築物247,663268,334減価償却累計額△165,272△173,096建物及び構築物（純額）※３ 82,391※３ 95,237土地※３ 80,216※３ 80,216その他203,524205,418減価償却累計額△150,721△161,547その他（純額）52,80343,870有形固定資産合計215,411219,325無形固定資産 のれん117,31480,339ソフトウエア30,559327,235その他319,5821,359無形固定資産合計467,456408,934投資その他の資産 投資有価証券※２ 24,428※２ 24,428長期貸付金87,47765,277繰延税金資産113,328135,285差入保証金127,660100,446その他35,41940,213貸倒引当金△10,535△10,526投資その他の資産合計377,780355,125固定資産合計1,060,647983,385資産合計6,788,7516,007,212 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金672,377782,210短期借入金※３ 1,350,000－１年内返済予定の長期借入金※３ 653,296※３ 709,981未払金738,271557,638未払法人税等38,57566,289賞与引当金12,32437,101事業損失引当金4,0211,145その他※４ 297,478※４ 327,975流動負債合計3,766,3442,482,341固定負債 長期借入金※３ 732,989※３ 1,040,199退職給付に係る負債155,510136,791その他163,512177,634固定負債合計1,052,0111,354,625負債合計4,818,3553,836,966純資産の部 株主資本 資本金620,949620,949資本剰余金681,430681,809利益剰余金846,1871,075,646自己株式△228,211△219,322株主資本合計1,920,3552,159,082その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△2,344△10,144その他の包括利益累計額合計△2,344△10,144新株予約権52,38421,306純資産合計1,970,3952,170,245負債純資産合計6,788,7516,007,212 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高14,179,06614,049,266売上原価※１ 8,228,197※１ 8,203,921売上総利益5,950,8685,845,344販売費及び一般管理費※２ 6,175,745※２ 5,503,595営業利益又は営業損失（△）△224,877341,749営業外収益 受取利息739618受取配当金8,048－受取手数料590－受取家賃544597為替差益－2,435投資有価証券売却益1,356－新株予約権戻入益2,6273,162未払配当金除斥益1,3721,295協力金収入20,542－その他5,6161,873営業外収益合計41,4379,983営業外費用 支払利息10,22910,692退店違約金4,232620事業損失引当金繰入額6,303362その他990－営業外費用合計21,75711,676経常利益又は経常損失（△）△205,196340,056特別利益 商標権譲渡益30,0003,000訴訟関連損失戻入額－14,611関係会社株式売却益6,471－特別利益合計36,47117,611特別損失 投資有価証券評価損9,999－減損損失※３ 190,381※３ 46,592訴訟関連損失27,958－特別損失合計228,33946,592税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△397,064311,075法人税、住民税及び事業税86,573103,573法人税等調整額△20,105△21,956法人税等合計66,46881,616当期純利益又は当期純損失（△）△463,533229,458親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△463,533229,458 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△463,533229,458その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△1,165－為替換算調整勘定△1,442△7,799その他の包括利益合計※１ △2,608※１ △7,799包括利益△466,141221,659（内訳） 親会社株主に係る包括利益△466,141221,659非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高620,949680,4121,401,804△233,0232,470,143当期変動額 剰余金の配当 △92,083 △92,083親会社株主に帰属する当期純損失（△） △463,533 △463,533自己株式の処分 1,017 4,8125,829株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,017△555,6174,812△549,787当期末残高620,949681,430846,187△228,2111,920,355 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,165△90226334,2402,504,647当期変動額 剰余金の配当 △92,083親会社株主に帰属する当期純損失（△） △463,533自己株式の処分 5,829株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,165△1,442△2,60818,14315,535当期変動額合計△1,165△1,442△2,60818,143△534,252当期末残高－△2,344△2,34452,3841,970,395 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高620,949681,430846,187△228,2111,920,355当期変動額 親株式株主に帰属する当期純利益 229,458 229,458自己株式の処分 379 8,8899,268株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－379229,4588,889238,727当期末残高620,949681,8091,075,646△219,3222,159,082 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,344△2,34452,3841,970,395当期変動額 親株式株主に帰属する当期純利益 229,458自己株式の処分 9,268株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,799△7,799△31,077△38,876当期変動額合計△7,799△7,799△31,077199,850当期末残高△10,144△10,14421,3062,170,245 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△397,064311,075減価償却費47,24197,164減損損失190,38146,592のれん償却額35,62536,974株式報酬費用26,886△21,378貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,081230賞与引当金の増減額（△は減少）△21,20624,776退職給付に係る負債の増減額（△は減少）14,675△18,719事業損失引当金の増減額（△は減少）△11,639△2,876投資有価証券売却損益（△は益）△1,356－受取利息及び受取配当金△8,787△618支払利息10,22910,692為替差損益（△は益）△1,306210協力金収入△20,542－商標権譲渡益△30,000△3,000関係会社株式売却損益（△は益）△6,471－投資有価証券評価損9,999－売上債権の増減額（△は増加）428,615△111,194棚卸資産の増減額（△は増加）213,684473,977仕入債務の増減額（△は減少）△220,837109,832未収消費税等の増減額（△は増加）80,16028,016未払消費税等の増減額（△は減少）3,01068,169未払金の増減額（△は減少）△182,54477,805その他の資産の増減額（△は増加）49,757△109,655その他の負債の増減額（△は減少）△21,050△17,530小計186,3811,000,547利息及び配当金の受取額8,786618利息の支払額△10,392△10,673協力金の受取額20,542－法人税等の支払額△190,424△79,340法人税等の還付額51,52829,731営業活動によるキャッシュ・フロー66,421940,883投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△146,002△122,189無形固定資産の取得による支出△118,075△262,372投資有価証券の売却による収入3,204－関係会社株式の売却による収入10,000－貸付金の回収による収入16,25016,200差入保証金の差入による支出△4,252△6,792差入保証金の回収による収入19,09931,300商標権譲渡による収入30,0003,000事業譲受による支出※２ △89,529－投資活動によるキャッシュ・フロー△279,305△340,853 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）550,000△1,350,000長期借入れによる収入400,0001,200,000長期借入金の返済による支出△750,499△836,105新株予約権の発行による収入－995配当金の支払額△90,490△2,537財務活動によるキャッシュ・フロー109,010△987,647現金及び現金同等物に係る換算差額△135△8,010現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△104,010△395,626現金及び現金同等物の期首残高1,075,932971,922現金及び現金同等物の期末残高※１ 971,922※１ 576,295 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 株式会社アイケイ 株式会社フードコスメ アルファコム株式会社 株式会社プライムダイレクト I.K Trading Company Limited 艾瑞碧(上海)化粧品有限公司 (2)主要な非連結子会社の名称等 株式会社ネイビーズ (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 株式会社ネイビーズ (持分法を適用しない理由) 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、アルファコム株式会社の決算日は４月30日、I.K Trading Company Limitedの決算日は３月31日、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、アルファコム株式会社については2024年４月30日現在の財務諸表を使用し、I.K Trading Company Limitedは2024年３月31日現在の財務諸表を使用し、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司については2024年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～47年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 事業損失引当金 事業損失等に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、国内及び海外における商品の販売等を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、返品及び販売手数料等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 個別案件ごとに判断し、５年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 株式会社アイケイ 株式会社フードコスメ アルファコム株式会社 株式会社プライムダイレクト I.K Trading Company Limited 艾瑞碧(上海)化粧品有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称 株式会社ネイビーズ (持分法を適用しない理由) 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、アルファコム株式会社の決算日は４月30日、I.K Trading Company Limitedの決算日は３月31日、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、アルファコム株式会社については2024年４月30日現在の財務諸表を使用し、I.K Trading Company Limitedは2024年３月31日現在の財務諸表を使用し、艾瑞碧(上海)化粧品有限公司については2024年３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～47年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 事業損失引当金 事業損失等に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、国内及び海外における商品の販売等を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、返品及び販売手数料等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 個別案件ごとに判断し、５年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 商品及び製品の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）商品及び製品（評価損計上後）2,250,4071,775,236売上原価に含まれる評価損150,74868,794 上記の「商品及び製品」は主に当社の連結子会社である株式会社アイケイ及び株式会社プライムダイレクトに関連するものであり、当連結会計年度の「売上原価に含まれる評価損」の内訳は、株式会社アイケイ27,966千円、株式会社プライムダイレクト40,828千円であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品及び製品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって測定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は販売計画等に基づく予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に将来の見通しを加味した直接経費率により算出しております。 また、期末時点の商品及び製品のうち一定の期間を超えて保有している滞留品については、評価減率を考慮して評価しております。 評価減率は、過去の販売実績に基づき算出しております。 正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化するなどにより、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。 また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が発生する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）受取手形18,407千円19,727千円売掛金2,165,2002,275,075 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 流動負債その他のうち、契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）②契約負債」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.6％、当事業年度1.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.4％、当事業年度99.0％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）給料286,885125,539役員報酬84,30081,600支払手数料85,24281,005賞与引当金繰入額3,5097,500退職給付費用13,3587,953減価償却費40,47885,697貸倒引当金繰入額173△36 （表示方法の変更） 「役員報酬」「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。 この表示方法を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。 前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「運賃及び荷造費」「広告宣伝費」「販売手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において主要な費目として表示しておりません。 なお、前事業年度の「運賃及び荷造費」は459,753千円、「広告宣伝費」は510,033千円、「販売手数料」は24,951千円であります。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお ります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 150,748千円68,794千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△324千円－千円組替調整額△1,356－税効果調整前△1,680－税効果額514－その他有価証券評価差額金△1,165－為替換算調整勘定： 当期発生額△1,442△7,799その他の包括利益合計△2,608△7,799 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第２回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－14,682提出会社第３回ストック・オプションとしての新株予約権（注１）－－－－－ －提出会社第４回ストック・オプションとしての新株予約権（注２）－－－－－ 6,624合計－－－－－21,306（注１）第３回ストックオプションは行使条件を達成できなかった為、2024年7月12日にすべて消滅しております。 （注２）第４回ストックオプションとしての新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1)配当金の支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議） 株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月23日定時株主総会普通株式38,554利益剰余金52024年５月31日2024年８月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定971,922千円576,295千円現金及び現金同等物971,922 576,295 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、主に各営業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握を行い、非上場株式については発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは各部門からの報告に基づき経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年５月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額（※１） 時価（※１）差額 長期借入金（1年内返済予定を含む）(1,386,285)(1,385,951 )△333 （※１）負債に計上されているものについては、（ ) で示しております。 （※２）市場価格のない株式等（子会社株式24,428千円）については、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額（※１） 時価（※１）差額 長期借入金（1年内返済予定を含む）(1,750,180)(1,741,823)△8,356 （※１）負債に計上されているものについては、（ ) で示しております。 （※２）市場価格のない株式等（子会社株式24,428千円）については、上表には含めておりません。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金971,922－－－受取手形及び売掛金2,183,608－－－合計3,155,530－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金576,295－－－受取手形及び売掛金2,294,802－－－合計2,871,098－－－ （注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,350,000－－－－－長期借入金（１年内返済予定を含む）653,296496,609192,82543,555－－合計2,003,296496,609192,82543,555－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金－－－－－－長期借入金（１年内返済予定を含む）709,981406,197270,826220,044143,132－合計709,981406,197270,826220,044143,132－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 該当事項はありません。 ②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年５月31日） 時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年内返済予定を含む）－(1,385,951)－(1,385,951) 当連結会計年度（2024年５月31日） 時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年内返済予定を含む）－(1,741,823)－(1,741,823) （注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明長期借入金（１年内返済予定を含む） 長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）がありますが、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）がありますが、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式3,2041,356－ 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について9,999千円（その他有価証券の非上場株式9,999千円）の減損処理を行っております。 なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない有価証券は、実質価額が期末帳簿価額に比べて50％程度以上低下している場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。 退職一時金制度（すべて非積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度 （１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高140,835千円155,510千円退職給付費用19,82020,744退職給付の支払額△5,145△39,463退職給付に係る負債の期末残高155,510136,791 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）非積立型制度の退職給付債務155,510千円136,791千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額155,510136,791 退職給付に係る負債155,510136,791連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額155,510136,791 （３）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,820千円 当連結会計年度20,744千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 販売費及び一般管理費 20,938千円 △28,964千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 新株予約権戻入益 2,627千円 3,162千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 提出会社第２回新株予約権提出会社第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社及び当社子会社の取締役 10名当社及び当社子会社の執行役員 ３名当社及び当社子会社の従業員 52名当社及び当社子会社の取締役 10名当社及び当社子会社の従業員 113名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 131,000株普通株式 235,000株付与日2019年９月30日2021年10月19日権利確定条件「第４ 提出時会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出時会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2022年10月１日至 2027年９月30日自 2024年８月１日至 2029年７月31日 提出会社第４回新株予約権連結子会社（アルファコム㈱）第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社及び当社子会社の取締役 ９名当社及び当社子会社の従業員 21名同社取締役１名同社従業員13名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 99,500株普通株式 100,000株付与日2023年８月18日2021年12月24日権利確定条件「第４ 提出時会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者の地位を有していなければならない。 ただし、当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 ③その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する 新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2025年９月１日至 2030年８月31日自 2023年12月25日至 2032年12月24日（注）株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 提出会社第２回新株予約権提出会社第３回新株予約権提出会社第４回新株予約権連結子会社（アルファコム㈱）第１回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－235,000－100,000付与－－99,500－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－235,00099,500100,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末131,000－－－権利確定－－－－権利行使－－－－失効－－－－未行使残131,000－－－ ② 単価情報 提出会社第２回新株予約権提出会社第３回新株予約権提出会社第４回新株予約権連結子会社（アルファコム㈱）第１回新株予約権権利行使価格 （円）44460637250行使時平均株価 （円）－－－－付与日における公正な評価単価（円）154.55296.00168.00－ ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（提出会社の第４回新株予約権）当連結会計年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法 第４回新株予約権株価流動性（注）１55.90％予想残存期間（注）２4.5年予想配当（注）３０円／株無リスク利子率（注）４△0.19％（注）１．４年７カ月（2019年２月から2023年８月まで）の株価実績に基づいて算定しております。 ２．十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2023年５月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。 （連結子会社アルファコム株式会社の第１回新株予約権） 連結子会社アルファコム㈱の第１回新株予約権を付与した時点においては、アルファコム㈱は未公開企業である ため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、 時価純資産法により算定した価格を用いております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日） 繰延税金資産 賞与引当金4,107千円 12,482千円未払事業税2,975 6,760返金負債31,808 20,203商品評価損75,678 72,507税務上の繰越欠損金 (注)2583,246 626,210子会社の投資に係る一時差異－ 34,112退職給付に係る負債51,061 45,214長期未払金49,174 49,174関係会社株式評価損1,704 1,704貸倒引当金3,543 3,615株式報酬費用23,944 16,377減損損失80,044 39,960その他34,583 26,991繰延税金資産小計941,872 955,315税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△583,246 △626,210将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△235,339 △183,328評価性引当額小計△818,585 △809,538繰延税金資産合計123,287 145,777 繰延税金負債 返品資産△9,284 △10,492未収事業税△517 －その他△156 －繰延税金負債合計△9,958 △10,492繰延税金資産の純額113,328 135,285 (注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額 前連結会計年度（2023年5月31日） 1年以内（千円） 1年超 2年以内（千円）2年超 3年以内（千円）3年超 4年以内（千円） 4年超 5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)5,01621,1125,6438,8757,820534,778583,246評価性引当額△5,016△21,112△5,643△8,875△7,820△534,778△583,246繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年5月31日） 1年以内（千円） 1年超 2年以内（千円）2年超 3年以内（千円）3年超 4年以内（千円） 4年超 5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)15,7055,6438,8757,8206,694581,470626,210評価性引当額△15,705△5,643△8,875△7,820△6,694△581,470△626,210繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率－％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 2.8住民税均等割－ 2.0評価性引当額の増減－ △1.8子会社の投資に係る一時差異－ △10.9連結子会社の税率差異－ 2.3その他－ 1.3税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 26.3 （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループでは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係） （1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結損益計算書計上額 ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業ITソリューション事業計売上高 ＴＶ1,639,482－－1,639,482－1,639,482ＥＣ1,146,817－－1,146,817－1,146,817ＳＨＯＰ1,220,852－－1,220,852－1,220,852生協・通販－8,263,601－8,263,601－8,263,601店舗－1,365,325－1,365,325－1,365,325海外－22,900－22,900－22,900ＩＴソリューション－－518,766518,766－518,766その他－－－－1,3201,320顧客との契約から生じる収益4,007,1519,651,827518,76614,177,7461,32014,179,066外部顧客への売上高4,007,1519,651,827518,76614,177,7461,32014,179,066（注）調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結損益計算書計上額 ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業ITソリューション事業計売上高 ＴＶ930,642－－930,642－930,642ＥＣ1,228,068－－1,228,068－1,228,068ＳＨＯＰ1,433,439－－1,433,439－1,433,439生協・通販－7,656,600－7,656,600－7,656,600店舗－2,301,021－2,301,021－2,301,021ＩＴソリューション－－496,854496,854－496,854その他－－－－2,6402,640顧客との契約から生じる収益3,592,1509,957,621496,85414,046,6262,64014,049,266外部顧客への売上高3,592,1509,957,621496,85414,046,6262,64014,049,266（注）調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①返金負債 当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。 また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度期末返金負債82,15192,466（注）返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度期末返金負債92,46658,732（注）返金負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。 ②契約負債 顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度期末契約負債23,12770,053（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。 ２．当連結会計年度の期首現在の契約負債は、大部分が当連結会計年度の収益として認識されています。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度期末契約負債70,05376,965（注）１．契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。 ２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は44,257千円 であります。 ③残存履行義務に配分した取引金額 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「ダイレクトマーケティング事業」・・・ＴＶショッピング、インターネットショッピング、有店舗でのＳＫＩＮＦＯＯＤ化粧品販売等の小売事業「セールスマーケティング事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業「ITソリューション事業」・・・・チャットシステム、音声通話録音システムの販売等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に 基づく金額により記載しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループは、2022年12月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、従来、セールスマーケティング事業に含まれており、実務上区分が困難であった全社費用及び全社資産の区分把握が可能になりました。 そのため、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。 なお、前第３四半期連結会計期間より前のセグメント利益又は損失については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2 ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業ITソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高4,007,1519,651,827518,76614,177,7461,32014,179,066セグメント間の内部売上高又は振替高662,140316,584－978,724△978,724－計4,669,2929,968,411518,76615,156,470△977,40414,179,066セグメント利益又は損失（△）△327,724355,14813,27540,699△265,577△224,877セグメント資産1,612,2613,888,581177,4965,678,3391,110,4126,788,751その他の項目 減価償却費21324,3532,91027,47619,76447,241のれん償却額14,83112,0008,79435,625－35,625有形固定資産及び無形固定資産の増加額266,68525,7437,870300,299244,753545,053 (注) 1. (1)セグメント利益又は損失の調整額△265,577千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額1,110,412千円には、セグメント間消去△3,507,893千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,618,305千円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額19,764千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額244,753千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2 ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業ITソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高3,592,1509,957,621496,85414,046,6262,64014,049,266セグメント間の内部売上高又は振替高220,100303,285－523,385△523,385－計3,812,25010,260,906496,85414,570,011△520,74514,049,266セグメント利益119,618797,41223,223940,254△598,505341,749セグメント資産1,448,6164,116,552144,2495,709,418297,7936,007,212その他の項目 減価償却費1,5216,6003,34511,46785,69797,164のれん償却額16,18012,0008,79436,974－36,974有形固定資産及び無形固定資産の増加額71,1734,6131,50977,29648,827126,123 (注) 1. (1)セグメント利益の調整額△598,505千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額297,793千円には、セグメント間消去△4,430,350千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,728,144千円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額85,697千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,827千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略 しております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略 しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業ＩＴソリューション事業全社・消去合計減損損失190,381－－－190,381 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業ＩＴソリューション事業全社・消去合計減損損失46,592－－－46,592 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業ＩＴソリューション事業全社・消去合計当期償却額14,83112,0008,794－35,625当期末残高66,06919,00032,244－117,314 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） ダイレクトマーケティング事業セールスマーケティング事業ＩＴソリューション事業全社・消去合計当期償却額16,18012,0008,794－36,974当期末残高49,8897,00023,450－80,339 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「ダイレクトマーケティング事業」・・・ＴＶショッピング、インターネットショッピング、有店舗でのＳＫＩＮＦＯＯＤ化粧品販売等の小売事業「セールスマーケティング事業」・・・生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外パートナー企業等への卸売事業「ITソリューション事業」・・・・チャットシステム、音声通話録音システムの販売等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に 基づく金額により記載しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループは、2022年12月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、従来、セールスマーケティング事業に含まれており、実務上区分が困難であった全社費用及び全社資産の区分把握が可能になりました。 そのため、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。 なお、前第３四半期連結会計期間より前のセグメント利益又は損失については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 1. (1)セグメント利益の調整額△598,505千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株会社運営に係る全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額297,793千円には、セグメント間消去△4,430,350千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,728,144千円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額85,697千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,827千円は、報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略 しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科 目期末残高（千円）子会社㈱ネイビーズ東京都港区30,000卸売業所有直接100.0資金援助資金貸付(注1)資金回収利息受取(注1)71,000 34,400713 短期貸付金長期貸付金 － 67,20087,477 － 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科 目期末残高（千円）子会社㈱ネイビーズ東京都中央区30,000卸売業所有直接100.0資金援助資金貸付(注1)資金回収利息受取(注1)－ 21,200616 短期貸付金長期貸付金 － 68,20065,277 － （注1）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期間は５年としております。 なお、担保は受け入れておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額（円）249.52278.69１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△60.3429.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度では、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 また、当連結会計年度については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）(1)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△463,533229,458普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△463,533229,458普通株式の期中平均株式数（株）7,682,3817,702,990 (2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））（－）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－第２回新株予約権新株予約権の数1,310個(普通株式 131,000株)第３回新株予約権新株予約権の数2,350個(普通株式 235,000株)第４回新株予約権新株予約権の数 995個(普通株式 99,500株) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） （子会社株式の譲渡） 当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社でＩＴソリューション事業を営むアルファコム株式会社(以下、「アルファコム」という。 )の発行済株式の100％を株式会社クウゼン(以下、「クウゼン」という。 )に譲渡(以下、「本株式譲渡」という)することを決議し、2024年６月28日に譲渡いたしました。 これにより、アルファコムは、2025年5月期の期首より当社の連結範囲から除外されます。 (1)譲渡の理由 当社は 2010年12月にアルファコムの全株式を株式譲渡により取得し連結子会社とするに至りました。 アルファコムは通話音声録音システム(Voistore)及びチャットシステム(M-TALK)を主力商品とするITソリューション事業を営んでおります。 今般、当該事業の取り巻く環境が技術の進歩を背景に目まぐるしく変化すること、また、当社グループの他の事業との親和性が低いことから、当社グループにおける事業の選択と集中及び経営資源の中長期的な最適配分の観点等から本件株式譲渡をする結論に至りました。 なお、譲渡先のクウゼンは対話デザインプラットフォーム「クウゼン(KUZEN)」の開発・販売・運用を主な事業としており、アルファコムとの親和性が高く両社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。 (2)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容名称 アルファコム株式会社事業内容 ＩＴソリューション事業当社との取引内容 資金の貸付等 (3)株式譲渡の相手先株式会社クウゼン (4)株式譲渡日2024年6月28日 (5)譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数異動前の所有数 1,880,000株（議決権の所有割合：100.0％）譲渡株式数 1,880,000株（議決権の所有割合：100.0％）異動後の所有株式数 0株（議決権の所有割合：0％） (6)業績に与える影響額本株式譲渡による業績に与える影響は軽微であります。 （自己株式の取得） 当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 １．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に備えることを目的としております。 ２．取得に係る事項の内容 (1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 200,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.59％) (3) 株式の取得価額の総額 90,000,000円(上限) (4) 取得期間 2024年８月13日から2024年11月29日まで (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,350,000－－－１年以内に返済予定の長期借入金653,296709,9810.67－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)732,9891,040,1990.782025年11月～2029年5月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)－－－－その他有利子負債－－－－合計2,736,2851,750,180－－ （注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金406,197270,826220,044143,132 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,153,3266,695,66310,376,34414,049,266税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）△36,39431,935135,765311,075親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△44,915△4,13352,953229,458１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△5.84△0.546.8829.79 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△5.845.297.4022.89 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金200,102120,098売掛金※１ 81,203※１ 84,507前払費用44,43235,168短期貸付金※１ 447,388※１ 610,024その他※１ 170,322※１ 88,686貸倒引当金△70,748△1,021流動資産合計872,701937,465固定資産 有形固定資産 建物※２ 76,846※２ 70,471土地※２ 80,216※２ 80,216その他44,91335,510有形固定資産合計201,977186,198無形固定資産 ソフトウエア21,610318,743その他319,4321,209無形固定資産合計341,042319,952投資その他の資産 関係会社株式2,608,0212,604,901長期貸付金※１ 1,479,278※１ 1,675,012繰延税金資産93,97995,249その他122,465121,593貸倒引当金△1,101,162△1,212,230投資その他の資産合計3,202,5833,284,527固定資産合計3,745,6033,790,678資産合計4,618,3054,728,144 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※２ 850,000－１年内返済予定の長期借入金※２ 572,980※２ 669,661未払金279,721※１ 78,397未払費用17,14716,565預り金12※１ 630,012賞与引当金3,5097,500関係会社事業損失引当金33,77421,163その他4,389557流動負債合計1,761,5351,423,857固定負債 長期借入金※２ 555,451※２ 989,659退職給付引当金64,05748,472その他160,700160,700固定負債合計780,2081,198,831負債合計2,541,7432,622,689純資産の部 株主資本 資本金620,949620,949資本剰余金 資本準備金543,649543,649その他資本剰余金135,780136,159資本剰余金合計679,430679,809利益剰余金 利益準備金9,5009,500その他利益剰余金 別途積立金400,000400,000繰越利益剰余金542,509593,211利益剰余金合計952,0091,002,711自己株式△228,211△219,322株主資本合計2,024,1772,084,148新株予約権52,38421,306純資産合計2,076,5612,105,454負債純資産合計4,618,3054,728,144 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 5,325,545※１ 683,632売上原価※１ 3,259,708－売上総利益2,065,837683,632販売費及び一般管理費※１,※２ 2,005,200※１,※２ 606,623営業利益60,63677,009営業外収益 受取利息※１ 11,303※１ 16,736受取配当金※１ 8,048－受取手数料※１ 15,876※１ 785為替差益2,6802,270投資有価証券売却益1,356－関係会社事業損失引当金戻入額－9,542その他※１ 14,115※１ 11,524営業外収益合計53,38040,859営業外費用 支払利息7,6869,420貸倒引当金繰入額561,69941,377関係会社事業損失引当金繰入額21,850－営業外費用合計591,23650,797経常利益又は経常損失（△）△477,21967,071特別利益 関係会社株式売却益6,471－商標権譲渡益30,0003,000特別利益合計36,4713,000特別損失 関係会社株式評価損－3,120投資有価証券評価損9,999－特別損失合計9,9993,120税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△450,74866,951法人税、住民税及び事業税47,99817,520法人税等調整額△5,864△1,269法人税等合計42,13416,250当期純利益又は当期純損失（△）△492,88250,701 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高620,949543,649134,763678,4129,500400,0001,127,4751,536,975当期変動額 剰余金の配当 △92,083△92,083当期純損失（△） △492,882△492,882自己株式の処分 1,0171,017 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,0171,017－－△584,965△584,965当期末残高620,949543,649135,780679,4309,500400,000542,509952,009 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△233,0232,603,3131,1651,16534,2402,638,720当期変動額 剰余金の配当 △92,083 △92,083当期純損失（△） △492,882 △492,882自己株式の処分4,8125,829 5,829株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,165△1,16518,14316,977当期変動額合計4,812△579,136△1,165△1,16518,143△562,158当期末残高△228,2112,024,177－－52,3842,076,561 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高620,949543,649135,780679,4309,500400,000542,509952,009当期変動額 当期純利益 50,70150,701自己株式の処分 379379 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－379379－－50,70150,701当期末残高620,949543,649136,159679,8099,500400,000593,2111,002,711 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△228,2112,024,17752,3842,076,561当期変動額 当期純利益 50,701 50,701自己株式の処分8,8899,268 9,268株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △31,077△31,077当期変動額合計8,88959,970△31,07728,893当期末残高△219,3222,084,14821,3062,105,454 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～47年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社の収益は連結子会社からの経営指導料、受取配当金及び不動産賃貸収入等になります。 経営指導料は子会社への契約内容に応じた受託義務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,608,0212,604,901関係会社短期貸付金396,388610,024関係会社長期貸付金1,479,2781,675,012関係会社貸付金に係る貸倒引当金△1,161,241△1,201,688 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式については、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。 また関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金（以下「関係会社貸付金」という。 ）については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 なお当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い、関係会社株式評価損3,120千円、関係会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額41,377千円計上しております。 関係会社各社の業績が悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日） 短期金銭債権600,925千円744,773千円 長期金銭債権1,479,2781,675,012 短期金銭債務－632,587 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 売上高476,868千円673,926千円 仕入高569,632－ 販売費及び一般管理費4,4685,253 営業取引以外の取引高43,54523,243 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円） 子会社株式2,608,0212,604,901 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 賞与引当金1,073千円 2,295千円未払事業税－ 1,037退職給付引当金19,601 14,832長期未払金49,174 49,174関係会社株式評価損60,073 61,028貸倒引当金358,604 371,254株式報酬費用23,944 16,377分割承継法人株式52,591 52,591その他24,223 21,100繰延税金資産小計589,287 589,691評価性引当額△494,633 △494,441繰延税金資産合計94,653 95,249繰延税金負債 未収事業税△517 －その他△156 －繰延税金負債合計△673 －繰延税金資産の純額93,979 95,249 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率－ 30.6（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 10.1住民税均等割－ 2.1評価性引当額の増減－ △0.3受取配当金益金不算入－ △16.4その他－ △1.8税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 24.3 （注）前事業年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（子会社株式の譲渡） 当社は、2024年5月20日付で保有するアルファコム株式会社の株式を株式会社クウゼンへ譲渡する株式譲渡契約書を締結し、2024年6月28日付で譲渡いたしました。 なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （自己株式の取得） 当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み 替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、 注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物76,846－－6,37570,471148,472 土地80,216－－－80,216－ その他44,91328,95224,13014,22635,51085,910 計201,97728,95224,13020,602186,198234,382無形固定資産ソフトウエア21,610362,228－65,094318,743120,809 その他319,432－318,223－1,209－ 計341,042362,228318,22365,094319,952120,809（注）無形固定資産「ソフトウエア」の当期増加額は、主に当社の基幹システムに係るものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,171,91041,5101691,213,251賞与引当金3,5097,5003,5097,500関係会社事業損失引当金33,774－12,61021,163 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日、５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社― 無料公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。 公告掲載URLhttps://www.ai-kei.co.jp/ir/koukoku/株主に対する特典毎年５月31日現在において当社株式100株以上を１年以上継続保有している株主に対し、所有株式数に応じて当社取扱商品お買物金券等を贈呈いたします。 100株以上500株未満 2,000円相当の商品(鰹昆亭の和風だし等) 500株以上1,000株未満 4,000円のお買物金券１枚 1,000株以上 10,000円のお買物金券１枚 (注)１．継続保有期間１年以上の株主とは、半期ごとに作成する株主名簿 に同一株主番号にて３回連続で記載又は記録された株主としま す。 ２．商品購入に際し、お釣りは出ません。 ３．お買物金券のご利用期間は、お届け時点から翌年７月31日までと なります。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第42期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月21日 東海財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第42期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月21日 東海財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書 （第43期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月12日 東海財務局長に提出 （第43期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月15日 東海財務局長に提出 （第43期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月11日 東海財務局長に提出(4)臨時報告書 2024年８月８日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結子会社からの配当）の規定に基づく臨時報告書で あります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第３９期第４０期第４１期第４２期第４３期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)18,483,99520,754,61016,335,37214,179,06614,049,266経常利益又は経常損失（△）(千円)623,750730,620△323,419△205,196340,056親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)384,064321,317△905,533△463,533229,458包括利益(千円)393,491316,930△912,187△466,141221,659純資産額(千円)2,809,6313,557,4752,504,6471,970,3952,170,245総資産額(千円)7,369,1987,226,4867,378,2716,788,7516,007,212１株当たり純資産額(円)385.34451.96321.94249.52278.69１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)52.1942.60△115.95△60.3429.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)51.9442.28－－－自己資本比率(％)38.049.033.528.335.8自己資本利益率(％)14.010.1△30.1△21.111.3株価収益率(倍)12.5117.96－－13.63営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)712,827636,542△769,48966,421940,883投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△374,117△220,789△319,782△279,305△340,853財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△139,868△258,7071,135,563109,010△987,647現金及び現金同等物の期末残高(千円)802,880967,1451,075,932971,922576,295従業員数(人)235241224222195(外、平均臨時雇用者数)(60)(48)(48)(36)(24)（注）１ 第41期及び第42期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第43期については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 第41期及び第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第３９期第４０期第４１期第４２期第４３期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)12,043,68311,934,47610,883,0245,325,545683,632経常利益又は経常損失（△）(千円)240,936323,89790,449△477,21967,071当期純利益又は当期純損失（△）(千円)150,218146,846△147,630△492,88250,701資本金(千円)401,749620,949620,949620,949620,949発行済株式総数(株)7,808,0008,308,0008,308,0008,308,0008,308,000純資産額(千円)2,356,2032,933,6212,638,7202,076,5612,105,454総資産額(千円)6,199,6306,055,4716,175,8604,618,3054,728,144１株当たり純資産額(円)323.93372.72339.41263.33270.29１株当たり配当額(円)12.0012.0012.00－5.00(内１株当たり中間配当額)(円)（－)（－)（－)（－)（－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)20.4119.47△18.90△64.166.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)20.3119.32－－－自己資本比率(％)37.948.342.243.844.1自己資本利益率(％)6.35.0△5.7△21.32.5株価収益率(倍)32.039.3－－61.7配当性向(％)58.861.6－－76.0従業員数(人)1171171013227(外、平均臨時雇用者数)(21)(22)(20)(11)(3)株主総利回り(％)144.3171.1121.992.897.0（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価(円)1,3101,294816543477最低株価(円)363632342351311（注）１ 第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また第43期については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 第41期及び第42期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３ 最高・最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)、2023年10月19日以前は東京証券取引所(プライム市場)、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)、2020年12月３日以前は東京証券取引所(市場第二部)、におけるものであります。 ４ 当社は、2020年12月３日を払込期日とし、普通株式500,000株の公募増資を実施しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 第42期の売上高及び総資産等の大幅な変動は、2022年12月１日付の持株会社体制への移行によるものであります。 |