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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-26 |
| 英訳名、表紙 | Ｄ＆Ｍ ＣＯＭＰＡＮＹ ＣＯ．，ＬＴＤ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松下 明義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区平野町三丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6202-8823(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2015年11月大阪府大阪市中央区に診療・介護報酬債権等買取事業を目的として、株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー（資本金30,000千円）（以下、「当社」という。 ）を設立2017年８月当社にて、貸金業を開始2018年４月個人向自社割賦債権買取事業を目的として株式会社コンフィアンスを設立2019年７月人材事業を目的として株式会社クロステラ（現・連結子会社株式会社Ｄ＆Ｍキャリア）を設立2019年12月当社にて、有料職業紹介事業を開始2020年１月 株式会社コンフィアンスにて、貸金業を開始2020年12月債権の買取り及び管理業、経営コンサルティング業務、各種動産のリース、賃貸借、売買（割 賦販売を含む）及び保守管理を目的として、現・連結子会社株式会社Ｄ＆Ｍパートナーズを設立2021年１月株式会社クロステラの社名を株式会社Ｄ＆Ｍキャリアに変更し、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業を開始2021年２月医療関係事業へ経営資源を集中させるため、株式会社コンフィアンスの全株式を売却2021年６月株式会社Ｄ＆Ｍパートナーズにて、貸金業を開始2021年６月株式会社Ｄ＆Ｍパートナーズにて、高度管理医療機器等販売業・貸与業を開始2022年10月東京都千代田区に東京オフィスを開設2024年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、医療機関等に対する経営サポート事業を営んでおります。 私たちの理念は「人の願いを叶える会社たる」であり、安心できる医療、穏やかな老後を暮らせる福祉、子供から老人まで全ての世代が夢を持って生きられる仕組みを創り、より素晴らしい社会・世界の実現に貢献することを追求しています。 事業を構成する主要なサービスは①Ｆ＆Ｉ（ファイナンス＆インベストメント）、②Ｃ＆Ｂｒ（コンサルティング＆ビジネスリノベーション）、③ＨＲ＆ＯＳ（人材＆アウトソーシング）の３つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより事業展開しております。 当社グループの特徴は、先ずはコンサルティングを行うことで、顧客の課題と問題点をあぶり出し、その解決策を実行するために、これら３つのサービスを融合して提供することであります。 事業系統図は次のとおりであります。 ※社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会 （1）Ｆ＆Ｉサービス 当サービスは、①診療・介護報酬債権等譲渡に基づく資金支援と②各種動産のリースで構成されております。 ① 診療・介護報酬債権等譲渡に基づく資金支援サービス当社は、診療・介護報酬債権等買取サービスを提供しています。 医療機関・介護施設等（以下、「事業者等」という。 ）が、国民健康保険、社会保険及び介護保険（以下、総称して「保険者」という。 ）に対して有する債権について、既に医療・介護サービス提供が終了し、診療・介護報酬請求行為も終了した債権又は医療・介護サービス提供は完了しているものの、診療・介護報酬請求行為が未了の債権（以下、「確定債権」という。 ）及び、事業を継続することで将来発生する見込みの債権（以下、「将来債権」という。 ）のうち、あらかじめ定めた月あたりの買取債権金額分（以下、「月間買取金額」という。 ）を買取り、事業者等から手数料を受領しております。 毎月、保険者から、当該月の保険報酬総額が当社に入金され、そこから当社が買取った月間買取金額を控除します。 この残金に加え、新たに将来債権の中から、１ヶ月分の月間買取金額を買取り、残金と合わせて事業者等に支払います。 これらの債権買取を継続することで、事業者等の必要な資金を継続的に支援しております。 一般的に、債権買取はすでに確定したものを買取るため、事業者等の資金需要に関係なく、確定債権（約２ヶ月）に限定されますが、当社グループが抱える大手金融機関出身者や医療コンサルタントらの目利きと経験を活かすことで、事業者等が行う事業に地域インフラとして必要性や持続可能性があるか、また事業者等の再生が可能か等を見極め、積極的に将来債権を買取る点が、当社の特徴です。 また当社は、事業者等の資金需要に合わせて債権の買取月数を柔軟に設定するところに特徴があります。 当社は、事業者等の資金需要状況に応じた形で債権の買取月数を検討しますので、顧客の経営改善に向けた資金需要の潜在ニーズにも柔軟に対応できることから、付加価値のある資金提供が可能となる点で顧客への訴求力があります。 なお、2024年５月末時点での買取債権残高（7,484,231千円）に占める将来債権の割合は60.7％であります。 ② 各種動産のリース当社グループは、事業者等の医療用機器等の導入に対して、リースサービスを提供しております。 事業者等のリース利用に際しては、コンサルティングをベースとした経営のトータルサポートの一環として、導入当初の資金負担の軽減、費用の平準化、固定資産保有による事務負担の軽減等の効率化支援を目的として事業者等に適切な条件（導入物件・契約期間・決算内容など）を提案いたします。 （2）Ｃ＆Ｂｒサービス 当サービスは経営診断、コスト削減コンサルティング等で構成されております。 当社グループは、主に当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている事業者等に対し、債権買取のみを行うのではなく、経営改善を目的としてコンサルティングを実施しております。 規模や立地において、経営改善が相当困難な事業者においては、事業再生における「ハンズオン」に相当する経営サポートを行い、事業者等と同じ目線に立ち、コスト削減提案や種々の交渉等への積極的関与など業績改善を図るものです。 具体的には、理事会等へのオブザーバーとしての参加、業績状況のチェックと改善策の進捗状況の確認、経費支払の権限整備や取引業者との価格交渉等に積極的に関与することなどです。 なお、コンサルティングの内容は改善施策を実行するうえでの難易度に応じ、柔軟に対応しております。 債権買取のみを行う事業者やコンサルティングのみを行う事業者は多くあり、個別にサービスを受けることも可能ですが、当社グループでは、経営改善を行うために真に必要な改善策とそれを推進するための資金・人材・情報提供をワンストップで行うことで、顧客と二人三脚で早期の経営改善を目指せることが特徴であります。 （3）ＨＲ＆ＯＳサービス 当サービスは、①医療・介護事業者の、主に経営層や管理者人材の紹介、②医療・介護事業者の、主に事務系やヘルパー系人材派遣及び③医療・介護事業者からのアウトソーシングの受託で構成されております。 ① 人材紹介株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、「職業安定法」に基づき有料職業紹介事業を行っております。 医療・介護業界への経営層や管理者・事務系業務の転職希望者に対して、自社が運営する登録サイト、インターネット広告、ＳＮＳ発信等を通じて広く募集を行っており、これら転職希望者と求人事業者等とのマッチングを図るサービスを提供しております。 ご紹介に際しては、コンサルタントが転職希望者のキャリアプランや希望条件等を伺うとともに、求人事業者等に対し求人像や採用条件等につきよくヒアリングを行い、両者にとって最良のマッチングをめざしています。 そして採用が決定した際、求人事業者等より紹介手数料を受領いたします。 また外国人人材を紹介した際は、受入れ先では外国人の生活支援も必要になります。 この場合、外部への委託を行うケースが大半で、生活支援を受託する業者は登録支援機関であることが必要です。 株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、登録支援機関としての登録を受けていることから、外国人人材紹介に伴い多くのケースで生活支援の業務も受託しております。 当社グループでは、特に診療・介護報酬債権等買取取引先においては、コンサルティングや経営層とのヒアリングにより経営改善に必要な潜在的人材ニーズを把握できることから、付加価値の高い人材提供が可能である点が特徴であります。 ② 人材派遣株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、人材派遣事業を行っております。 自社が運営する登録サイト、インターネット広告、ＳＮＳ発信等を通じて求職者を広く募集し、派遣就業希望者を登録しております。 これらの登録者の中から、依頼事業者等の依頼内容に適した人材を選び、依頼事業者等との間で労働者派遣契約を締結するとともに、登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結したうえで、依頼事業者等へ人材を派遣しております。 ③ アウトソーシング株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、人材事業との親和性も高いことから、医療機関や介護事業者等の業務効率化をサポートするため、経理や労務管理業務領域でのアウトソーシングサービスを提供しており、登録スタッフを活用することで積極的にこれらの受託サービスを展開しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱Ｄ＆Ｍパートナーズ (注)１大阪市中央区45,500Ｆ＆ＩサービスＣ＆Ｂｒサービス100.0役員の兼任４名 資金の貸付・債務保証(連結子会社） ㈱Ｄ＆Ｍキャリア (注)１，３大阪市中央区42,550ＨＲ＆ＯＳサービス100.0役員の兼任４名資金の借入 (注) １．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．㈱Ｄ＆Ｍキャリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱Ｄ＆Ｍキャリア(1) 売上高245,239千円 (2) 経常利益20,780〃(3) 当期純利益14,632〃(4) 純資産額75,795〃(5) 総資産額116,059〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）31 (注)１．従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への派遣社員及び当社グループ外から当社グループへの派遣社員を除いております。 ２．当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、セグメントによる情報については、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1751.72.55,987 (注) １．従業員数は、当社から当社外への派遣社員及び当社外から当社への派遣社員を除いております。 ２. 当社は、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、セグメントによる情報については、記載を省略しております。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 経営の基本方針当社グループは、事業を通して、安心できる医療、穏やかな老後を暮らせる福祉、子供から老人まで全ての世代が夢を持って生きられる仕組みを創り、より素晴らしい社会・世界の実現に貢献すべく、「人の願いを叶える会社たる」を経営理念に据え、診療報酬債権等譲渡契約等に基づく資金支援と経営サポート、人材支援等の事業展開を行っております。 これらの事業を通じて「お客様、投資家、私たち、そして社会」にとって、何が「四方良し」かを考え抜き行動することを事業運営の方針として、既存及び潜在的取引先の持続的成長に貢献しつつ、当社グループのさらなる事業拡大を推進していきたいと考えております。 （２） 目標とする経営指標 当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであり、セグメントを構成する主要なサービスは「Ｆ＆Ｉ(ファイナンス＆インベストメント)」、「Ｃ＆Ｂｒ（コンサルティング＆ビジネスリノベーション）」、「ＨＲ＆ＯＳ（人材サービス＆アウトソーシング）」で構成され、「Ｆ＆Ｉサービス」は、主に診療・介護報酬債権等買取やリース、「Ｃ＆Ｂｒサービス」は、主に経営コンサルティングやコスト削減提案、「ＨＲ＆ＯＳサービス」は、主に人材の派遣や紹介、外国人就労支援、アウトソーシングサービスを行っております。 特に経営コンサルティングと診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援（以下、「債権買取」という。 ）による売上拡大は、収益への寄与度が大きく、債権買取を維持するためにも、経済環境の変事抵抗力を高めることは重要であると考えております。 一方、個々の医療機関等に対しては、経営改善の進展に伴い「Ｆ＆Ｉサービス」から「Ｃ＆Ｂｒサービス」「ＨＲ＆ＯＳサービス」に移行させていくことも重要であると考えており、継続的に事業発展するためには債権買取の拡大に併せ３つのサービスをバランスよく推進することを重視しております。 以上から、事業拡大を図るため「売上高の対前年増加率」、「経常利益の対前年増加率」、「取引社数（全取引社数・債権買取社数）の対前年増加率」及び「投資資産残高の対前年増加率」の４項目を成長性指標とし、投資効率の向上と変事抵抗力のバランスを図るため「営業利益率」を収益性指標として、「自己資本比率」を安全性指標として、それぞれ重要な経営指標と捉えております。 （３） 中・長期的な経営戦略 当社グループの主要取引対象先である医療・介護事業者の経営環境は厳しく、国家予算に占める社会保障費の伸びを抑える目的で継続される診療・介護報酬の見直しに伴い、抜本的な構造改革や制度変更に対応する不断の努力が必要となっていることから、中・長期的にはＭ＆Ａによる事業再編のニーズも、ますます高まるものと当社は判断しております。 当社グループは、診療・介護報酬債権等買取を基礎として拡大する医療・介護事業者との取引ネットワークを、当社事業におけるプラットフォームとし、それに対しコンサルティング等を通じ市場が求めている課題やニーズをさらに深掘りし、それらに対応したサービスを拡充してまいります。 特に、Ｍ＆Ａニーズに対し、単なるＭ＆Ａ仲介者という立場に留まらず、債権買取を中心とした資金支援とともにＭ＆Ａ支援を行うことで、事業者等と同じ目線に立ち、まさに「同じ船」に乗って事業再編支援を行ってまいります。 これらにより、同一取引先に複数サービスを提供する機会を増やし、顧客単価を上げることで、当社グループの収益力の強化に努め、中長期的な安定成長の実現を目指してまいります。 また、当社グループのビジネスは外部環境の影響を相応に受ける構造であることから、外部環境や外部組織への依存度を低下させるべく独自で完結できるビジネスモデルへと移行したいと考えております。 具体的には次のとおりです。 「Ｆ＆Ｉサービス」・「Ｃ＆Ｂｒサービス」株式上場により、資本・負債両面での資金調達力を高め、現サービスの増強に併せ、経営再生のための債権買取を中心とした投資額とコンサルティングクオリティを一段とレベルアップし、さらに金融商品取引業者登録、不動産特定共同事業者許可を取得し、金融機関に依存しない、当社独自での資金調達手段の開拓を進めます。 これにより、事業プラットフォームをより強固なものとし、それを活用し顧客の求める様々なサービスを提供することで、投資家と医療・介護事業者を金融でつなぎ、日本の医療体制のさらなる強化を支援していきたいと考えております。 加えて、株式上場を機に向上が見込まれる知名度・社会的信用力を活用し、コンサルティング人材の増強を図り、採用と教育への投資を行っていきたいと考えております。 それにより、医療・介護業界におけるＭ＆Ａや事業承継の推進を考えております。 「ＨＲ＆ＯＳサービス」現サービスの増強に併せ、外国人人材就労支援の飛躍的な増強を図りたいと考えております。 昨今、特に介護業界において人手不足問題は喫緊の課題となっております。 現在のサービスに加え、海外の現地へ人材を送出し関係機関や学校と提携し、業務内容と海外での生活や文化においての事前学習を施し、円滑にかつニーズに合った人材を介護施設に紹介し、併せて生活支援事業も行っていきたいと考えております。 （４） 短期的な経営戦略 当社グループは、当連結会計年度において152社（うち債権買取社数65社）と取引しておりますが、さらに多くの医療・介護事業者のニーズに応えるため、経営診断、コンサルティングを通じ経営者とともに再建計画を策定・実施する中で、必要に応じ診療・介護報酬債権等買取による資金供給を中心に、新規顧客を獲得し、その顧客群を事業プラットフォームと位置づけ、より強固なものにすることにフォーカスし、取り組んで参ります。 「Ｆ＆Ｉサービス」・「Ｃ＆Ｂｒサービス」既存顧客へのコンサルティングを通じて把握した再建に必要な資金の供給と、顧客ネットワークや提携金融機関、取引先等からの紹介、医療関連団体への会員参画、ＷＥＢ戦略等による新規顧客の拡大を図ります。 特に債権買取での顧客は、Ｃ＆ＢｒサービスやＨＲ＆ＯＳサービスの取引に発展するケースも多く、中長期的な戦略とする複合取引の拡大への種まきを確実に推進してまいります。 顧客に対する財務戦略のサポートに際して、不動産流動化やファンドとの連携等、当社のネットワークを活用することで、ノンアセットでの事業拡大をサポートしビジネスにつなげていくことに加えて、Ｍ＆Ａやコスト削減等においても多様な取引先と連携することで質の高い提案を行ってまいります。 「ＨＲ＆ＯＳサービス」構造的に人手不足の業界であることから、当社グループのネットワークを活用し医療分野に強い人材会社として、顧客ニーズに応えます。 加えて登録支援機関として外国人就労支援事業も行っており、慢性的な人手不足の介護・福祉業界に対し人材支援を推進してまいります。 また、経理や労務管理でのアウトソーシングサービスにおいても、当社の登録スタッフを活用することで、積極的に受託していく方針です。 （５） 経営環境及び対処すべき課題「（３）中・長期的な経営戦略」に記載のとおり、当社グループの主要取引対象先である医療・介護事業者の抜本的な構造改革や制度変更への対応が喫緊の課題となっております。 そのため、当社グループと取引先において、守り・攻めの両面で一層踏み込んだ関係強化の必要性が高まり、新規取引先の開拓や付帯サービスを拡大する好機であると考えております。 そこで、当社グループといたしましては、既存及び潜在的取引先の持続的成長に貢献しつつ、当社グループのさらなる事業拡大を推進すべく、特に次の点を重要課題として取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 「会社全体」 ・取引先を含む地域医療・介護・福祉のＳＤＧｓを意識した取り組みと寄付等を通じた社会への還元取引先支援を通じて取引先が属する地域の医療・介護・福祉のＳＤＧｓを意識し、地域関係施設・機関との連携強化を図り、社会インフラとしての地域医療・介護の安定的発展に積極的に貢献し、また寄付等の活動を通じ、広く医療・介護の安定的発展に寄与してまいります。 ・人材の確保と育成当社グループは、各分野で経験を積んだ役職員が役割分担と補完体制を充実させ、安定的な事業運営を行っております。 併せて、今後の事業拡大及び提供するサービスの多様化に対応するため、経験豊富な人材の確保と多役化を一層進めてまいります。 「Ｆ＆Ｉサービス」 ・資金調達手段の多様化当社グループが行う経営指導は、現在の金融システムでは対応しづらい取引先への資金提供と併せて実行するため、機動的でコストにも配慮した資金調達を多様な手法で行う必要があります。 そのため、事業展開のうえで金融市場環境の影響を受ける場合があります。 これに対応するため、取引金融機関の拡大に加え、調達手法の多様化を図り、ソーシャルレンディングを含むファンドの組成や当社株式の上場による市場からの直接金融による資金調達を積極的に進めてまいります。 「Ｃ＆Ｂｒサービス」 ・提供サービスの多様化医療関連業界は、ＤＸ対応や業務のＩＴ化が極めて遅れている状況であり、社会保障費の削減や医療サービスのリモート化、医療の地域連携体制化は喫緊の課題です。 そのため、当社グループではハンズオン形態を含む経営指導に加え、コスト削減やリース、仕入れ先の見直し、事業のＤＸ対応等、当社グループの取引先と幅広く連携し、ニーズに合わせた「きめ細やか」かつ「多様」なサービスを提供してまいります。 また、経営環境の悪化により、特に中小規模の医療機関を中心に単独での再建が困難となりＭ＆Ａによる存続を目指すケースが増加することが見込まれ、Ｍ＆Ａ支援サービスを推進してまいります。 「ＨＲ＆ＯＳサービス」 ・アライアンスによる新たな事業の仕組みづくり環境問題の深刻化や構造的な人材不足、後継者問題、高齢化の急速な進展等、現在の日本経済が抱えている問題は、医療・介護事業者にも多大な影響が及んでおります。 この状況下、当社グループは事業規模の拡大に併せ、医療・介護・福祉の観点から社会の問題解決に対処するため、外国人就労支援事業やアウトソーシングサービスの受託推進を図るべく、業種を超えたアライアンスに積極的に取り組み、新たな人材サービスの仕組みづくりを推進し、事業の持続的な発展を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針 当社グループでは、「人の願いを叶える会社たる」を企業理念に据え、安心できる医療、穏やかな老後を暮らせる福祉、子供から老人まで全ての世代が夢を持って生きられる仕組みを創り、より素晴らしい社会・世界の実現を目指しており、以下の３点をミッションとしております。 ・「医療・福祉事業者の方々の経営の安定と発展に貢献する」医療・福祉・介護事業者の方々の経営の安定と発展に貢献することで、事業を通じた社会課題の解決に取り組みます。 ・「人の営みに関する課題や問題の解決に貢献する」 多様性の尊重とともに、一人ひとりの成長・活躍や働きやすさを促進する環境整備に取り組みます。 ・「世界の医療・福祉の発展に貢献する」 （２）ガバナンス当社グループは、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する立場にあります。 また、リスク・コンプライアンス委員会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の抽出と評価を行い、リスク・コンプライアンス委員会において協議した内容を必要に応じて取締役会及び代表取締役に報告することとしております。 上記を基に取締役会では、当社グループのサステナビリティに関する対応状況等について審議・監督を行っております。 （３）リスク管理サステナビリティに関する全社的なリスク及び機会の抽出と評価は、「コンプライアンス規程」に基づき、３ヶ月に１度開催されるリスク・コンプライアンス委員会が主体となって行い、必要に応じて取締役会への報告及び代表取締役への連携が行われます。 抽出されたリスク及び機会の管理は、月次で開催する経営会議にて行っており、業務面で適切に対応されているかの確認は内部統制担当者が実施のうえ、必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会及び代表取締役に報告することとしております。 当社グループにおいては、「３．事業等のリスク」に記載のとおり、地球環境の変化に伴う大規模災害等のリスクは、地域インフラの一翼を担う医療・介護事業者の事業継続に深刻な影響を与えかねず、その影響度の大きさからも重要であると判断しておりますが、現時点において機会と捉えるには至っておりません。 （４）戦略 当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 ・人的資本・多様性への取り組み 当社グループは多様な個性、経験を持つ人材が当社の継続的な成長と企業力を高めると認識しております。 従業員の採用にあたっては、経験・技能・属性を反映した様々な視点や価値観を持った人材の確保を重要視すると同時に、性別、年代、国籍等の多様性の確保に配慮した採用を推進しております。 ・社内環境の整備当社グループは、労働環境の継続的向上を考え、従業員が個性と意欲を発揮できる職場作りを目指しております。 また、従業員の働き方の多様化と待遇改善を積極的に行うため、給与改善や評価制度の拡充、スライド勤務、時短勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 （５）指標及び目標当社グループは、人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針において、上記「（４）戦略」に記載の施策等の実施を通じ、サステナビリティを推進しておりますが、当社グループにおける2024年５月末における従業員数が31名、平均勤続年数が2.5年（当社）と指標化するだけの普遍的なデータが充実しておらず、指標設定及び指標に基づく目標設定に至っておりません。 しかしながら、従業員規模は決して多くはありませんが女性役員１名、女性管理監督者１名、外国国籍者１名など、積極的に多様性に取り組んでおります。 また、管理部が従業員の働き方を管理し経営会議に報告するなど社内環境整備を推進しております。 今後、評価制度の拡充や多様な働き方をサポートする労務制度の制定を積極的に行い、それらによる職場環境改善効果を測定することで、適切な指標及び目標を見定めてまいります。 |
| 戦略 | （４）戦略 当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 ・人的資本・多様性への取り組み 当社グループは多様な個性、経験を持つ人材が当社の継続的な成長と企業力を高めると認識しております。 従業員の採用にあたっては、経験・技能・属性を反映した様々な視点や価値観を持った人材の確保を重要視すると同時に、性別、年代、国籍等の多様性の確保に配慮した採用を推進しております。 ・社内環境の整備当社グループは、労働環境の継続的向上を考え、従業員が個性と意欲を発揮できる職場作りを目指しております。 また、従業員の働き方の多様化と待遇改善を積極的に行うため、給与改善や評価制度の拡充、スライド勤務、時短勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標当社グループは、人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針において、上記「（４）戦略」に記載の施策等の実施を通じ、サステナビリティを推進しておりますが、当社グループにおける2024年５月末における従業員数が31名、平均勤続年数が2.5年（当社）と指標化するだけの普遍的なデータが充実しておらず、指標設定及び指標に基づく目標設定に至っておりません。 しかしながら、従業員規模は決して多くはありませんが女性役員１名、女性管理監督者１名、外国国籍者１名など、積極的に多様性に取り組んでおります。 また、管理部が従業員の働き方を管理し経営会議に報告するなど社内環境整備を推進しております。 今後、評価制度の拡充や多様な働き方をサポートする労務制度の制定を積極的に行い、それらによる職場環境改善効果を測定することで、適切な指標及び目標を見定めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 ・人的資本・多様性への取り組み 当社グループは多様な個性、経験を持つ人材が当社の継続的な成長と企業力を高めると認識しております。 従業員の採用にあたっては、経験・技能・属性を反映した様々な視点や価値観を持った人材の確保を重要視すると同時に、性別、年代、国籍等の多様性の確保に配慮した採用を推進しております。 ・社内環境の整備当社グループは、労働環境の継続的向上を考え、従業員が個性と意欲を発揮できる職場作りを目指しております。 また、従業員の働き方の多様化と待遇改善を積極的に行うため、給与改善や評価制度の拡充、スライド勤務、時短勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針において、上記「（４）戦略」に記載の施策等の実施を通じ、サステナビリティを推進しておりますが、当社グループにおける2024年５月末における従業員数が31名、平均勤続年数が2.5年（当社）と指標化するだけの普遍的なデータが充実しておらず、指標設定及び指標に基づく目標設定に至っておりません。 しかしながら、従業員規模は決して多くはありませんが女性役員１名、女性管理監督者１名、外国国籍者１名など、積極的に多様性に取り組んでおります。 また、管理部が従業員の働き方を管理し経営会議に報告するなど社内環境整備を推進しております。 今後、評価制度の拡充や多様な働き方をサポートする労務制度の制定を積極的に行い、それらによる職場環境改善効果を測定することで、適切な指標及び目標を見定めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境、事業内容等に関するリスク① 厚生行政の変化に伴う既存取引先の業績悪化（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：大）国家予算に占める社会保障費比率上昇抑制を目的として、報酬制度を中心に定期的な厚生行政の見直しが行われておりますが、その内容によっては、当社グループの取引先の多くの経営成績において、大きな影響を与える可能性があります。 そのため、取引先において十分に対処できなければ、多くの取引先の業績が悪化するなどの事態も否定できません。 当社グループは、そのような事態を回避すべく、取引先へのモニタリングと経営指導を通じ事態深刻化の前に業績改善、事業再編等を図っております。 しかしながら、既存取引先に対する影響が甚大かつ急激である場合、取引条件見直しを余儀なくされる結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 金融マーケットの逼迫と金利水準の上昇（顕在化可能性：中 発生時期：数年以内 影響度：大） 当社グループの連結貸借対照表は、金融機関との類似性が高く、有利子負債比率が高水準にあります。 このことから、金融マーケットの逼迫やマーケット金利水準が上昇すると調達そのものが難しくなることに加え、調達コストの上昇につながります。 金融マーケットの逼迫に備え、直接金融の導入、コミットメントラインの設定等、資金調達の多様化を図っております。 金利水準の上昇については、買取手数料が、市中金利水準上昇と連動して上昇しないものの、買取手数料引き上げ等の変更交渉により一定の転嫁は可能です。 また、経営指導、各種コンサルティング等、資金調達を伴わないサービスの拡充にも注力しております。 しかしながら、戦争、政情不安等の国内外の環境変化により、金融マーケットが急激に縮小し、金利水準が急激的かつ大幅に上昇し、顧客との手数料水準を主とした条件見直し対応ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 金融行政の変化等に伴う金融機関の貸出姿勢の変化（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループは、医療機関等に対する経営サポートを主要な事業としており、資金的なサポートを含みます。 そのため、当社グループは金融機関等からの資金を調達する必要があり、金融機関等の方針の転換により、金融機関が当社グループへの与信を縮小する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 金融機関等との緊密なコミュニケーションを通じて、当社グループの事業に対する理解を促進し対応しているほか、今後は間接金融以外の調達手法も検討してまいります。 しかしながら、金融行政の大幅な変化や金融機関の取組方針の大幅な転換により、当社グループに対する急激かつ大幅な与信縮小が金融機関に発生する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 貸倒引当金について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中） 当社は、過去の貸倒実績率及び回収可能性を勘案し貸倒引当金を合理的に見積り計上しております。 当社は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （1）Ｆ＆Ｉサービス ① 診療・介護報酬債権等譲渡に基づく資金支援サービス」に記載のとおり、事業者等が社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会等（社保・国保等）に対し、既に所有する債権（確定債権）及び事業を継続することで将来発生する見込みの債権（将来債権）を、あらかじめ定めた月あたりの買取債権金額に買取月数を乗じて買取りしております。 そのため当社が買取る債権は、社保・国保等に対するものであり、債務者の信用力は一般的に高いと考えられますが、そのうち将来債権については、事業者等が医療・介護サービスの提供を完了した時点で発生するため、取引先である事業者等に不測の事態が生じ、事業の縮小や、事業継続が困難な状況となった場合には、当社は、社保・国保等からの回収を行うことができません。 そのような事態に至った場合、事業者等との債権譲渡契約に基づき、事業者等が当社に対し未回収額を補てんすることとしておりますものの、貸倒損失が発生する可能性があります。 当社は、あらかじめ取引先代表者からの保証等により買取債権の保全に努めるとともに、取引先へのモニタリングと経営指導を通じ、不測の事態が生じないよう、また、事態が深刻化する前に対応できるように努めております。 しかしながら、今後の日本経済情勢、市場環境、法制度の変化・変更等により、支払遅延又は回収不能が急増する場合には、貸倒引当金を積み増しせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 不正・不祥事について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループの医療機関等に対する経営サポートは、医療機関等との面談・メール・通話等を通じて実施されます。 このような業務の特性上、従業員等による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできないことから、当社グループでは、取引先への複数の従業員・役員による関与、従業員等に対するコンプライアンス研修等を実施することでリスクの低減に努めております。 このような取組みにも関わらず、万一、従業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先との取引関係に影響を及ぼす可能性や、当社グループに対する評判の悪化から当社グループの営業活動が困難になる可能性があり、このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．組織体制に関するリスク① 情報システムについて（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループは、取引先情報、経理情報等をコンピュータシステム及びネットワークに依存しております。 これらに使用するハードウエア、ソフトウエアは汎用性の高い市販の物を使用し、データに関しても適切なバックアップ管理により、人的及び物的両面でのセキュリティ確保に努めております。 しかしながら、これらの情報システム環境に対し、複合的かつ長期的な障害が発生する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取引先情報及び個人情報の取扱いについて（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループにおいて、Ｆ＆ＩサービスやＣ＆Ｂｒサービス推進において、取引先の機密情報を入手するケースが少なくありません。 これらの情報漏洩の発生を防ぐために情報管理の規程等を整備し、従事者に対する教育を徹底するとともに情報の機密度合いによって管理フォルダを分別しアクセス権限の制限等を行い漏洩の回避を図っております。 子会社の株式会社Ｄ＆Ｍキャリアにおいても、人材事業であることから多くの個人情報を保有しております。 個人情報漏洩の発生を防ぐために、個人情報保護の規程等を整備し、従事者に対する教育を徹底しておりますとともに、個人情報を管理するデータ領域へのアクセス権の制限等で漏洩の回避を図っております。 しかしながら、悪意のある第三者によるシステム侵入や事故等により外部流出が発生する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループに適用される法制度の変更リスク（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループの主要業務である債権買取には法規制が存在しませんが、貸付金に対しては貸金業規制があります。 当該業務を推進する過程においては、貸金業務遂行上のマニュアル遵守に加え、監督官庁及び業界団体との緊密な情報連携と指導を仰ぎ、コンプライアンス上問題ない内容での業務遂行に努めております。 また定期的に実施している内部監査においても法令遵守状況のチェックを行っております。 しかしながら、法制度の変更により、当社の主要業務である債権買取に関し、何らかの法的又は行政規制が実施されれば、その対応に伴う業務プロセスの見直し及び整備コストの発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材の確保と育成について（顕在化可能性：中 発生時期：数年以内 影響度：中） 当社グループは、各分野で経験を積んだ役職員が役割分担と補完体制を充実させ、安定的な事業運営を行っております。 併せて、今後の事業拡大及び提供するサービス多様化に対応するため、経験豊富な人材確保と多役化を一層進めてまいります。 しかしながら、人材マーケットの状況次第で、事業拡大に見合う人員確保と育成ができない場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評リスクについて（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループは、医療・介護事業者の再生支援、地域インフラとしての医療・介護事業者のＳＤＧｓ支援という「事業再生」に力点を置いた活動を展開しております。 このような活動は、関係者が「希望しない変化」を伴うことも多く、悪評の発生には十分注意を払っております。 具体的な対策としては、当社グループに関する定期的なネット情報の検索や取引先への定期的な往訪等での関係性の確認等です。 しかしながら、悪意のある中傷は、その原因、動機、手法をあらかじめ特定することは不可能に近いことから、インターネットやＳＮＳ等を利用した、大量、多様かつ長期的な情報操作による悪評拡散が発生する場合、当社グループの財政状態及び経営成績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 許認可事業での許認可要件遵守状況（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中） 当社グループは、必要な許認可を取得したうえで、各事業を展開しております。 これらは各々の関係法令に違反した場合等には、当該事業の停止、廃止又は許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。 現時点において、当社グループの事業推進においては、許認可が必要な事業もあり、貸金業、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、高度管理医療機器等販売業・貸与業、古物商、宅建業、登録支援機関等の許認可を取得しております。 これまでは、マニュアル遵守や内部監査の徹底等の対策により法令違反等の事実はございませんが、今後何らかの理由により監督官庁による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動の他、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟等の可能性について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）取引開始時には、事前に充分条件説明を行い、かつ契約書においても弁護士監修の下、トラブルに至らないよう取引後に想定される様々なケースに対応できる内容にしており、訴訟等の回避の体制は構築しております。 しかしながらビジネスの性質上、訴訟を受ける可能性はあります。 その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他に関するリスク① 大規模災害等の影響（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大） 地球環境の変化に伴い、甚大なる自然災害の発生頻度が高まっており、地域インフラの一翼を担う医療・介護事業者の事業継続に深刻な影響を与える事例も発生しております。 幸いにも、当社グループ取引先に甚大な影響が発生した事例は、現在までございません。 しかしながら、大規模地震を含め、地域社会に大きな影響を与える大規模自然災害等が発生した場合、顧客である医療・介護事業者への事業継続のみならず、当社グループの財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。 ② 大規模な感染症流行による影響について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中） 2019年12月に報告された新型コロナウイルス感染症のパンデミックは当社グループの事業活動に影響を与えました。 当社グループの主要取引対象先である医療・介護事業者が、独立行政法人福祉医療機構による同感染症に係る無担保・無利子の対応支援資金融資等を利用する事例があり、短期的には事業者等あるいは取引先候補者の経営環境好転による需要の一時的減少が生じました。 同様の大規模な感染症が流行した場合には、医療・介護事業者の資金需要の変化のみならず、取引先の大幅な業績悪化等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 大規模感染症流行時の国や地方自治体による医療・介護事業者への支援に関する指針を注視し、医療・介護事業者の経営への影響を予測し事前に対処するほか、社内的影響としては、大規模な感染症により業務遂行に必要な人員やスタッフが確保できない可能性があります。 その対策としては、リモート業務のインフラと規程を整備し、在宅業務可能な体制を構築するとともに社員には徹底した安全管理・衛生管理を呼びかけ、時差出勤・在宅勤務・情報収集等を実施し、同感染症の感染拡大を抑え、企業活動の継続を維持できる体制を整備しております。 ③ 特定の取引先への依存について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループにおいて、医療法人財団コンフォートに対する売上高の、当社連結売上高に占める比率が2024年５月期において、22.8％となっております。 当財団グループとは長期に亘って良好かつ安定的な取引関係を維持できており、現時点において、取引関係に支障をきたす事象は生じておらず、今後も継続的な取引が維持できるものと考えておりますが、今後は依存度を下げるべく、他の既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓によりリスク低減に努める方針であります。 しかしながら、何らかの理由により、当財団グループとの取引関係が継続困難となった場合や取引が大幅に減少する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大株主との関係について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社の大株主である松井信博氏及びその親族は、親族の資産管理会社である株式会社ＹＳＹ及び親族の所有株式数を合わせると2024年７月末時点で発行済株式総数の44.52％を所有しております。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針としております。 当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の所有株式数が急激に増減した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在、当社グループと当社大株主松井信博氏、その親族、及びその親族の資産管理会社である株式会社ＹＳＹとの人的関係、取引はございません。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小） 当社グループは、役員及び従業員に対してインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 2024年７月末時点で新株予約権による潜在株式数は76,000株であり、当社発行済株式総数2,246,000株の3.38％に相当しております。 これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産)資産合計は、前連結会計年度末に比べて696,144千円増加し、8,792,346千円となりました。 これは、買取債権が905,406千円増加した一方で、現金及び預金が275,716千円減少したこと等によるものであります。 （負債)負債合計は、前連結会計年度末に比べて526,441千円増加し、7,520,758千円となりました。 これは、買取債権の増額に必要な資金の調達により短期借入金が880,158千円増加した一方で、長期借入金が204,098千円、1年内返済予定の長期借入金が89,965千円、1年内償還予定の社債が50,000千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて169,702千円増加し、1,271,588千円となりました。 これは、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い経済活動が正常化し、個人消費やインバウンド需要を中心に回復基調が見られました。 当社グループのビジネスモデルは、医療・介護事業者を主要なターゲットとしております。 現在、医療業界は経営面と人材確保の課題に直面しており、経営面では厚生労働省による通常２年ごとの診療・介護報酬の改定に基づいた、いわば公定価格による運営が行われております。 このため、急激な物価高騰や賃上げを、報酬価格に速やかに反映することが難しく、経営環境は一段と厳しさを増しています。 特に赤字を抱える法人は、キャッシュ・フローの改善と、経営戦略の見直しや財務の安定化が急務となっており、診療・介護報酬債権等買取サービスやコンサルティングサービスが必要とされています。 同様に、人材の確保も大きな課題であり、専門知識を持つ人材の紹介やＭ＆Ａへの需要が高まると考えております。 このような状況のもと、当社グループは、医療・介護・福祉に携わる方々の経営サポートを行うため、ファクタリングをはじめとする資金支援（Ｆ＆Ｉサービス）、コンサルティング（Ｃ＆Ｂｒサービス）、人材支援（ＨＲ＆ＯＳサービス）をワンストップで提供してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高1,189,515千円（前期比7.1％増）、営業利益281,044千円（前期比18.9％増）、経常利益274,485千円（前期比9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益177,372千円（前期比3.3％増）となりました。 当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであります。 セグメントを構成する主要なサービスは、①Ｆ＆Ｉ（ファイナンス＆インベストメント）、②Ｃ＆Ｂｒ（コンサルティング＆ビジネスリノベーション）、③ＨＲ＆ＯＳ（人材＆アウトソーシング）の３つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより事業展開しております。 当連結会計年度におけるそれぞれのサービスの売上高の概況は次のとおりであります。 （Ｆ＆Ｉサービス）当サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等が含まれます。 新規取引先が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は628,498千円（対前期比15.9％増）、売上総利益は412,070千円（対前期比17.9％増）となりました。 （Ｃ＆Ｂｒサービス）当サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等が含まれます。 経営コンサルティングによる報酬が増加したものの、前連結会計年度には大型の医療機器販売があったこともあり、当連結会計年度の売上高は315,776千円（対前期比0.8％増）、売上総利益は202,826千円（対前期比8.3％増）となりました。 （ＨＲ＆ＯＳサービス）当サービスには、人材紹介や人材派遣及び外国人就労支援、アウトソーシングが含まれます。 経理や労務管理業務等のアウトソーシングサービスの提供、特定技能を中心とした外国人材紹介が順調に推移したものの、人材派遣売上が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は245,239千円（対前期比3.9％減）、売上総利益は139,934千円（対前期比17.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ294,123千円減少し、347,168千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が274,485千円となったものの、買取債権の増加による支出905,406千円等があり、782,735千円の支出（前期は2,187,900千円の支出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、20,590千円の支出（前期は45,951千円の収入）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、509,201千円の収入（前期は2,172,943千円の収入）となりました。 これは主に、短期借入金の純増額880,158千円と、長期借入金の返済による支出494,063千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。 サービスの名称仕入高（千円）前年同期比(％)Ｆ＆Ｉサービス――Ｃ＆Ｂｒサービス90,38885.7ＨＲ＆ＯＳサービス――合計90,38885.7 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ｃ 受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｄ 販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。 サービスの名称販売高（千円）前年同期比(％)Ｆ＆Ｉサービス628,498115.9Ｃ＆Ｂｒサービス315,776100.8ＨＲ＆ＯＳサービス245,23996.1合計1,189,515107.1 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)医療法人財団コンフォート326,10329.4270,67322.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するため、「売上高の対前年増加率」、「経常利益の対前年増加率」、「取引者数（全取引先・債権買取社数）の対前年増加率」、「投資資産残高の対前年増加率」、「営業利益率」、「自己資本比率」を、それぞれ客観的な指標としております。 当連結会計年度においては、成長性指標としての売上高は1,189,515千円と前連結会計年度の1,111,038千円に対して7.1％増加し、経常利益は274,485千円と前連結会計年度の250,287千円に対して9.7％増加し、取引社数は152社と前連結会計年度の139社に対して9.4％増加（うち債権買取社数は65社と前連結会計年度の50社に対して30.0％増加）し、投資資産残高は8,056,344千円と前連結会計年度の7,194,631千円に対して12.0％増加しました。 また、収益性指標としての営業利益率は23.6％と前連結会計年度の21.3％に対して向上し、安全性指標としての自己資本比率についても14.5％と前連結会計年度の13.6％より向上いたしました。 成長性指標につきましては、前連結会計年度に対して増加しており、収益性指標及び安全性指標につきましても前連結会計年度に対して向上しており、これらの指標につきましては引き続き改善に努めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業拡大局面であり診療・介護報酬債権等の買取増額を進めておりますが、主に金融機関からの借入れにより、この資金需要を満たしております。 今後も安定的な資金調達を行うためにも、自己資本の維持、向上が不可欠であると考えておりますが、現時点で明確な数値目標の設定には至っておりません。 また、当社グループが行う診療・介護報酬債権等の買取は、将来債権部分も対象としておりますため、取引先に資金ニーズがあり、事業の継続が見込まれる場合には、継続して買取をいたします。 そのため、裏付けとなる資金は、約定返済のある長期借入金ではなく、コミットメントライン等、当社の資金需要に応じて柔軟に調達可能な資金が望ましいと考えておりますため、長期借入金の残高に比較し短期借入金の残高の割合が大きくなっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映させております。 これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。 重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 （2）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備投資はありません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年５月31日現在事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物付属設備工具、器具及び備品リース資産ソフト ウエア合計本社（大阪市中央区）Ｆ＆Ｉサービス・Ｃ＆Ｂｒサービス本社機能 (注)２1,2952,6655221664,64917 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 建物は賃借しております。 年間賃借料は12,000千円であります。 ３. 当社グループの事業は、「医療機関等に対する経営サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社 2024年５月31日現在会社名事業所名 (所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物付属 設備工具、器具及び備品リース資産ソフト ウエア合計㈱Ｄ＆Ｍキャリア本社(大阪市中央区)ＨＲ＆ＯＳサービス事務所 (注)２579743―1,5302,853８東京オフィス（東京都千 代田区）事務所 (注)３16,6652,862――19,527６ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物を提出会社から賃借しており、年間賃借料は5,400千円であります。 ３. 建物を提出会社から賃借しており、年間賃借料は9,505千円であります。 ４. 当社グループの事業は、「医療機関等に対する経営サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 （2）重要な改修 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 52 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,987,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＹＳＹ大阪府堺市西区浜寺昭和町５－627800,00052.15 松井 信博大阪府堺市西区160,00010.43 イノベーション・エンジンＰＯＣ第２投資事業有限責任組合東京都港区芝２－３－12芝アビタシオンビル３階84,0005.48 松井 太大阪府堺市西区80,0005.22 大阪商工信用金庫大阪府大阪市中央区本町２－２－８62,0004.04 松下 明義兵庫県川西市60,0003.91 松井 雅子大阪府堺市西区60,0003.91 ナカザワホールディングス株式会社大阪府和泉市あゆみ野４－３－2050,0003.26 ＨＶＣ２号投資事業有限責任組合広島県広島市中区銀山町３－１30,0001.96 露口 六彦大阪府和泉市22,0001.43 計―1,408,00091.79 (注) 持株比率は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 13 |
| 株主数－その他の法人 | 9 |
| 株主数－計 | 23 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井 信博 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7671,533,233―1,534,000 （変動事由の概要） 2023年10月14日付の株式分割による増加 1,533,233株 ２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月23日株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 刀 禰 哲 朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 間 薫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｄ＆Ｍカンパニーの２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｃ＆Ｂｒサービスに係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、医療機関等に対する経営サポート事業を営んでいる。 注記事項「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、Ｃ＆Ｂｒサービスに係る当連結会計年度の売上高は315,776千円である。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、Ｃ＆Ｂｒサービスはコンサルティングサービスである成果報酬型サービス及び経営改善サポート型サービス、並びに商品販売に分かれている。 このうち、成果報酬型サービスは顧客にサービスの提供が完了した時点で、顧客がサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識している。 成果報酬型サービスについては、提供するサービスは無形であるため物理的な移動を伴わず、顧客の要望により様々なサービスが提供されるため契約ごとの個別性が強く、1件当たりの売上高に重要性がある取引も発生し得る。 商品販売は顧客が商品を検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識している。 商品販売については物理的な商品の移動を伴うが、顧客の要望により様々な商品が販売されるため契約ごとの個別性が強く、1件当たりの売上高に重要性がある取引も発生し得る。 また、売上高は経営者や財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、連結会計年度末日前後における成果報酬型サービス及び商品販売に関する収益認識の要件の充足が売上高に重要な影響を与える可能性があるため、これらの売上高の期間帰属は監査上重要である。 以上から、当監査法人は、Ｃ＆Ｂｒサービスのうち成果報酬型コンサルティングサービス及び商品販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Ｃ＆Ｂｒサービスのうち成果報酬型コンサルティングサービス及び商品販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 関連する内部統制の整備及び運用状況について、特に以下に重点を置いて有効性の評価手続を実施した。 ・ 管理部において、顧客にサービスの提供が完了したことを確認する統制・ 管理部において、顧客における商品の検収を確認する統制 (2) 実証手続・ 決算月及びその翌月に計上された売上高から金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、契約書類と照合した。 決算月に計上された売上高は入金証憑とも照合した。 特に成果報酬型サービスについては、顧客にサービスの提供が完了したことが確認できる証憑との照合も実施した。 商品販売については顧客からの受領書等との照合も実施した。 ・ 決算月の翌月に係る仕訳データから売上取消仕訳を抽出し、当連結会計年度に処理すべき売上取消仕訳がないか検討した。 ・ 売掛金残高について、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した顧客に対して、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｃ＆Ｂｒサービスに係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、医療機関等に対する経営サポート事業を営んでいる。 注記事項「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、Ｃ＆Ｂｒサービスに係る当連結会計年度の売上高は315,776千円である。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、Ｃ＆Ｂｒサービスはコンサルティングサービスである成果報酬型サービス及び経営改善サポート型サービス、並びに商品販売に分かれている。 このうち、成果報酬型サービスは顧客にサービスの提供が完了した時点で、顧客がサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識している。 成果報酬型サービスについては、提供するサービスは無形であるため物理的な移動を伴わず、顧客の要望により様々なサービスが提供されるため契約ごとの個別性が強く、1件当たりの売上高に重要性がある取引も発生し得る。 商品販売は顧客が商品を検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識している。 商品販売については物理的な商品の移動を伴うが、顧客の要望により様々な商品が販売されるため契約ごとの個別性が強く、1件当たりの売上高に重要性がある取引も発生し得る。 また、売上高は経営者や財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、連結会計年度末日前後における成果報酬型サービス及び商品販売に関する収益認識の要件の充足が売上高に重要な影響を与える可能性があるため、これらの売上高の期間帰属は監査上重要である。 以上から、当監査法人は、Ｃ＆Ｂｒサービスのうち成果報酬型コンサルティングサービス及び商品販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Ｃ＆Ｂｒサービスのうち成果報酬型コンサルティングサービス及び商品販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 関連する内部統制の整備及び運用状況について、特に以下に重点を置いて有効性の評価手続を実施した。 ・ 管理部において、顧客にサービスの提供が完了したことを確認する統制・ 管理部において、顧客における商品の検収を確認する統制 (2) 実証手続・ 決算月及びその翌月に計上された売上高から金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、契約書類と照合した。 決算月に計上された売上高は入金証憑とも照合した。 特に成果報酬型サービスについては、顧客にサービスの提供が完了したことが確認できる証憑との照合も実施した。 商品販売については顧客からの受領書等との照合も実施した。 ・ 決算月の翌月に係る仕訳データから売上取消仕訳を抽出し、当連結会計年度に処理すべき売上取消仕訳がないか検討した。 ・ 売掛金残高について、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した顧客に対して、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Ｃ＆Ｂｒサービスに係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、医療機関等に対する経営サポート事業を営んでいる。 注記事項「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、Ｃ＆Ｂｒサービスに係る当連結会計年度の売上高は315,776千円である。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、Ｃ＆Ｂｒサービスはコンサルティングサービスである成果報酬型サービス及び経営改善サポート型サービス、並びに商品販売に分かれている。 このうち、成果報酬型サービスは顧客にサービスの提供が完了した時点で、顧客がサービスに対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識している。 成果報酬型サービスについては、提供するサービスは無形であるため物理的な移動を伴わず、顧客の要望により様々なサービスが提供されるため契約ごとの個別性が強く、1件当たりの売上高に重要性がある取引も発生し得る。 商品販売は顧客が商品を検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該時点で収益を認識している。 商品販売については物理的な商品の移動を伴うが、顧客の要望により様々な商品が販売されるため契約ごとの個別性が強く、1件当たりの売上高に重要性がある取引も発生し得る。 また、売上高は経営者や財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、連結会計年度末日前後における成果報酬型サービス及び商品販売に関する収益認識の要件の充足が売上高に重要な影響を与える可能性があるため、これらの売上高の期間帰属は監査上重要である。 以上から、当監査法人は、Ｃ＆Ｂｒサービスのうち成果報酬型コンサルティングサービス及び商品販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Ｃ＆Ｂｒサービスのうち成果報酬型コンサルティングサービス及び商品販売に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 関連する内部統制の整備及び運用状況について、特に以下に重点を置いて有効性の評価手続を実施した。 ・ 管理部において、顧客にサービスの提供が完了したことを確認する統制・ 管理部において、顧客における商品の検収を確認する統制 (2) 実証手続・ 決算月及びその翌月に計上された売上高から金額的重要性を含む一定の条件で抽出した取引について、契約書類と照合した。 決算月に計上された売上高は入金証憑とも照合した。 特に成果報酬型サービスについては、顧客にサービスの提供が完了したことが確認できる証憑との照合も実施した。 商品販売については顧客からの受領書等との照合も実施した。 ・ 決算月の翌月に係る仕訳データから売上取消仕訳を抽出し、当連結会計年度に処理すべき売上取消仕訳がないか検討した。 ・ 売掛金残高について、金額的重要性を含む一定の条件で抽出した顧客に対して、期末日を基準日とする残高確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月23日株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 刀 禰 哲 朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 間 薫 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｄ＆Ｍカンパニーの２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｄ＆Ｍカンパニーの２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｃ＆Ｂｒサービスに係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｃ＆Ｂｒサービスに係る売上高の期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ｃ＆Ｂｒサービスに係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｃ＆Ｂｒサービスに係る売上高の期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Ｃ＆Ｂｒサービスに係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Ｃ＆Ｂｒサービスに係る売上高の期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 70,075,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 18,540,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,299,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 522,000 |
| 有形固定資産 | 25,361,000 |
| ソフトウエア | 1,697,000 |
| 無形固定資産 | 1,697,000 |
| 長期前払費用 | 53,831,000 |
| 繰延税金資産 | 15,228,000 |
| 投資その他の資産 | 291,011,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,426,389,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 296,506,000 |
| 未払金 | 31,186,000 |
| 未払法人税等 | 50,928,000 |
| 未払費用 | 16,641,000 |
| リース債務、流動負債 | 913,000 |
| 資本剰余金 | 123,435,000 |
| 利益剰余金 | 985,523,000 |
| 株主資本 | 1,262,393,000 |
| 負債純資産 | 8,663,047,000 |
PL
| 売上原価 | 235,285,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 346,945,000 |
| 営業外収益 | 1,169,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 92,000 |
| 営業外費用 | 11,531,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,818,000 |
| 法人税等調整額 | -4,390,000 |
| 法人税等 | 83,427,000 |
PL2
| 包括利益 | 177,372,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 177,372,000 |
| 剰余金の配当 | -7,670,000 |
| 当期変動額合計 | 145,809,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 177,372,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 347,168,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -18,929,000 |
| 売掛金 | 85,684,000 |
| 契約負債 | 77,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 85,275,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,871,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -294,123,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,222,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,935,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 124,462,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,590,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,083,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,410,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -600,630,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,960,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -127,282,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,781,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 880,158,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -494,063,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,223,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,670,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,083,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 100,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、監査法人との連携、各種セミナー等への積極的な参加を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 756,092※2 480,375 売掛金23,69585,684 買取債権※2,※3 6,578,824※2,※3 7,484,231 リース債権及びリース投資資産163,716145,017 営業貸付金452,091427,095 その他58,44970,075 貸倒引当金△25,762△30,071 流動資産合計8,007,1078,662,408 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※1 20,123※1 18,540 工具、器具及び備品（純額）※1 8,007※1 6,299 リース資産（純額）※1 1,774※1 522 有形固定資産合計29,90625,361 無形固定資産 ソフトウエア2,0921,697 無形固定資産合計2,0921,697 投資その他の資産 繰延税金資産17,73116,896 その他39,36588,915 貸倒引当金―△2,932 投資その他の資産合計57,096102,879 固定資産合計89,094129,938 資産合計8,096,2018,792,346 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金6,3467,936 短期借入金※2,※4 5,546,230※2,※4 6,426,389 １年内返済予定の長期借入金※2 400,463※2 310,498 リース債務18,84019,243 １年内償還予定の社債50,000― 未払金40,62647,022 未払法人税等41,95056,826 未払消費税等23,14115,057 役員賞与引当金10,30310,800 その他※5 90,221※5 84,530 流動負債合計6,228,1236,978,305 固定負債 長期借入金※2 699,200※2 495,102 リース債務58,97739,350 資産除去債務8,0008,000 その他15― 固定負債合計766,192542,452 負債合計6,994,3167,520,758純資産の部 株主資本 資本金153,435153,435 資本剰余金123,435123,435 利益剰余金825,015994,718 株主資本合計1,101,8851,271,588 純資産合計1,101,8851,271,588負債純資産合計8,096,2018,792,346 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※1 1,111,038※1 1,189,515売上原価455,329434,683売上総利益655,708754,831販売費及び一般管理費※2 419,300※2 473,787営業利益236,407281,044営業外収益 受取利息及び配当金40333 投資有価証券売却益14,000― 受取手数料―4,000 雑収入10639 営業外収益合計14,0504,972営業外費用 支払利息17092 貸倒引当金繰入額―2,932 上場関連費用―8,507 営業外費用合計17011,531経常利益250,287274,485税金等調整前当期純利益250,287274,485法人税、住民税及び事業税85,79596,277法人税等調整額△7,174834法人税等合計78,62097,112当期純利益171,666177,372親会社株主に帰属する当期純利益171,666177,372 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益171,666177,372包括利益171,666177,372（内訳） 親会社株主に係る包括利益171,666177,372 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高153,435123,435661,018937,888937,888当期変動額 剰余金の配当 △7,670△7,670△7,670親会社株主に帰属する当期純利益 171,666171,666171,666当期変動額合計――163,996163,996163,996当期末残高153,435123,435825,0151,101,8851,101,885 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高153,435123,435825,0151,101,8851,101,885当期変動額 剰余金の配当 △7,670△7,670△7,670親会社株主に帰属する当期純利益 177,372177,372177,372当期変動額合計――169,702169,702169,702当期末残高153,435123,435994,7181,271,5881,271,588 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益250,287274,485 減価償却費5,9357,222 貸倒引当金の増減額（△は減少）5,9877,241 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△3,372497 受取利息及び受取配当金△27,959△26,935 支払利息101,028124,462 リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）△35,56218,698 投資有価証券売却損益（△は益）△14,000― 売上債権の増減額（△は増加）△8,171△61,989 買取債権の増減額（△は増加）△2,409,307△905,406 営業貸付金の増減額（△は増加）24,99624,996 仕入債務の増減額（△は減少）3,4331,590 未払消費税等の増減額（△は減少）11,997△8,083 その他69,162△57,410 小計△2,025,544△600,630 利息及び配当金の受取額28,04826,960 利息の支払額△102,507△127,282 法人税等の還付額2070 法人税等の支払額△88,105△81,781 営業活動によるキャッシュ・フロー△2,187,900△782,735投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△43,800△94,406 定期預金の解約による収入12,00076,000 投資有価証券の売却による収入100,000― 投資有価証券の償還による収入8,000― 差入保証金の差入れによる支出△11,240― 有形固定資産の取得による支出△19,007△2,083 無形固定資産の取得による支出―△200 その他―100 投資活動によるキャッシュ・フロー45,951△20,590財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,874,117880,158 長期借入れによる収入680,000200,000 長期借入金の返済による支出△317,623△494,063 社債の償還による支出△40,000△50,000 リース債務の返済による支出△15,881△19,223 配当金の支払額△7,670△7,670 財務活動によるキャッシュ・フロー2,172,943509,201現金及び現金同等物の増減額（△は減少）30,994△294,123現金及び現金同等物の期首残高610,298641,292現金及び現金同等物の期末残高※1 641,292※1 347,168 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １ 連結の範囲に関する事項 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社Ｄ＆Ｍパートナーズ 株式会社Ｄ＆Ｍキャリア ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 10～18年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① Ｆ＆Ｉサービス Ｆ＆Ｉサービスにおいては、医療機関・介護事業者等に対して診療・介護報酬債権等買取サービスと各種動産のリースサービスを提供しております。 診療・介護報酬債権等買取サービスは、顧客から診療・介護報酬債権等の債権を買取り、顧客から受領する手数料を発生主義により認識しており、買取手数料につきましては、償却原価法により収益を計上しております。 各種動産のリースサービス取引に係る収益に関しては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ② Ｃ＆Ｂｒサービス Ｃ＆Ｂｒサービスにおいては、当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている顧客に対しコンサルティングサービスを提供し、当該顧客の物販ニーズにより商品販売を行っております。 コンサルティングサービスは成果報酬型サービスと経営改善サポート型サービスに分かれており、成果報酬型サービスは顧客にサービスの提供が完了した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 経営改善サポート型サービスはランニング契約となり、当該履行義務について時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。 商品販売は顧客が商品を検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。 なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ③ ＨＲ＆ＯＳサービス ＨＲ＆ＯＳサービスにおいては、医療・介護事業者に対する人材紹介事業、人材派遣業、アウトソーシングの受託事業を行っております。 人材紹介事業は、主に医療や介護の従事者を求める顧客に対して、当該事業者が求めるスキルに合致した候補者（転職希望者）を選定し、紹介するサービスとなります。 候補者（転職希望者）の入社に対する成果報酬型のサービスを提供するものであり、入社した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、契約上、返金義務がある場合は、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。 人材派遣事業は派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく労働者派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。 当該履行義務は派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働（労働）時間の実績により収益を認識しております。 アウトソーシングの受託事業は、経理や労務管理業務領域として、アウトソーシングの受託サービスを行っており、その履行義務については時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社Ｄ＆Ｍパートナーズ 株式会社Ｄ＆Ｍキャリア |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 10～18年工具、器具及び備品 ３～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① Ｆ＆Ｉサービス Ｆ＆Ｉサービスにおいては、医療機関・介護事業者等に対して診療・介護報酬債権等買取サービスと各種動産のリースサービスを提供しております。 診療・介護報酬債権等買取サービスは、顧客から診療・介護報酬債権等の債権を買取り、顧客から受領する手数料を発生主義により認識しており、買取手数料につきましては、償却原価法により収益を計上しております。 各種動産のリースサービス取引に係る収益に関しては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ② Ｃ＆Ｂｒサービス Ｃ＆Ｂｒサービスにおいては、当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている顧客に対しコンサルティングサービスを提供し、当該顧客の物販ニーズにより商品販売を行っております。 コンサルティングサービスは成果報酬型サービスと経営改善サポート型サービスに分かれており、成果報酬型サービスは顧客にサービスの提供が完了した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 経営改善サポート型サービスはランニング契約となり、当該履行義務について時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。 商品販売は顧客が商品を検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。 なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ③ ＨＲ＆ＯＳサービス ＨＲ＆ＯＳサービスにおいては、医療・介護事業者に対する人材紹介事業、人材派遣業、アウトソーシングの受託事業を行っております。 人材紹介事業は、主に医療や介護の従事者を求める顧客に対して、当該事業者が求めるスキルに合致した候補者（転職希望者）を選定し、紹介するサービスとなります。 候補者（転職希望者）の入社に対する成果報酬型のサービスを提供するものであり、入社した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、契約上、返金義務がある場合は、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。 人材派遣事業は派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく労働者派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。 当該履行義務は派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働（労働）時間の実績により収益を認識しております。 アウトソーシングの受託事業は、経理や労務管理業務領域として、アウトソーシングの受託サービスを行っており、その履行義務については時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※1 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)有形固定資産の減価償却累計額12,301千円18,929千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※5 その他のうち、契約負債の金額は下記のとおりです。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)契約負債104千円77千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)給与手当及び賞与62,334千円78,875千円役員報酬76,114 〃85,275 〃業務委託手数料33,894 〃52,221 〃役員賞与引当金繰入額10,303〃10,777〃減価償却費2,318〃2,871〃貸倒引当金繰入額6,913 〃2,740 〃 おおよその割合 販売費15.24 ％11.81 ％ 一般管理費84.76 〃88.19 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 該当事項はありません。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権――――――合計――――― |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月23日定時株主総会 普通株式7,67010,0002023年５月31日2023年８月24日 （注）当社は、2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月23日定時株主総会 普通株式利益剰余金7,67052024年５月31日2024年８月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金756,092千円480,375千円預入期間が３か月を超える定期預金△114,800 〃△133,206 〃現金及び現金同等物641,292千円347,168千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １ ファイナンス・リース取引 （借手側） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 （貸手側） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２ オペレーティング・リース取引 （借手側） 該当事項はありません。 （貸手側） 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、診療・介護報酬債権等買取事業を営んでおり、債権買取計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 また、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である買取債権、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年７ヶ月であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、そのビジネスモデル毎に、信用リスクの所在とその大きさを把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。 経営企画部は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.3％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２． 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 営業貸付金452,091 貸倒引当金※2△1,356 450,734435,280△15,454資産計450,734435,280△15,454(1) 長期借入金 ※31,099,6631,099,663―負債計1,099,6631,099,663― ※１ 「現金及び預金」「買取債権」「短期借入金」については、現金であること、及び大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。 ※３ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度(2024年５月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 営業貸付金427,095 貸倒引当金※2△1,281 425,813392,762△33,050資産計425,813392,762△33,050(1) 長期借入金 ※3805,600805,600―負債計805,600805,600― ※１ 「現金及び預金」「買取債権」「短期借入金」については、現金であること、及び大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。 ※３ 長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超 10年以内 （千円）10年超（千円）現金及び預金756,092―――買取債権6,700,19123,472――営業貸付金24,99699,984124,980202,131合計7,481,279123,456124,980202,131 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超 10年以内 （千円）10年超（千円）現金及び預金480,375―――買取債権7,617,99210,757――営業貸付金24,99699,984124,980177,135合計8,123,363110,741124,980177,135 （注２）借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金5,546,230―――――長期借入金400,463310,498123,35896,77889,33279,234合計5,946,693310,498123,35896,77889,33279,234 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金6,426,389―――――長期借入金310,498186,558139,97889,33249,99229,242合計6,736,887186,558139,97889,33249,99229,242 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算 定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係 るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 該当事項はありません。 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年５月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1) 営業貸付金―435,280―435,280 資産計―435,280―435,280(1) 長期借入金―1,099,663―1,099,663 負債計―1,099,663―1,099,663 当連結会計年度(2024年５月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計(1) 営業貸付金―392,762―392,762 資産計―392,762―392,762(1) 長期借入金―805,600―805,600 負債計―805,600―805,600 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に関するインプットの説明営業貸付金営業貸付金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権決議年月日2019年５月17日2019年12月16日2020年５月18日2023年８月８日付与対象者の区分及び人数当社取締役３名当社従業員８名当社従業員２名当社従業員７名当社取締役 ４名当社従業員 ５名子会社従業員 ５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 82,000株普通株式 10,000株普通株式 14,000株普通株式 60,000株付与日2019年５月20日2019年12月23日2020年５月19日2023年８月23日権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社100%子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。 権利行使期間自 2021年５月18日至 2029年５月17日自 2021年12月17日至 2029年12月16日自 2022年５月19日至 2030年５月18日自 2025年８月９日至 2033年８月８日 （注1） 株式数に換算して記載しております。 なお、2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 （注2） 新株予約権割当契約において、当社株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することができる旨定めております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2024年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権権利確定前 (株) 前連結会計年度末58,0006,0008,000―付与―――60,000失効6,0006,0002,00012,000権利確定――――未確定残52,000－6,00048,000権利確定後 (株) 前連結会計年度末――――権利確定――――権利行使――――失効――――未行使残―――― （注）2023年10月14日付株式分割（普通株式1株につき2,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権権利行使価格 (円)160160160750行使時平均株価 (円)――――付与日における公正な評価単価（円）―――― （注）2023年10月14日付株式分割（普通株式1株につき2,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当社は、未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 （1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 60,720千円 （2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 (2023年５月31日) 当連結会計年度 (2024年５月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金9,268千円 501千円未払事業税2,445〃 3,135〃未払金733〃 1,951〃未払賞与1,912〃 3,010〃資産除去債務2,383〃 2,383〃未払社会保険料552〃 766〃貸倒引当金7,807〃 10,105〃リース投資資産―〃 1,090〃未収入金―〃 1,425〃その他278〃 1,105〃繰延税金資産小計25,382千円 25,475千円評価性引当額△4,738〃 △6,063〃繰延税金資産合計20,644千円 19,411千円 繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用△2,277千円 △2,117千円差額負債調整勘定△635〃 △397〃繰延税金負債合計△2,913〃 △2,515〃繰延税金資産純額17,731千円 16,896千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度 （2023年５月31日) 当連結会計年度 (2024年５月31日)法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 留保金課税 3.6％交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4％住民税均等割等 0.5％賃上げ促進税制による税額控除 △1.2％その他 0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 医療機関等に対する経営サポート事業Ｆ＆ＩサービスＣ＆ＢｒサービスＨＲ＆ＯＳサービス計顧客との契約から生じる収益― 313,318千円 255,284千円568,602千円その他の収益542,435千円――542,435千円外部顧客への売上高542,435千円313,318千円255,284千円1,111,038千円 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) 医療機関等に対する経営サポート事業Ｆ＆ＩサービスＣ＆ＢｒサービスＨＲ＆ＯＳサービス計顧客との契約から生じる収益―千円315,776千円245,239千円561,016千円その他の収益628,498千円―千円―千円628,498千円外部顧客への売上高628,498千円315,776千円245,239千円1,189,515千円 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（３）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約負債の残高等 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)15,523千円23,695千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)23,695千円85,684千円契約負債(期首残高)110千円104千円契約負債(期末残高)104千円77千円 （注）１ 契約負債は、サービスの提供等について顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ２ 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１ 商品及びサービスごとの情報 Ｆ＆ＩサービスＣ＆ＢｒサービスＨＲ＆ＯＳサービス合計外部顧客への売上高542,435千円313,318千円255,284千円1,111,038千円 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名医療法人財団コンフォート326,103― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１ 商品及びサービスごとの情報 Ｆ＆ＩサービスＣ＆ＢｒサービスＨＲ＆ＯＳサービス合計外部顧客への売上高628,498千円315,776千円245,239千円1,189,515千円 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名医療法人財団コンフォート270,673― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 商品及びサービスごとの情報 Ｆ＆ＩサービスＣ＆ＢｒサービスＨＲ＆ＯＳサービス合計外部顧客への売上高628,498千円315,776千円245,239千円1,189,515千円 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名医療法人財団コンフォート270,673― （注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額718.31円828.94円１株当たり当期純利益111.91円115.63円 (注) １．当社は、2023年10月14日付で普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は当連結会計年度末において非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)171,666177,372 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)171,666177,372 普通株式の期中平均株式数(株)1,534,0001,534,000希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権３種類新株予約権の数36個（新株予約権の株数72,000株）なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況、①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 新株予約権３種類新株予約権の数53個（新株予約権の株数106,000株）なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況、①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)１. 公募による新株式の発行 当社は、2024年６月11日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2024年５月８日及び2024年５月23日開催の取締役会において、新株式の発行を次のとおり決議し、2024年６月10日に払込が完了しました。 （１）募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集） （２）発行する株式の種類及び数：普通株式580,000株 （３）発行価格：１株につき 1,000円（注）１ （４）引受価額：１株につき 920円（注）２ （５）資本組入額：１株につき 460円 （６）発行価格の総額： 580,000千円 （７）引受価額の総額： 533,600千円 （８）資本組入額の総額： 266,800千円 （９）払込期日：2024年６月10日 （10）資金使途：借入金の返済資金として、2025年５月期に全額を充当する予定です。 （注）１．一般募集はこの価格にて行いました。 ２．この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ２. 第三者割当増資による募集株式発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行当社は、2024年５月８日及び2024年５月23日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2024年７月10日に払込が完了しました。 （１）募集方法：第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し) （２）発行する株式の種類及び数 : 普通株式 102,000株 （３）割当価格：１株につき 920円 （４）資本組入額：１株につき 460円 （５）割当価格の総額：93,840千円 （６）資本組入額の総額：46,920千円 （７）割当先: 大和証券株式会社 （８）払込期日：2024年７月10日 （９）資金使途：借入金の返済資金として、2025年５月期に全額を充当する予定です。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限㈱Ｄ＆Ｍカンパニー第５回新株予約権付社債2018年７月27日30,000―2.04無担保社債2023年７月27日〃第６回新株予約権付社債2018年９月28日10,000―2.11無担保社債2023年９月28日〃第７回新株予約権付社債2019年１月７日10,000―2.10無担保社債2024年１月７日 合計－－50,000―――― (注) 新株予約権は当期首時点で全て行使済みであります。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金5,546,2306,426,3891.8―１年以内に返済予定の長期借入金400,463310,4982.4―１年以内に返済予定のリース債務18,84019,2434.4―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )699,200495,1022.42025年６月～ 2029年12月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )58,97739,3504.42025年６月～2029年２月合計6,723,7117,290,583―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金186,558139,97889,33249,992リース債務19,89914,7853,783882 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高 (千円）――899,9441,189,515税金等調整前四半期（当期）純利益(千円）――226,699274,485親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円）――148,604177,372１株当たり四半期（当期）純利益 （円）――96.87115.63 （会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）――34.3718.75 （注）１．当社は、2024年６月11日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。 ２．当社は、2023年10月14日付で普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 689,485※1 437,928 売掛金1,38020,837 買取債権※1,※2 6,541,472※1,※2 7,460,592 営業貸付金452,091427,095 １年内回収予定の関係会社長期貸付金20,000― 前払費用28,93641,334 その他4,2813,323 貸倒引当金△20,984△23,725 流動資産合計7,716,6628,367,386 固定資産 有形固定資産 建物（純額）1,5071,295 工具、器具及び備品（純額）2,5492,665 リース資産（純額）1,774522 有形固定資産合計5,8314,482 無形固定資産 ソフトウエア―166 無形固定資産合計―166 投資その他の資産 関係会社株式176,000176,000 出資金1,5501,550 関係会社長期貸付金―15,000 長期前払費用18,59353,831 繰延税金資産10,83715,228 その他17,92132,333 貸倒引当金―△2,932 投資その他の資産合計224,903291,011 固定資産合計230,734295,661 資産合計7,947,3978,663,047 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,5065,002 短期借入金※1,※3 5,546,230※1,※3 6,426,389 １年内償還予定の社債50,000― １年内返済予定の長期借入金※1 386,471※1 296,506 １年内返済予定の関係会社長期借入金―20,000 リース債務1,118913 未払金24,91931,186 未払費用14,30016,641 未払法人税等36,51850,928 未払消費税等3,9919,762 役員賞与引当金10,30310,800 その他70,52960,018 流動負債合計6,146,8916,928,149 固定負債 長期借入金※1 661,510※1 471,404 関係会社長期借入金20,000― リース債務1,296― 資産除去債務1,1001,100 その他15― 固定負債合計683,922472,504 負債合計6,830,8137,400,653純資産の部 株主資本 資本金153,435153,435 資本剰余金 資本準備金123,435123,435 資本剰余金合計123,435123,435 利益剰余金 利益準備金1,8681,868 その他利益剰余金 繰越利益剰余金837,845983,655 利益剰余金合計839,713985,523 株主資本合計1,116,5831,262,393 純資産合計1,116,5831,262,393負債純資産合計7,947,3978,663,047 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高700,335829,500売上原価191,227235,285売上総利益509,108594,215販売費及び一般管理費※2 306,351※2 346,945営業利益202,756247,270営業外収益 受取利息及び配当金※1 917※1 836 投資有価証券売却益14,000― 雑収入※1 365※1 332 営業外収益合計15,2831,169営業外費用 支払利息17092 貸倒引当金繰入額―2,932 上場関連費用―8,507 営業外費用合計17011,531経常利益217,869236,907税引前当期純利益217,869236,907法人税、住民税及び事業税80,36387,818法人税等調整額△2,507△4,390法人税等合計77,85683,427当期純利益140,013153,479 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高153,435123,435123,435当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計―――当期末残高153,435123,435123,435 株主資本純資産合計利益剰余金株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,868705,502707,370984,240984,240当期変動額 剰余金の配当 △7,670△7,670△7,670△7,670当期純利益 140,013140,013140,013140,013当期変動額合計―132,343132,343132,343132,343当期末残高1,868837,845839,7131,116,5831,116,583 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高153,435123,435123,435当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 当期変動額合計―――当期末残高153,435123,435123,435 株主資本純資産合計利益剰余金株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,868837,845839,7131,116,5831,116,583当期変動額 剰余金の配当 △7,670△7,670△7,670△7,670当期純利益 153,479153,479153,479153,479当期変動額合計―145,809145,809145,809145,809当期末残高1,868983,655985,5231,262,3931,262,393 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 10年工具、器具及び備品 ３～10年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）（３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① Ｆ＆Ｉサービス Ｆ＆Ｉサービスは、医療機関・介護事業者等に診療・介護報酬債権等買取サービスを提供しております。 顧客から診療・介護報酬債権等の債権を買取り、顧客から受領する手数料を発生主義により認識し、買取手数料につきましては、償却原価法により収益を計上しております。 ② Ｃ＆Ｂｒサービス Ｃ＆Ｂｒサービスにおいては、当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている顧客に対しコンサルティングサービスを提供し、当該顧客の物販ニーズにより商品販売を行っております。 コンサルティングサービスは成果報酬型サービスと経営改善サポート型サービスに分かれており、成果報酬型サービスは顧客にサービスの提供が完了した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 経営改善サポート型サービスはランニング契約となり、当該履行義務について時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。 商品販売は顧客が商品を検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。 なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式（貸借対照表計上額 前事業年度176,000千円、当事業年度176,000千円）については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、関連会社株式はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2023年５月31日) 当事業年度 (2024年５月31日)繰延税金資産 未払事業税2,006千円 2,649千円 未払金733〃 1,951 〃 未払賞与1,238〃 1,828 〃 貸倒引当金6,417〃 8,151 〃 未払社会保険料435〃 585 〃 その他6〃 61 〃繰延税金資産合計10,837千円 15,228千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 (2023年５月31日) 当事業年度 (2024年５月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 留保金課税3.3％ 4.2％交際費等永久に損金に算入されない項目1.7％ 1.7％住民税均等割等0.3％ 0.3％賃上げ促進税制による税額控除―％ △1.4％その他△0.1％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.7％ 35.2％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)１. 公募による新株式の発行 当社は、2024年６月11日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2024年５月８日及び2024年５月23日開催の取締役会において、新株式の発行を次のとおり決議し、2024年６月10日に払込が完了しました。 （１）募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集） （２）発行する株式の種類及び数：普通株式580,000株 （３）発行価格：１株につき 1,000円（注）１ （４）引受価額：１株につき 920円（注）２ （５）資本組入額：１株につき 460円 （６）発行価格の総額： 580,000千円 （７）引受価額の総額： 533,600千円 （８）資本組入額の総額： 266,800千円 （９）払込期日：2024年６月10日 （10）資金使途：借入金の返済資金として、2025年５月期に全額を充当する予定です。 （注）１．一般募集はこの価格にて行いました。 ２．この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ２. 第三者割当増資による募集株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行当社は、2024年５月８日及び2024年５月23日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2024年７月10日に払込が完了しました。 （１）募集方法：第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し) （２）発行する株式の種類及び数 : 普通株式 102,000株 （３）割当価格：１株につき 920円 （４）資本組入額：１株につき 460円 （５）割当価格の総額：93,840千円 （６）資本組入額の総額：46,920千円 （７）割当先: 大和証券株式会社 （８）払込期日：2024年７月10日 （９）資金使途：借入金の返済資金として、2025年５月期に全額を充当する予定です。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,121――2,1218252121,295 工具、器具及び備品5,2341,489―6,7234,0581,3732,665 リース資産6,264――6,2645,7421,252522有形固定資産計13,6191,489―15,10910,6262,8384,482無形固定資産 ソフトウエア―200―2003333166 無形固定資産計―200―2003333166 長期前払費用18,59361,92526,68853,831――53,831 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金20,98426,657―20,98426,657役員賞与引当金10,30310,80010,2802310,800 (注)１. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替による取崩額であります。 ２. 役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は戻入による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月末日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年５月31日株券の種類 (注)１―剰余金の配当の基準日毎年５月31日毎年11月30日１単元の株式数100株株式の名義書換え (注)１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 名義書換手数料無料 新券交付手数料―単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)１ 買取手数料無料 (注)２公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載いたします。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.dmcompany.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １. 当社株式は、2024年６月11日付けで東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。 ２. 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された2024年６月11日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されました。 ３. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し) 2024年５月８日 近畿財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2024年５月24日及び2024年６月３日 近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第７期第８期第９期決算年月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)930,4511,111,0381,189,515経常利益(千円)234,533250,287274,485親会社株主に帰属する当期純利益(千円)145,686171,666177,372包括利益(千円)145,686171,666177,372純資産額(千円)937,8881,101,8851,271,588総資産額(千円)5,639,2808,096,2018,792,346１株当たり純資産額(円)611.40718.31828.94１株当たり当期純利益(円)94.97111.91115.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――自己資本比率(％)16.613.614.5自己資本利益率(％)16.816.814.9株価収益率(倍)―――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)911,234△2,187,900△782,735投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)32,38445,951△20,590財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,166,9402,172,943509,201現金及び現金同等物の期末残高(千円)610,298641,292347,168従業員数(人)232831（外、平均臨時雇用者数）（―）（―）（―） (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は期末日時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．株価収益率は、当社株式が期末日時点において非上場であるため、記載しておりません。 ３．第７期、第８期及び第９期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。 ４. 従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への派遣社員及び当社グループ外から当社グループへの派遣社員を除いております。 ５. 当社は2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ６. 第８期及び第９期連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの値がマイナス値となったのは、主に業容拡大に伴う買取債権の増加によるものです。 一方、財務活動によるキャッシュ・フローの値がプラス値となったのは、主に業容拡大に伴う借入金の増加によるものです。 ７. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期、第８期及び第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)561,924742,065745,830700,335829,500経常利益(千円)122,766368,156265,069217,869236,907当期純利益(千円)98,739319,997174,193140,013153,479資本金(千円)36,435153,435153,435153,435153,435発行済株式総数(株)6507677677671,534,000純資産額(千円)270,219817,717984,2401,116,5831,262,393総資産額(千円)6,249,5706,650,4355,571,3657,947,3978,663,047１株当たり純資産額(円)415,722.701,066,123.99641.62727.89822.94１株当たり配当額(円)10,000.0010,000.0010,000.0010,000.005.00 (１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)159,295.14482,935.98113.5691.27100.05潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)4.312.317.714.014.6自己資本利益率(％)45.158.819.313.312.9株価収益率(倍)―――――配当性向(％)6.32.14.45.55.0従業員数(人)1719151717（外、平均臨時雇用者数）（―）（―）（―）（―）（―）株主総利回り(％)―――――(比較指標：― )(％)(―)(―)(―)(―)(―)最高株価(円)―――――最低株価(円)――――― (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は期末日時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ２．株価収益率は、当社株式が期末日時点において非上場であるため、記載しておりません。 ３．第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。 なお、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。 ４. 従業員数は就業人員であり、当社から当社外への派遣社員及び当社外から当社への派遣社員を除いております。 ５. 当社は2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期、第８期及び第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第５期、第６期、第７期、第８期及び第９期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2024年６月11日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 |