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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-26 |
| 英訳名、表紙 | NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 川 秀 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島市西区三篠町二丁目２番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (082)237－9371(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 初代会長西川文二が田村工業株式会社に在職中、同社にスポンジゴム部を創設した後、これを独立させ、1934年12月西川護膜工業所として開業し、スポンジゴム製品の製造・販売を開始いたしました。 1949年４月商号を西川ゴム工業株式会社として設立1952年12月大阪市東区に大阪営業所を開設(現 大阪市中央区)1954年12月東京都港区に東京営業所(現 横浜営業所）を開設1961年２月名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現 刈谷市）1963年３月広島県高田郡(現 広島市安佐北区)白木町にて白木工場を操業開始1967年４月西川物産株式会社を設立(現 連結子会社)1967年10月福岡市に福岡出張所(山口出張所に改組後 閉鎖)を開設1968年10月広島県安佐郡(現 広島市安佐北区)安佐町にて安佐工場を操業開始1973年３月静岡県浜松市に浜松出張所(現 浜松営業所)を開設1978年９月後山化工株式会社(現 株式会社西川ビッグオーシャン)に資本参加(現 連結子会社)1980年８月広島県高田郡(現 安芸高田市)吉田町にて吉田工場を操業開始1983年２月株式会社西和物流を設立(現 連結子会社)1985年７月西和工業株式会社を設立1985年12月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所(現 宇都宮営業所)を開設1986年９月ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニーとの合弁により、米国にニシカワ・スタンダード・カンパニーを株式会社として設立(現 連結子会社)1989年３月米国にニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.を設立(現 連結子会社)し、ニシカワ・スタンダード・カンパニーを、ザ・スタンダード・プロダクツ・カンパニー(現 クーパー・スタンダード・オートモーティブ Inc.)の子会社とのパートナーシップに組織変更1990年２月広島県三原市にて三原工場を操業開始1991年11月広島証券取引所に上場1992年８月株式会社西川ゴム山口を設立(現 連結子会社)1995年８月インターナショナル・ラバー・パーツ・カンパニーおよび丸紅株式会社との合弁により、タイにニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.を設立(現 連結子会社)1996年７月インドのアナンド・レスキュー・ポリマーズ Ltd.に資本参加し、同社はアナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.に社名変更1998年８月英国 バーミンガム市に欧州支店を設立（現 英国 ウォリックシャー州）2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により、東京証券取引所第二部に上場2001年12月中国 上海市に上海西川密封件有限公司を設立(現 連結子会社)2002年４月広島市西区に西川デザインテクノ株式会社を設立(現 連結子会社)2003年６月福岡出張所を山口県下関市に移転し、山口出張所に改組2004年６月中国 広州市に広州西川密封件有限公司を設立(現 連結子会社)2005年４月後山化工株式会社が、株式会社西川ビッグオーシャンへ社名変更2005年５月中国 上海市に西川橡胶(上海)有限公司を設立(現 連結子会社)2008年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニーをパートナーシップからLimited Liability Company（LLC）に組織変更2011年３月ニシカワ・スタンダード・カンパニー LLCの当社出資比率を増加させ、ニシカワ・クーパーLLCに社名変更ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.の当社保有株式の一部をクーパー・スタンダード・オートモーティブ Inc.に譲渡 2011年６月ニシカワ・タチャプララート・ラバー・カンパニー Ltd.がニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.に社名変更2011年11月ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.がメキシコ グアナファト州にニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. DE C.V.を設立（現 連結子会社）アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.の当社出資比率を増加2012年３月アナンド・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.に社名変更2012年４月東京営業所を神奈川県横浜市港北区に移転し、横浜営業所に改組宇都宮出張所を宇都宮営業所に改組2013年１月インドネシア 西ジャワ州にPT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアを設立（現 連結子会社）2014年４月西川物産株式会社が西和工業株式会社を吸収合併し、西和工業株式会社は解散2014年11月ニシカワ・クーパー・メキシコ S.A. DE C.V.がニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.に社名変更2015年６月エイエルピー・ニシカワ・カンパニー Ltd.がエイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.に社名変更（現 持分法適用関連会社）2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2019年２月中国 湖北省孝感市に湖北西川密封系統有限公司を設立(現 連結子会社)2019年８月エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.が南アフリカ共和国のエイエルピー・アフリカ（PTY）LTD.へ出資2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年３月山口出張所を閉鎖 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)、連結子会社14社および関連会社３社(うち持分法適用会社１社)で構成され、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の業界向け一般産業資材を製造販売しております。 当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 (日本)自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品(ドアシール、ドリップシール、トランクシール、グラスランチャンネル)および内外装製品(ドアオープニングトリム、ドアホールシール)等)を当社が製造販売するほか、連結子会社の西川物産㈱、㈱西川ゴム山口ほかに製造を、㈱西川ビッグオーシャンほかに加工を委託しております。 また、住宅用外壁目地材を当社が製造し、西川物産㈱ほかがスキンケア製品、マンホール用ジョイントシール材等を製造し、当社および西川物産㈱が販売しております。 (北米)連結子会社のニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.ほかが自動車用部品を製造・販売しております。 (東アジア)連結子会社の上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司ほかが自動車用部品を製造・販売しております。 (東南アジア)連結子会社のニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.およびPT.ニシカワ・カリヤ・インドネシアが自動車用部品を製造・販売しております。 連結子会社西川物産㈱…………………自動車用部品および金型の製造、一般産業資材の製造販売㈱西川ビッグオーシャン…自動車用部品の加工、一般産業資材の製造㈱西川ゴム山口……………自動車用部品の製造㈱西和物流…………………運送業西川デザインテクノ㈱……自動車用部品の設計ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.……自動車用部品の開発および輸出入ニシカワ・クーパー LLC…自動車用部品の製造販売ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.……自動車用部品の製造販売上海西川密封件有限公司…自動車用部品の製造販売広州西川密封件有限公司…自動車用部品の製造西川橡胶(上海)有限公司…自動車用部品、設備等の販売ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.……自動車用部品の製造販売PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア……自動車用部品の製造販売湖北西川密封系統有限公司…自動車用部品の加工関連会社※エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd.……自動車用部品の製造販売 他２社 (注) ※は持分法適用関連会社であります。 当社グループ等の状況を図に示すと、次のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 当社の製品および金型を製造委託しています。 また、建物の賃貸借をしています。 役員の兼任等…有西川物産㈱広島市安佐南区21自動車用部品一般産業資材100.0㈱西川ビッグオーシャン広島市安佐北区27自動車用部品一般産業資材100.0当社の製品を加工委託しています。 また、建物の賃貸をしています。 役員の兼任等…有㈱西川ゴム山口山口県下関市20自動車用部品100.0当社の製品を製造委託しています。 また、土地・建物を賃貸および設備資金の貸付をしています。 役員の兼任等…有㈱西和物流広島市西区10運送業100.0当社グループの輸送業務を委託しています。 また、建物の賃貸借をしています。 役員の兼任等…有西川デザインテクノ㈱広島市西区20自動車用部品100.0当社よりCADを主体とした設計業務を委託しています。 また、建物を賃貸しています。 役員の兼任等…有ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc. (注)２米国デラウェア州ウィルミントン市千米ドル48,000自動車用部品100.0当社より技術支援および製品・金型の供給をしています。 役員の兼任等…有ニシカワ・クーパー LLC (注)２、４米国デラウェア州ウィルミントン市出資金千米ドル21,243自動車用部品60.0(60.0)当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給しています。 役員の兼任等…有ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd. (注)２タイナコンラチャシマ県千バーツ630,000自動車用部品77.7当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給し、半製品を受入れています。 役員の兼任等…有上海西川密封件有限公司 (注)２中国上海市出資金千人民元173,267自動車用部品100.0当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給し、半製品を受入れています。 役員の兼任等…有広州西川密封件有限公司 (注)２中国広州市出資金千人民元106,751自動車用部品100.0当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給しています。 役員の兼任等…有西川橡胶(上海)有限公司中国上海市出資金千人民元1,140自動車用部品100.0当社へ設備を供給しています。 役員の兼任等…有ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V. (注)２、５、６メキシコグアナファト州シラオ市千ペソ966,778自動車用部品100.0(100.0)当社より技術支援および原材料・設備を供給しています。 また、運転資金および設備投資資金の貸付をしています。 役員の兼任等…有PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア (注)２インドネシア西ジャワ州スメダン県百万ルピア376,286自動車用部品91.8当社より技術支援および原材料・設備・金型を供給しています。 役員の兼任等…有湖北西川密封系統有限公司 (注)２中国湖北省孝感市出資金千人民元60,534自動車用部品100.0当社より技術支援しています。 役員の兼任等…有(持分法適用関連会社)インドグルグラム市千ルピー450,000自動車用部品50.0当社より技術支援および製品を供給しています。 役員の兼任等…有エイエルピー・ニシカワ・カンパニー PVT. Ltd. (注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ２ 特定子会社であります。 ３ 上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 ４ ニシカワ・クーパー LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１)売上高 30,216百万円 (２)経常損失（△） △129百万円 (３)当期純損失（△） △129百万円 (４)純資産額 591百万円 (５)総資産額 10,155百万円５ ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１)売上高 11,866百万円 (２)経常損失（△） △2,298百万円 (３)当期純損失（△） △2,298百万円 (４)純資産額 △1,463百万円 (５)総資産額 7,886百万円６ 債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は1,463百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本1,974北米2,745東アジア929東南アジア1,318合計6,966 (注) 従業員数は、就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,341(231)45.221.25,906 セグメントの名称従業員数(名)日本1,341（231）合計1,341（231） (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況(提出会社)結成 ：1960年11月18日名称 ：西川ゴム労働組合上部団体：日本ゴム産業労働組合連合(日本労働組合総連合会傘下)組合員数：1,059名(2024年３月31日現在)労使関係：労使協調を基本として生産性向上に協力しており、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.241.258.870.186.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者西川物産㈱3.7100.0100.0―65.270.491.8㈱西川ビッグオーシャン7.117.017.0―71.780.9104.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．パート・有期労働者における男性労働者の育児休業取得率（％）につきましては、該当する労働者はおりません。 ３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は2021年に『西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画』を策定・公表し、目標に向けてスタートを切りました。 しかしながらその後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックの長期化や、半導体の不足、ウクライナへのロシア侵攻開始、記録的な円安など、これまでに無い大きな外部環境の変化に見舞われました。 しかしステークホルダーの皆様のご支援により、これらの苦境を乗り越える事ができました。 それら複雑に変化した経営環境に、グローバルでフレキシブルに対応すると同時に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取り入れ、SDGsやESGなどのサステナブル経営との融合性を高めて、当社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献すべく、ここに新たな『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定いたしました。 今後当社は『全員経営』と『弾力発想。 』で新たな目標に向けスタートいたします。 『2030年 グローバル中長期経営計画』ロードマップ 2030年中長期 財務目標（連結）当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、自社の資本コストを把握し、それを上回る収益性を目指すべく、ROEに加えて、新たに連結ROICを経営のKPIとして追加しました。 これらの目標を達成することで、さらなる企業価値の向上を目指します。 ※１ 当社は従来、株主資本を分母としたROEを目標としておりましたが、今後は自己資本を分母としたROEに変更し、株主資本コストを上回るROEを目指します。 ※２ 当社は従来、総資産営業利益率(ROA)を経営指標としておりましたが、資本コスト経営導入に際し、投下資本利益率(ROIC)を新たな指標として設定し、加重平均資本コスト(WACC)を上回るROICを目指します。 2030年に向けた主な取組み 戦略施策グローバル成長戦略と収益性の向上 ウェザーストリップ製品の売上拡大による収益性と効率性の向上AI活用による設計開発力の向上静音・軽量差別化製品開発とブランド化卓越した技術で競争優位を確立しシェアを向上新規顧客開拓を推進新規分野、新事業への進出による売上の拡大既存技術とシナジー効果が出せる分野及び製品の開発 製造原価低減による収益性とフリーキャッシュフローの向上生産技術DXや自働化によるプロセスイノベーションの推進 資産の効率化とキャッシュアロケーション政策保有株式の見直し政策保有株式の縮減売却を検討し、成長投資に配分検討配当性向の見直し成長投資、持続可能投資と、株主還元の両立を推進経営基盤の強化人的資本投資、生産工場、設備の更新・増強検討資本コストの低減と企業価値の向上 SDGs/ESG 非財務マテリアリティを設定し、積極的活動と開示を行うCSV経営を浸透させ、経済的価値と、社会的価値の同時実現を目指し、ESG活動を推進コンプライアンス管理の徹底とサステナブル経営パフォーマンスの向上CSR審査の第三者機関に評価して貰い客観性を担保企業の認知度を上げる分かり易いIR/SRを目指すテレビCMや、メディアの積極活用決算資料の刷新、投資家との対話の深化年１回以上の資本コスト経営の実現状況の開示 サステナブル経営の推進（非財務目標） 当社は、下記のプロセスを経て重要課題（マテリアリティ）を特定し、新たに目標項目と目標値を定めました。 重要課題（マテリアリティ）目標項目2030年目標（国内）Environment環境脱炭素企業への挑戦CO2排出量Scope1+22013年度比46%減産業廃棄物発生量の最小化 産業廃棄物発生量 2013年度比55%減Social社会ダイバーシティ &インクルージョン女性管理職比率 15.0%以上 障がい者雇用率 法定雇用率を上回る雇用率働き方改革 ワーク・エンゲイジメントスコア 69%以上（当社基準）Governance企業統治コーポレートガバナンス体制強化とコンプライアンスの徹底重大法令違反件数０件/毎年サイバーセキュリティー強化 重大インシデント件数 ０件/毎年 社内調査報告書への対応当社は2024年８月16日付「当社連結子会社における棚卸資産の計算等に関する調査結果及び再発防止策の策定に関するお知らせ」において公表しましたとおり、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.において棚卸資産の計算等に関して疑義が生じた背景および原因について、外部の専門家の協力を得て社内調査を進めてまいりました。 その結果、棚卸資産に関する単価・数量・決算整理仕訳の誤り等による棚卸資産の過大計上が判明いたしました。 その原因については、①試算表と在庫明細の差異に係る手入力仕訳の査閲・承認が適切に行われていなかったこと、②本件子会社で使用する在庫管理システムにおける棚卸資産の単価設定を変更できるアクセス権限が適切に管理されていなかったこと、③棚卸資産の勘定内訳明細の網羅的な作成不足、④棚卸実施時のロケーションと在庫リストの網羅性の確認が不足していたこと、等がありましたが、当社による本件子会社の内部統制に係る管理・指導等にも課題があったと結論付けております。 また、当社の国内外の連結子会社全14社における類似事案を調査したところ、本件子会社以外の１社の棚卸資産残高について、単価入力のミス等により過大計上となっていることが判明いたしました。 なお、調査の過程で不正の兆候は検出されておらず、誤謬による過大計上であると結論付けております。 当社は財務報告に係る内部統制の整備および運用の重要性を認識しており、再発防止策を通じて、内部統制に係る管理体制の見直しとさらなる機能強化を図ることは、財務報告の信頼性回復は言うまでもなく、新中長期経営計画を達成し、企業価値の向上を実現するために必要不可欠であると考えております。 今後、本件に関する個別業務の局所的な対処に留まることなく、本質的な再発防止に取り組むことで、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組の状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス当社グループはサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、取締役会による監督体制下にESG推進委員会を設置し、ガバナンス体制を構築しております。 ①取締役会による監督体制取締役会は、年４回開催されるESG推進委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受けております。 ②ESG推進委員会と各分科会非財務目標のE・S・Gそれぞれの重要課題と個別課題に対する具体案を検討・議論することを目的に、ESG推進委員会の下部組織として次の各分科会を設置し、毎月会合を開催しております。 ・E分科会（環境対応部会）・S分科会（社会性向上部会）・G分科会（ガバナンス向上部会）ESG推進委員会は、各分科会から報告を受けた内容に基づいてESG経営に関する戦略の方向性を協議し、取締役会へ報告しております。 なお、取締役会にて承認された決定事項の通達や予算の実行等については、ESG推進委員会が各分科会へ指示し、それを受けた各分科会が執行組織に対応を指示しております。 ③ESG推進に係る経営者の役割ESG推進に係る事項は、ESG推進委員会が統括しており、代表取締役社長が委員長を務めております。 また、各分科会のリーダーと副リーダーは取締役や執行役員を主要メンバーとして構成しており、当社経営層を中心とした推進体制を構築しております。 ④サステナビリティに係る所管部門サステナビリティ推進室は、ESG推進委員会の事務局を担当するとともに、全社的なサステナビリティに係る対応の推進およびESG推進に係る事項を含む施策を検討・立案し、ESG推進委員会に提言しております。 当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要②ⅱ 会社の機関・内部統制の関係」のとおりであります。 （2）サステナビリティ全般に関するリスク管理 サステナビリティに係るリスクは、ESG推進委員会にて評価し、定期的に取締役会に報告しております。 ①サステナビリティに係るリスクを識別・評価するプロセスサステナビリティに係るリスクについては、社内の関係部門および関係会社にて関連するリスクおよび機会を特定し、サステナビリティ推進室が識別の上、ESG推進委員会に報告します。 ESG推進委員会は、識別されたサステナビリティに係るリスクについて、リスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対策案の検討を各分科会に指示した上で目標を設定し、取締役会に報告します。 取締役会は、各リスクについて、対策案や設定した目標を監督します。 当社グループのサステナビリティに係るリスク管理プロセス図は、以下のとおりであります。 （3）指標および目標 サステナビリティ全般に関するリスク・機会を管理するための指標として、以下の通り中長期目標を設定し、取り組んでおります。 なお、この中長期目標は当社が2024年５月に公表した新しい中長期経営計画『2030年 グローバル中長期経営計画』の非財務目標として設定しており、サステナブル経営との融合を図っております。 重要課題（マテリアリティ）指 標範囲目 標 脱炭素企業への挑戦CO2排出量スコープ１、２単体および国内子会社2030年度：2013年度比 46%減2050年度：実質ゼロ（カーボンニュートラル）産業廃棄物発生量の最小化産業廃棄物発生量単体2030年度：2013年度比 55%減ダイバーシティ &インクルージョン女性管理職比率単体2030年度：15.0%以上障がい者雇用率単体2030年度：法定雇用率を上回る雇用率 (注)働き方改革ワーク・エンゲイジメントスコア単体2030年度：69%以上（当社基準）コーポレートガバナンス体制強化とコンプライアンスの徹底重大法令違反件数単体および国内外子会社０件/毎年サイバーセキュリティー強化重大インシデント件数０件/毎年 (注) 障がい者の法定雇用率は2024年４月時点で2.5％であり、2026年７月に2.7％へ段階的に引き上げられることとなっております。 詳細につきましては、当社ホームページおよび2023年12月に発行いたしましたCSR報告書2023をご参照ください。 当社ホームページ（サステナビリティ） https://www.nishikawa-rbr.co.jp/sustainability/CSR報告書2023https://www.nishikawa-rbr.co.jp/sustainability/csr.htmlまたCSR報告書2024につきましては、2024年秋頃を目処に上記ホームページに最新版を掲載する予定です。 (4)戦略〈気候変動〉当社グループは気候変動によるリスクと機会を認識し、事業戦略への反映を進めております。 主なリスクとして、カーボンニュートラルの実現への移行に際し、国内外において、炭素税の上昇やCO2排出量削減義務の強化、排出量取引制度などの導入が進む際に、社会や顧客のニーズの変化に対して発生する研究開発費や設備投資によるコストアップ、業績悪化など財政状況への悪影響があります。 一方でこれらのニーズは新たな成長機会とも捉えております。 これらのリスクを踏まえてCO2排出量の削減目標を設定し、軽量化、リサイクル、低CO2材料や設備の導入といった環境に配慮した技術の革新に加え、再生可能エネルギーの導入を推し進めています。 これらの開発テーマは四半期毎に開催されるESG推進委員会で審議された後、取締役会に上程されます。 またCO2排出量の実績値につきましては取締役会にて報告し、進捗を監視しております。 〈人的資本〉①人材育成方針当社においては、人的資本経営の実現に向けて、事業戦略にマッチしたスキル・能力を見える化したうえで、採用と育成につなげ、人材活躍の最大化を図り、組織力を向上し続ける事を目的に社内制度を整備しております。 具体的には、職能・職位によって求められるスキルを明確にし、年次毎に個々人の状態を確認の上でOJTを進め、またOJTを補完するために全社・職掌・部門としてのOFF-JTと、自ら成長しようとする意欲に基づく各人の自己啓発を通じて能力開発を行い、育成ジョブローテーションを通じて能力の活用を図っております。 ②職場環境整備方針当社においては、西川ゴムグループスローガンである「しなやかでたくましい会社」であり続けるために、「ダイバーシティ&インクルージョン」「働き方改革」を重要課題として掲げております。 具体的には、人種・国籍・性別・年齢を問わずに人材を活用することでダイバーシティ(多様性）を高め、女性活躍行動計画を推進し、ワークライフバランスの充実をはかっていくことにより、やりがいをもって仕事ができる職場環境構築を図っております。 ③人的資本に関する指標および目標当社では、上記の方針に基づき下記の活動および仕組みづくりを推進しております。 また、その活動効果を把握するために、以下の通り目標を掲げ活動を推進しております。 なお現時点においては、法律や制度が異なる海外子会社を含めて連結目標を一体的に管理することが困難であることや、実施事項が単体のみであるものも含まれていることから、関係会社の一部を対象から外しております。 指標目標（2030年度）2023年度実績女性管理職比率15％以上単体：3.2％単体および国内子会社：3.7％障がい者雇用率法定雇用率を上回る雇用率 (注)２単体：2.7％単体および国内子会社：2.3％ワーク・エンゲイジメントスコア69％以上（当社基準）単体：65.5％ (注)１ 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」で記載しております。 ２ 障がい者の法定雇用率は2024年４月時点で2.5％であり、2026年７月に2.7％へ段階的に引き上げられることとなっております。 |
| 指標及び目標 | （3）指標および目標 サステナビリティ全般に関するリスク・機会を管理するための指標として、以下の通り中長期目標を設定し、取り組んでおります。 なお、この中長期目標は当社が2024年５月に公表した新しい中長期経営計画『2030年 グローバル中長期経営計画』の非財務目標として設定しており、サステナブル経営との融合を図っております。 重要課題（マテリアリティ）指 標範囲目 標 脱炭素企業への挑戦CO2排出量スコープ１、２単体および国内子会社2030年度：2013年度比 46%減2050年度：実質ゼロ（カーボンニュートラル）産業廃棄物発生量の最小化産業廃棄物発生量単体2030年度：2013年度比 55%減ダイバーシティ &インクルージョン女性管理職比率単体2030年度：15.0%以上障がい者雇用率単体2030年度：法定雇用率を上回る雇用率 (注)働き方改革ワーク・エンゲイジメントスコア単体2030年度：69%以上（当社基準）コーポレートガバナンス体制強化とコンプライアンスの徹底重大法令違反件数単体および国内外子会社０件/毎年サイバーセキュリティー強化重大インシデント件数０件/毎年 (注) 障がい者の法定雇用率は2024年４月時点で2.5％であり、2026年７月に2.7％へ段階的に引き上げられることとなっております。 詳細につきましては、当社ホームページおよび2023年12月に発行いたしましたCSR報告書2023をご参照ください。 当社ホームページ（サステナビリティ） https://www.nishikawa-rbr.co.jp/sustainability/CSR報告書2023https://www.nishikawa-rbr.co.jp/sustainability/csr.htmlまたCSR報告書2024につきましては、2024年秋頃を目処に上記ホームページに最新版を掲載する予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針当社においては、人的資本経営の実現に向けて、事業戦略にマッチしたスキル・能力を見える化したうえで、採用と育成につなげ、人材活躍の最大化を図り、組織力を向上し続ける事を目的に社内制度を整備しております。 具体的には、職能・職位によって求められるスキルを明確にし、年次毎に個々人の状態を確認の上でOJTを進め、またOJTを補完するために全社・職掌・部門としてのOFF-JTと、自ら成長しようとする意欲に基づく各人の自己啓発を通じて能力開発を行い、育成ジョブローテーションを通じて能力の活用を図っております。 ②職場環境整備方針当社においては、西川ゴムグループスローガンである「しなやかでたくましい会社」であり続けるために、「ダイバーシティ&インクルージョン」「働き方改革」を重要課題として掲げております。 具体的には、人種・国籍・性別・年齢を問わずに人材を活用することでダイバーシティ(多様性）を高め、女性活躍行動計画を推進し、ワークライフバランスの充実をはかっていくことにより、やりがいをもって仕事ができる職場環境構築を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③人的資本に関する指標および目標当社では、上記の方針に基づき下記の活動および仕組みづくりを推進しております。 また、その活動効果を把握するために、以下の通り目標を掲げ活動を推進しております。 なお現時点においては、法律や制度が異なる海外子会社を含めて連結目標を一体的に管理することが困難であることや、実施事項が単体のみであるものも含まれていることから、関係会社の一部を対象から外しております。 指標目標（2030年度）2023年度実績女性管理職比率15％以上単体：3.2％単体および国内子会社：3.7％障がい者雇用率法定雇用率を上回る雇用率 (注)２単体：2.7％単体および国内子会社：2.3％ワーク・エンゲイジメントスコア69％以上（当社基準）単体：65.5％ (注)１ 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」で記載しております。 ２ 障がい者の法定雇用率は2024年４月時点で2.5％であり、2026年７月に2.7％へ段階的に引き上げられることとなっております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針および体制と対応を“リスク管理規則”において定め、その基本方針および体制と対応に基づき、当社グループを取り巻くリスクへの予防措置とリスクが顕在化したときの対応措置を定めております。 なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況当社グループの主要顧客は国内外の自動車メーカーであり、自動車用部品の取引が売上高の大半を占めております。 そのため当社グループが展開している各国の市場において、経済の低迷や物価等の動向による自動車の購買意欲低下、材料供給不足や感染症の拡大等により生産調整が生じ自動車生産台数が減少した場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害当社グループが事業展開する国や地域において、地震や豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業活動、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社は災害発生時における災害対策および事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、衛星電話の設置、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。 また、生産現場においては、地震への減災対策、土砂災害、二次災害の防止対策を進めております。 これらの事前対策により災害による被害の最小化、当社グループの業績および財政状況に対する影響の低減に努めております。 (3) 為替レートの変動当社グループの取引には外国通貨も使用しており、可能な限り為替変動の影響を受けないよう使用する各通貨のバランスをとっておりますが、市場状況の変化によって大幅な通貨変動の影響を受けた場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 価格競争当社グループの主要顧客である自動車メーカーはグローバル化に伴い世界同一品質および同一価格確保のため、あるいはグローバル展開車種増加のため、世界規模での一括発注を進めています。 当社グループの生産および販売も、国内、北米、欧州、アジア等グローバルに展開しておりますが、その殆ど全ての地区で競合他社と受注競争をしております。 その結果、熾烈な価格競争により利益を圧迫することで、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外進出当社グループは、米国、タイ、中国、インド、メキシコ、インドネシア等に海外進出を行っており、当該地域における経済環境、市場動向等を検討し、計画的に事業展開していく予定ですが、進出国の政治的、経済的事情による影響を受け、事業の一時的縮小または中断などによる利益減少を招き、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、メキシコの連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.は、半導体不足の影響で落ち込んでいた生産が回復し、各得意先の販売数量も回復はみられましたが、原材料・エネルギー価格高騰などにより、継続的に営業損益がマイナスとなっており、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、米国の連結子会社ニシカワ・クーパー LLCは、米国経済の回復とともに、主要顧客である日系自動車メーカーの生産台数が増加し、売上は対前年増となっていますが、同時に北米の労働市場の需給バランスの崩れが急激な物価上昇を招き、原材料やエネルギー費の高騰と、逼迫する労働力の確保のために、想定以上にコストが増加しているため、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料、部品の供給当社グループは、原材料および部品を複数のグループ外供給元から調達しておりますが、原材料価格の上昇や、資材の供給バランスによる影響で品不足が発生する場合、製品原価の上昇につながり、これらを販売価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティ当社グループは、全ての役員および社員に対し、情報の取り扱いに関する規則を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。 当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運営するとともに、情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスクも考慮し、情報システム管理基準を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。 しかし、こうした対策を行ったとしても、不正アクセス、サイバー攻撃等による機密情報・個人情報の漏洩、機器の破損による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては当社グループの業績および財政状況、ならびに社会的信用の失墜や訴訟等により企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社では、当社グループ含め、情報管理に対する啓蒙活動を行うとともに、近年高度化、巧妙化しているサイバー攻撃への対応を強化し、情報管理体制の維持・強化等を推進しております。 (8) 製品の市場での不具合当社グループは「品質第一」に徹し品質マネジメントシステムの徹底遵守と継続的改善を行っております。 当社グループの製品は主として自動車の各シール部分に装着される場合が多く、自動車のボディーやドア、ガラスの建付け等相手部品との出来栄えや組合せで機能するもので、部品相互の関係で予期せぬ不具合が発生した場合、製品の不具合による損害賠償発生等により、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 重要な訴訟等の発生当社グループを相手とした訴訟が提起され、当社の主張と相違する結果となった場合、その請求内容等によっては、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令および社内の諸規定等を遵守するため、グローバル・コンプライアンス管理体制の強化を図り、定期的なコンプライアンス教育を実施する等、活動を推進しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に起因する資源・エネルギー価格の高騰に加え、不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速や、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化、欧米での金融引き締めに伴う影響など、先行き不透明な状況が継続しております。 一方、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による経済活動の正常化に伴い、飲食等のサービス業を中心に回復傾向にありますが、物価上昇による個人消費の停滞や輸出の伸び悩みにより、回復ペースは緩やかなものにとどまっております。 自動車業界におきましては、国内および海外の自動車生産台数は前期比で増加傾向に推移しました。 当社グループにおきましては、全社員が一丸となって精力的・継続的に取り組みを進めております合理化・効率化活動により、当連結会計年度における売上高は117,904百万円（前期比20.1％増）、営業利益は6,555百万円（前期は営業損失105百万円）、経常利益は8,920百万円（前期比569.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,038百万円（前期比330.3％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （日本）自動車生産台数が前期比で増加したことに加え合理化・効率化活動の継続などにより、売上高は55,769百万円（前期比12.6％増）となり、営業利益は5,232百万円（前期比183.1％増）となりました。 （北米）自動車生産台数が前期比で増加したことなどにより、売上高は42,901百万円（前期比41.9％増）となりました。 利益においては前期より改善しましたが、メキシコ拠点において上期に発生した労働環境逼迫による一過性支出が影響し、営業損失は1,712百万円（前期は営業損失4,420百万円）となりました。 （東アジア）自動車生産台数は前期比で増加しましたが、当社の受注車種が減少する中、徹底的なコスト削減を継続して推進したことなどにより、売上高は13,152百万円（前期比6.5％減）となり、営業利益は708百万円（前期比5.9％減）となりました。 （東南アジア）自動車生産台数が前期比で増加したことなどにより、売上高は12,896百万円（前期比22.6％増）となり、営業利益は2,413百万円（前期比43.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加し、38,591百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、14,884百万円（前期比9,641百万円の収入増）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、5,159百万円（前期比474百万円の支出増）となりました。 主な要因は、定期預金の払戻による収入が減少したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、9,403百万円（前期比10,887百万円の支出増）となりました。 主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ⅰ 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比(％)金額(百万円)日本51,04915.4北米42,79540.5東アジア11,522△13.3東南アジア12,47824.7合計117,84520.3 (注) １ 生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。 ２ 金額は、販売価額により表示しております。 ⅱ 受注実績当社グループは、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。 ⅲ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比(％)金額(百万円)構成比(％)日本50,99643.313.8北米42,89436.442.0東アジア11,6189.9△11.5東南アジア12,39510.523.8合計117,904100.020.1 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)トヨタ自動車㈱10,91211.114,57612.4マツダ㈱10,02410.210,2978.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社は2021年に『西川ゴムグループ 2025年中長期経営計画』を策定・公表し、目標に向けてスタートを切りました。 しかしながらその後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックの長期化や、半導体の不足、ウクライナへのロシア侵攻開始、記録的な円安など、これまでに無い大きな外部環境の変化に見舞われました。 しかしステークホルダーの皆様のご支援により、これらの苦境を乗り越える事ができました。 それら複雑に変化した経営環境に、グローバルでフレキシブルに対応すると同時に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取り入れ、SDGsやESGなどのサステナブル経営との融合性を高めて、当社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献すべく、ここに新たな『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定いたしました。 今後当社は『全員経営』と『弾力発想。 』で新たな目標に向けスタートいたします。 現時点の2025年３月期の業績見通しは、以下のとおりであります。 [2025年３月期連結業績見通し]売上高110,000百万円（対前期比△6.7％）営業利益5,500百万円（対前期比△19.7％）経常利益6,800百万円（対前期比△25.6％）親会社株主に帰属する当期純利益4,600百万円（対前期比△21.2％） 『2030年 グローバル中長期経営計画』2030年中長期 財務目標2030年中長期 非財務目標連結売上高 1,300億円以上連結営業利益 130億円以上連結営業利益率 10％以上連結自己資本利益率（ROE) 9％以上 E: 脱炭素企業への挑戦E: 産業廃棄物発生量の最小化S: ダイバーシティ＆インクルージョンS: 働き方改革G: コーポレートガバナンス体制強化と コンプライアンスの徹底連結投下資本利益率（ROIC) 8％以上G: サイバーセキュリティーの強化 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産の額は137,732百万円となり、前連結会計年度末と比べ12,575百万円の増加となりました。 主な増加は、投資有価証券、現金及び預金などであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は50,221百万円となり、前連結会計年度末と比べ374百万円の減少となりました。 主な減少は、短期借入金、支払手形及び買掛金などであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産の額は87,510百万円となり、前連結会計年度末と比べ12,949百万円の増加となりました。 主な増加は、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金などであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ19,737百万円増加し、117,904百万円（前期比20.1％増）となりました。 海外におきましては、北米および東南アジアにおいて自動車生産台数が増加したことにより増収となりました。 東アジアにおいては自動車生産台数は増加しましたが、受注車種の影響により減収となりました。 国内におきましては、自動車生産台数の増加により、増収となりました。 なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は、原材料および物流費高騰が継続する中、全社員が一丸となって精力的・継続的に取り組みを進めております合理化・効率化活動により、前連結会計年度に比べ6,661百万円増加し、6,555百万円（前期は営業損失105百万円）となりました。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ7,588百万円増加し、8,920百万円（前期比569.6％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,867百万円増加し、5,038百万円（前期比330.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ1,495百万円増加し、38,591百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⅱ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入等により資金調達することとしております。 当連結会計年度末において、短期借入金の残高は10,590百万円、長期借入金の残高は8,024百万円であります。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金および設備投資資金を調達していく考えであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、当社が一元的に行っております。 自動車や住宅の快適居住空間をシール＆フォームエンジニアリングで支えるブランドカンパニーとして、先進技術を積極的に取り入れ、既存分野・概念にとらわれない幅広い技術開発にチャレンジし続けています。 今後のカーボンニュートラルの実現に向け、サステナブル材料、省エネ技術に着目した開発活動も積極的に進めています。 当連結会計年度中の主な研究開発活動(1) 自動車用部品自動車市場に向けては「ドアシール技術開発」と「防音製品技術開発」を２本柱展開として、これらを益々拡大・発展させて売上向上に繋ぐべく、製品設計・材料開発・評価技術開発等の幅広い活動を鋭意進めております。 ① 樹脂製ヒドンドアタイプ グラスランチャンネル昨今の自動車は、航続距離アップの必要性から「軽量化」が推進されております。 自動車のドアガラス周りの段差を縮小して外観性を向上させるヒドングラスランチャンネルは、これまで一般的なゴム＋鋼材での構造でしたが、当社は「ALL樹脂」で開発いたしました。 この樹脂化により、「軽量化」だけではなく「形状変更なく意匠モールのカラーバリエーションを選定できるフレキシブルな構造」・「高耐久化」・「リサイクル性向上」・「製造時CO2削減」にも寄与しており、顧客満足度を上げ且つ持続可能なものづくりに対応しております。 また、この樹脂化した構造は多数の特許も取得しております。 このヒドングラスランチャンネルは現在、国内だけではなくグローバルでも採用されており、受注拡大活動に大きく貢献しております。 今後も地球環境に配慮した製品の研究開発を進めてまいります。 ② 防音製品技術開発昨今ＥＶ化の発展に伴い、更なる防音性向上のニーズが高まり、自動車の空気抵抗値低減のための“サイドガラスの面一化デザイン（フラッシュサーフェイス）”と、透過音低減のための“合わせガラス”採用が増える傾向にあります。 当社は、国内・海外自動車メーカーのオープンカーやハードトップ車のシールを、多数の車種において開発・量産してきた実績を持っております。 それらの設計ノウハウをベースに、各自動車メーカーのニーズに応えるシール形状デザインの下、“合わせガラス”の開閉耐久を満足させ、キシミ音の低減をも実現した当社開発の塗料で、防音性向上のニーズにも対応しております。 今後も、カーボンニュートラルを意識した生産効率の高いシール製品の開発をさらに進めてまいります。 (2) 一般産業資材住宅市場に向けても、得意先動向である住宅長期保証に対応したシール製品開発や機能性を向上させたシール製品開発を、コア技術である押出・発泡を基軸に進めております。 住宅の外壁目地シール材では、これまで湿式シーリング仕様の目地材で防水保証30年でしたが、当社は「乾式ガスケット仕様」で30年の長期保証ができる目地シール材を開発いたしました。 当社の優位技術である低比重高発泡スポンジを配置し、自在に変形するスポンジで長期の止水力向 上を実現いたしました。 施工しやすい製品設計は、特許も多数取得しております。 今後も材料・製品仕様の双方から、各得意先要望へのきめ細かい対応さらには新規顧客開拓を進め、受注・売上アップを確実に進めてまいります。 当連結会計年度において当社が支出した研究開発費の総額は589百万円であります。 なお、当社グループのセグメントは地域別に構成されており、研究開発活動の全てを日本で行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、新製品生産設備および合理化投資などであり、設備投資額は総額4,800百万円であります。 その内訳は次のとおりであります。 日本では2,659百万円、北米では973百万円、東アジアでは1,051百万円、東南アジアでは115百万円を投資しました。 なお、各セグメントとも、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計白木工場(広島市安佐北区)日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備247378101(46,207)51779169安佐工場(広島市安佐北区) (注)３日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備87484992(41,316)〔1,572〕621,878302吉田工場(広島県安芸高田市)日本自動車用シール・内外装製品及び住宅用外壁製品生産設備558805492(42,587)871,944194三原工場(広島県三原市)日本自動車用シール製品及び住宅用外壁製品生産設備304560605(32,885)1221,593191本社および営業所ほか(広島市西区ほか) (注)４日本その他の設備1,1392401,611(87,456)1843,175485 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計西川物産㈱(広島市安佐南区)日本自動車用シール製品・スキンケア製品及び金型他生産設備449144539(7,679)281,162156㈱西川ビッグオーシャン(広島市安佐北区)日本自動車用シール製品生産設備3526511(5,125)49361269㈱西川ゴム山口(山口県下関市) (注)４日本自動車用シール製品生産設備17388－30435182 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計ニシカワ・クーパー LLC(米国 デラウェア州ウィルミントン市)北米自動車用シール製品生産設備1,9562,655209(188,699)754285,3251,313ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.(タイ ナコンラチャシマ県)東南アジア自動車用シール製品生産設備764222327(70,860)673212,010937上海西川密封件有限公司(中国 上海市)東アジア自動車用シール製品生産設備2401,584－1,0022823,109524広州西川密封件有限公司(中国 広州市)東アジア自動車用シール製品生産設備534839－48931,515293ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.(メキシコ グアナファト州シラオ市)北米自動車用シール製品生産設備6942,221436(91,567)114583,8221,427PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア(インドネシア 西ジャワ州スメダン県)東南アジア自動車用シール製品生産設備331149368(36,180)111863381 (注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております３ 工場用土地の一部〔1,572㎡〕(外書き)を連結会社以外から賃借しております。 ４ 提出会社のうち「本社および営業所ほか」の建物および土地には連結子会社へ貸与しているものが含まれております。 主な建物および土地の帳簿価額と土地の面積は、以下のとおりであります。 建物および土地帳簿価額 土地面積 ㈱西川ゴム山口1,257百万円 36,177㎡ ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了 提出 会社白木工場(広島市安佐北区)日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備384―自己資金2024年４月2025年３月 安佐工場(広島市安佐北区)日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備855―自己資金2024年４月2025年３月 吉田工場(広島県安芸高田市)日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備545―自己資金2024年４月2025年３月 三原工場(広島県三原市）日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備904―自己資金2024年４月2025年３月 その他日本研究開発設備及びその他設備20―自己資金2024年４月2025年３月 国内子会社 西川物産㈱(広島市安佐南区)日本自動車用シール製品及び金型の生産設備286―自己資金2024年４月2025年３月 ㈱西川ビッグオーシャン(広島市安佐北区）日本自動車用シール製品及び一般産業資材製品生産設備195―自己資金2024年４月2025年３月 ㈱西川ゴム山口(山口県下関市）日本自動車用シール製品生産設備139―自己資金2024年４月2025年３月 在外 子会社ニシカワ・クーパー LLC(米国 デラウェア州ウィルミントン市)北米自動車用シール製品生産設備1,174―自己資金一部借入2024年１月2024年12月 ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.(タイ ナコンラチャシマ県)東南アジア自動車用シール製品生産設備1,134―自己資金2024年１月2024年12月 上海西川密封件有限公司(中国 上海市)東アジア自動車用シール製品生産設備1,354―自己資金2024年１月2024年12月 広州西川密封件有限公司(中国 広州市)東アジア自動車用シール製品生産設備77―自己資金2024年１月2024年12月 湖北西川密封系統有限公司(中国 湖北省孝感市)東アジア自動車用シール製品生産設備78―自己資金一部借入2024年１月2024年12月 ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.(メキシコ グアナファト州シラオ市)北米自動車用シール製品生産設備267―自己資金一部借入2024年１月2024年12月 PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシア(インドネシア 西ジャワ州スメダン県)東南アジア自動車用シール製品生産設備97―自己資金2024年１月2024年12月 (注) 設備投資は、新製品対応のための設備更新、合理化投資が中心であり完成後の生産能力の増加はほとんどありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 589,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 115,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,906,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式から得られる配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、（1）自動車用部品の販売取引の維持・強化（2）一般産業資材の販売取引の維持・強化（3）金融取引等の安定化（4）住宅関連分野での連携（5）地域社会との関係維持を目的として、必要最低限度の株式を保有することとしております。 また、当社“政策保有株式取扱方針書”に基づき、毎年取締役会において当該株式の保有目的や当社株式の保有の有無、当社資本コスト（WACC）、当社財務に与える影響等の基準から保有の合理性を検証し、合理性があると認められなかった銘柄については売却を実行することとしております。 当事業年度については、2023年12月の取締役会にて保有の適否に関する検証を実施し、その結果、当社が現在保有する株式は引き続き保有することとしております。 なお、当社は、2024年５月に公表した「2030年 グローバル中長期経営計画」において、資産の効率化とキャッシュアロケーションの戦略として政策保有株式の見直しを掲げており、その具体的な施策として政策保有株式を縮減していく方針としております。 ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式722非上場株式以外の株式3024,179 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式467自動車用部品または一般産業資材における販売取引の維持・強化を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報ａ 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキョーニシカワ㈱11,835,20011,835,200自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無9,1247,633トヨタ自動車㈱1,002,2501,002,250自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無3,8001,884本田技研工業㈱1,165,005375,790自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。 （注）４無2,2031,319住友不動産㈱324,000324,000住宅関連分野での連携のため保有しております。 有1,878966㈱ハイレックスコーポレーション1,034,7001,034,700自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 有1,7481,255㈱ひろぎんホールディングス892,000892,000金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２973558㈱山口フィナンシャルグループ415,730415,730金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２647337㈱ヨンドシーホールディングス316,000316,000地域社会との関係維持のため保有しております。 無（注）２591564大和ハウス工業㈱100,000100,000一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無452311㈱いよぎんホールディングス300,000300,000金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２351225スズキ㈱164,00041,000自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 （注）５有285196丸紅㈱100,000100,000自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無262179㈱自重堂18,80018,800地域社会との関係維持のため保有しております。 有247128いすゞ自動車㈱97,10492,532自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。 無199146MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱70,20023,400金融取引等の安定化のため保有しております。 （注）６無（注）２19096㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ120,000120,000金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２157106三井住友トラスト・ホールディングス㈱47,38223,691金融取引等の安定化のため保有しております。 （注）７無（注）２156107㈱あじかん125,500125,500地域社会との関係維持のため保有しております。 無148104㈱みずほフィナンシャルグループ44,60844,608金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２13583日産車体㈱88,46286,068自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。 無9472ショーボンドホールディングス㈱13,20013,200一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無（注）２8472 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＳＵＢＡＲＵ21,30021,300自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無7345㈱北川鉄工所43,40043,400地域社会との関係維持のため保有しております。 有7346㈱ジェイ・エム・エス132,300132,300地域社会との関係維持のため保有しております。 有7069㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ43,80043,800金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２6837㈱三井住友フィナンシャルグループ7,5007,500金融取引等の安定化のため保有しております。 無（注）２6639マツダ㈱27,40027,400自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無4833積水化学工業㈱10,00010,000一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無2218積水ハウス㈱5,5825,013一般産業資材の販売取引の維持・強化のため保有しております。 また、上記を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。 無1913三菱自動車工業㈱2,0002,000自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 無11 （注）１ 各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。 また、保有の合理性については、保有目的や当社の株式の保有の有無、当社資本コスト（WACC）、当社財務に与える影響等の基準により検証しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３ 特定投資株式の積水化学工業㈱、積水ハウス㈱および三菱自動車工業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の全特定投資株式30銘柄について記載しております。 ４ 本田技研工業㈱は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ５ スズキ㈱は、株式分割の効力発生日は2024年４月１日となりますが、2024年３月28日付で株式分割後の時価評価を受けているため、株式数と貸借対照表計上額は分割後の値を記載しております。 ６ MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱は、株式分割の効力発生日は2024年４月１日となりますが、2024年３月28日付で株式分割後の時価評価を受けているため、株式数と貸借対照表計上額は分割後の値を記載しております。 ７ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ｂ みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,179,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 125,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 156,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 自動車用部品または一般産業資材における販売取引の維持・強化を目的として取引先持株会に加入し、株式の買付を定期的に行っております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三菱自動車工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 自動車用部品の販売取引の維持・強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 公益財団法人西川記念財団広島市西区三篠町二丁目２番８号1,4807.67 西川ゴム工業取引先持株会広島市西区三篠町二丁目２番８号1,2686.57 株式会社ハイレックスコーポレーション兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号1,2416.43 西 川 正 洋広島市西区1,0495.44 株式会社広島銀行広島市中区紙屋町一丁目３番８号9574.96 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号6803.53 西川ゴム工業社員持株会広島市西区三篠町二丁目２番８号5813.01 西 川 泰 央広島市西区5452.83 株式会社山口銀行山口県下関市竹崎町四丁目２番36号5442.82 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号5132.66 計―8,86045.92 (注) 上記のほか当社所有の自己株式700千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 70 |
| 株主数－個人その他 | 3,528 |
| 株主数－その他の法人 | 149 |
| 株主数－計 | 3,798 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 光通信株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式160230,294当期間における取得自己株式―― （注） 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株 式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)19,995,387－－19,995,387 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)783,46716083,000700,627 （変動事由の概要）単元未満株式買取による増加160株社員持株会を通じた従業員への株式付与による減少71,000株 譲渡制限付株式付与による減少12,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月26日西川ゴム工業株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 﨑 更 三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 好 亨 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西川ゴム工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西川ゴム工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 西川ゴム工業株式会社（以下「会社」という。 ）の連結子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下「NSM」という。 ）は、北米セグメントにおける自動車用部品の製造及び販売を担っている。 連結財務諸表注記「（追加情報）」に記載のとおり、会社は2024年５月15日に棚卸資産の会計処理に当たりNSMが誤った単価を適用した可能性を認識したため、公認会計士を含む外部の専門家を利用して社内調査を開始した。 社内調査の結果、2021年10月にNSMの経理担当者が交代して以降、下記の誤った会計処理が行われ、棚卸資産が過大に計上されていたことが発覚した。 ● 棚卸資産に適用すべき単価の選択を誤っていた ● 有償支給等により仕入れた棚卸資産の一部が実地棚卸の対象から漏れたことで、これらの棚卸資産の数量を誤っていた ● 棚卸資産に関する決算整理仕訳の一部について、金額を算定した計算表における計算式及び参照数値を誤ったことで、不正確な仕訳が起票されていた このため、類似案件の検討を含む社内調査の結果に基づき、会社は2023年３月期の連結財務諸表、並びに2023年３月期及び2024年３月期の各四半期連結財務諸表を修正し、これらの連結財務諸表を含む有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を2024年８月26日に提出した。 これらの修正処理により、2023年３月期の連結貸借対照表に計上された棚卸資産が修正前と比較して874百万円減少している。 また、社内調査は2024年3月期も対象として実施された。 修正処理の妥当性を検討するためには、NSMにおいて誤りが生じた原因を把握したうえで、修正処理の網羅性及び正確性の検討並びに類似した誤りの有無についての検討が必要となる。 これらの手続は、当連結会計年度のみならず、過年度についての検討も求められ、またNSM以外の連結子会社を含む連結財務諸表全体に及ぼす影響を総合的に勘案する必要があることから、会計上及び監査上、慎重な対応が求められる。 以上から、当監査法人は、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理の妥当性について検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 社内調査結果の検討社内調査の調査範囲及び実施手続が、調査目的に照らして適切か否かを評価するため、調査の進捗に応じて適時に調査担当者と意見を交換するとともに、以下の手続を実施した。 ● 社内調査を担う外部の専門家を含め、調査担当者の能力及び客観性を評価した。 ● 社内調査の調査結果報告書を通読し、調査の過程で把握した事実が修正前の連結財務諸表へ及ぼす影響について、当監査法人の認識と最終的な調査結果の内容とを比較した。 ● 社内調査で入手された証拠書類を閲覧し、棚卸資産の単価及び数量に関する主要な調査手続を再実施した。 (2) NSMの棚卸資産についての検討NSMへ現地往査し、NSMの経営者及び経理担当者に対して、棚卸資産の管理状況、評価方法、適用すべき単価について質問するとともに、以下の手続を実施した。 ● NSMが用いた棚卸資産の計算表について、その計算式が会計方針と整合しているか否かを検討した。 ● NSMが棚卸資産に適用した単価とNSMの仕入先が発行した請求書等に記載された単価とを突合した。 ● 社内調査の一環として2024年５月に実施された実地棚卸について、その棚卸計画が対象となる棚卸資産の網羅性を確保できる計画かどうかを検討したうえで、実施状況を観察した。 ● 棚卸資産に関する決算整理仕訳を通査し、その根拠資料と突合した。 (3) NSMの棚卸資産以外についての検討NSMの棚卸資産が過大に計上されていた事実及び原因を踏まえ、類似案件やNSMの棚卸資産以外に連結財務諸表へ影響を及ぼす事項の有無を検討するため、以下の手続を実施した。 ① NSMにおける棚卸資産以外の事項の検討 ● 2020年３月期から2024年３月期を対象期間として、財務数値の推移分析及び比率分析を実施し、異常の有無を検討した。 ● 棚卸資産の過大計上の原因となった決算整理仕訳を起票した経理担当者について、この担当者が単独で担っていた業務領域に関する仕訳を抽出し、根拠資料と突合した。 検討に当たり、NSMの経営者又は経理担当者による意図的な行為の有無に注意を払った。 ② NSM以外の連結子会社についての検討 ● 2020年３月期から2024年３月期を対象期間として、各連結子会社の財務数値の推移分析及び比率分析を実施し、NSMに類似した財務的な特徴を有する連結子会社の有無を検討した。 ● 各連結子会社に対して、棚卸資産の単価設定に関する内部統制、実地棚卸の対象範囲、棚卸差異等の処理方法を質問し、その回答内容を検討した。 また、各連結子会社から入手した棚卸資産の明細を通査し、異常な項目の有無を検討した。 ● 各連結子会社の監査人に対して、棚卸資産に関する手続の内容及び手続の結果を質問し、その回答内容を検討した。 以上の手続の結果に基づき、修正処理に係る開示が適正に行われているか否かを総合的に検討した。 ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 西川ゴム工業株式会社（以下「会社」という。 ）の2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産30,291百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、このうち3,169百万円は、北米セグメントにおける自動車用部品の製造及び販売を担う連結子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下「NSM」という。 ）が保有する有形固定資産であり、連結総資産の2.3％を占めている。 NSMは国際財務報告基準を適用しており、会社はNSMを一つの資金生成単位として識別している。 資金生成単位に減損の兆候があると判断された場合は減損テストが実施され、資金生成単位の回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額される。 この帳簿価額の減少額は、減損損失として認識される。 また、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 NSMの製造及び販売の実績は半導体不足の影響により下落した後、回復傾向にある。 しかし、原材料価格及びエネルギー価格の高騰による影響が大きく、NSMの営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。 このため、当連結会計年度において減損テストが実施されたが、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。 会社は、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を採用しており、この見積りに当たり外部の専門家を利用している。 処分コスト控除後の公正価値の見積りには、評価手法の選択についての高度な専門知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価するため、処分コスト控除後の公正価値について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して以下の手続を実施した。 ● NSMが処分コスト控除後の公正価値の評価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観性の評価 ● NSMが評価を委託した外部の専門家が採用した処分コスト控除後の公正価値の計算手法及び前提条件について、対象とする評価項目及び評価に関する実務慣行を踏まえた適切性の評価 ● 処分コスト控除後の公正価値の独自の見積り、及びこの独自の見積額とNSMが評価を委託した外部の専門家による見積額との比較 以上の手続を実施したうえで、処分コスト控除後の公正価値の見積りが、会計基準の要件に照らして合理的であるか否かを検討した。 ニシカワ・クーパーLLCの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 西川ゴム工業株式会社（以下「会社」という。 ）の2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産30,291百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、このうち5,116百万円は、北米セグメントにおける自動車用部品の製造及び販売を担う連結子会社であるニシカワ・クーパーLLC（以下「NISCO」という。 ）が保有する有形固定資産であり、連結総資産の3.7％を占めている。 NISCOは米国会計基準を適用しており、会社はNISCOを一つの資産グループとして識別している。 資産グループに減損の兆候があると判断された場合は回収可能性のテストが実施され、固定資産の帳簿価額が資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に回収可能性がないと判定される。 資産グループの帳簿価額に回収可能性がないと判定された場合、帳簿価額と公正価値との差額が減損損失として認識される。 当連結会計年度におけるNISCOの売上高は、米国経済の回復とともに、主要顧客である日系自動車メーカーが増産したことで、前連結会計年度と比較して増加している。 しかし、米国経済の回復は北米の労働市場における需給バランスを変化させ、急激な物価上昇を招いている。 NISCOにおいても、労務費、原材料価格及びエネルギー価格の高騰が割引前将来キャッシュ・フローに影響を及ぼしており、減損の兆候が認められる。 このため、当連結会計年度において回収可能性のテストが実施されたが、NISCOの割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。 この割引前将来キャッシュ・フローは、NISCOの中期事業計画を基礎として見積もられており、以下の不確実性が高い仮定が含まれていることから、これらの仮定に係る経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 ● 市場動向に応じた販売数量の増減予測 ● 高騰した原材料価格の販売価格への転嫁の見込み ● 原材料費及び労務費の原価低減の見込み 以上から、当監査法人は、ニシカワ・クーパーLLCの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ニシカワ・クーパーLLCの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価するため、NISCOの経営者及び会社のグループ会社統制を担う取締役管理統括本部長に対して、NISCOの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事業計画の内容について質問した。 そのうえで、当監査法人は、NISCOの監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りの作成に当たって採用された主要な仮定について検討されているか否かに留意した。 ● 市場動向に応じた販売数量の増減予測について・顧客から提示された生産計画書に記載された生産数量との整合性の検討・外部調査機関が提供している北米地域における国別及び車種別の生産台数の予測との整合性の検討 ● 高騰した原材料価格の販売価格への転嫁の見込みについて、NISCOの事業年度末日以降における価格改定の状況との比較 ● 原材料費及び労務費の原価低減の見込みについて、具体的な計画が記された文書の閲覧及び過年度における原価低減に係る施策の達成状況との比較 ● 上記手続の実施結果並びに過年度の事業計画の達成状況及び計画実績差の原因を踏まえて、NISCOの中期事業計画に一定の不確実性を織り込んで独自に見積もった割引前将来キャッシュ・フローとの比較 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西川ゴム工業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、西川ゴム工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書に記載されているとおり、会社及び連結子会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映している。 これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 西川ゴム工業株式会社（以下「会社」という。 ）の連結子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下「NSM」という。 ）は、北米セグメントにおける自動車用部品の製造及び販売を担っている。 連結財務諸表注記「（追加情報）」に記載のとおり、会社は2024年５月15日に棚卸資産の会計処理に当たりNSMが誤った単価を適用した可能性を認識したため、公認会計士を含む外部の専門家を利用して社内調査を開始した。 社内調査の結果、2021年10月にNSMの経理担当者が交代して以降、下記の誤った会計処理が行われ、棚卸資産が過大に計上されていたことが発覚した。 ● 棚卸資産に適用すべき単価の選択を誤っていた ● 有償支給等により仕入れた棚卸資産の一部が実地棚卸の対象から漏れたことで、これらの棚卸資産の数量を誤っていた ● 棚卸資産に関する決算整理仕訳の一部について、金額を算定した計算表における計算式及び参照数値を誤ったことで、不正確な仕訳が起票されていた このため、類似案件の検討を含む社内調査の結果に基づき、会社は2023年３月期の連結財務諸表、並びに2023年３月期及び2024年３月期の各四半期連結財務諸表を修正し、これらの連結財務諸表を含む有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を2024年８月26日に提出した。 これらの修正処理により、2023年３月期の連結貸借対照表に計上された棚卸資産が修正前と比較して874百万円減少している。 また、社内調査は2024年3月期も対象として実施された。 修正処理の妥当性を検討するためには、NSMにおいて誤りが生じた原因を把握したうえで、修正処理の網羅性及び正確性の検討並びに類似した誤りの有無についての検討が必要となる。 これらの手続は、当連結会計年度のみならず、過年度についての検討も求められ、またNSM以外の連結子会社を含む連結財務諸表全体に及ぼす影響を総合的に勘案する必要があることから、会計上及び監査上、慎重な対応が求められる。 以上から、当監査法人は、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理の妥当性について検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 社内調査結果の検討社内調査の調査範囲及び実施手続が、調査目的に照らして適切か否かを評価するため、調査の進捗に応じて適時に調査担当者と意見を交換するとともに、以下の手続を実施した。 ● 社内調査を担う外部の専門家を含め、調査担当者の能力及び客観性を評価した。 ● 社内調査の調査結果報告書を通読し、調査の過程で把握した事実が修正前の連結財務諸表へ及ぼす影響について、当監査法人の認識と最終的な調査結果の内容とを比較した。 ● 社内調査で入手された証拠書類を閲覧し、棚卸資産の単価及び数量に関する主要な調査手続を再実施した。 (2) NSMの棚卸資産についての検討NSMへ現地往査し、NSMの経営者及び経理担当者に対して、棚卸資産の管理状況、評価方法、適用すべき単価について質問するとともに、以下の手続を実施した。 ● NSMが用いた棚卸資産の計算表について、その計算式が会計方針と整合しているか否かを検討した。 ● NSMが棚卸資産に適用した単価とNSMの仕入先が発行した請求書等に記載された単価とを突合した。 ● 社内調査の一環として2024年５月に実施された実地棚卸について、その棚卸計画が対象となる棚卸資産の網羅性を確保できる計画かどうかを検討したうえで、実施状況を観察した。 ● 棚卸資産に関する決算整理仕訳を通査し、その根拠資料と突合した。 (3) NSMの棚卸資産以外についての検討NSMの棚卸資産が過大に計上されていた事実及び原因を踏まえ、類似案件やNSMの棚卸資産以外に連結財務諸表へ影響を及ぼす事項の有無を検討するため、以下の手続を実施した。 ① NSMにおける棚卸資産以外の事項の検討 ● 2020年３月期から2024年３月期を対象期間として、財務数値の推移分析及び比率分析を実施し、異常の有無を検討した。 ● 棚卸資産の過大計上の原因となった決算整理仕訳を起票した経理担当者について、この担当者が単独で担っていた業務領域に関する仕訳を抽出し、根拠資料と突合した。 検討に当たり、NSMの経営者又は経理担当者による意図的な行為の有無に注意を払った。 ② NSM以外の連結子会社についての検討 ● 2020年３月期から2024年３月期を対象期間として、各連結子会社の財務数値の推移分析及び比率分析を実施し、NSMに類似した財務的な特徴を有する連結子会社の有無を検討した。 ● 各連結子会社に対して、棚卸資産の単価設定に関する内部統制、実地棚卸の対象範囲、棚卸差異等の処理方法を質問し、その回答内容を検討した。 また、各連結子会社から入手した棚卸資産の明細を通査し、異常な項目の有無を検討した。 ● 各連結子会社の監査人に対して、棚卸資産に関する手続の内容及び手続の結果を質問し、その回答内容を検討した。 以上の手続の結果に基づき、修正処理に係る開示が適正に行われているか否かを総合的に検討した。 ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 西川ゴム工業株式会社（以下「会社」という。 ）の2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産30,291百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、このうち3,169百万円は、北米セグメントにおける自動車用部品の製造及び販売を担う連結子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下「NSM」という。 ）が保有する有形固定資産であり、連結総資産の2.3％を占めている。 NSMは国際財務報告基準を適用しており、会社はNSMを一つの資金生成単位として識別している。 資金生成単位に減損の兆候があると判断された場合は減損テストが実施され、資金生成単位の回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額される。 この帳簿価額の減少額は、減損損失として認識される。 また、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 NSMの製造及び販売の実績は半導体不足の影響により下落した後、回復傾向にある。 しかし、原材料価格及びエネルギー価格の高騰による影響が大きく、NSMの営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められる。 このため、当連結会計年度において減損テストが実施されたが、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。 会社は、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を採用しており、この見積りに当たり外部の専門家を利用している。 処分コスト控除後の公正価値の見積りには、評価手法の選択についての高度な専門知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.の固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価するため、処分コスト控除後の公正価値について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用して以下の手続を実施した。 ● NSMが処分コスト控除後の公正価値の評価を委託した外部の専門家の適性、能力及び客観性の評価 ● NSMが評価を委託した外部の専門家が採用した処分コスト控除後の公正価値の計算手法及び前提条件について、対象とする評価項目及び評価に関する実務慣行を踏まえた適切性の評価 ● 処分コスト控除後の公正価値の独自の見積り、及びこの独自の見積額とNSMが評価を委託した外部の専門家による見積額との比較 以上の手続を実施したうえで、処分コスト控除後の公正価値の見積りが、会計基準の要件に照らして合理的であるか否かを検討した。 ニシカワ・クーパーLLCの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 西川ゴム工業株式会社（以下「会社」という。 ）の2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産30,291百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、このうち5,116百万円は、北米セグメントにおける自動車用部品の製造及び販売を担う連結子会社であるニシカワ・クーパーLLC（以下「NISCO」という。 ）が保有する有形固定資産であり、連結総資産の3.7％を占めている。 NISCOは米国会計基準を適用しており、会社はNISCOを一つの資産グループとして識別している。 資産グループに減損の兆候があると判断された場合は回収可能性のテストが実施され、固定資産の帳簿価額が資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に回収可能性がないと判定される。 資産グループの帳簿価額に回収可能性がないと判定された場合、帳簿価額と公正価値との差額が減損損失として認識される。 当連結会計年度におけるNISCOの売上高は、米国経済の回復とともに、主要顧客である日系自動車メーカーが増産したことで、前連結会計年度と比較して増加している。 しかし、米国経済の回復は北米の労働市場における需給バランスを変化させ、急激な物価上昇を招いている。 NISCOにおいても、労務費、原材料価格及びエネルギー価格の高騰が割引前将来キャッシュ・フローに影響を及ぼしており、減損の兆候が認められる。 このため、当連結会計年度において回収可能性のテストが実施されたが、NISCOの割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。 この割引前将来キャッシュ・フローは、NISCOの中期事業計画を基礎として見積もられており、以下の不確実性が高い仮定が含まれていることから、これらの仮定に係る経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 ● 市場動向に応じた販売数量の増減予測 ● 高騰した原材料価格の販売価格への転嫁の見込み ● 原材料費及び労務費の原価低減の見込み 以上から、当監査法人は、ニシカワ・クーパーLLCの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ニシカワ・クーパーLLCの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価するため、NISCOの経営者及び会社のグループ会社統制を担う取締役管理統括本部長に対して、NISCOの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事業計画の内容について質問した。 そのうえで、当監査法人は、NISCOの監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りの作成に当たって採用された主要な仮定について検討されているか否かに留意した。 ● 市場動向に応じた販売数量の増減予測について・顧客から提示された生産計画書に記載された生産数量との整合性の検討・外部調査機関が提供している北米地域における国別及び車種別の生産台数の予測との整合性の検討 ● 高騰した原材料価格の販売価格への転嫁の見込みについて、NISCOの事業年度末日以降における価格改定の状況との比較 ● 原材料費及び労務費の原価低減の見込みについて、具体的な計画が記された文書の閲覧及び過年度における原価低減に係る施策の達成状況との比較 ● 上記手続の実施結果並びに過年度の事業計画の達成状況及び計画実績差の原因を踏まえて、NISCOの中期事業計画に一定の不確実性を織り込んで独自に見積もった割引前将来キャッシュ・フローとの比較 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ニシカワ・クーパーLLCの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 西川ゴム工業株式会社（以下「会社」という。 ）の2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産30,291百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、このうち5,116百万円は、北米セグメントにおける自動車用部品の製造及び販売を担う連結子会社であるニシカワ・クーパーLLC（以下「NISCO」という。 ）が保有する有形固定資産であり、連結総資産の3.7％を占めている。 NISCOは米国会計基準を適用しており、会社はNISCOを一つの資産グループとして識別している。 資産グループに減損の兆候があると判断された場合は回収可能性のテストが実施され、固定資産の帳簿価額が資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に回収可能性がないと判定される。 資産グループの帳簿価額に回収可能性がないと判定された場合、帳簿価額と公正価値との差額が減損損失として認識される。 当連結会計年度におけるNISCOの売上高は、米国経済の回復とともに、主要顧客である日系自動車メーカーが増産したことで、前連結会計年度と比較して増加している。 しかし、米国経済の回復は北米の労働市場における需給バランスを変化させ、急激な物価上昇を招いている。 NISCOにおいても、労務費、原材料価格及びエネルギー価格の高騰が割引前将来キャッシュ・フローに影響を及ぼしており、減損の兆候が認められる。 このため、当連結会計年度において回収可能性のテストが実施されたが、NISCOの割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されていない。 この割引前将来キャッシュ・フローは、NISCOの中期事業計画を基礎として見積もられており、以下の不確実性が高い仮定が含まれていることから、これらの仮定に係る経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 ● 市場動向に応じた販売数量の増減予測 ● 高騰した原材料価格の販売価格への転嫁の見込み ● 原材料費及び労務費の原価低減の見込み 以上から、当監査法人は、ニシカワ・クーパーLLCの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損損失の認識の要否」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ニシカワ・クーパーLLCの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価するため、NISCOの経営者及び会社のグループ会社統制を担う取締役管理統括本部長に対して、NISCOの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事業計画の内容について質問した。 そのうえで、当監査法人は、NISCOの監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 評価に当たっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りの作成に当たって採用された主要な仮定について検討されているか否かに留意した。 ● 市場動向に応じた販売数量の増減予測について・顧客から提示された生産計画書に記載された生産数量との整合性の検討・外部調査機関が提供している北米地域における国別及び車種別の生産台数の予測との整合性の検討 ● 高騰した原材料価格の販売価格への転嫁の見込みについて、NISCOの事業年度末日以降における価格改定の状況との比較 ● 原材料費及び労務費の原価低減の見込みについて、具体的な計画が記された文書の閲覧及び過年度における原価低減に係る施策の達成状況との比較 ● 上記手続の実施結果並びに過年度の事業計画の達成状況及び計画実績差の原因を踏まえて、NISCOの中期事業計画に一定の不確実性を織り込んで独自に見積もった割引前将来キャッシュ・フローとの比較 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月26日西川ゴム工業株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾 﨑 更 三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 好 亨 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西川ゴム工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西川ゴム工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.に対する関係会社貸付金の評価及び債務保証に関する会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 西川ゴム工業株式会社（以下「会社」という。 ）の2024年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、関係会社長期貸付金2,011百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 貸付金及び債務保証損失の評価」に記載のとおり、この関係会社長期貸付金は、メキシコ合衆国において自動車用部品の製造及び販売事業を営む子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下「NSM」という。 ）に対する貸付金であり、総資産の2.2％を占めている。 また、会社はNSMの金融機関からの借入金4,466百万円について債務保証を行っている。 NSMは、当事業年度まで継続して営業損益がマイナスとなっており、財政状態が悪化している。 注記事項「（重要な会計方針）４ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載のとおり、貸付金を含む貸倒懸念債権等の特定の債権は、個別に見積もった回収不能見込額を貸倒引当金として計上することで評価している。 また、債務保証については、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することになる。 会社は、NSMの財政状態及び経営成績を勘案し、NSMに対する貸付金の評価及び債務保証に係る損失を見積もっている。 また、会社は、NSMの棚卸資産に関する修正処理を行ったことを理由に、2023年３月期の有価証券報告書の訂正報告書を2024年８月26日に提出している。 このため、NSMの棚卸資産に関する修正処理の内容がNSMに対する貸付金の評価及び債務保証に係る損失の見積りに与える影響を検討する必要があり、この修正処理の内容を踏まえた会計上及び監査上の判断が求められる。 以上から、当監査法人は、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V. に対する関係会社貸付金の評価及び債務保証に関する会計処理の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V. に対する関係会社貸付金の評価及び債務保証に関する会計処理の妥当性を検討するため、NSMの経営者及び会社のグループ会社統制を担う取締役管理統括本部長に対して、NSMの財政状態及び経営成績について質問するとともに、NSMの財務諸表の内容を検討した。 NSMの財務諸表を検討するに当たり、その財政状態及び経営成績に影響を与えた修正処理の内容を把握するため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理の妥当性」の監査上の対応に記載した手続のうち、NSMに関する手続を実施した。 以上の手続を実施したうえで、NSMに対する関係会社貸付金の評価及び債務保証に関する会計処理について、注記事項を含む表示が適切か否かを検討した。 ニシカワ・クーパーLLCに対する債務保証に関する会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 西川ゴム工業株式会社（以下「会社」という。 ）の2024年３月31日に終了する事業年度の財務諸表に係る注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 貸付金及び債務保証損失の評価」に記載のとおり、会社はニシカワ・クーパーLLC（以下「NISCO」という。 ）の金融機関からの借入金5,102百万円に対して、債務保証を行っている。 債務保証に関する会計処理は、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することになる。 会社は、NISCOの財政状態、経営成績及び中期事業計画を基礎として見積もられた将来キャッシュ・フローを勘案し、債務保証に係る損失を見積もっている。 NISCOの中期事業計画には、以下の不確実性が高い仮定が含まれていることから、これらの主要な仮定に係る経営者の判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 ● 市場動向に応じた販売数量の増減予測 ● 高騰した原材料価格の販売価格への転嫁の見込み ● 原材料費及び労務費の原価低減の見込み 以上から、当監査法人は、ニシカワ・クーパーLLCに対する債務保証に関する会計処理の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ニシカワ・クーパーLLCに対する債務保証に関する会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) NISCOの財政状態及び経営成績の検討NISCOの経営者及び会社のグループ会社統制を担う取締役管理統括本部長に対して、NISCOの財政状態及び経営成績について質問するとともに、NISCOの財務諸表の内容を検討した。 (2) NISCOの将来キャッシュ・フローの検討NISCOの将来キャッシュ・フロー算定の基礎となった中期事業計画について、この計画に含まれる主要な仮定の適正性を検討するため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「ニシカワ・クーパーLLCの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性」の監査上の対応に記載した手続を実施した。 以上の手続を実施したうえで、NISCOに対する債務保証について、注記事項を含む表示が適切か否かを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.に対する関係会社貸付金の評価及び債務保証に関する会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 西川ゴム工業株式会社（以下「会社」という。 ）の2024年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、関係会社長期貸付金2,011百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 貸付金及び債務保証損失の評価」に記載のとおり、この関係会社長期貸付金は、メキシコ合衆国において自動車用部品の製造及び販売事業を営む子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下「NSM」という。 ）に対する貸付金であり、総資産の2.2％を占めている。 また、会社はNSMの金融機関からの借入金4,466百万円について債務保証を行っている。 NSMは、当事業年度まで継続して営業損益がマイナスとなっており、財政状態が悪化している。 注記事項「（重要な会計方針）４ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載のとおり、貸付金を含む貸倒懸念債権等の特定の債権は、個別に見積もった回収不能見込額を貸倒引当金として計上することで評価している。 また、債務保証については、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することになる。 会社は、NSMの財政状態及び経営成績を勘案し、NSMに対する貸付金の評価及び債務保証に係る損失を見積もっている。 また、会社は、NSMの棚卸資産に関する修正処理を行ったことを理由に、2023年３月期の有価証券報告書の訂正報告書を2024年８月26日に提出している。 このため、NSMの棚卸資産に関する修正処理の内容がNSMに対する貸付金の評価及び債務保証に係る損失の見積りに与える影響を検討する必要があり、この修正処理の内容を踏まえた会計上及び監査上の判断が求められる。 以上から、当監査法人は、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V. に対する関係会社貸付金の評価及び債務保証に関する会計処理の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V. に対する関係会社貸付金の評価及び債務保証に関する会計処理の妥当性を検討するため、NSMの経営者及び会社のグループ会社統制を担う取締役管理統括本部長に対して、NSMの財政状態及び経営成績について質問するとともに、NSMの財務諸表の内容を検討した。 NSMの財務諸表を検討するに当たり、その財政状態及び経営成績に影響を与えた修正処理の内容を把握するため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理の妥当性」の監査上の対応に記載した手続のうち、NSMに関する手続を実施した。 以上の手続を実施したうえで、NSMに対する関係会社貸付金の評価及び債務保証に関する会計処理について、注記事項を含む表示が適切か否かを検討した。 ニシカワ・クーパーLLCに対する債務保証に関する会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 西川ゴム工業株式会社（以下「会社」という。 ）の2024年３月31日に終了する事業年度の財務諸表に係る注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 貸付金及び債務保証損失の評価」に記載のとおり、会社はニシカワ・クーパーLLC（以下「NISCO」という。 ）の金融機関からの借入金5,102百万円に対して、債務保証を行っている。 債務保証に関する会計処理は、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することになる。 会社は、NISCOの財政状態、経営成績及び中期事業計画を基礎として見積もられた将来キャッシュ・フローを勘案し、債務保証に係る損失を見積もっている。 NISCOの中期事業計画には、以下の不確実性が高い仮定が含まれていることから、これらの主要な仮定に係る経営者の判断は、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 ● 市場動向に応じた販売数量の増減予測 ● 高騰した原材料価格の販売価格への転嫁の見込み ● 原材料費及び労務費の原価低減の見込み 以上から、当監査法人は、ニシカワ・クーパーLLCに対する債務保証に関する会計処理の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ニシカワ・クーパーLLCに対する債務保証に関する会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) NISCOの財政状態及び経営成績の検討NISCOの経営者及び会社のグループ会社統制を担う取締役管理統括本部長に対して、NISCOの財政状態及び経営成績について質問するとともに、NISCOの財務諸表の内容を検討した。 (2) NISCOの将来キャッシュ・フローの検討NISCOの将来キャッシュ・フロー算定の基礎となった中期事業計画について、この計画に含まれる主要な仮定の適正性を検討するため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「ニシカワ・クーパーLLCの固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性」の監査上の対応に記載した手続を実施した。 以上の手続を実施したうえで、NISCOに対する債務保証について、注記事項を含む表示が適切か否かを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ニシカワ・クーパーLLCに対する債務保証に関する会計処理の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,369,000,000 |
| 仕掛品 | 513,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 452,000,000 |
| 未収入金 | 794,000,000 |
| その他、流動資産 | 34,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,160,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,858,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 510,000,000 |
| 土地 | 2,903,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,472,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,845,000,000 |
| ソフトウエア | 894,000,000 |
| 無形固定資産 | 923,000,000 |
| 投資有価証券 | 24,221,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 6,658,000,000 |
| 繰延税金資産 | 681,000,000 |
| 投資その他の資産 | 43,178,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,885,000,000 |
| 短期借入金 | 4,200,000,000 |
| 未払金 | 1,064,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,194,000,000 |
| 未払費用 | 564,000,000 |
| 賞与引当金 | 760,000,000 |
| 長期未払金 | 254,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,351,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 396,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,672,000,000 |
| 利益剰余金 | 47,221,000,000 |
| 株主資本 | 53,463,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,400,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,628,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,685,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,400,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,968,000,000 |
| 負債純資産 | 92,326,000,000 |
PL
| 売上原価 | 41,252,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,141,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 248,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 683,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,425,000,000 |
| 営業外収益 | 3,190,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 616,000,000 |
| 営業外費用 | 825,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 8,000,000 |
| 特別利益 | 8,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,000,000 |
| 特別損失 | 815,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,514,000,000 |
| 法人税等調整額 | -99,000,000 |
| 法人税等 | 1,620,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 5,224,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,686,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,382,000,000 |
| その他の包括利益 | 8,458,000,000 |
| 包括利益 | 13,985,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,278,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 706,000,000 |
| 剰余金の配当 | -770,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,224,000,000 |
| 当期変動額合計 | 8,556,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,038,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 38,591,000,000 |
| 売掛金 | 8,246,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 298,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 25,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 384,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,174,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,495,000,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 117,904,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,072,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,800,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 589,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,072,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -257,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -932,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 616,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -795,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 902,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -723,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 710,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,789,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 911,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -538,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,362,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -568,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,651,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -403,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -360,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -770,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -78,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,340,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 187,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金40,59543,262 受取手形及び売掛金※１，２，４ 15,953※１，２，４ 15,077 電子記録債権※２，４ 1,871※２，４ 1,820 有価証券2,1002,100 製品4,0823,724 仕掛品1,1111,241 原材料及び貯蔵品3,3503,277 未収還付法人税等12346 その他1,8591,771 貸倒引当金△3△3 流動資産合計71,04372,317 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物28,52729,687 減価償却累計額△20,222△21,527 建物及び構築物（純額）8,3048,160 機械装置及び運搬具61,89764,953 減価償却累計額△50,583△54,095 機械装置及び運搬具（純額）11,31410,858 工具、器具及び備品24,55626,229 減価償却累計額△22,041△23,987 工具、器具及び備品（純額）2,5142,242 土地4,6484,796 建設仮勘定1,9472,555 その他1,9532,230 減価償却累計額△804△551 その他（純額）1,1481,678 有形固定資産合計29,87630,291 無形固定資産 借地権316316 その他956966 無形固定資産合計1,2731,283 投資その他の資産 投資有価証券※３ 17,946※３ 26,041 長期貸付金3738 繰延税金資産616681 退職給付に係る資産3,9756,658 その他386420 貸倒引当金△1△1 投資その他の資産合計22,96233,839 固定資産合計54,11265,414 資産合計125,156137,732 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 11,039※４ 10,885 短期借入金※１ 21,915※１ 10,590 未払法人税等4501,645 賞与引当金8901,045 製品保証引当金2631 特別調査費用引当金－300 環境対策引当金－510 未払金1,1411,410 その他4,4565,298 流動負債合計39,92031,718 固定負債 長期借入金※１ 3,871※１ 8,024 繰延税金負債4,9487,906 退職給付に係る負債349396 役員退職慰労引当金1622 長期未払金254254 資産除去債務381384 その他8521,514 固定負債合計10,67518,503 負債合計50,59550,221純資産の部 株主資本 資本金3,3643,364 資本剰余金3,5383,539 利益剰余金53,13557,404 自己株式△889△795 株主資本合計59,14963,512 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7,49012,715 為替換算調整勘定4,9956,628 退職給付に係る調整累計額3031,685 その他の包括利益累計額合計12,78921,029 非支配株主持分2,6222,968 純資産合計74,56087,510負債純資産合計125,156137,732 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高※１ 98,167※１ 117,904売上原価86,95299,207売上総利益11,21418,697販売費及び一般管理費 荷造運搬費3,6393,719 給料及び手当2,9783,193 製品保証引当金繰入額2735 賞与引当金繰入額100117 役員退職慰労引当金繰入額23 退職給付費用5425 福利厚生費9341,100 租税公課326376 減価償却費373384 研究開発費※２ 500※２ 589 その他2,3802,595 販売費及び一般管理費合計11,32012,141営業利益又は営業損失（△）△1056,555営業外収益 受取利息159248 受取配当金641683 持分法による投資利益90428 為替差益5571,425 その他480404 営業外収益合計1,9293,190営業外費用 支払利息375616 固定資産除却損※３ 37※３ 43 その他78166 営業外費用合計491825経常利益1,3328,920 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)特別利益 投資有価証券売却益668 特別利益合計668特別損失 固定資産除却損※４ 1※４ 5 投資有価証券売却損0－ 特別調査費用引当金繰入額－※５ 300 環境対策引当金繰入額－※６ 510 特別損失合計1815税金等調整前当期純利益1,3978,113法人税、住民税及び事業税1,1862,514法人税等調整額13071法人税等合計1,3162,585当期純利益805,527非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1,090488親会社株主に帰属する当期純利益1,1705,038 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当期純利益805,527その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6665,224 為替換算調整勘定2,8261,686 退職給付に係る調整額3171,382 持分法適用会社に対する持分相当額△23164 その他の包括利益合計※１ 3,786※１ 8,458包括利益3,86613,985（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,56913,278 非支配株主に係る包括利益△702706 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,3643,53652,740△40559,235当期変動額 剰余金の配当 △776 △776親会社株主に帰属する当期純利益 1,170 1,170自己株式の取得 △504△504自己株式の処分 1 2123株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1394△483△86当期末残高3,3643,53853,135△88959,149 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,8242,581△149,3913,83672,463当期変動額 剰余金の配当 △776親会社株主に帰属する当期純利益 1,170自己株式の取得 △504自己株式の処分 23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6662,4143173,398△1,2142,184当期変動額合計6662,4143173,398△1,2142,097当期末残高7,4904,99530312,7892,62274,560 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,3643,53853,135△88959,149当期変動額 剰余金の配当 △770 △770親会社株主に帰属する当期純利益 5,038 5,038自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 9495株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－04,268934,363当期末残高3,3643,53957,404△79563,512 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,4904,99530312,7892,62274,560当期変動額 剰余金の配当 △770親会社株主に帰属する当期純利益 5,038自己株式の取得 △0自己株式の処分 95株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,2241,6321,3828,2393468,586当期変動額合計5,2241,6321,3828,23934612,949当期末残高12,7156,6281,68521,0292,96887,510 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,3978,113 減価償却費6,1056,072 貸倒引当金の増減額（△は減少）1△0 特別調査費用引当金の増減額（△は減少）－300 環境対策引当金の増減額（△は減少）－510 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,528△257 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1612 受取利息及び受取配当金△800△932 支払利息375616 為替差損益（△は益）△288△795 持分法による投資損益（△は益）△90△428 投資有価証券売却損益（△は益）△66△8 固定資産除却損3848 固定資産売却損益（△は益）012 売上債権の増減額（△は増加）△1,3351,636 棚卸資産の増減額（△は増加）△99902 仕入債務の増減額（△は減少）965△723 その他997710 小計5,68815,789 利息及び配当金の受取額818911 利息の支払額△324△538 法人税等の支払額△1,166△1,362 法人税等の還付額22685 営業活動によるキャッシュ・フロー5,24314,884投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△6,886△6,401 定期預金の払戻による収入7,1525,675 有形固定資産の取得による支出△5,220△4,340 有形固定資産の売却による収入256187 無形固定資産の取得による支出△196△217 投資有価証券の取得による支出△69△78 投資有価証券の売却による収入21615 貸付けによる支出△40△14 貸付金の回収による収入10215 投資活動によるキャッシュ・フロー△4,685△5,159 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,411△568 長期借入れによる収入3,3175,350 長期借入金の返済による支出△1,096△12,651 自己株式の取得による支出△504△0 配当金の支払額△775△770 非支配株主への配当金の支払額△512△360 リース債務の返済による支出△356△403 財務活動によるキャッシュ・フロー1,483△9,403現金及び現金同等物に係る換算差額1,4081,174現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,4501,495現金及び現金同等物の期首残高33,64437,095現金及び現金同等物の期末残高※１ 37,095※１ 38,591 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 14社なお、連結子会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 関連会社1社に対する投資について持分法を適用しております。 持分法を適用した関連会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 (2) 持分法を適用していない関連会社（豊不動産㈱他１社）の当期純損益および利益剰余金等の額のうち、持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡胶(上海)有限公司、湖北西川密封系統有限公司、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.、PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアの9社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 製品・原材料・仕掛品主として総平均法貯蔵品主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用しております。 また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年 機械装置及び運搬具 ４～９年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、当社および国内連結子会社のソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準及び米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれIFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しており、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 また、(リース取引関係)において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02号「リース」に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年度帰属分を引当計上しております。 ③ 製品保証引当金当社は、製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支払に備えるため、国内連結子会社の役員について内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 特別調査費用引当金当社グループにおける棚卸資産の計算等に関する調査費用について、今後発生が見込まれる額を計上しております。 ⑥ 環境対策引当金当社工場における土壌の入替等、環境対策費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社および連結子会社は、自動車メーカー、住宅メーカー等を主な得意先としており、自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品)および内外装製品等の製造販売を行っております。 当社および連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。 有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。 また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 14社なお、連結子会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 関連会社1社に対する投資について持分法を適用しております。 持分法を適用した関連会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない関連会社（豊不動産㈱他１社）の当期純損益および利益剰余金等の額のうち、持分に見合う額の合計額は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ニシカワ・オブ・アメリカ, Inc.、ニシカワ・クーパー LLC、ニシカワ・タチャプララート・クーパー Ltd.、上海西川密封件有限公司、広州西川密封件有限公司、西川橡胶(上海)有限公司、湖北西川密封系統有限公司、ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.、PT. ニシカワ・カリヤ・インドネシアの9社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 製品・原材料・仕掛品主として総平均法貯蔵品主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は定率法を、その他の在外連結子会社は定額法を採用しております。 また、当社および国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年 機械装置及び運搬具 ４～９年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、当社および国内連結子会社のソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準及び米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれIFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しており、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 また、(リース取引関係)において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準ASU第2016-02号「リース」に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、翌連結会計年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当連結会計年度帰属分を引当計上しております。 ③ 製品保証引当金当社は、製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支払に備えるため、国内連結子会社の役員について内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 特別調査費用引当金当社グループにおける棚卸資産の計算等に関する調査費用について、今後発生が見込まれる額を計上しております。 ⑥ 環境対策引当金当社工場における土壌の入替等、環境対策費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社および連結子会社は、自動車メーカー、住宅メーカー等を主な得意先としており、自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品)および内外装製品等の製造販売を行っております。 当社および連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。 有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。 また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損損失の認識の要否(1)ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結子会社ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下、「NSM」という。 ）の製造及び販売の実績は半導体不足の影響により下落した後、回復傾向にあります。 しかし、原材料価格及びエネルギー価格の高騰による影響が大きく、NSMの営業損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められたため、減損損失の計上の要否について検討を行いました。 検討の結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていたため、減損損失は認識しておりません。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度NSMの固定資産の帳簿価額2,2903,169 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報NSMは国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があると判断される場合には、減損テストを実施しております。 減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しております。 当社は、減損テストに当たり、外部の専門家を利用して見積った処分コスト控除後の公正価値を、回収可能価額として採用しております。 この公正価値の見積りについては、評価手法の選択についての高度な専門知識が必要となり、回収可能価額の前提である公正価値の見積りに重要な影響を与えております。 そのため、回収可能価額である処分コスト控除後の公正価値が下落した場合には、翌連結会計年度においてNSMの固定資産について減損損失を計上する可能性があります。 (2)ニシカワ・クーパー LLC①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額米国経済の回復は北米の労働市場における需給バランスを変化させ、急激な物価上昇を招いております。 連結子会社ニシカワ・クーパー LLC（以下、「NISCO」という。 ）においても、労務費、原材料価格及びエネルギー価格の高騰が割引前将来キャッシュ・フローに影響を及ぼしており、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。 検討の結果、NISCOについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度NISCOの固定資産の帳簿価額5,2715,116 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報NISCOは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合には、回収可能性テストが実施されます。 当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定されます。 資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差額が減損損失として認識されます。 また、この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、NISCOの中期事業計画を基礎としており、今後の市場動向の変動による販売数量の増減、原材料価格高騰に対応した販売単価への転嫁状況、材料費や労務費等の原価低減の程度を主要な仮定として織り込んでおります。 販売数量の予測、販売単価の予測、原価低減計画は不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.における棚卸資産の過大計上に関する修正処理）当社は2024年５月15日に棚卸資産の会計処理に当たりNSMが誤った単価を適用した可能性を認識したため、公認会計士を含む外部の専門家を利用して社内調査を開始いたしました。 社内調査の結果、2021年10月にNSMの経理担当者が交代して以降、下記の誤った会計処理が行われ、棚卸資産が過大に計上されていたことが発覚いたしました。 ● 棚卸資産に適用すべき単価の選択を誤っていた● 有償支給等により仕入れた棚卸資産の一部が実地棚卸の対象から漏れたことで、これらの棚卸資産の数量を誤っていた● 棚卸資産に関する決算整理仕訳の一部について、金額を算定した計算表における計算式及び参照数値を誤ったことで、不正確な仕訳が起票されていたこのため、類似案件の検討を含む社内調査の結果に基づき、当社は2023年３月期の連結財務諸表、並びに2023年３月期及び2024年３月期の各四半期連結財務諸表を修正し、これらの連結財務諸表を含む有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を2024年８月26日に提出いたしました。 これらの修正処理により、2023年３月期の連結貸借対照表に計上された棚卸資産が修正前と比較して874百万円減少しております。 また、社内調査は2024年３月期も対象として実施されました。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） ３ (1)顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)受取手形－百万円15百万円電子記録債権－ 〃 14 〃支払手形－ 〃 81 〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)機械装置及び運搬具14百万円21百万円工具、器具及び備品1 〃5 〃その他21 〃16 〃計37百万円43百万円 ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建物及び構築物1百万円5百万円計1百万円5百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)研究開発費500百万円589百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,028百万円7,464百万円 組替調整額△66 〃△8 〃 税効果調整前962百万円7,456百万円 税効果額△295 〃△2,231 〃 その他有価証券 評価差額金666百万円5,224百万円為替換算調整勘定 当期発生額2,826百万円1,686百万円 組替調整額－ 〃－ 〃 税効果調整前2,826百万円1,686百万円 税効果額－ 〃－ 〃 為替換算調整勘定2,826百万円1,686百万円退職給付に係る調整額 当期発生額260百万円1,858百万円 組替調整額193 〃129 〃 税効果調整前454百万円1,988百万円 税効果額△137 〃△606 〃 退職給付に係る調整額317百万円1,382百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額△23百万円164百万円その他の包括利益合計3,786百万円8,458百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式384202023年３月31日2023年６月30日2023年10月13日取締役会普通株式385202023年９月30日2023年12月１日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金463242024年３月31日2024年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)現金及び預金40,595百万円43,262百万円預入期間が３か月を超える定期預金△5,600 〃△6,771 〃３か月以内の短期投資である有価証券2,100 〃2,100 〃現金及び現金同等物37,095百万円38,591百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、工場関係における土地、建物および建物附属設備であります。 ② リース資産の減価償却の方法「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)１年内1320１年超1624合計2945 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券および投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年２ヵ月であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権および長期貸付金について、担当部門が取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社および一部の連結子会社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額（*2）時 価（*2）差 額(1)有価証券及び投資有価証券その他有価証券（*3）18,82518,825－資産 計18,82518,825－(1)短期借入金（21,915）（21,905）△9 (2)長期借入金（3,871）（3,844）△27負債 計（25,786）（25,750）△36 (*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。 (*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式1,221 当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額（*2）時 価（*2）差 額(1)有価証券及び投資有価証券その他有価証券（*3）26,35326,353－資産 計26,35326,353－(1)短期借入金（10,590）（10,586）△4 (2)長期借入金（8,024）（8,023）△0負債 計（18,614）（18,610）△4 (*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。 (*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式1,788 （注）１ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内(百万円）５年超10年以内(百万円）10年超(百万円） 現金及び預金40,595－－－ 受取手形及び売掛金15,953－－－ 電子記録債権1,871－－－ 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券2,100－10－合計60,520－10－ 当連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内(百万円）５年超10年以内(百万円）10年超(百万円） 現金及び預金43,262－－－ 受取手形及び売掛金15,077－－－ 電子記録債権1,820－－－ 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券2,1001010－合計62,2601010－ （注）２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金9,347－－－－－長期借入金12,5671,369857608608428リース債務233105523836286合計22,1491,474909647645714 当連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金9,126－－－－－長期借入金1,4649156,00065038473リース債務449297234184121301合計11,0401,2136,234834505375 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券 株式16,715－－16,715資産 計16,715－－16,715 当連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券 株式24,233－－24,233資産 計24,233－－24,233 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券 その他－2,110－2,110資産 計－2,110－2,110短期借入金－21,905－21,905長期借入金－3,844－3,844負債 計－25,750－25,750 当連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券 その他－2,120－2,120資産 計－2,120－2,120短期借入金－10,586－10,586長期借入金－8,023－8,023負債 計－18,610－18,610 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券投資有価証券は主として、上場株式等であり、上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している有価証券(その他有価証券の「その他」）は、主として合同運用指定金銭信託であり、現金及び預金と同様の性格を有するものと判断しており、取得原価にて計上しております。 これらの運用商品は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 短期借入金及び長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)１ その他有価証券(2023年３月31日現在) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) (1) 株式15,6405,31410,326 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計15,6405,31410,326(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) (1) 株式1,0741,255△180 (2) 債券－－－(3) その他2,1102,110－小計3,1843,365△180合計18,8258,68010,145 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。 ２ 前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計(百万円)売却損の合計(百万円)(1) 株式63－ (2) 債券－－－(3) その他21063－合計21666－ 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ その他有価証券(2024年３月31日現在) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) (1) 株式24,1436,50417,639 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計24,1436,50417,639(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) (1) 株式89115△26 (2) 債券－－－(3) その他2,1202,120－小計2,2092,235△26合計26,3538,74017,612 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 減損処理にあたっては、期末において時価が取得原価に比べ30％～50％下落した場合には、個別銘柄ごとに株価水準等を把握し総合的に回復可能性を検討して、必要と認められた額について減損処理を行っております。 ２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計(百万円)売却損の合計(百万円)(1) 株式158－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計158－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 ただし、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。 当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。 仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)退職給付債務の期首残高9,3688,780勤務費用468410利息費用5268数理計算上の差異の発生額△552△266退職給付の支払額△556△553退職給付債務の期末残高8,7808,439 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)年金資産の期首残高11,80112,742期待運用収益286309数理計算上の差異の発生額△2961,592事業主からの拠出額1,508997退職給付の支払額△556△553年金資産の期末残高12,74215,088 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高286335退職給付費用106117制度への拠出額△56△65退職給付に係る負債の期末残高335387 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)積立型制度の退職給付債務9,5889,256年金資産△13,497△15,876 △3,909△6,619非積立型制度の退職給付債務282357連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,626△6,262退職給付に係る負債349396退職給付に係る資産3,975△6,658連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,626△6,262 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)勤務費用468410利息費用5268期待運用収益△286△309数理計算上の差異の費用処理額193129簡便法で計算した退職給付費用106117その他△39△34確定給付制度に係る退職給付費用494381 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)数理計算上の差異4541,988合計4541,988 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)未認識数理計算上の差異△436△2,424合計△436△2,424 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)債券34%35%株式34%40%一般勘定19%16%オルタナティブ（注）3%5%その他7%2%合計100%100% （注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)割引率0.7%1.1%長期期待運用収益率2.4%2.4%予想昇給率1.8%1.8% |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債22百万円13百万円賞与引当金281〃329〃有価証券評価損72〃72〃役員退職慰労引当金5〃7〃長期未払金(役員退職慰労金)89〃77〃減価償却費321〃334〃資産除去債務118〃119〃未払事業税40〃97〃税務上の繰越欠損金(注３)2,472〃2,227〃棚卸資産124〃101〃特別調査費用引当金－〃91〃環境対策引当金－〃155〃その他327〃788〃繰延税金資産小計3,876百万円4,415百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注３)△1,636〃△1,769〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△295〃△317〃評価性引当額小計(注１)△1,932〃△2,087〃繰延税金資産合計1,943百万円2,328百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,692百万円△4,923百万円連結子会社等の留保利益金△2,254〃△2,486〃固定資産圧縮積立金△104〃△101〃退職給付に係る資産△1,211〃△2,029〃その他△13〃△12〃繰延税金負債合計△6,275百万円△9,553百万円繰延税金資産(負債)の純額（注２）△4,331百万円△7,224百万円 (注)１ 評価性引当額が155百万円増加しております。 この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を133百万円計上したことによるものであります。 ２ 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)固定資産－繰延税金資産616百万円681百万円固定負債－繰延税金負債△4,948〃△7,906〃 ３ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(1)15228310114681,8502,472百万円評価性引当額△152△283△101△14△68△1,015△1,636〃繰延税金資産－－－－－835835〃 (1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (2) 税務上の繰越欠損金2,472百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産835百万円を計上しております。 当該繰延税金資産835百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断した金額について認識したものであります。 当連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(3)36613919882711,3412,227百万円評価性引当額△366△139△19△88△271△883△1,769〃繰延税金資産－－－－－458458〃 (3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (4) 税務上の繰越欠損金2,227百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産458百万円を計上しております。 当該繰延税金資産458百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断した金額について認識したものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2〃0.1〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.1〃△0.9〃住民税均等割等1.7〃0.3〃関係会社持分法利益△2.0〃△1.6〃連結子会社の税率差異7.8〃△3.4〃評価性引当額の増減21.0〃1.9〃連結子会社等の留保利益金21.3〃2.4〃決算訂正による影響額18.8〃5.0〃その他0.0〃△2.5〃税効果会計適用後の法人税等の負担率94.2〃31.9〃 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務に係る費用および建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は無リスクの利付国債の税引前の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)期首残高377百万円381百万円時の経過による調整額3 〃3 〃期末残高381百万円384百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、自動車用部品ならびに建築・土木・化粧品等の一般産業資材を製造販売しております。 当社グループの報告セグメントを、取り扱う製品・サービス別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント 合計日本北米東アジア東南アジア自動車用部品40,80830,21113,13210,01094,162一般産業資材4,004－－－4,004合計44,81230,21113,13210,01098,167 （注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント 合計日本北米東アジア東南アジア自動車用部品46,96042,89411,61812,395113,868一般産業資材4,036－－－4,036合計50,99642,89411,61812,395117,904 （注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(1)顧客との契約から生じた債権の残高（単位：百万円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権15,60017,824 受取手形448279 売掛金13,44115,673 電子記録債権1,7101,871 (2)契約資産及び契約負債の残高当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (3)残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1)顧客との契約から生じた債権の残高（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権17,82416,897 受取手形279156 売掛金15,67314,921 電子記録債権1,8711,820 (2)契約資産及び契約負債の残高当社グループの契約資産および契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (3)残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 日本北米東アジア東南アジア計調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2売上高 外部顧客への売上高44,81230,21113,13210,01098,167－98,167 セグメント間の内部売上高 又は振替高4,736219275126,198△6,198－計49,54830,23314,06010,523104,365△6,19898,167セグメント利益又は損失(△)1,848△4,4207531,678△14034△105セグメント資産94,04518,71517,81013,395143,967△18,810125,156その他の項目 減価償却費2,9081,5651,0655656,105－6,105 持分法適用会社への投資額1,194－－－1,194－1,194 有形固定資産および 無形固定資産の増加額2,6011,697686805,066－5,066 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 日本北米東アジア東南アジア計調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2売上高 外部顧客への売上高50,99642,89411,61812,395117,904－117,904 セグメント間の内部売上高 又は振替高4,77271,5345016,815△6,815－計55,76942,90113,15212,896124,720△6,815117,904セグメント利益又は損失(△)5,232△1,7127082,4136,641△866,555セグメント資産105,36219,57019,03514,094158,062△20,330137,732その他の項目 減価償却費2,8081,6661,0365606,072－6,072 持分法適用会社への投資額1,761－－－1,761－1,761 有形固定資産および 無形固定資産の増加額2,6599731,0511154,800－4,800 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分（自動車用部品事業）の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国その他合計44,34519,45112,83321,53698,167 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国その他合計13,5725,2826,0165,00629,876 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱およびそのグループ会社22,228日本、北米、東アジア、東南アジアトヨタ自動車㈱およびそのグループ会社20,710日本、北米、東アジア、東南アジアマツダ㈱およびそのグループ会社14,504日本、北米、東アジア、東南アジア日産自動車㈱およびそのグループ会社10,823日本、北米、東アジア、東南アジア 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分（自動車用部品事業）の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国その他合計50,47626,32711,25429,846117,904 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国その他合計13,1825,1236,3615,62330,291 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱およびそのグループ会社26,159日本、北米、東アジア、東南アジアトヨタ自動車㈱およびそのグループ会社27,743日本、北米、東アジア、東南アジアマツダ㈱およびそのグループ会社15,703日本、北米、東アジア、東南アジア日産自動車㈱およびそのグループ会社14,250日本、北米、東アジア、東南アジア 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの各拠点においては、主に自動車用部品を生産・販売しており、その地域性を重視した戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを地域別の「日本」、「北米」、「東アジア」および「東南アジア」としております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分（自動車用部品事業）の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国その他合計50,47626,32711,25429,846117,904 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国中国その他合計13,1825,1236,3615,62330,291 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業㈱およびそのグループ会社26,159日本、北米、東アジア、東南アジアトヨタ自動車㈱およびそのグループ会社27,743日本、北米、東アジア、東南アジアマツダ㈱およびそのグループ会社15,703日本、北米、東アジア、東南アジア日産自動車㈱およびそのグループ会社14,250日本、北米、東アジア、東南アジア |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)１株当たり純資産額3,744.48円4,381.59円１株当たり当期純利益60.80円261.46円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,1705,038普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,1705,038普通株式の期中平均株式数(株)19,259,18919,272,338 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)74,56087,510純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)2,6222,968(うち非支配株主持分（百万円）)(2,622)(2,968)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)71,93884,541１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)19,211,92019,294,760 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金9,3479,1263.728―１年以内に返済予定の長期借入金12,5671,4641.660―１年以内に返済予定のリース債務233449－─長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,8718,0241.4792025年６月30日から2029年２月28日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )5191,139－2025年４月１日から2030年７月1日その他有利子負債－－－─合計26,54020,203―― (注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、もしくは、定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金9156,000650384リース債務297234184121 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)石綿障害予防規則に基づくアスベストの除去義務1970－197不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務1832－186 |
| その他、連結財務諸表等 | ① 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)27,30957,14889,953117,904税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,8873,1015,8758,113親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,4801,8833,6245,038１株当たり四半期(当期)純利益(円)77.0597.85188.15261.46 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)77.0520.9190.2373.30 ② 決算日後の状況特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金21,82922,282 売掛金※１ 9,668※１ 8,246 電子記録債権※３ 1,496※３ 1,369 有価証券2,1002,100 製品1,3421,384 仕掛品422513 原材料及び貯蔵品514452 前払費用168204 未収入金※１ 1,164※１ 794 その他3034 貸倒引当金△5△4 流動資産合計38,73237,378 固定資産 有形固定資産 建物13,42413,524 減価償却累計額△10,363△10,618 建物（純額）3,0602,905 構築物1,3391,340 減価償却累計額△1,096△1,121 構築物（純額）242218 機械及び装置25,31125,732 減価償却累計額△22,420△22,946 機械及び装置（純額）2,8912,785 車両運搬具236245 減価償却累計額△200△196 車両運搬具（純額）3549 工具、器具及び備品13,67514,107 減価償却累計額△13,001△13,596 工具、器具及び備品（純額）674510 土地2,9032,903 建設仮勘定1,1611,472 有形固定資産合計10,96910,845 無形固定資産 借地権2323 ソフトウエア761894 その他55 無形固定資産合計790923 (単位：百万円) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券16,68724,221 関係会社株式9,1559,155 出資金1515 関係会社出資金5,0465,046 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金1725 関係会社長期貸付金1,0682,011 長期前払費用32 前払年金費用3,5264,224 その他7778 貸倒引当金△173△1,601 投資その他の資産合計35,42343,178 固定資産合計47,18354,947 資産合計85,91592,326負債の部 流動負債 買掛金※１ 7,437※１ 7,025 短期借入金4,2004,200 １年内返済予定の長期借入金11,350－ 未払金8491,064 未払費用574564 未払法人税等2401,194 未払消費税等354355 預り金8768 前受金1545 賞与引当金629760 製品保証引当金2631 特別調査費用引当金－300 環境対策引当金－510 その他5672 流動負債合計25,82216,192 固定負債 長期借入金－5,350 長期未払金254254 資産除去債務312314 繰延税金負債3,2195,351 固定負債合計3,78611,270 負債合計29,60827,462 (単位：百万円) 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金3,3643,364 資本剰余金 資本準備金3,6613,661 その他資本剰余金1011 資本剰余金合計3,6713,672 利益剰余金 利益準備金690690 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金237230 研究開発積立金200200 別途積立金39,28642,186 繰越利益剰余金3,5703,914 利益剰余金合計43,98447,221 自己株式△889△795 株主資本合計50,13153,463 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,17511,400 評価・換算差額等合計6,17511,400 純資産合計56,30664,863負債純資産合計85,91592,326 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高45,88451,940売上原価 製品期首棚卸高1,8331,342 当期製品製造原価※１ 34,284※１ 37,899 当期製品仕入高※１ 3,369※１ 3,395 合計39,48842,637 製品期末棚卸高1,3421,384 売上原価合計38,14541,252売上総利益7,73810,687販売費及び一般管理費 荷造運搬費3,1293,283 製品保証引当金繰入額2735 貸倒引当金繰入額0△0 役員報酬323298 給料及び手当910862 賞与引当金繰入額6579 退職給付費用246 福利厚生費307308 租税公課200236 減価償却費7497 研究開発費500589 その他538625 販売費及び一般管理費合計6,1036,422営業利益1,6344,264営業外収益 受取利息2432 有価証券利息01 受取配当金※１ 2,266※１ 2,913 受取賃貸料※１ 239※１ 238 為替差益288447 その他266223 営業外収益合計3,0863,857営業外費用 支払利息8474 固定資産除却損※２ 29※２ 31 固定資産賃貸費用11586 操業停止関連費用－56 貸倒引当金繰入額※４ 172※４ 1,428 その他114 営業外費用合計4121,682経常利益4,3086,439 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)特別利益 投資有価証券売却益63－ 特別利益合計63－特別損失 固定資産除却損※３ 1※３ 2 投資有価証券売却損0－ 特別調査費用引当金繰入額－※５ 300 環境対策引当金繰入額－※６ 510 特別損失合計1812税引前当期純利益4,3705,627法人税、住民税及び事業税6351,719法人税等調整額280△99法人税等合計9151,620当期純利益3,4544,007 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,3643,66183,669当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の取崩 別途積立金の積立 自己株式の取得 自己株式の処分 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－11当期末残高3,3643,661103,671 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金研究開発積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高69024420035,7864,38441,305△40547,934当期変動額 剰余金の配当 △776△776 △776当期純利益 3,4543,454 3,454固定資産圧縮積立金の取崩 △6 6－ －別途積立金の積立 3,500△3,500－ －自己株式の取得 △504△504自己株式の処分 2123株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△6－3,500△8142,678△4832,197当期末残高69023720039,2863,57043,984△88950,131 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,5065,50653,440当期変動額 剰余金の配当 △776当期純利益 3,454固定資産圧縮積立金の取崩 －別途積立金の積立 －自己株式の取得 △504自己株式の処分 23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）668668668当期変動額合計6686682,865当期末残高6,1756,17556,306 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,3643,661103,671当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の取崩 別途積立金の積立 自己株式の取得 自己株式の処分 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00当期末残高3,3643,661113,672 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金研究開発積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高69023720039,2863,57043,984△88950,131当期変動額 剰余金の配当 △770△770 △770当期純利益 4,0074,007 4,007固定資産圧縮積立金の取崩 △6 6－ －別途積立金の積立 2,900△2,900－ －自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 9495株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△6－2,9003443,237933,332当期末残高69023020042,1863,91447,221△79553,463 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,1756,17556,306当期変動額 剰余金の配当 △770当期純利益 4,007固定資産圧縮積立金の取崩 －別途積立金の積立 －自己株式の取得 △0自己株式の処分 95株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,2245,2245,224当期変動額合計5,2245,2248,556当期末残高11,40011,40064,863 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準および評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1) 製品・原材料・仕掛品総平均法 (2) 貯蔵品最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～50年機械及び装置 ４～９年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に係る過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額および貸倒懸念債権等の特定の債権に係る個別の回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、翌事業年度中に支給することが見込まれる賞与総額のうち、当事業年度帰属分を引当計上しております。 (3) 製品保証引当金製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績と当事業年度の発生状況を考慮した支出見込額を引当計上しております。 (4) 特別調査費用引当金当社グループにおける棚卸資産の計算等に関する調査費用について、今後発生が見込まれる額を計上しております。 (5) 環境対策引当金当社工場における土壌の入替等、環境対策費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる額を計上しております。 (6) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社は、自動車メーカー、住宅メーカー等を主な得意先としており、自動車用部品(ゴム・樹脂シール製品)および内外装製品等の製造販売を行っております。 当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。 有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。 また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 貸付金及び債務保証損失の評価(1)ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.①当事業年度の財務諸表に計上した金額当社は、メキシコ合衆国所在の子会社（間接所有による議決権比率100％）ニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコ S.A. DE C.V.（以下、「NSM」という。 ）に対して貸付および金融機関からの借入に対する債務保証を以下のとおり行っております。 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度NSMに対する関係会社貸付金1,0682,011NSMの金融機関からの借入に対する債務保証3,5384,466貸倒引当金1721,600 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報NSMは、継続的に損益がマイナスとなっており、財政状態が悪化しております。 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別の回収不能見込額を計上しています。 また、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することとなります。 当社は、NSMの棚卸資産に関する修正処理を行ったことを理由に、2023年３月期の有価証券報告書の訂正報告書を2024年８月26日に提出しております。 当社は、NSMの棚卸資産に関する修正処理の内容を踏まえ、NSMの財政状態及び経営成績に基づきNSMに対する貸付金の評価及び債務保証に係る損失を見積もっております。 その結果、NSMは、前事業年度より債務超過の状況にあり、当社はNSMに対する関係会社貸付金の回収不能見込額として、債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。 NSMの業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、貸付金の回収可能性及び債務保証の履行の可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2)ニシカワ・クーパー LLC①当事業年度の財務諸表に計上した金額当社は、アメリカ合衆国所在の子会社（間接所有による議決権比率60％）ニシカワ・クーパー LLC（以下、「NISCO」という。 ）に対して金融機関からの借入に対する債務保証を以下のとおり行っております。 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度NISCOの金融機関からの借入に対する債務保証6,2805,102 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、NISCOに対する債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失の発生可能性が高い場合、損失見積額を債務保証損失引当金として計上することとなります。 債務保証の履行の可能性の見積りは、NISCOの中期事業計画を基礎としており、今後の市場動向の変動による販売数量の増減、原材料価格高騰に対応した販売単価への転嫁状況、材料費や労務費等の原価低減の程度を主要な仮定として織り込んでおります。 販売数量の予測、販売単価の予測、原価低減計画は不確実性を伴っており、債務保証の履行の可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)売掛金1,835百万円1,625百万円未収入金1,141 〃717 〃買掛金1,609 〃1,411 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式8,544関連会社株式611計9,155 当事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式8,544関連会社株式611計9,155 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金192百万円231百万円有価証券評価損503〃503〃長期未払金(役員退職慰労金)89〃77〃減価償却費272〃285〃資産除去債務95〃95〃未払事業税37〃75〃棚卸資産93〃82〃貸倒引当金54〃489〃特別調査費用引当金－〃91〃環境対策引当金－〃155〃その他54〃61〃繰延税金資産小計1,392百万円2,150百万円評価性引当額△744〃△1,194〃繰延税金資産合計647百万円956百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,681百万円△4,913百万円固定資産圧縮積立金△104 〃△101 〃前払年金費用△1,075〃△1,288〃その他△5 〃△4 〃繰延税金負債合計△3,866百万円△6,307百万円繰延税金資産(負債)の純額△3,219百万円△5,351百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年３月31日)当事業年度(2024年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1〃0.1〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.5〃△12.8〃住民税均等割等0.5〃0.4〃外国子会社配当金源泉税2.9〃3.5〃評価性引当額の増減0.3〃8.0〃その他△0.8〃△0.9〃税効果会計適用後の法人税等の負担率21.0％28.8％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物13,4241111113,52410,6182642,905構築物1,339211,3401,12125218機械及び装置25,31189647625,73222,9469842,785車両運搬具23638292451962249工具、器具及び備品13,67575832614,10713,596915510土地2,903－－2,903－－2,903建設仮勘定1,1613,0552,7441,472－－1,472有形固定資産計58,0514,8633,58959,32548,4802,21310,845無形固定資産 借地権23－－23－－23ソフトウェア2,555205742,6861,79171894その他10－010505無形固定資産計2,589205742,7191,79671923長期前払費用3122－－2 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、下記のとおりであります。 （１）機械及び装置三原工場 設備259百万 白木工場 設備109百万 吉田工場 設備223百万 安佐工場 設備293百万（２）工具、器具及び備品金型522百万（３）建設仮勘定三原工場 設備22百万 白木工場 設備90百万 吉田工場 設備179百万 安佐工場 設備143百万 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金1781,434－61,606賞与引当金629760629－760製品保証引当金263126－31特別調査費用引当金－300－－300環境対策引当金－510－－510 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増(特別口座)取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 (特別口座)株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告による公告掲載URL https://www.nishikawa-rbr.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。 ）株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載された株主様を対象として、以下優待品を贈呈優待品の内容：クオカード 100株以上1,000株未満：クオカード1,000円分 1,000株以上5,000株未満：クオカード3,000円分 5,000株以上：クオカード5,000円分 長期継続保有特典：継続保有期間３年以上（※）かつ100株以上保有する株主様を対象に、上記優待内容に加えて下記の長期継続保有特典を追加して贈呈いたします。 100株以上1,000株未満：クオカード1,000円分 1,000株以上：クオカード2,000円分 ※「継続保有期間３年以上」とは、毎年３月末時点の当社株主名簿に記録され、かつ３月末および９月末の当社株主名簿に同一株主番号で７回以上連続して記録されていることといたします。 なお継続保有期間は、2021年３月末時点の当社株主名簿の記録を初回として算出し、長期継続保有特典の贈呈は2024年６月発送分より開始いたします。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書 事業年度 第74期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2023年６月30日中国財務局長に提出。 (2)内部統制報告書 事業年度 第74期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2023年６月30日中国財務局長に提出。 (3)四半期報告書および確認書 第75期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2023年８月９日中国財務局長に提出。 第75期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月９日中国財務局長に提出。 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月９日中国財務局長に提出。 (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2023年７月３日中国財務局長に提出。 2024年７月２日中国財務局長に提出。 (5)有価証券届出書の訂正届出書 2023年７月３日中国財務局長に提出。 2023年２月８日提出の有価証券届出書及び2023年２月９日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書であります。 (6)有価証券報告書の訂正報告書および確認書 事業年度 第74期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2024年８月26日中国財務局長に提出。 (7)内部統制報告書の訂正報告書 第74期の内部統制報告書に係る訂正報告書2024年８月26日中国財務局長に提出。 (8)四半期報告書の訂正報告書および確認書 第74期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2024年８月26日中国財務局長に提出。 第74期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2024年８月26日中国財務局長に提出。 第74期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2024年８月26日中国財務局長に提出。 第75期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2024年８月26日中国財務局長に提出。 第75期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2024年８月26日中国財務局長に提出。 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年８月26日中国財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月売上高(百万円)97,26780,23484,50398,167117,904経常利益(百万円)7,4896,0213,5981,3328,920親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,4862,6972,1051,1705,038包括利益(百万円)△8406,3922,4103,86613,985純資産額(百万円)66,00171,21172,46374,56087,510総資産額(百万円)103,843115,616115,631125,156137,732１株当たり純資産額(円)3,128.973,422.183,502.023,744.484,381.59１株当たり当期純利益(円)229.15137.76107.4760.80261.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―－－－－自己資本比率(％)59.058.059.357.561.4自己資本利益率(％)7.24.23.11.76.4株価収益率(倍)5.310.912.618.88.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)10,4466,3854,1635,24314,884投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,540△3,060△4,974△4,685△5,159財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8526,077△8971,483△9,403現金及び現金同等物の期末残高(百万円)25,28834,06133,64437,09538,591従業員数(名)6,6966,6426,5186,5156,966 (注) １ 第71期、第72期、第73期、第74期および第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期、第74期および第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 第74期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値となっております。 また、過年度の決算訂正を行い、2024年８月26日に訂正報告書を提出しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月売上高(百万円)48,82840,93739,96445,88451,940経常利益(百万円)5,1335,6565,2544,3086,439当期純利益(百万円)4,0693,5704,3123,4544,007資本金(百万円)3,3643,3643,3643,3643,364発行済株式総数(千株)19,99519,99519,99519,99519,995純資産額(百万円)45,36352,18053,44056,30664,863総資産額(百万円)70,66182,98380,95385,91592,326１株当たり純資産額(円)2,317.022,663.842,727.092,930.813,361.72１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)40.0040.0040.0040.0044.00(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)(20.00)１株当たり当期純利益(円)207.84182.28220.09179.39207.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―－－－－自己資本比率(％)64.262.966.065.570.3自己資本利益率(％)8.77.38.26.36.6株価収益率(倍)5.88.36.16.410.0配当性向(％)19.221.918.222.321.2従業員数(名)1,4111,4051,3951,3651,341〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)〔315〕〔292〕〔245〕〔213〕〔231〕株主総利回り(％)65.682.976.968.0119.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)90.5128.6131.2138.8196.2最高株価(円)1,9151,7861,8321,3952,220最低株価(円)1,1301,0711,3291,0601,136 (注) １ 第71期、第72期、第73期、第74期および第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期、第74期および第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 第74期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値となっております。 また、過年度の決算訂正を行い、2024年８月26日に訂正報告書を提出しております。 |