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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-26 |
| 英訳名、表紙 | Enjin Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 本田 幸大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座五丁目13番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4590-0808(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2007年３月大阪府大阪市にて、中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR事業を主な目的として株式会社矢動丸ｅｎｊｉｎ(資本金30,000千円)を設立し、WEBメディア「賢者.tv(現：KENJA GLOBAL)」をオープン2007年４月本社を大阪府大阪市から東京都中央区銀座に移転2008年１月就職ウォーカーNetと協同で「経営者AWARD」発刊2009年４月社名を株式会社ｅｎｊｉｎに変更2009年５月就職ウォーカーNetと協同でWEBサイト「BACCS」オープン2010年１月WEBメディア「覚悟の瞬間」オープン2010年３月東京本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転2010年７月登記上の本店を大阪府大阪市へ移転し本社を東京本社へ変更2013年８月WEBメディア「賢者.tv」のメディア名を「KENJA GLOBAL」に変更2013年８月ビジネス情報誌「Qualitas」発刊2015年２月大阪支社を開設(大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３-21)2017年５月東京本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座五丁目に移転2017年12月社名を株式会社Ｅｎｊｉｎに変更2020年１月メディアマッチングサービス「メディチョク」開始2020年５月リモートワーク転換のため大阪支社を閉鎖2021年１月決裁者アポイントマッチングサービス「アポチョク」開始2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年３月アズ・ワールドコムジャパン株式会社を株式取得により子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社（アズ・ワールドコムジャパン株式会社）の合計２社で構成されております。 当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス（存在意義）と定めるとともに、ビジネスを通じてクライアントのあらゆる「価値」を「可視化」することが全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、ダイレクトブランディングサービスを主軸としたPR（注１）事業を展開しております。 前連結会計年度においては、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化しました。 同社はメディアリレーションやイベント支援、リスクマネジメントなど多岐にわたる業務領域においてオーダーメイドのPR支援を強みとしています。 これに加えて、同社が所属するグローバルネットワーク（WORLDCOM）は世界49カ国115都市に直結しており、このグローバルネットワークの基盤を駆使した海外PRにも、事業ドメインを多角化しております。 当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 なお、当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度よりセグメント情報を開示しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (１)ストラテジックPRサービスコミュニケーション手法が多様化・複雑化している現代社会においても、メディアリレーションやイベント支援、リスクマネジメントといった領域がPR活動の原点であることに変わりありません。 これらのPR活動をオーダーメードで実施することに加えて、クライアントの課題設定次第では海外へのアプローチも視野に入れたサービス展開をしております。 本サービスを担うアズ・ワールドコムジャパン株式会社は、世界49か国115都市113オフィスを結ぶグローバルPRネットワークである「WORLDCOM」の日本代表社として、世界各国の著名なPR会社が有するPR戦略のノウハウを共有するとともに、最先端のPR技法を取り入れております。 この基盤を活用して、時代やトレンドに合わせたPR戦略を提案するとともに、実際のPRの実行支援までに関与することにより、経営戦略や営業戦略と一貫性のあるコミュニケーション戦略を策定しております。 また、クライアントは民間企業に限られず、国内外の政府系主催の案件にも対応しております。 (２) ダイレクトブランディングサービス当社が運営する複数のメディアを活用し、クライアントのニーズに合わせて企業メッセージ等の発信を支援するサービスです。 運営メディアは、雑誌や、Webサイト、TV、動画、書籍等、幅広い領域をカバーし、また主要メディア企業との共同開発媒体だけでなくオウンドメディア（注２）も組み合わせることにより、クライアントからのあらゆるニーズに対応することができる多様なラインナップを擁しております。 一般的に、社会的な認知度の低いとされる中小企業等にとっては、メディアへの露出を図ることのハードルは高く、また高額に及ぶ広告費予算を捻出することは難しいとされています。 この点、当社は、創業以来一貫して他に中小企業や経営者層のニーズに最適化したメディア開発を行うとともに、メディアの種類や特性に応じたブランディング（注４）構築のサポートを行っております。 （サービス提供フロー）フロー１打ち合わせ・ヒアリングプランナーが顧客の現状と経営課題を詳しくヒアリング。 フロー２露出メディアの選定要望に沿ったメディア、露出の可能性が高いメディア、顧客のブランディングに合った メディアをプランニング。 フロー３露出メディアの決定複数メディアの中から、アプローチ先を決定。 フロー４メディアアプローチ・企画会議決定したメディアへアプローチし、企画会議等に参加。 フロー５メディア露出企画会議や審査に通れば、撮影や取材の手配からメディア露出までトータルでサポート。 (３) PRプラットフォームサービス「メディチョク」PRプランナーにより介在されていたメディアとのマッチングを、PC・スマートフォン上で行うことができるサービス「メディチョク」を展開しております。 プラットフォーム（注４）上において、顧客側はメディアに向けて自社の情報発信を行い、メディア側は顧客に向けてメディアに掲載するための情報募集を行うことができます。 双方の情報を確認することができることから、PC・スマートフォン上で直接的にメディアリレーションを実現しています。 また、顧客はメディアからのオファー一覧から自社が該当しそうなものを選択し、積極的にアプローチすることも可能です。 従来のPRサービスでは、顧客はPR会社を通じてメディアに紹介してもらうか、自社でニュースリリース等を配信して待つかの選択肢しかなく、特にBtoB向けサービスを提供する企業等においてはメディアに取り上げられることが難しいという課題がありました。 また、PR会社を利用した場合のリテーナーフィーも高額になるケースが多く、取り上げられるかどうか不透明な状態でコストを負担することも課題のひとつにありました。 また付加的なサービスとして、大手新聞社やTV局のプロデューサー等を招いたメディアセミナー、ウェビナー等を開催し、顧客に向けて広報勉強会を開催することでPRに対する認知向上とリテラシーの向上に努めております。 情報発信が苦手な顧客向けには、有償でニュースリリースの作成等を代行するオプションサービスも用意するなど、サービスを利用している顧客へのサポート体制も構築することで顧客満足度の向上につながっています。 顧客のプロフィールデータには過去のメディア露出実績等を掲載することも可能なため、メディア担当者側からも目的にあったターゲットを検索しやすい仕様となっております。 (注）１．PR(ピーアール)は、Public Relations(パブリック・リレーションズ)の略であり、「個人や組織体の存在、或いは目指している方向に対して、世論や一般消費者から支持を得られるように活動すること」を指します。 PRはメディアの制作・編集担当に顧客企業の魅力的な情報を伝達し、彼らが制作するニュースや記事への露出をさせることで、顧客企業の情報を発信していきます。 このため、PRによる情報は、広告・宣伝に比べて一般的に注目度・信頼度が高い情報として消費者に受容される傾向があります。 ２．オウンドメディア（Owned Media）とは「自社で保有するメディア」の総称を指します。 ３．ブランディングとは、「ブランド」を形作るための様々な活動を意味し、他と区別することで市場における自社(商品)のポジションを明確化することでターゲット市場における印象を浸透させるマーケティング戦略を指します。 ４．プラットフォーム(Platform)とはサービスやシステム、ソフトウエアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」を指します。 (事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）アズ・ワールドコムジャパン株式会社東京都中央区10,000対外的PR100― |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ダイレクトブランディングサービス86PRプラットフォームサービス22ストラテジックPRサービス9全社（共通）51合計168 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15928.63.85,524 セグメントの名称従業員数（名）ダイレクトブランディングサービス86PRプラットフォームサービス22全社（共通）51合計159 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員数には、当社から他社への出向２名を含んでおりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をパーパス（存在意義）として位置づけ、このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために、提供するサービスの価値を高めることはもちろんですが、社員一人一人の市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取組を行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、ソーシャルメディアの普及やモバイルデバイスの技術革新を背景に生活者の情報接点が変化しており、TV・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアからSNS・動画配信サービス・ブログ等といった生活者が自ら情報を発信できるものへ移行しつつあります。 情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で既存の媒体や手法にとらわれずに顧客の価値を高めていく必要があると考えております。 いつでも誰でもありとあらゆる情報へのアクセスが可能となる一方で、デマやフェイクニュースなど誤情報が社会的問題として指摘される現在において、発信される情報の正しさに正しい価値を発信することが重要な命題になると考えております。 情報取得方法の多様化に伴い変化する顧客のニーズに応えるため、前連結会計年度においてアズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式を取得し子会社化し、顧客の課題や要望に応じてカスタマイズしたPR戦略を提供できる体制を整えております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。 また、KPI(Key Performance Indicators)として、適正な人員規模、教育体制による事業運営に努めてまいります。 (4) 経営戦略当社グループは、変化し続けるメディア環境や技術の進化に対応しながら顧客のニーズに対応したサービスを積極的に取り込みながら高品質なサービスをワンストップで提供する体制の強化に取り組んでおります。 今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。 当社グループにおける他社への優位性は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」という当社グループ理念を共有する創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。 そうした人財の確保・育成は最も重要な経営課題のひとつであり、他社にはない魅力的な職場環境や働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは当社グループの成長と発展のためには欠かせないものとなっております。 今後は、積極的な採用活動(新卒・中途)を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充とミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働等、全ての層における育成強化を図ることで、当社グループの今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を図ってまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)人材の確保及び育成強化当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、営業や制作を担当するスタッフ及び管理職の確保と育成強化が必須であると認識しております。 即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部となる人材の確保のために積極的に新卒採用を進めていく方針であります。 (その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)① 組織・管理体制の強化経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織作りを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性向上に努めてまいります。 また、管理部門の人材確保と育成強化を充実させ、今後は株主を始めとするステークホルダーに対して、適時、的確な情報を開示するとともに、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。 ② 新しい広報・PR手法の開発PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、潜在市場における新しいニーズに対応するために新しい広報・PR手法の開発が課題となっております。 そのためには、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。 ③ サービスの認知度向上当社グループが、今後も高い成長率を持続していくためには、サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。 そのため、今後は積極的な広告推進等を通じてサービスの認知度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、マーケティングの強化や紹介パートナーの拡大等、営業機能の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパスとし、持続可能な社会の実現と社会貢献・企業価値の向上を目指しております。 継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取組は重要な経営課題として捉えております。 （１）ガバナンス 当社グループは社内のＩＲ／ＥＳＧ戦略室において、サステナビリティに関連するリスクと機会を分析・監視します。 また、基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標、目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、半期に一度、取締役会へ報告いたします。 （２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、人材こそが最大の資産であると考えております。 個人が持つバックグラウンドに関わらず、当社グループの属する業界への貢献度が高く、当社グループの事業に共感を得られる人材に積極的に投資を行っております。 経営者及び管理職で構成される経営会議（毎月開催）において、定期的に人的資本の多様性に関する指標を共有し、課題の議論及び改善に向けての方針の提示を実施しています。 さらに、人事部とは別に、営業部門に教育機関を設け、新卒採用・中途採用の人材が独り立ちするまで、ＯＪＴ形式で研修を行うカリキュラムを採用し、オンボーディングさせることにより、競争力の強化と離職防止にも対応しております。 （３）リスク管理 「事業等のリスク（７）人材採用及び教育について」に記載のとおり、人材の確保とその教育をリスクとして識別しております。 当該リスクに対して新卒採用及び中途採用の強化を行っております。 （４）指標及び目標現在、女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後検討してまいります。 （５）人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材確保に努めるとともに、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境を整えており、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。 さらにチャレンジ精神のある従業員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員がさらにチャレンジできるように適切かつ公平な仕組みを提供しています。 |
| 戦略 | （２）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、人材こそが最大の資産であると考えております。 個人が持つバックグラウンドに関わらず、当社グループの属する業界への貢献度が高く、当社グループの事業に共感を得られる人材に積極的に投資を行っております。 経営者及び管理職で構成される経営会議（毎月開催）において、定期的に人的資本の多様性に関する指標を共有し、課題の議論及び改善に向けての方針の提示を実施しています。 さらに、人事部とは別に、営業部門に教育機関を設け、新卒採用・中途採用の人材が独り立ちするまで、ＯＪＴ形式で研修を行うカリキュラムを採用し、オンボーディングさせることにより、競争力の強化と離職防止にも対応しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標現在、女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後検討してまいります。 （５）人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材確保に努めるとともに、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境を整えており、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。 さらにチャレンジ精神のある従業員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員がさらにチャレンジできるように適切かつ公平な仕組みを提供しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、人材こそが最大の資産であると考えております。 個人が持つバックグラウンドに関わらず、当社グループの属する業界への貢献度が高く、当社グループの事業に共感を得られる人材に積極的に投資を行っております。 経営者及び管理職で構成される経営会議（毎月開催）において、定期的に人的資本の多様性に関する指標を共有し、課題の議論及び改善に向けての方針の提示を実施しています。 さらに、人事部とは別に、営業部門に教育機関を設け、新卒採用・中途採用の人材が独り立ちするまで、ＯＪＴ形式で研修を行うカリキュラムを採用し、オンボーディングさせることにより、競争力の強化と離職防止にも対応しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （５）人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材確保に努めるとともに、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境を整えており、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。 さらにチャレンジ精神のある従業員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した従業員がさらにチャレンジできるように適切かつ公平な仕組みを提供しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。 なお、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。 また、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した時に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。 なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。 (1) 景気の変動についてPR業界の景況感は慎重な傾向があります。 企業のPRに関連する予算は景気変動の影響を受けやすく、当社グループの売上高は当該予算の影響を受けるため、当社グループでは顧客のニーズを掘り起こす活動を積極的に行ってまいりますが、景気の悪化等が進む場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの新規事業開発について当社グループは独自の企画による事業開発で競合他社との差別化を図っており、今後も時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組んでまいります。 新規事業への取組に際しては、業界や競合他社の情報の収集及びマーケット動向調査や分析等を十分に行った上で実行判断をすることとしておりますが、これらの施策が必ずしも顧客に受け入れられる保証はなく、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合他社の状況及び新規参入について当社グループのPR事業において、新規参入事業者は絶えず発生しておりますが、一見の新規参入事業者による多様なメディアリレーションの構築は一朝一夕で実現できるものではないため、参入障壁は高いものと判断しております。 しかしながら、今後、さらなる他社の新規参入により競争が激化し、当社グループがこれらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが新規事業を開始する際には、インターネット環境、モバイル機器の進化の状況、SNSやブログ等の利用状況といった情報環境の調査を綿密に行った上で事業開始の意思決定をしております。 しかしながら、事業開始後に当該環境の変化や、同業他社等の新規参入があった場合、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について① 下請代金支払遅延等防止法について当社グループは、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用対象となる取引につき事業者に委託を行う場合は、当該取引の相手方が資本金5,000万円以下の法人事業者であるか、又は個人事業者である場合、下請法の適用があります。 当連結会計年度末現在、下請法に違反する事象は生じておりませんが、下請法違反の状態は各取引担当従業員の判断によって発生する可能性があり、下請法の禁止事項に抵触しないための社内体制整備を進めておりますが、今後、下請法違反が発生し損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 著作権等の知的財産権の侵害について当社グループは、制作物の制作にあたり、第三者の著作権等の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、今までに第三者の知的財産権を侵害するような重大な問題が生じた事実はありません。 しかしながら、知的財産権の対象は社会や技術の発展とともに増加していくため、網羅的に調査することは難しく、今後、第三者の知的財産権を侵害するような問題が生じて、損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報について当社グループは顧客満足度向上のために、多数の顧客情報を保有していることから「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。 そのため当社では、個人情報取扱管理規程を策定し、社内の管理体制には万全を期しております。 しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような問題が発生した場合、当社グループの信用低下による売上高の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)について当社グループは、顧客である医療機関からの委託を受けて、当該医療機関のために医療法上の規制対象である「広告」を行う場合があり、当該広告を行うにあたっては、同法及びこれを受けて策定された医療広告ガイドラインを遵守する必要があります。 医療法等の適用がある広告を行う場合には、その都度、医療広告ガイドラインに則して違法な広告とならないかをチェックしており、違法の問題が生じないように社内体制を整備しておりますが、今後、違法な広告により損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 取引慣行について当社グループの事業においては、一定期間にわたって継続的に取引が発生する場合においては、業務委託時に契約文書を締結しております。 一方、スポット業務の発注等においては、業界の慣習上、引合いから活動開始に至るまでの時間が極めて短期間で進行する場合があり、契約文書を締結しないまま業務を委託する案件もあります。 当社グループは、契約文書を締結しない場合においても、注文書や受注に関するメールログ等の受注記録を必ず保存することにより取引先との間で受注内容の齟齬を生じさせない対応を徹底しておりますが、取引先との認識の食い違い等により当社グループの業務に対し取引先との取引が成立しない事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) サーバー利用契約について当社グループのPR事業において提供するサービスには、レンタルサーバーの利用を基本とするメディアがあります。 新規サービス開始の際には、レンタルサーバーが安定して利用できるような確認を行っておりますが、レンタルサーバーを提供する業者が破綻等の状態に陥り、レンタルサーバーの継続的使用が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材採用及び教育について当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。 当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保を重要課題として、新卒採用だけでなく、異業種を含めた中途採用等、優秀な人材の獲得に取り組んでおります。 また、人材教育に関しては、実践を通じた教育を通し、プロフェッショナルとなり得る人材を育成しております。 しかしながら、当社グループの経営理念を理解し、賛同できる人材の確保及び教育が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 制作費の高騰について当社グループのPR事業において提供するサービスには、質の高いコンテンツを制作するサービスがありますが、質の高いコンテンツを制作するには、高度な技術が必要とされるため、人件費や外注費等が高騰する場合があります。 今後、制作に関連する人件費や外注費等がさらに高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 売掛金の回収について当社グループは、売掛金の回収にあたり、一部を決済代行会社に委託しております。 代金回収の手数料は契約によって定められておりますが、当該手数料の変動、又は何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システムについて当社グループのサービスや社内管理システムは、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、社内管理体制の充実と教育を推進し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施し、万全を期した体制を整えております。 しかしながら、自然災害等偶発的な事由によりネットワークの機能が停止した場合、サービス提供に支障が生じる可能性があります。 また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、重要なデータの不正利用、コンピュータ・ウイルスの感染により重要なデータが消去される可能性があります。 このような状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定の役員への依存について当社の創業者である代表取締役社長本田幸大氏は、当社の最高責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において多大な影響を与えてまいりました。 現在当社では、事業拡大に伴って権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、不慮の事故等により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 内部管理体制について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには実効的なコーポレート・ガバナンスの実現が不可欠であると認識し、そのために、会社の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部管理体制を構築しております。 しかしながら、社歴が短く、事業が急速に拡大しているため、例外的な事象には内部管理体制が追いつかない可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という。 )を付与しております。 これらのストック・オプションが権利行使された場合、新株式が発行され、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 当連結会計年度末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は399,200株であり、当連結会計年度末現在の発行株式総数7,268,200株の5.49％に相当しております。 新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。 (14) 自然災害等のリスクについて大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループ及び当社グループ取引先の事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 調達資金の使途について当社は2021年6月18日に東京証券取引所マザーズに上場し、それに伴う公募増資及び第三者割当増資により資金調達を行い、主に事業拡大のための採用活動費、人件費及び広告宣伝費に充当する予定であります。 しかしながら、当社が属する業界の環境が急激に変化することも考えられ、その場合、現時点で計画している資金使途以外へ充当する可能性及び当初の想定していた投資効果をあげられない可能性があります。 (16) メディアとの関係について当社グループにおいては、メディアとの継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。 当社グループは、メディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供等により、メディアとの信頼関係を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 投資ファンドに関するリスクについて当社グループは船舶投資ファンド等を保有しており、為替等金融市場の影響を受けます。 金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 与信管理と債権回収について当社の主な顧客は法人、医療機関であり、顧客数は多数に及びます。 顧客との取引開始前には与信調査を行い、取引期間中も継続して与信調査を行っております。 また取引開始の際には前受金として事前に対価を受領する方針としており、与信リスクの低減に努めております。 しかしながら、取引期間中に何らかの事情により顧客の与信が急激に悪化し、同時多発的に多額の債権回収が困難となった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 検索エンジンへの依存について当社グループのPR事業のうち、ダイレクトブランディングサービスはYahoo！やGoogle等の他社が運営する検索サイトの検索結果に依存したサービスを提供しております。 そのため、検索サイトの運営会社の事業戦略の転換等によって、当社グループが検索結果を利用できなくなり、サービスが展開できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのサービスに関係のある検索サイトの利用者数減少や市場ニーズの変化、技術革新による代替サービスの登場、検索ユーザーの用途の変化や、検索ユーザーの減少等によるマーケティング媒体としての価値の低下が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対し当社グループでは、検索エンジンにおける検索結果を継続的にモニタリングし、検索アルゴリズムの変更に際して迅速に対応できるよう努めております。 (20) 大株主について当社の代表取締役社長本田幸大氏は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｓ＆Ｓホールディングスの所有株式を含めると、当連結会計年度末現在において当社グループの発行済株式総数の58.94％を所有しております。 同氏は、中長期的に安定株主として一定の議決権比率を維持するとともに、その議決権行使にあたっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共同の利益を追求する方針です。 しかしながら、将来において何らかの事情により大株主である同氏の議決権比率が低下した場合、当社株式の市場価格や議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、特定の相手先へ当社株式の譲渡を行った場合には、当該譲渡先の方針により、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。 (21) 特定のオウンドメディアへの依存について当社の売上高総額に占める「KENJA GLOBAL」及び「私のカクゴ」等のオウンドメディアに係る売上高の割合は、2022年５月期30.85％、2023年５月期24.74％、2024年５月期21.33％であり、当社の売上高総額の一定の比率を占めている状況にあります。 当社は、TV局・新聞社等の外部の提供可能な複数のメディアと提携しており、これらの代替的なメディアの売上比率を増加していくことで、当該依存度の低下を図っていく方針であります。 しかしながら、何らかの事情によりオウンドメディアの売上高及び利益が急速に悪化し、かつ、代替メディアへのサービス変更が追いつかない場合は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 そのため、経営成績及びキャッシュ・フローに関する記載については、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 また、2023年３月24日（みなし取得日2023年５月31日）に行われたアズ・ワールドコムジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用環境の改善など社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向がみられました。 一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、急激な為替相場の変動や物価高騰などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このように経済環境や社会情勢が変化する中で企業、医療機関における経営課題は益々複雑化しております。 このような環境下において、当社グループは「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをパーパス（存在意義）として位置づけ、このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために「あらゆる価値を可視化する」ことをミッションとして、企業価値向上に取り組んでおります。 業種、企業規模に関わらず、あらゆる企業や団体等にPRサービスを提供し、魅力ある情報を世の中に伝え、社会全体の幸福度を高めていくことを目指してサービス展開をしており、前連結会計年度にはアズ・ワールドコムジャパン株式会社を子会社化し、新たに戦略PRをサービスに加えることでより幅広いサービスの提供が可能な体制を構築してまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は3,267,043千円となりました。 利益面においては、営業利益1,045,419千円、経常利益1,078,370千円、親会社株主に帰属する当期純利益749,011千円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、前連結会計年度末 より、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、単一セグメントから「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォーム サービス」の３区分に変更しました （１）ダイレクトブランディングサービス ダイレクトブランディングサービスにおきましては、コロナ禍以降の人材の流動化の影響を受け、人材確保に苦戦を強いられたため、前年比399,996千円減少となりましたが、オウンドメディアの新規顧客開拓に注力を行い、新規売上に占めるオウンドメディアの割合を前年より9.5％拡大し、外的要因に影響されない基盤づくりを行いました。 また、既存顧客の継続率向上に努め、前年より2.3％向上しております。 この結果、売上高は2,683,750千円、セグメント利益は978,022千円となりました。 （２）PRプラットフォームサービス PRプラットフォームサービスにおきましては、プラットフォームサイトの機能開発強化やユーザビリティ向上に努め、さらなる顧客利便性の追求及び付加サービスの拡充等により顧客数の拡大に取り組みました。 この結果、売上高は380,502千円、セグメント利益は70,238千円となりました。 （３）ストラテジックPRサービス ストラテジックPRサービスにおきましては、売上高242,492千円、セグメント利益は14,360千円となりました。 ｂ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は5,054,743千円であります。 前連結会計年度末と比較いたしますと、439,121千円減少しております。 これは主に、自己株式を取得したこと、配当金の支払いをしたこと及び法人税等を納付したこと等により現金及び預金が545,612千円減少したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は697,447千円であります。 前連結会計年度末と比較いたしますと、632,494千円減少しております。 これは主に、買掛金が356,337千円減少したこと及び未払法人税等が156,816千円減少したこと等によるものであります （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,357,296千円であります。 前連結会計年度末と比較いたしますと、193,373千円増加しております。 これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により749,011千円増加したものの、自己株式の取得により297,280千円減少したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は3,538,211千円となり、前連結会計年度末と比較し、520,562千円減少しました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、230,678千円の収入となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,078,370千円、買掛金の減少による資金の減少356,337千円、法人税等の支払額499,291千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、165,454千円の支出となりました。 これは主に投資事業有限責任組合出資の払戻による収入304,619千円、投資有価証券の取得による支出300,000千円、貸付けによる支出144,700千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、585,786千円の支出となりました。 これは主に自己株式の取得による支出299,256千円、配当金の支払額259,474千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載にはなじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ダイレクトブランディングサービス2,683,750―PRプラットフォームサービス380,502―ストラテジックPRサービス202,792―合計3,267,043― (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．前連結会計年度は連結損益計算書を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は、3,267,043千円となりました。 売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (売上原価及び売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、外注費の減少等により613,566千円となりました。 この結果、売上総利益は2,653,477千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,608,057千円となりました。 これは主に人員増加に伴う人件費や営業拠点の増床に伴う地代家賃の増加によるものです。 この結果、営業利益は1,045,419千円となりました。 (営業外損益及び経常利益)当連結会計年度において、匿名組合投資利益25,637千円等により営業外収益が42,613千円、投資事業組合運用損2,774千円等により営業外費用が9,662千円発生しております。 この結果、経常利益は1,078,370千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は329,359千円となりました。 この結果、当期純利益は749,011千円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、メディア掲載枠の仕入、映像制作及び記事制作に係る外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 運転資金は必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は3,538,211千円であります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」をパーパスに掲げ、事業を拡大してまいりました。 当社グループがこのパーパスの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等)」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。 当事業年度における各指標の計画比の達成率は以下のとおりであり、引続き計画達成に向けて対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。 2024年５月期(計画)2024年５月期(実績)2024年５月期(達成率)売上高3,204百万円3,267百万円102.0％営業利益1,018百万円1,045百万円102.7％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は84,350千円であり、主な内容は、オフィス内装工事、PC・オフィス備品購入、プラットフォームサービスシステム開発等であります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 なお、設備への投資は各セグメントで共用しており、セグメント別の重要性が乏しいことからセグメント別の記載を省略しております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年５月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品土地ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計東京本社(東京都中央区)本社設備146,00815,89925,3593,68632,6402,101225,694159 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．東京本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は81,198千円であります。 ３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 国内子会社重要性がないため記載を省略しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 84,350,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 29 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,524,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有目的の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3383,6322393,734非上場株式以外の株式―――― 当事業年度受取配当金の合計額(千円）売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式7,326―△2,774非上場株式以外の株式――― |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｓ＆Ｓホールディングス東京都港区六本木４丁目２番-20-1143,000,00042.88 本田 幸大東京都港区1,123,98016.06 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号61,0000.87 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３50,6500.72 平田 佑司東京都江東区44,7000.63 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号42,6000.60 小川 浩平東京都千代田区42,3000.60 鉢嶺 登東京都港区34,9000.49 大塚 厚志東京都目黒区34,0000.48 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号31,2000.44計－4,465,33063.77 (注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 4,672 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 4,793 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京短資株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -297,279,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -299,256,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,253,80014,400―7,268,200 (変動事由の概要) 普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 14,400株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)67272,200―272,267 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 自己株式の取得による増加 272,200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＰｗＣ Jａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月23日株式会社Ｅｎｊｉｎ取締役会 御中 ＰｗＣ Jａｐａｎ有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 崎 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅｎｊｉｎの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅｎｊｉｎ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、前連結会計年度に行われたアズ・ワールドコムジャパン株式会社(以下、アズ・ワールドコム社)との企業結合（株式取得による子会社化）について、暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において、暫定的な会計処理を確定させ、取得原価の当初配分額を見直している。 見直しの結果、暫定的に算定されたアズ・ワールドコム社ののれんの金額97,915千円は、31,531千円減少し、顧客関連資産が48,000千円、繰延税金負債が16,468千円それぞれ増加した。 株式取得に係る取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して企業結合日以後１年以内に配分する必要がある。 特に、無形資産の時価は、観察可能な市場価格がないことから、専門的な評価モデルを用いて算定する必要があり、会社は超過収益法を採用して、評価対象の無形資産に関連して生み出される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって、時価を算定している。 当該算定については、売上高の成長率、顧客減少率及び割引率を主要な仮定としている。 将来キャッシュ・フローの予測に含まれる売上高成長率及び顧客減少率の将来見通しは、将来の需要動向や競争環境等、外部環境の影響を受ける可能性がある。 割引率の決定には、高度な専門的知識を必要とし、その妥当性は時価の算定に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、当該企業結合にかかる取得原価は金額的な重要性が高いことから、当監査法人は、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式の取得に伴う企業結合の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、アズ・ワールドコム社の株式の取得に伴う取得原価の配分により識別された無形資産の公正価値評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該企業の取得に関する取引を理解するにあたり、契約書等の関連資料の閲覧及び照合、経営者への質問により、取引概要及び目的について理解するとともに、会計処理との整合性を検討した。 ・株式取得に関連して行われた識別可能資産及び負債への取得原価の配分に関連する会社の内部統制の整備状況を評価した。 アズ・ワールドコム社の株式取得に関連して行われた識別可能資産及び負債の取得日における時価評価に係るモデルの適切性、利用された基礎データの信頼性及び利用された仮定の合理性について検討した。 これらの検討にあたっては、監査人の利用する専門家を関与させ、実施した具体的な手続は以下を含む。 ・経営者が利用した外部の企業価値専門家の適性、能力及び客観性を検討した。 ・事業計画に反映された将来キャッシュ・フロー予測について、経営者へ質問をするとともに、重要な仮定である売上高の成長率の合理性及び既存顧客の減少率については過去の実績と整合しているかを確かめた。 ・顧客関連資産の測定に使用する割引率について、企業価値評価の専門家を利用し、利用可能な類似会社の外部データの検討等を行い、その合理性を確かめた。 ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 (重要な会計方針) 、(収益認識関係) 及び（セグメント情報等） に記載されているとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 主要な取引であるダイレクトブランディングサービス売上高は2,683,750千円(全体の売上高の82.1%)である。 当該サービスは、オウンドメディアや複数のメディア媒体の中から顧客のニーズに合わせてメディア露出のサポートを行っている。 収益の認識については、契約内容において一定期間で履行義務が充足される場合は、契約期間にわたり均等に契約に定められた金額に基づき収益を認識している。 一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識している。 年間を通じたダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び当該売上高に含まれる一時点で履行義務が充足される取引の期末日前の期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 会社においてダイレクトブランディングサービスの収益認識は金額的・質的重要性が高いことから、ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社が採用した会計方針について、前期からの会計方針に変更がないことを各取引の業務プロセス及びフローを確認したうえで、経営者へ質問を実施し、確認した。 ・収益認識に関する一連の業務処理については、主に、受注プロセスや履行義務の充足の確認のプロセスについて、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ダイレクトブランディングサービス売上高の実在性については、申込書、役務提供の証憑、請求書を照合した他、特定の得意先の案件を対象に、取引の合理性について経営者に質問するとともに関連する証憑を閲覧した。 ・売上高の期間帰属の適切性については、役務提供の証憑を照合した他、期末日後、一定期間経過後に修正された取引記録を対象に、案件の内容及び修正経緯の合理性を追加的に評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、前連結会計年度に行われたアズ・ワールドコムジャパン株式会社(以下、アズ・ワールドコム社)との企業結合（株式取得による子会社化）について、暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において、暫定的な会計処理を確定させ、取得原価の当初配分額を見直している。 見直しの結果、暫定的に算定されたアズ・ワールドコム社ののれんの金額97,915千円は、31,531千円減少し、顧客関連資産が48,000千円、繰延税金負債が16,468千円それぞれ増加した。 株式取得に係る取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して企業結合日以後１年以内に配分する必要がある。 特に、無形資産の時価は、観察可能な市場価格がないことから、専門的な評価モデルを用いて算定する必要があり、会社は超過収益法を採用して、評価対象の無形資産に関連して生み出される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって、時価を算定している。 当該算定については、売上高の成長率、顧客減少率及び割引率を主要な仮定としている。 将来キャッシュ・フローの予測に含まれる売上高成長率及び顧客減少率の将来見通しは、将来の需要動向や競争環境等、外部環境の影響を受ける可能性がある。 割引率の決定には、高度な専門的知識を必要とし、その妥当性は時価の算定に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、当該企業結合にかかる取得原価は金額的な重要性が高いことから、当監査法人は、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式の取得に伴う企業結合の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、アズ・ワールドコム社の株式の取得に伴う取得原価の配分により識別された無形資産の公正価値評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該企業の取得に関する取引を理解するにあたり、契約書等の関連資料の閲覧及び照合、経営者への質問により、取引概要及び目的について理解するとともに、会計処理との整合性を検討した。 ・株式取得に関連して行われた識別可能資産及び負債への取得原価の配分に関連する会社の内部統制の整備状況を評価した。 アズ・ワールドコム社の株式取得に関連して行われた識別可能資産及び負債の取得日における時価評価に係るモデルの適切性、利用された基礎データの信頼性及び利用された仮定の合理性について検討した。 これらの検討にあたっては、監査人の利用する専門家を関与させ、実施した具体的な手続は以下を含む。 ・経営者が利用した外部の企業価値専門家の適性、能力及び客観性を検討した。 ・事業計画に反映された将来キャッシュ・フロー予測について、経営者へ質問をするとともに、重要な仮定である売上高の成長率の合理性及び既存顧客の減少率については過去の実績と整合しているかを確かめた。 ・顧客関連資産の測定に使用する割引率について、企業価値評価の専門家を利用し、利用可能な類似会社の外部データの検討等を行い、その合理性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式の取得に伴う企業結合に係る会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、前連結会計年度に行われたアズ・ワールドコムジャパン株式会社(以下、アズ・ワールドコム社)との企業結合（株式取得による子会社化）について、暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において、暫定的な会計処理を確定させ、取得原価の当初配分額を見直している。 見直しの結果、暫定的に算定されたアズ・ワールドコム社ののれんの金額97,915千円は、31,531千円減少し、顧客関連資産が48,000千円、繰延税金負債が16,468千円それぞれ増加した。 株式取得に係る取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して企業結合日以後１年以内に配分する必要がある。 特に、無形資産の時価は、観察可能な市場価格がないことから、専門的な評価モデルを用いて算定する必要があり、会社は超過収益法を採用して、評価対象の無形資産に関連して生み出される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって、時価を算定している。 当該算定については、売上高の成長率、顧客減少率及び割引率を主要な仮定としている。 将来キャッシュ・フローの予測に含まれる売上高成長率及び顧客減少率の将来見通しは、将来の需要動向や競争環境等、外部環境の影響を受ける可能性がある。 割引率の決定には、高度な専門的知識を必要とし、その妥当性は時価の算定に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、当該企業結合にかかる取得原価は金額的な重要性が高いことから、当監査法人は、アズ・ワールドコムジャパン株式会社の株式の取得に伴う企業結合の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社が採用した会計方針について、前期からの会計方針に変更がないことを各取引の業務プロセス及びフローを確認したうえで、経営者へ質問を実施し、確認した。 ・収益認識に関する一連の業務処理については、主に、受注プロセスや履行義務の充足の確認のプロセスについて、会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ダイレクトブランディングサービス売上高の実在性については、申込書、役務提供の証憑、請求書を照合した他、特定の得意先の案件を対象に、取引の合理性について経営者に質問するとともに関連する証憑を閲覧した。 ・売上高の期間帰属の適切性については、役務提供の証憑を照合した他、期末日後、一定期間経過後に修正された取引記録を対象に、案件の内容及び修正経緯の合理性を追加的に評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＰｗＣ Jａｐａｎ有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月23日株式会社Ｅｎｊｉｎ取締役会 御中 ＰｗＣ Jａｐａｎ有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 崎 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 仁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅｎｊｉｎの2023年６月１日から2024年５月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅｎｊｉｎの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ダイレクトブランディングサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 23,853,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 192,000 |
| 未収入金 | 283,140,000 |
| その他、流動資産 | 19,822,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,359,000 |
| 土地 | 3,686,000 |
| 有形固定資産 | 190,954,000 |
| ソフトウエア | 35,097,000 |
| 無形固定資産 | 138,087,000 |
| 投資有価証券 | 383,632,000 |
| 繰延税金資産 | 58,386,000 |
| 投資その他の資産 | 736,332,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 23,107,000 |
| 未払法人税等 | 113,197,000 |
| 未払費用 | 71,504,000 |
| 賞与引当金 | 53,917,000 |
| 長期未払金 | 1,832,000 |
| 繰延税金負債 | 13,647,000 |
| 資本剰余金 | 874,650,000 |
| 利益剰余金 | 2,867,609,000 |
| 株主資本 | 4,349,411,000 |
| 負債純資産 | 5,054,743,000 |
PL
| 売上原価 | 613,566,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,496,963,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,006,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 14,000 |
| 営業外収益 | 35,197,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 326,000 |
| 営業外費用 | 7,300,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 317,692,000 |
| 法人税等調整額 | 2,667,000 |
| 法人税等 | 320,360,000 |
PL2
| 包括利益 | 749,011,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 749,011,000 |
| 剰余金の配当 | -259,632,000 |
| 当期変動額合計 | 200,159,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 749,011,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,538,211,000 |
| 売掛金 | 73,248,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 53,590,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 49,922,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -520,562,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 3,267,043,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 57,541,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,541,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,951,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,023,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 326,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,035,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,932,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,229,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 729,273,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,023,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -326,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -499,291,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,330,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -259,474,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -300,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -72,601,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,281,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,332,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に収集することに努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,083,8233,538,211 売掛金※１ 105,990※１ 78,798 棚卸資産※２ 7,892※２ 6,857 未収入金332,514283,140 前払費用78,00390,598 その他23119,822 貸倒引当金△24,918△28,059 流動資産合計4,583,5373,989,370 固定資産 有形固定資産 建物143,365198,881 減価償却累計額△38,239△52,872 建物（純額）105,126146,008 車両運搬具30,15930,266 減価償却累計額△15,216△14,366 車両運搬具（純額）14,94315,899 工具、器具及び備品107,671112,132 減価償却累計額△72,741△86,772 工具、器具及び備品（純額）34,93025,359 土地1,1073,686 有形固定資産合計156,107190,954 無形固定資産 ソフトウエア36,06835,097 顧客関連資産48,00041,142 のれん66,38459,745 その他5092,101 無形固定資産合計150,962138,087 投資その他の資産 投資有価証券393,734383,632 繰延税金資産61,05458,386 長期貸付金－144,700 破産更生債権等23,67323,003 その他148,469149,613 貸倒引当金△23,673△23,003 投資その他の資産合計603,257736,332 固定資産合計910,3271,065,373 資産合計5,493,8645,054,743 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金394,17137,833 １年内返済予定の長期借入金3,384－ 未払金37,69723,107 未払費用67,50271,504 未払法人税等270,013113,197 前受金345,274355,076 賞与引当金65,86953,917 その他75,4748,197 流動負債合計1,259,388662,835 固定負債 長期借入金24,946－ 繰延税金負債15,43813,647 その他30,16720,964 固定負債合計70,55234,612 負債合計1,329,941697,447純資産の部 株主資本 資本金904,012904,650 資本剰余金874,012874,650 利益剰余金2,378,2312,867,609 自己株式△218△297,498 株主資本合計4,156,0384,349,411 新株予約権7,8847,884 純資産合計4,163,9234,357,296負債純資産合計5,493,8645,054,743 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※1 3,267,043売上原価613,566売上総利益2,653,477販売費及び一般管理費※2 1,608,057営業利益1,045,419営業外収益 受取利息1,009 受取配当金14 貸倒引当金戻入額2,173 保険解約返戻金7,693 匿名組合投資利益25,637 固定資産売却益2,470 その他3,615 営業外収益合計42,613営業外費用 支払利息326 為替差損1,040 投資事業組合運用損2,774 自己株式取得費用1,976 固定資産除却損1,916 その他1,627 営業外費用合計9,662経常利益1,078,370税金等調整前当期純利益1,078,370法人税、住民税及び事業税328,482法人税等調整額876法人税等合計329,359当期純利益749,011親会社株主に帰属する当期純利益749,011 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益749,011包括利益749,011（内訳） 親会社株主に係る包括利益749,011 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高904,012874,0122,378,231△2184,156,038当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）637637――1,274剰余金の配当――△259,632―△259,632親会社株主に帰属する当期純利益――749,011―749,011自己株式の取得―――△297,279△297,279当期変動額合計637637489,378△297,279193,373当期末残高904,650874,6502,867,609△297,4984,349,411 新株予約権純資産合計当期首残高7,8844,163,923当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）―1,274剰余金の配当―△259,632親会社株主に帰属する当期純利益―749,011自己株式の取得―△297,279当期変動額合計―193,373当期末残高7,8844,357,296 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,078,370 減価償却費57,541 のれん償却額6,638 貸倒引当金の増減額（△は減少）4,644 賞与引当金の増減額（△は減少）△11,951 受取利息及び受取配当金△1,023 支払利息326 匿名組合投資損益（△は益）△25,637 固定資産除却損1,916 売掛金の増減額（△は増加）27,191 棚卸資産の増減額（△は増加）1,035 未収消費税等の増減額（△は増加）△18,774 未収入金の増減額（△は増加）49,373 前払費用の増減額（△は増加）△12,597 買掛金の増減額（△は減少）△356,337 未払金の増減額（△は減少）△14,599 未払費用の増減額（△は減少）△3,921 未払消費税等の増減額（△は減少）△58,932 前受金の増減額（△は減少）4,781 その他1,229 小計729,273 利息及び配当金の受取額1,023 利息の支払額△326 法人税等の支払額△499,291 営業活動によるキャッシュ・フロー230,678投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△72,601 有形固定資産の売却による収入3,281 無形固定資産の取得による支出△13,846 匿名組合分配金受取額25,637 投資有価証券の取得による支出△300,000 投資事業有限責任組合出資の払戻による収入304,619 貸付けによる支出△144,700 保険積立金の解約による収入13,621 定期積金の払戻による収入25,049 リゾート会員権の取得による支出△9,847 その他3,332 投資活動によるキャッシュ・フロー△165,454財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△28,330 新株予約権の行使による収入1,274 自己株式の取得による支出△299,256 配当金の支払額△259,474 財務活動によるキャッシュ・フロー△585,786 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)現金及び現金同等物に係る換算差額－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△520,562現金及び現金同等物の期首残高4,058,773現金及び現金同等物の期末残高※1 3,538,211 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 アズ・ワールドコムジャパン株式会社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度において、アズ・ワールドコムジャパン株式会社は決算日を４月30日から５月31日に変更し、連結決算日は同一となっております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～27年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウエア 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 顧客関連資産その効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ストラテジックPRサービスメディアリレーション活動やパブリシティ活動等のコンサルティングやイベントPR、キャンペーンPR、リスクマネジメント管理、海外PRなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスの提供を行っております。 収益の認識については、リテーナー契約のような一定期間で履行義務が充足される場合は、契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。 一時点で履行義務が充足される場合は、イベントの開催やPR記事の納品完了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。 ダイレクトブランディングサービスオウンドメディアや複数のメディア媒体の中から顧客のニーズに合わせてメディア露出のサポートを行っております。 収益の認識については、一定期間で履行義務が充足される場合は、契約期間にわたり均等に契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。 一時点で履行義務が充足される場合は、PR記事や制作データ等の納品が完了した時点において収益を認識しております。 PRプラットフォームサービスメディアと企業のマッチングをプラットフォーム上で行うことができるサービスを提供しております。 収益の認識については、一定期間で履行義務が充足される場合は、契約に定められた月額提供金額に基づき収益を認識することとしております。 一時点で履行義務が充足される場合は、PR記事や制作データ等の納品が完了した時点において収益を認識しております。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 アズ・ワールドコムジャパン株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度において、アズ・ワールドコムジャパン株式会社は決算日を４月30日から５月31日に変更し、連結決算日は同一となっております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～27年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウエア 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 顧客関連資産その効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ストラテジックPRサービスメディアリレーション活動やパブリシティ活動等のコンサルティングやイベントPR、キャンペーンPR、リスクマネジメント管理、海外PRなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスの提供を行っております。 収益の認識については、リテーナー契約のような一定期間で履行義務が充足される場合は、契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。 一時点で履行義務が充足される場合は、イベントの開催やPR記事の納品完了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。 ダイレクトブランディングサービスオウンドメディアや複数のメディア媒体の中から顧客のニーズに合わせてメディア露出のサポートを行っております。 収益の認識については、一定期間で履行義務が充足される場合は、契約期間にわたり均等に契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。 一時点で履行義務が充足される場合は、PR記事や制作データ等の納品が完了した時点において収益を認識しております。 PRプラットフォームサービスメディアと企業のマッチングをプラットフォーム上で行うことができるサービスを提供しております。 収益の認識については、一定期間で履行義務が充足される場合は、契約に定められた月額提供金額に基づき収益を認識することとしております。 一時点で履行義務が充足される場合は、PR記事や制作データ等の納品が完了した時点において収益を認識しております。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産61,05458,386 ２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。 前述の判断を行うにあたって、「当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。 当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該仮定に変化が生じた場合には、前述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。 (のれんの計上金額及び償却期間に係る見積り)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）のれん66,38459,745顧客関連資産48,00041,142 アズ・ワールドコムジャパン株式会社の取得により生じたのれん及び顧客関連資産を連結財務諸表に計上しております。 また、当該のれんの償却期間を10年、顧客関連資産の償却期間を７年と見積っております。 ２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 のれんは、株式の取得原価と企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額から算出しております。 顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すと期待される超過収益の現在価値として算出しております。 のれんの償却期間及び現在価値は、算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 算定の基礎とした事業計画において、売上高成長率、顧客減少率、割引率の主要な仮定を用いております。 当社は、のれん及び顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。 また、減損の兆候判定においては、主に取得日時点の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力等の毀損の有無を検討しており、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 のれん及び顧客関連資産については、当連結会計年度において、減損の兆候がないため減損処理を行っておりません。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、事業計画策定に用いた仮定の見直しが必要となった場合、のれん及び顧客関連資産の評価に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)売掛金105,990千円78,798千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)役員報酬97,200千円53,590千円給料及び手当655,563 〃604,720 〃地代家賃128,448 〃141,938 〃減価償却費42,615 〃49,922 〃賞与引当金繰入額57,964 〃64,232 〃貸倒引当金繰入額7,270 〃20,875 〃 おおよその割合 販売費49.2％45.57％一般管理費50.8％54.43％ ※２ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)売上原価―千円20,000千円販売費及び一般管理費― 〃1,788 〃営業取引以外の取引高― 〃330 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 」に記載しております。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)役員報酬64,690千円給料及び手当655,574 〃地代家賃145,242 〃減価償却費57,541 〃のれん償却費6,638 〃賞与引当金繰入額66,809 〃貸倒引当金繰入額20,875 〃 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | 該当事項はありません。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末ストック・オプションとしての第１回新株予約権―――――（注）ストック・オプションとしての第２回新株予約権―――――(注）ストック・オプションとしての第３回新株予約権―――――7,884合計――――7,884 (注) 当社は、ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。 付与日時点におけるストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、当連結会計年度末残高はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月25日定時株主総会普通株式165,38522.802023年５月31日2023年８月28日2024年１月11日取締役会普通株式94,24713.002023年11月30日2024年１月30日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月23日定時株主総会普通株式利益剰余金166,50323.802024年５月31日2024年８月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金3,538,211千円現金及び現金同等物3,538,211千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行っております。 また、資金調達については主に自己資本による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。 破産更生債権等は、金銭債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。 営業債務である買掛金、未払金及び未払費用並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 長期貸付金は役員等に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 破産更生債権等は、取引先ごとの回収可能性を定期的に把握する体制としております。 長期貸付金は、保有状況や残高を定期的にモニタリングしております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)破産更生債権等23,67323,673―貸倒引当金（※１）△23,673△23,673― ―――資産計――― (2)長期借入金（※２）28,33028,174△156負債計28,33028,174△156 (※１) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※２) １年以内返済予定の長期借入金を含めております。 (注) １. 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 ２. 「売掛金」「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 ３. 連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取り扱いを適用し、時価開示対象とはしておりません。 当該出資は連結貸借対照表計「投資有価証券」に393,734千円で計上しております 当連結会計年度(2024年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)長期貸付金144,700144,625△74 (2)破産更生債権等23,00323,003―貸倒引当金（※１）△23,003△23,003― ―――資産計144,700144,625△74 (※１) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (注) １. 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 ２. 「売掛金」「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「前受金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 ３. 連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取り扱いを適用し、時価開示対象とはしておりません。 当該出資は連結貸借対照表計「投資有価証券」に383,632千円で計上しております。 ４.金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,083,823―――売掛金105,990―――未収入金332,514―――合計4,522,328――― 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,538,211―――売掛金78,798―――未収入金283,140―――合計3,900,150――― ５.長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金3,3843,6843,6843,6841,99411,900合計3,3843,6843,6843,6841,99411,900 当連結会計年度(2024年５月31日) 該当事項はありません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年５月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計破産更生債権等――23,67323,673貸倒引当金――△23,673△23,673 ――――資産計――――長期借入金―28,174―28,174負債計―28,174―28,174 当連結会計年度(2024年５月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―144,625―144,625破産更生債権等――23,00323,003貸倒引当金――△23,003△23,003 ――――資産計―144,625―144,625 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産長期貸付金貸付先ごとに回収予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと期末時点における元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 破産更生債権等担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値法により時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。 負債長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年５月22日2020年７月13日2022年１月14日付与対象者の区分及び人数取締役２名従業員５名取締役１名従業員２名取締役２名従業員６名株式の種類及び付与数（注）普通株式 66,000株普通株式 18,000株普通株式 362,000株付与日2019年５月31日2020年７月31日2022年１月31日権利確定条件権利行使時において、当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有することを要する。 権利行使時において、当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有することを要する。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2021年６月１日から2029年５月20日まで2022年８月１日から2030年７月12日まで2022年１月31日から2032年１月30日まで (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年５月22日2020年７月13日2022年１月14日権利確定前(株) 前連結会計年度末39,60014,400358,400付与―――失効―――権利確定10,8003,600―未確定残28,80010,800358,400権利確定後(株) 前連結会計年度末1,200――権利確定10,8003,600―権利行使10,8003,600―失効―――未行使残1,200―― ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2019年５月22日2020年７月13日2022年１月14日権利行使価格(円)731351,920行使時平均株価(円)1,2711,271―付与日における公正な評価単価(円)――2,200 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額：36,417千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額：16,452千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日) 当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 賞与引当金20,195千円 16,517千円貸倒引当金14,878〃 15,635〃未払事業税13,956〃 8,930〃資産除去債務5,711〃 5,711〃投資有価証券評価損2,368〃 2,368〃その他6,834〃 9,691〃繰延税金資産合計63,945千円 58,854千円 繰延税金負債 保険積立金評価益△1,798〃 ―〃 顧客関連資産△16,468〃 △14,116〃その他△62〃 ―〃繰延税金負債合計△18,328千円 △14,116千円繰延税金資産純額45,617千円 44,738千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度は、連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定 2023年３月24日（みなし取得日2023年５月31日）に行われたアズ・ワールドコムジャパン株式会社との企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額97,915千円は、会計処理の確定により31,531千円減少し、66,384千円となっております。 のれんの減少は、無形固定資産が48,000千円、繰延税金負債が16,468千円それぞれ増加したことによるものです。 また、のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は７年であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの 該当事項はありません。 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の賃借契約において発生が予想される原状回復費用について、資産に計上している差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「４.会計方針に関する事項」の「（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)（＊1）105,990顧客との契約から生じた債権(期末残高)（＊1）78,798契約負債(期首残高)（＊2）369,426契約負債(期末残高)（＊2）374,208 （＊1）連結貸借対照表上「売掛金」に計上しております。 （＊2）連結貸借対照表上「前受金」及び「固定負債のその他」に計上しております。 契約負債は主に、履行義務が一 定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。 また、一時点で収益を認識する取引においても、顧客による検収又はサービス提供の完了前に既に受領した対価の一部を前受金及び長期前受金として計上しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は348,658千円であります。 また、当連結会計年度における契約負債の重要な変動はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法により記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはPR支援サービスを中心としたサービス別のセグメントから構成されており、「ダイレクトブランディングサービス」、「PRプラットフォームサービス」、「ストラテジックPRサービス」の3つを報告セグメントとしております。 「ダイレクトブランディングサービス」はクライアントのメディア露出の支援、「PRプラットフォームサービス」はクライアントのメディアマッチング機会向上の支援、「ストラテジックPRサービス」はクライアントの戦略的PRの支援を行っております。 当社グループの報告セグメントは、従来「PR事業」のみの単一セグメントでありましたが、前連結会計年度にアズ・ワールドコムジャパン株式会社の全株式を取得したことに加え、2024年５月期を初年度とする中期経営計画において、主たる事業であるPR支援サービスのさらなる強化を図るとともに、PR支援サービスで培ってきた競争優位を活用する事業を「プラットフォームサービス」、新たな顧客層の拡大を図るサービスを「戦略PRサービス」として定義し、コア事業の成長の加速を目指すことを基本方針としています。 これらにより、単一セグメントから「ダイレクトブランディングサービス」、「ストラテジックPRサービス」、「PRプラットフォームサービス」の３区分により開示しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び分解情報 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 ダイレクトブランディングサービスPRプラットフォームサービスストラテジックPRサービス合計売上高 顧客との契約から生じる収益2,683,750380,502202,7923,267,044―3,267,043外部顧客への売上高2,683,750380,502202,7923,267,044―3,267,043セグメント間の内部売上高又は振替高――39,70039,700△39,700―計2,683,750380,502242,4923,306,744△39,7003,267,043セグメント利益978,02270,23814,3601,062,620△17,2001,045,419その他の項目 減価償却費36,70313,2197,61957,541―57,541 のれんの償却額――6,6386,638―6,638 (注）1. セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。 (注）2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 (注）3. 事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報は次のとおりであります。 （単位：千円） 報告セグメント調整額財務諸表計上額 ダイレクトブランディングサービスPRプラットフォームサービスストラテジックPRサービス合計売上高 顧客との契約から生じる収益3,083,746397,267―3,481,014―3,481,014外部顧客への売上高3,083,746397,267―3,481,014―3,481,014セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計3,083,746397,267―3,481,014―3,481,014セグメント利益又は損失(△)1,273,44129,722―1,303,163―1,303,163その他の項目 減価償却費31,97210,643―42,615―42,615 のれんの償却額―――――― 【関連情報】 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 ダイレクトブランディングサービスPRプラットフォームサービスストラテジックPRサービス計当期末残高――59,74559,745―59,745 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １.関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員平田佑司――当社取締役（被所有）直接0.63―資金の貸付利息の受取46,600319長期貸付金未収入金46,600319 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 金銭の貸借に係る利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額572.95円621.71円１株当たり当期純利益―105.08円潜在株式調整後１株当たり当期純利益―104.43円 (注) １．前連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。 ２．当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)―749,011普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)―749,011普通株式の期中平均株式数(株)―7,128,108 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)―44,026(うち新株予約権(株))(―)(44,026)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 第３回新株予約権 新株予約権の数 3,620個 (普通株式 362,000株) ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)純資産の部の合計額(千円)4,163,9234,357,296純資産の部の合計額から控除する金額(千円)7,8847,884(うち新株予約権(千円))(7,884)(7,884)普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,156,0384,349,411普通株式の発行済株式数(株)7,253,8007,268,200普通株式の自己株式数(株)67272,267１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,253,7336,995,933 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（譲渡制限付株式報酬制度の導入）当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年８月23日開催の第18回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。 ）に付議し、承認されました。 （１）本制度の導入目的本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 以下、「対象取締役」といいます。 ）に、当佐野企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。 （２）導入の条件本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式を報酬として付与し、又は譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を報酬として支給するものであるため、本制度のド導入は本株主総会においてご承認を得られることを条件としておりました。 当社の取締役の報酬等の額は、本株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役は年額100百万円以内）とご承認いただいておりますが、当該報酬枠とは別枠にて対象役員に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認いただきました。 （３）本制度の概要本制度に基づき支給される報酬としての当社の普通株式又は金銭債権の総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。 ）といたします。 なお、本制度に基づき支給される報酬として、対象取締役に対して、金銭債権を支給せずに当社の普通株式を支給する場合、当該普通株式は、取締役の報酬として発行又は処分されるものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払込みを要しないものといたしますが、対象取締役に対して支給する上記報酬額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を当該発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの金額として算出いたします。 一方、本制度に基づき支給される報酬として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権を支給する場合には、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。 この場合における１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。 対象取締役に対して発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年35,000株以内（ただし、本制度が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。 ）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。 ）といたします。 また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定することといたします。 なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。 ）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。 ①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること。 本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金3,384―――１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）24,946―――リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）――――その他有利子負債――――合計28,330――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)849,6441,680,6702,355,0163,267,043税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)256,879548,113750,1991,078,370親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)178,058369,389511,210749,011１株当たり四半期(当期)純利益(円)24.5350.8871.28105.08 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)24.5326.3520.2733.99 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,589,2313,403,895 売掛金92,04673,248 棚卸資産※1 7,892※1 24,046 未収入金332,514※2 283,334 前払費用76,90887,190 その他5719,774 貸倒引当金△24,918△28,059 流動資産合計4,073,7323,863,431 固定資産 有形固定資産 建物143,365198,881 減価償却累計額△38,239△52,872 建物（純額）105,126146,008 車両運搬具30,15930,266 減価償却累計額△15,216△14,366 車両運搬具（純額）14,94315,899 工具、器具及び備品107,671112,132 減価償却累計額△72,741△86,772 工具、器具及び備品（純額）34,93025,359 土地1,1073,686 有形固定資産合計156,107190,954 無形固定資産 ソフトウエア32,94232,640 ソフトウエア仮勘定-2,101 無形固定資産合計32,94234,741 投資その他の資産 投資有価証券393,734383,632 子会社株式223,000223,000 長期貸付金－144,700 繰延税金資産60,13557,467 破産更生債権等23,67323,003 その他130,413140,313 貸倒引当金△23,673△23,003 投資その他の資産合計807,282949,113 固定資産合計996,3321,174,810 資産合計5,070,0645,038,241 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金44,33037,424 未払金33,152※2 19,488 未払費用67,26270,933 未払法人税等252,836108,911 前受金345,274354,691 賞与引当金65,16053,703 その他65,8745,961 流動負債合計873,892651,113 固定負債 長期未払金6,0161,832 長期前受金24,15119,132 固定負債合計30,16720,964 負債合計904,060672,078純資産の部 株主資本 資本金904,012904,650 資本剰余金874,012874,650 資本準備金874,012874,650 利益剰余金2,380,3122,876,476 利益準備金35,11461,077 その他利益剰余金2,345,1982,815,399 繰越利益剰余金2,345,1982,815,399 自己株式△218△297,498 株主資本合計4,158,1194,358,278 新株予約権7,8847,884 純資産合計4,166,0044,366,163負債純資産合計5,070,0645,038,241 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高3,481,0143,064,252売上原価590,192※２ 519,028売上総利益2,890,8212,545,223販売費及び一般管理費※１ 1,587,657※１、※２ 1,496,963営業利益1,303,1631,048,259営業外収益 受取利息381,006 貸倒引当金戻入額―2,173 物品売却益3062,470 匿名組合投資利益14,67025,637 その他466※２ 3,911 営業外収益合計15,48235,197営業外費用 為替差損5001,043 貸倒引当金繰入額△600― 投資事業組合運用損3,4522,774 株式交付費60― 自己株式取得費用9641,976 その他2721,505 営業外費用合計4,6507,300経常利益1,313,9951,076,157特別利益 新株予約権戻入益79― 特別利益合計79―税引前当期純利益1,314,0751,076,157法人税、住民税及び事業税439,171317,692法人税等調整額△4,4962,667法人税等合計434,674320,360当期純利益879,400755,796 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高903,331873,331873,331―2,032,2912,032,291△1333,808,8217,9643,816,785当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）681681681――――1,362△1,362―剰余金の配当―――35,114△386,254△351,140―△351,140―△351,140当期純利益――――879,400879,400―879,400―879,400自己株式の取得――――――△180,324△180,324―△180,324自己株式の消却――――△180,239△180,239180,239―――新株予約権の発行――――――――1,3621,362自己新株予約権の消却――――――――△79△79当期変動額合計68168168135,114312,907348,021△85349,298△79349,219当期末残高904,012874,012874,01235,1142,345,1982,380,312△2184,158,1197,8844,166,004 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高904,012874,012874,01235,1142,345,1982,380,312△2184,158,1197,8844,166,004当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）637637637――――1,274―1,274剰余金の配当―――25,963△285,595△259,632―△259,632―△259,632当期純利益――――755,796755,796―755,796―755,796自己株式の取得――――――△297,279△297,279―△297,279自己株式の消却――――――――――新株予約権の発行――――――――――自己新株予約権の消却――――――――――当期変動額合計63763763725,963470,200496,164△297,279200,159―200,159当期末残高904,650874,650874,65061,0772,815,3992,876,476△297,4984,358,2787,8844,366,163 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～27年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ダイレクトブランディングサービス オウンドメディアや複数のメディア媒体の中から顧客のニーズに合わせてメディア露出のサポートを行っております。 収益の認識については、一定期間で履行義務が充足される場合は、契約期間にわたり均等に契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。 一時点で履行義務が充足される場合は、PR記事や制作データ等の納品が完了した時点において収益を認識しております。 PRプラットフォームサービスメディアと企業のマッチングをプラットフォーム上で行うことができるサービスを提供しております。 収益の認識については、一定期間で履行義務が充足される場合は、契約に定められた月額提供金額に基づき収益を認識することとしております。 一時点で履行義務が充足される場合は、PR記事や制作サービス等の納品が完了した時点において収益を認識しております。 なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）繰延税金資産60,13557,467 ２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。 (2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。 前述の判断を行うにあたって、「当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。 当該仮定を設定するにあたっては、市場環境の変化の有無等を考慮しております。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該仮定に変化が生じた場合には、前述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。 (子会社株式の評価)１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式223,000223,000 ２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 子会社株式は、取得原価をもって貸借対照表に計上しています。 (2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社は、市場価格のない子会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理します。 実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、資産等の時価評価差額や発行会社の超過収益力等を加味して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。 実質価額の測定に際しては、経営者の判断及び見積りが財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 子会社株式については、当事業年度において、実質価額の著しい下落がないことから減損処理を行っておりません。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要になった場合には、実質価額が減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式223,000223,000計223,000223,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 未払事業税13,956千円 8,547千円貸倒引当金14,878 〃 15,635 〃賞与引当金19,952 〃 16,443 〃投資有価証券評価損2,368 〃 2,368 〃資産除去債務5,711 〃 5,711 〃その他3,267 〃 8,760 〃繰延税金資産小計60,135千円 57,467千円繰延税金資産合計60,135千円 57,467千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.35％ 0.56％住民税均等割等0.17％ 0.21％留保金課税1.80％ 0.10％外国税額控除否認0.37％ ―％評価性引当額の増減△0.18％ ―％税額控除―％ △1.91％その他△0.06％ 0.17％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.08％ 29.77％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（譲渡制限付株式報酬制度の導入）当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年８月23日開催予定の第18回定時株主総会に付議し、承認されました。 詳細については、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) 譲渡制限付株式報酬制度の導入」に記載のとおりです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物143,36555,515―198,88152,87214,633146,008車両運搬具30,1598,5938,48630,26614,3666,85715,899工具、器具及び備品107,6714,461―112,13286,77214,03125,359土地1,1072,579―3,686――3,686有形固定資産計282,30271,1498,486344,966154,01235,522190,954無形固定資産 ソフトウエア54,35511,100―65,45532,81411,40132,640ソフトウエア仮勘定―2,101―2,101――2,101無形固定資産計54,35513,201―67,55632,81411,40134,741 (注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 建物オフィス改修に伴う内装工事38,376千円車両運搬具社用車購入8,254千円工具、器具及び備品PC、オフィス備品購入3,544千円ソフトウエアメディチョクシステム改修4,560千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金48,59251,06317,85430,73851,063賞与引当金65,16053,70365,160―53,703 (注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎年８月基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年５月31日毎年11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載ＵＲＬ：https://www.y-enjin.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第17期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 2023年８月28日関東財務局長に提出。 (2) 四半期報告書及び確認書事業年度 第18期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) 2023年10月13日関東財務局長に提出。 事業年度 第18期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月12日関東財務局長に提出。 事業年度 第18期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) 2024年４月12日関東財務局長に提出。 (3) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年８月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書2023年12月１日関東財務局長に提出 (4) 自己株券買付状況報告書 2023年12月11日、2024年１月11日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)――――3,267,043経常利益(千円)――――1,078,370親会社株主に帰属する当期純利益(千円)――――749,011包括利益(千円)――――749,011純資産額(千円)―――4,163,9234,357,296総資産額(千円)―――5,493,8645,054,743１株当たり純資産額(円)―――572.95621.71１株当たり当期純利益(円)――――105.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――104.43自己資本比率(％)―――75.686.0自己資本利益率(％)――――17.6株価収益率(倍)――――9.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――230,678投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――△165,454財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――△585,786現金及び現金同等物の期末残高(千円)――――3,538,211従業員数(名)―――204168 (注) １．第17期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、第17期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。 ２．第18期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 ３．従業員数は就業人員数であります。 なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)1,528,9482,163,8833,065,5003,481,0143,064,252経常利益(千円)309,693604,1681,236,8331,313,9951,076,157当期純利益(千円)300,476423,284828,645879,400755,796持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)30,00030,000903,331904,012904,650発行済株式総数(株)60,0006,000,0007,388,2007,253,8007,268,200純資産額(千円)810,3611,233,6453,816,7854,166,0044,366,163総資産額(千円)1,458,3931,996,8544,875,7705,070,0645,038,241１株当たり純資産額(円)135.06205.61515.53573.24622.97１株当たり配当額(円)――34.5035.8036.80(１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(13.00)(13.00)１株当たり当期純利益(円)50.0870.55112.72119.45106.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――111.59118.54105.38自己資本比率(％)55.661.878.182.086.5自己資本利益率(％)45.541.432.922.117.7株価収益率(倍)――25.19.49.3配当性向(％)――30.630.035.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)190,580509,641967,368689,611―投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)155,755△24,567△199,553△577,947―財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――1,745,728△529,596―現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,007,4611,492,3624,007,1633,589,231―従業員数(名)107146179192159株主総利回り(％)―――42.238.5(比較指標：配当込みTOPIX )(％)(―)(―)(―)(114.5)(152.4)最高株価(円)――4,9403,2251,451最低株価(円)――1,9121,081980 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期及び第15期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。 ３．第14期及び第15期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員数であります。 なお、平均臨時雇用人員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ５．2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。 第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．第14期から第16期の株主総利回り及び比較指標は、2021年６月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。 第17期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年５月期末を基準として算定しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 なお、2021年６月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ９．第18期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第18期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |