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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-26 |
| 英訳名、表紙 | First-corporation Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中村 利秋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5347-9103 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2011年６月 東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポレーション株式会社(資本金40,000千円)を設立2011年８月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)2011年10月第１号施工物件「プレシス千歳船橋」着工 (竣工2012年７月)2012年３月営業開発部門を新設2012年６月宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(１)第94270号)2012年６月一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)2012年９月本社を東京都西東京市から東京都杉並区天沼に移転2015年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年６月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)2016年８月 特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年４月本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転2018年４月九州支店を福岡県福岡市中央区に開設2018年７月宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣(１)第9388号)2020年11月再開発施工第１号物件「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」着工2021年８月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2021年９月新ジャンル分譲マンションプロジェクト「ウェルビーイングシティ構想」始動2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月ファーストエボリューション株式会社を連結対象として連結決算開始2023年10月東京証券取引所の選択申請によりプライム市場からスタンダード市場へ移行2024年３月「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」施設建築物工事完成 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。 当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。 事業の内容は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 〔事業系統図〕 当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。 その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。 構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。 また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しているほか、特定の内装工事も新たに対象とし、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。 当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。 事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。 ２つ目の特徴としましては、マンションの工法については、鉄筋コンクリート(RC)工法を主として採用しているという点があります。 これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。 また、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。 そして、３つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。 当社グループの建設事業における受注の方式は、２つのモデルに分類しております。 その１つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。 以下に、その２つのモデルの内容を説明いたします。 「建設事業」①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。 そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。 ［「入札方式」による事業系統図］ 「建設事業」及び「不動産事業」②マンション用地確保による「造注方式」「造注方式」とは、当社グループが土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。 その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。 「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社グループが紹介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、その土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。 「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。 ［「造注方式」による事業系統図の例］当社グループが土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）ファーストエボリューション㈱（注）２東京都杉並区40百万円不動産事業及びその他事業92.5％役員の兼任１名当社従業員の役員兼任２名金融機関からの借入に対する債務保証当社売主の不動産販売業務の委託 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．債務超過会社であり、債務超過の額は125,952千円であります。 ３．上記以外に非連結子会社１社を有しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設事業99〔37〕不動産事業32〔 2〕その他事業20〔12〕全社(共通)31〔 5〕合計182〔56〕 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)166〔41〕43.15.77,255 セグメントの名称従業員数(名)建設事業99〔37〕不動産事業29〔 1〕その他事業8〔－〕全社(共通)30〔 3〕合計166〔41〕 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社は2024年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2023」を策定し、2024年５月期の連結業績目標として売上高32,600百万円、経常利益1,820百万円を掲げ、また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率12％以上、売上高営業利益率７％以上、自己資本比率50％以上、自己資本利益率20％以上を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。 その後、事業用地の販売時期の翌期ずれ込み等により、当社グループの目標を売上高28,400百万円、経常利益1,370百万円に修正いたしました。 2024年５月期の連結会計年度の業績は、売上高28,485百万円（対修正計画比100.3％）、経常利益1,422百万円（同103.8％）、完成工事総利益率8.9％、売上高営業利益率5.1％、自己資本比率35.7％、自己資本利益率11.5％となりました。 売上高につきましては、完成工事高は対修正計画比で上回り、不動産売上高は対修正計画比で下回る結果となりました。 経常利益につきましては、建築資材価格の高騰や労務費の上昇の影響から完成工事総利益率は8.9％と修正計画値をやや下振れたものの、販売費及び一般管理費の減少等により、経常利益は対修正計画比で上回る結果となりました。 これらの結果、当連結会計年度は、売上高及び経常利益は修正計画値を上回りましたが、中期的な定量的目標としておりました完成工事総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率及び自己資本利益率等は当連結会計年度におきましては未達の結果となりました。 当社グループは、直近の事業環境と受注見通し、事業用地成約の進捗状況と不動産市況等を踏まえ、新たな数値目標を掲げた新中期経営計画「Innovation2024」を策定いたしました。 当計画の基本方針は、当社グループの当面の目標である年商500億円の早期実現と次のステージとなる年商1,000億円へのステップアップに向け、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すこととしております。 重点施策は、以下のとおりです。 ①資本収益性の向上数値目標の着実な達成成長投資②市場評価の向上株主還元強化ＩＲ活動の推進これらの施策の実施により、当計画の初年度となる2025年５月期の連結業績目標を、売上高34,500百万円、経常利益2,170百万円、完成工事総利益率8.5％、売上高営業利益率6.5％としております。 なお、当計画の最終年度となる2027年５月期の連結業績目標を、売上高40,000百万円、経常利益2,800百万円、完成工事総利益率11.0％、売上高営業利益率7.4％とし、成長性を維持する目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、物価上昇や為替相場の大幅な変動の影響等による不透明感はあるものの、企業収益の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。 当社グループの事業領域である分譲マンション市場におきましては、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇などの影響による分譲価格の上昇はあるものの、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が未だ低水準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。 当社グループは、このような事業環境のもと、資本収益性と市場評価の向上により、引き続き持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ① 営業及び開発当社グループは、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力しております。 造注比率の向上による利益の底上げのほか好立地案件は共同事業を推進することにより、利益の上積みを図ってまいります。 また、再開発事業も推進し中長期的な収益基盤を確立するほか、地域社会との協働により、魅力的で活気のある街づくりに貢献してまいります。 ② 施工体制施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取り組んでおります。 生産能力の拡大については、一定水準以上の技能を有する施工人員の積極採用や、Ｍ＆Ａや業務提携先の拡大による施工人員の確保を推進するほか、現場事務を本社からバックアップすることで現場の業務負荷を低減し業務効率化を図ってまいります。 また、安全パトロールの拡充や社内研修の充実により安全衛生教育を徹底してまいります。 品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。 重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しているほか、新たに特定の内装工事も対象といたしました。 安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしてまいります。 ③ 内部管理体制当社グループは、企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を適宜実施しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (基本方針)当社グループは、『より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する』を社是とし、 より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。 安全・安心と品質を誠実に追求することにより、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献を目指しております。 SDGsをはじめとした社会・環境問題に事業を通じて取り組み、 持続可能な社会の実現を目指し、 環境負荷の低減及びステークホルダーとの連携・協働に努めてまいります。 （１）ガバナンス当社グループは、気候関連、働き方改革、BCP及び人的資本を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の１つと捉え、取締役会が取り組みを監督しております。 取締役会は、３ヵ月に１度、サステナビリティ委員会よりサステナビリティ課題に関する報告を受け、取り組み状況を確認し、指示や重要な意思決定を行っております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役直轄の組織とし、取締役管理本部長が委員長を務め、委員は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）で構成されております。 サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定及び見直し、環境・社会問題に関する対策と方針などを審議し、取り組み状況を取締役会に適宜報告しております。 サステナビリティ委員会の下部組織として、当社グループが重要課題と捉える各事項につき下部組織を設置し、各種検討しております。 〔サステナビリティ体制図〕 サステナビリティ委員会の下部組織は、委員長が指名した者で構成され、工事部長、安全品質管理室長及び管理本部各部門長が担っております。 （２）戦略①気候変動・環境問題に関する戦略当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、当社グループの全事業を対象にシナリオ分析を実施し、2030年度のCO₂排出量削減目標を設定しました。 当社グループのサステナビリティへの主な取組みは次のとおりであります。 ＜環境（Environment）＞環境負荷低減のため、「CO₂排出量削減」と「資源循環」に取り組んでおります。 ＜社会（Social）＞安心・安全な住環境の提供のため、「ウェルビーイングシティ構想の推進」と「建物の躯体部分の第三者機関による検査導入」に取り組んでおります。 また、地域社会への貢献として、「地域社会との協働による魅力的で活気のある街づくりへの貢献」、「児童虐待防止活動等を行う団体の活動支援」のほか、「当社全作業所へのAED設置」、「当社全社員の救命技能認定証取得の徹底」に取り組んでおります。 さらに、人的資本の向上に向け、「社員エンゲージメントの向上」、「性別・国籍・信条・年齢等にとらわれない人材の採用」、「公平な評価による人材登用」、「社内研修・資格取得支援制度等による社員の成長サポート」等に取り組んでおります。 ＜ガバナンス（Governance）＞「内部統制システムの整備」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」、「透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示」、「非財務情報を含む情報開示の充実」に取り組んでおります。 ②人的資本に関する戦略当社グループにおける人材育成に関する方針、採用に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。 また、当連結事業年度より従業員のエンゲージメント向上、実態把握の観点よりエンゲージメントサーベイを導入いたしました。 実施した調査結果より、従業員が働きやすい環境を作り、優秀な人材の獲得に活用し、従業員のより高いパフォーマンスを発揮できるよう各種改善に向け取り組んでまいります。 ＜人材育成に関する方針＞あらゆる業務に対して真摯に取り組む人材を育成します。 ・スペシャリスト人材の育成・探求心を常に持ち続け、業務に対して粘り強い人材の育成・心身ともに明るく健康で共生できる人材の育成＜採用に関する方針＞業務に対して真摯に取り組む人材を求め、能力・適性を基準とした公平公正な採用を実施します。 また、優秀な人材の獲得により会社業績の拡大を目指します。 ・当社の特徴や魅力を求職者に対し発信し、最適な母集団の形成を図ります。 ・採用のミスマッチが起きないように会社・業務内容の理解を深め、入社後の離職リスクの低減を図ります。 ＜社内環境整備に関する方針＞安心安全で働きやすい活力ある職場環境作りを推進します。 ・ハラスメントを禁止し、定期的なハラスメント研修を実施、また外部相談窓口を設置しております。 ・病気やケガなどで長期に休暇を取得しなければならない方が負荷なく復職できるよう、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険を導入しております。 ・人間ドック費用の補助（６万円）及び緊急時の大学病院のサポート体制を構築しております。 ・命を守る知識、スキル習得を目的に、全役職員の救命技能認定証取得を徹底しております。 ・過重労働の防止及び働き方改革を推進しております。 （３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理も含め、各リスクについての評価及び対応を、リスク管理規程に則り、リスクの軽重を判断した上で実施しております。 また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各リスクについて管理し、取締役会へ適宜報告をしております。 （４）指標及び目標〔CO2排出量削減目標（Scope１&２）〕 自社排出CO2（ｔ-CO2）基準年度t-CO2削減率2030年目標（対基準年度）基準年度比△35％－2021年度実績（基準年度）1,452.08－2023年度実績1,280.1811.8％ 〔人的資本に関する指標及び目標〕 2023年度（実績）2025年度（中期目標）2030年度（長期目標）人材育成資格取得率の向上※１（１級建築士・１級建築施工監理技士）57.4％58.0％60.0％資格取得率の向上※２（宅地建物取引士）55.6％45.0％50.0％採用離職率の低減13.3％6.0％5.5％女性在籍率の向上14.7％15.5％16.8％社内環境整備積立有給休暇付与日数10日15日20日勤続年数（男性）6.1年（女性）4.8年6.0年5.0年9.0年8.0年 ※１．建設事業の従業員を分母に算出しております。 ２．不動産事業の従業員を分母に算出しております。 (5)マテリアリティ2024年７月12日開催の当社取締役会にて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上のために当社グループが優先的に取り組むべき重要課題として、マテリアリティを特定しております。 ＥＳＧマテリアリティ施策環境（Environment）地球温暖化・気候変動問題への取組み温室効果ガス（CO2）排出量削減目標の達成 循環型社会に向けた取組み４Ｒの実践Refuse：断るReduce：減らす Reuse：再利用Recycle：再資源化 社会（Social）安心・安全な住環境の提供ウェルビーイングシティ構想の推進 施工品質の維持・向上に向けた第三者機関監査の継続 地域社会への貢献地域社会との協働による魅力的で活気のある街づくり 児童虐待防止・保護児童支援を行う団体の活動支援 人的資本の向上社員エンゲージメントの向上 人材育成促進と公平な評価 人材の多様性推進ガバナンス（Governance）ガバナンスの強化コンプライアンスとリスクマネジメントの強化 非財務情報を含む情報開示の充実 |
| 戦略 | （２）戦略①気候変動・環境問題に関する戦略当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、当社グループの全事業を対象にシナリオ分析を実施し、2030年度のCO₂排出量削減目標を設定しました。 当社グループのサステナビリティへの主な取組みは次のとおりであります。 ＜環境（Environment）＞環境負荷低減のため、「CO₂排出量削減」と「資源循環」に取り組んでおります。 ＜社会（Social）＞安心・安全な住環境の提供のため、「ウェルビーイングシティ構想の推進」と「建物の躯体部分の第三者機関による検査導入」に取り組んでおります。 また、地域社会への貢献として、「地域社会との協働による魅力的で活気のある街づくりへの貢献」、「児童虐待防止活動等を行う団体の活動支援」のほか、「当社全作業所へのAED設置」、「当社全社員の救命技能認定証取得の徹底」に取り組んでおります。 さらに、人的資本の向上に向け、「社員エンゲージメントの向上」、「性別・国籍・信条・年齢等にとらわれない人材の採用」、「公平な評価による人材登用」、「社内研修・資格取得支援制度等による社員の成長サポート」等に取り組んでおります。 ＜ガバナンス（Governance）＞「内部統制システムの整備」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」、「透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示」、「非財務情報を含む情報開示の充実」に取り組んでおります。 ②人的資本に関する戦略当社グループにおける人材育成に関する方針、採用に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。 また、当連結事業年度より従業員のエンゲージメント向上、実態把握の観点よりエンゲージメントサーベイを導入いたしました。 実施した調査結果より、従業員が働きやすい環境を作り、優秀な人材の獲得に活用し、従業員のより高いパフォーマンスを発揮できるよう各種改善に向け取り組んでまいります。 ＜人材育成に関する方針＞あらゆる業務に対して真摯に取り組む人材を育成します。 ・スペシャリスト人材の育成・探求心を常に持ち続け、業務に対して粘り強い人材の育成・心身ともに明るく健康で共生できる人材の育成＜採用に関する方針＞業務に対して真摯に取り組む人材を求め、能力・適性を基準とした公平公正な採用を実施します。 また、優秀な人材の獲得により会社業績の拡大を目指します。 ・当社の特徴や魅力を求職者に対し発信し、最適な母集団の形成を図ります。 ・採用のミスマッチが起きないように会社・業務内容の理解を深め、入社後の離職リスクの低減を図ります。 ＜社内環境整備に関する方針＞安心安全で働きやすい活力ある職場環境作りを推進します。 ・ハラスメントを禁止し、定期的なハラスメント研修を実施、また外部相談窓口を設置しております。 ・病気やケガなどで長期に休暇を取得しなければならない方が負荷なく復職できるよう、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険を導入しております。 ・人間ドック費用の補助（６万円）及び緊急時の大学病院のサポート体制を構築しております。 ・命を守る知識、スキル習得を目的に、全役職員の救命技能認定証取得を徹底しております。 ・過重労働の防止及び働き方改革を推進しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標〔CO2排出量削減目標（Scope１&２）〕 自社排出CO2（ｔ-CO2）基準年度t-CO2削減率2030年目標（対基準年度）基準年度比△35％－2021年度実績（基準年度）1,452.08－2023年度実績1,280.1811.8％ 〔人的資本に関する指標及び目標〕 2023年度（実績）2025年度（中期目標）2030年度（長期目標）人材育成資格取得率の向上※１（１級建築士・１級建築施工監理技士）57.4％58.0％60.0％資格取得率の向上※２（宅地建物取引士）55.6％45.0％50.0％採用離職率の低減13.3％6.0％5.5％女性在籍率の向上14.7％15.5％16.8％社内環境整備積立有給休暇付与日数10日15日20日勤続年数（男性）6.1年（女性）4.8年6.0年5.0年9.0年8.0年 ※１．建設事業の従業員を分母に算出しております。 ２．不動産事業の従業員を分母に算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略当社グループにおける人材育成に関する方針、採用に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。 また、当連結事業年度より従業員のエンゲージメント向上、実態把握の観点よりエンゲージメントサーベイを導入いたしました。 実施した調査結果より、従業員が働きやすい環境を作り、優秀な人材の獲得に活用し、従業員のより高いパフォーマンスを発揮できるよう各種改善に向け取り組んでまいります。 ＜人材育成に関する方針＞あらゆる業務に対して真摯に取り組む人材を育成します。 ・スペシャリスト人材の育成・探求心を常に持ち続け、業務に対して粘り強い人材の育成・心身ともに明るく健康で共生できる人材の育成＜採用に関する方針＞業務に対して真摯に取り組む人材を求め、能力・適性を基準とした公平公正な採用を実施します。 また、優秀な人材の獲得により会社業績の拡大を目指します。 ・当社の特徴や魅力を求職者に対し発信し、最適な母集団の形成を図ります。 ・採用のミスマッチが起きないように会社・業務内容の理解を深め、入社後の離職リスクの低減を図ります。 ＜社内環境整備に関する方針＞安心安全で働きやすい活力ある職場環境作りを推進します。 ・ハラスメントを禁止し、定期的なハラスメント研修を実施、また外部相談窓口を設置しております。 ・病気やケガなどで長期に休暇を取得しなければならない方が負荷なく復職できるよう、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険を導入しております。 ・人間ドック費用の補助（６万円）及び緊急時の大学病院のサポート体制を構築しております。 ・命を守る知識、スキル習得を目的に、全役職員の救命技能認定証取得を徹底しております。 ・過重労働の防止及び働き方改革を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 〔人的資本に関する指標及び目標〕 2023年度（実績）2025年度（中期目標）2030年度（長期目標）人材育成資格取得率の向上※１（１級建築士・１級建築施工監理技士）57.4％58.0％60.0％資格取得率の向上※２（宅地建物取引士）55.6％45.0％50.0％採用離職率の低減13.3％6.0％5.5％女性在籍率の向上14.7％15.5％16.8％社内環境整備積立有給休暇付与日数10日15日20日勤続年数（男性）6.1年（女性）4.8年6.0年5.0年9.0年8.0年 ※１．建設事業の従業員を分母に算出しております。 ２．不動産事業の従業員を分母に算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 分譲マンション建設市場の動向によるリスク 当社グループは、分譲マンション建設事業を主たる事業としており、マンション・デベロッパー（以下「デベロッパー」という。 ）による物件の開発動向に影響を受けております。 デベロッパーによる物件開発は、マンション用地の確保や不動産価格の動向のほか消費者の需要動向に影響を受けております。 これらは、景気動向、金利動向、地価動向、物価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制、少子化、人口減少等によって大きく左右される傾向にあり、消費者所得の低下及び景気見通しの悪化等は消費者の住宅購入意欲の減退につながります。 これらの状況により分譲マンション着工戸数や需要が減少した場合、当社グループの請負工事受注高及び不動産取引高が減少する可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 主要事業エリアを東京圏としていることによるリスク 当社グループは、2018年４月に九州支店を開設し、事業エリアを九州及び周辺エリアにも拡大しましたが、主要事業エリアは東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の一都三県）であります。 当該エリアは、大手ゼネコンと同様に中小ゼネコンも事業展開しているため従来から競合が多く、この状況に加え、有望な事業用地の不足、地価高騰及び建築費の上昇によるマンション供給価格の高騰、人材や協力会社の調達難、他社の新規参入による競争激化等の要因が生じた場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該エリアにおいて、地震、風水害等の大規模自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、その他予想し得ない災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 建設コストの変動によるリスク 一部の建築資材価格及び労務費は、工事期間が長期に亘ることから、建設コストの変動の影響を受ける可能性があります。 当社グループにおいては、請負契約締結前に精度の高い見積算定を行なうとともに、デベロッパーとは最新の価格動向に基づく請負契約の締結による利益の確保に努めておりますが、請負契約締結後に想定を超えての建築資材価格の高騰、労務費の上昇が発生した場合には、利益の減少をまねき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制、行政規制等によるリスク 当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けており、当社グループはこれらの規制を受け、以下の許認可等の下、事業展開を行っております。 ＜主要事業の許認可等の概要＞許認可等の名称法律名会社名許認可登録番号有効期限取消事由等特定建設業許可建設業法ファーストコーポレーション㈱東京都知事（特-3）第1370462021年８月５日から2026年８月４日まで（５年毎に更新）同法第28条、第29条宅地建物取引業者免許宅地建物取引業法ファーストコーポレーション㈱国土交通大臣（2）第9388号2023年７月11日から2028年７月10日まで（５年毎に更新）同法第65条、第66条ファーストエボリューション㈱東京都知事（1）第1063872021年６月５日から2026年６月４日まで（５年毎に更新）一級建築士事務所登録建築士法ファーストコーポレーション㈱東京都知事第57917号2022年６月20日から2027年６月19日まで（５年毎に更新）同法第26条 これら許認可等については、更新漏れが生じることのないよう十分に注意を払っておりますが、万が一更新漏れや取り消し、失効となった場合、また、これらの規制に係る行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開に著しい影響が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これら法律の改廃や新たな法的規制、適用基準の変更等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 取引先の信用リスク 建設業においては、工事請負は個々の取引金額が大きく、目的物の完成若しくは引き渡しまでの多くの場合、目的物の引渡時若しくは引渡後に代金の支払が行われております。 取引先の与信調査は厳格に実施しておりますが、工事代金の受領前に発注者、共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合は、資金回収不能や施工遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 資金調達に係るリスク建設業においては、目的物の引渡時に多額の支払が行われることが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状態となり、当社グループの資金繰りにおいて一時的に資金不足となる場合があります。 また、事業用地の仕入代金につきましては、その決済資金は金融機関からの借入を想定しております。 金融機関とは良好な関係を維持しておりますが、金融環境の変化等により、与信枠縮小や調達金利の上昇等により当社グループの資金調達活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 在庫に係るリスク当社グループは、「造注方式」による事業展開に注力しております。 「造注方式」における土地取引には、以下の形態があります。 ①当社グループが事業用地をデベロッパーに紹介及び仲介②事業用地の取引権利をデベロッパーに地位譲渡③当社グループが事業用地を取得しデベロッパーに売却④当社グループが事業用地を取得し、建物を建設後に土地付建物としてデベロッパーに売却当社グループは、在庫リスクを低減するため、原則としてデベロッパーを選定後に事業用地に係る契約を締結することとしておりますが、上記③及び④においては、引渡し完了までの間は当社の在庫となります。 この間に売却予定先が不慮の事態等に陥り予定した売買が成立しなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、③及び④においては、現在の財政状況を鑑み、デベロッパーの選定前に事業用地を先行取得する場合がありますが、在庫の長期化や不動産市況の悪化等から評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) デベロッパー事業に係るリスク当社グループは、受注案件の一部につきまして、デベロッパーと共同事業協定書を締結して販売事業主としてデベロッパー事業に参画しております。 この場合、事業比率に係る部分は販売完了まで当社グループの在庫となります。 当社グループは、当該事業の対象を、好立地で人気物件となることが予想される物件を中心に検討し、リスクの低減を図っております。 しかしながら、パートナー企業の業績悪化、不動産価格の下落、売れ残り在庫等による事業収支の落ち込み及び追加の費用発生等から、予定している収益に満たない場合、及び今後の不動産市況の悪化等により在庫の評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 契約不適合責任に関するリスク当社グループは、高品質の建物を施工するため、厳格な品質管理基準を設けております。 特に重要となる躯体部分における構造検査につきましては、法令に則った所定の検査に加え、当社グループの安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施し、その運用の徹底に努めており、また、第三者機関の検査を導入するなど、品質管理体制には万全を期しており、保険加入や引当金計上によりリスクの低減も図っております。 しかしながら、当社グループが施工した建築物に重大な不具合が発生し、保険等でカバーできない多額の損害賠償が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 重大事故が発生することのリスク当社グループは、重大事故の発生を未然に防ぐため、当社安全品質管理室による毎月最低１回以上の施工現場の安全パトロールを実施しております。 また、協力会社と共に、施工現場の安全衛生管理を主たる目的とした安全協力会を設置し、協力会社メンバーも参加する安全パトロールを四半期ごとに実施する等しており、重大事故撲滅のための予防活動を実施しております。 しかしながら、万が一、重大事故が発生した場合は、工事の中断、工期の遅延、工事コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟・クレーム発生のリスク建設工事着工にあたっては、近隣住民に対する事業計画等の事前説明を実施しております。 しかしながら、事前説明後に予期し得なかった反対運動、重大なクレームが発生した場合には、工期の大幅な変更や計画変更等が発生する可能性があります。 この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法令遵守(コンプライアンス)に係るリスク当社グループは、法令遵守の徹底を図るために「企業行動規則」「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」の制定及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・従業員に徹底した法令遵守への取組みを行っております。 しかしながら、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用を損ない受注活動に支障をきたす等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定人物へ依存するリスク当社グループの創業者である、代表取締役社長中村利秋は、会社設立以来の最高経営責任者として、当社の経営方針や事業戦略の決定をはじめ、営業を中心とする事業推進において重要な役割を担っております。 当社においては、特定人物に依存しない体制を構築すべく、人材の招聘による事業推進体制の整備や職務分掌及び権限規程等により権限委譲を進めており、同人へ過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、同人が当社の業務遂行に支障をきたす事象が生じた場合、現時点においては当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 大規模自然災害等に係るリスク地震、津波、風水害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合、当社グループが保有する資産や役職員に直接被害が及び、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 生産能力拡充におけるリスク当社グループは、今後の事業拡大及び中期経営計画値の達成のため積極的に人材採用を進めており、特に施工現場数の増加への対処及び更なる施工能力向上に向け、施工現場の優秀な人材の手当と協力会社の拡大・確保が必要不可欠となっております。 しかしながら、競合他社との獲得競争の激化等により施工現場数に応じた人員と協力会社の確保ができない事態が生じた場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)気候変動リスク近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延といった物理的リスクがあります。 また、気候変動に伴い低酸素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上限規制による施工量の制限や、炭素税の導入があった場合、コスト増等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入し、気候変動による事業への影響を想定し、リスクと機会の分析と対応について随時検討してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み企業収益の改善や個人消費の持ち直しが見られたものの、物価上昇や円安の進行等の影響により、回復のペースは緩やかに推移いたしました。 その一方で、長引くウクライナ問題や中東情勢の不安定化の影響など、世界的な景気下振れリスクも懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社の属する建設業界におきましては、建設投資は依然底堅く推移しているものの、建設資材やエネルギー価格の高止まり、労務単価の上昇等により厳しい事業環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2023年（暦年）のマンション着工件数は52,746戸（前年同期比0.7％増）となりました。 また、2023年（暦年）のマンション供給件数は当初予想には及ばず26,886戸（同9.1％減）となり、２年連続の減少となりました。 2024年（暦年）の動向につきましては、マンション供給件数は31,000戸程度、マンション着工件数は2023年（暦年）と同程度、販売在庫は4,000戸台と2023年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。 （データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2024年の供給予測－」より） これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．経営成績の状況当連結会計年度の売上高は28,485,091千円（前年同期比11.5％増）、営業利益1,453,677千円（前年同期比26.7％減）、経常利益1,422,240千円（前年同期比28.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益944,916千円（前年同期比30.8％減）となりました。 また、１株当たり当期純利益金額は79.15円、自己資本利益率は11.5％となりました。 詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）経営成績の分析」も併せてご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設事業）建設事業におきましては、売上高21,981,053千円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益1,894,633千円（前年同期比15.5％減）となりました。 当連結会計年度におきましては、受注件数７件、受注高20,882,691千円及び受注残高34,460,228千円と順調に推移いたしました。 （不動産事業）不動産事業におきましては、売上高6,285,493千円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益1,026,591千円（前年同期比50.2％増）となりました。 当連結会計年度におきましては、共同事業による分譲マンションの販売収入が好調だった一方、事業用地の販売が当初予定を大きく下回る結果となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)建設事業21,638,888 111.5 合計 21,638,888111.5 (注)金額は、製造原価によっております。 ②受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設事業20,882,69158.834,460,22894.0合計20,882,69158.834,460,228 94.0 ③販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)建設事業21,981,053 111.0 不動産事業6,285,493 125.8その他218,543 29.0合計28,485,091 111.5 (注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京建物株式会社5,591,79621.94,289,026 15.1 パラダイスリゾート株式会社400,2661.64,263,86815.0株式会社日本エスコン2,424,3999.53,559,74212.5中央日本土地建物株式会社2,969,02311.63,037,066 10.7株式会社中央住宅3,634,52714.21,388,864 4.9 ２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。 ３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。 ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,250,634千円増加し、23,717,601千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,705,478千円増加し、15,249,524千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べて545,156千円増加し、8,468,076千円となりました。 当連結会計年度末の自己資本比率は、35.7％となりました。 詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ２）財政状態の分析」も併せてご参照ください。 ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より944,903千円減少し、4,117,604千円（前年同期比18.7％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は1,573,804千円（前連結会計年度は302,149千円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,377,323千円、売上債権の増加1,550,008千円、棚卸資産の増加2,005,489千円などの減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は92,068千円（前連結会計年度は128,829千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出25,619千円、ゴルフ会員権の取得による支出53,690千円の減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は720,969千円（前連結会計年度は498,741千円の収入）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入1,100,000千円、短期借入金の増加額1,284,857千円があった一方、配当金の支払額427,437千円によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）経営成績の分析（売上高）売上高は前年同期に比べ2,941,568千円増加し28,485,091千円となりました。 この主な内訳は、建設事業の売上高が21,981,053千円及び不動産事業の売上高が6,285,493千円になります。 建設事業については、進行中の工事が順調に推移したことにより前年同期に比べ2,184,808千円増収となりました。 詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ａ．経営成績の状況 ②受注実績」も併せてご参照ください。 不動産事業については、事業用地の販売が当初予定を大きく下回る結果となりましたが、前年同期に比べ1,290,833千円増収となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は前年同期に比べ3,466,639千円増加し25,622,248千円となりました。 売上原価の主な増加要因は、売上高増加に連動した増加のほか、建設事業における資材価格の高騰や労務費の上昇の影響によるものです。 売上総利益は前年同期に比べ525,070千円減少し2,862,842千円、売上総高利益率は前年同期の13.3％から低下し10.1％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は前年同期に比べ5,003千円増加し1,409,164千円となりました。 営業利益は前年同期に比べ530,074千円減少し1,453,677千円、売上高営業利益率は前年同期の7.8％から低下し5.1％となりました。 （経常利益）営業外収益は前年同期に比べ12,660千円減少し17,422千円、営業外費用は不動産取得資金の調達等による支払利息の増加などにより前年同期に比べ14,361千円増加し48,860千円となりました。 上記の結果、経常利益は前年同期に比べ557,096千円減少し1,422,240千円、売上高経常利益率は前年同期の7.7％から低下し5.0％となりました。 （税金等調整前当期純利益）当連結会計年度において減損損失43,265千円など特別損失を44,916千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べ602,012千円減少し1,377,323千円となりました。 （法人税等、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、432,407千円となりました。 以上の結果、当期純利益は944,916千円、親会社株主に帰属する当期純利益は944,916千円となりました。 売上高当期純利益率については前年同期の5.3％から低下し3.3％となっております。 １株当たり当期純利益金額については前年同期の114.80円から79.15円となっております。 ２）財政状態の分析（資産）当連結会計年度における資産合計は、23,717,601千円となりました。 これは、仕掛販売用不動産が1,363,632千円、販売用不動産が689,261千円、電子記録債権が1,415,078千円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が625,021千円、現金及び預金が944,903千円減少したことが主な要因であります。 （負債）当連結会計年度における負債合計は、15,249,524千円となりました。 これは、支払手形・工事未払金等が95,217千円、電子記録債務が14,738千円、短期借入金が1,290,000千円、１年内返済予定の長期借入金が705,444千円それぞれ増加した一方、長期借入金が841,000千円減少したことが主な要因であります。 （純資産）当連結会計年度における純資産合計は、8,468,076千円となりました。 これは、配当金の支払により利益剰余金が426,352千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が944,916千円増加したことが主な要因であります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ｃ．目標とする経営指標の達成状況等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」をご参照ください。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。 当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。 なお、キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ｃ．キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却、売却はありません。 なお、当連結会計年度に減損損失43,265千円を計上いたしました。 減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※５」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,255,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、非上場株式以外の株式を保有していないため、記載を省略しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額（千円）非上場株式432,033非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,033,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 中村利秋東京都杉並区1,894,06015.56 飯田一樹東京都杉並区1,335,00010.97 株式会社中村東京都杉並区桃井３丁目６-１-1408号1,099,5209.03 齋藤みさを福井県越前市510,0004.19 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１238,8001.96 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８-12226,7001.86 中村莉紗東京都杉並区195,6001.61 中村建二東京都杉並区195,6001.61 堀口忠美東京都渋谷区195,4001.60 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７-１)111,2910.91計－6,001,97149.30 （注）１．持株比率は、自己株式（1,189,032株）を控除して計算しております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 238,800株３．当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT-RS）を導入しております。このため 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式226,700株を保有しておりますが、自己株式に含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 11,897 |
| 株主数－その他の法人 | 62 |
| 株主数－計 | 12,034 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式7,0010当期間における取得自己株式500－ (注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。 ２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。 ３．当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株）13,363,540－－13,363,540 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株）1,446,1317,00137,4001,415,732 （注）１．当連結会計年度期首の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が264,100株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が226,700株含まれております。 ２．（変動事由の概要）増加数7,001株の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加 7,000株単元未満株式の買取による増加 １株 減少数37,400株の内訳は、次のとおりであります。 株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少 4,600株株式給付信託（BBT-RS）の給付による減少 32,800株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月26日ファーストコーポレーション株式会社取締役会 御中東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士早 﨑 信 指定社員業務執行社員 公認会計士大 橋 睦 指定社員業務執行社員 公認会計士立 澤 隆 尚 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファーストコーポレーション株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーストコーポレーション株式会社及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたって認識している。 会社の連結財務諸表における売上高28,485,091千円のうち、工事進捗度に応じて計上された完成工事高は14,035,767千円である。 完成工事高の計上にあたっては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定している。 工事進捗度は、期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて測定しており、工事原価総額を合理的に見積る必要がある。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事契約における収益認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・工事ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 （２）工事原価総額の見積りの合理性の評価・主要な工事について、期末日時点の契約内容に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している契約内容と照合した。 ・工事収益総額に関しては、一定の基準により抽出した工事について、契約書を閲覧するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。 ・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事について、所管部署により計算された工事原価総額の基礎となる個々の材料費、労務費、外注費の積上げ計算について、見積書や本図面等の根拠資料との照合等を実施した。 また、事後的に、完了した工事における見積りと実績を比較検討した。 ・期末日までに発生した工事原価に関しては、材料費、労務費、外注費に対して証憑突合等を実施し、工程表と照合するとともに、必要に応じて、現場視察及び現場責任者への質問を実施し、工事原価の計上額の合理性を確かめた。 ・工事着工後において、実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っていることを確認するため、質問、証憑突合等を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファーストコーポレーション株式会社の2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ファーストコーポレーション株式会社が2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたって認識している。 会社の連結財務諸表における売上高28,485,091千円のうち、工事進捗度に応じて計上された完成工事高は14,035,767千円である。 完成工事高の計上にあたっては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定している。 工事進捗度は、期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて測定しており、工事原価総額を合理的に見積る必要がある。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事契約における収益認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・工事ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 （２）工事原価総額の見積りの合理性の評価・主要な工事について、期末日時点の契約内容に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している契約内容と照合した。 ・工事収益総額に関しては、一定の基準により抽出した工事について、契約書を閲覧するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。 ・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事について、所管部署により計算された工事原価総額の基礎となる個々の材料費、労務費、外注費の積上げ計算について、見積書や本図面等の根拠資料との照合等を実施した。 また、事後的に、完了した工事における見積りと実績を比較検討した。 ・期末日までに発生した工事原価に関しては、材料費、労務費、外注費に対して証憑突合等を実施し、工程表と照合するとともに、必要に応じて、現場視察及び現場責任者への質問を実施し、工事原価の計上額の合理性を確かめた。 ・工事着工後において、実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っていることを確認するため、質問、証憑突合等を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事契約における収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたって認識している。 会社の連結財務諸表における売上高28,485,091千円のうち、工事進捗度に応じて計上された完成工事高は14,035,767千円である。 完成工事高の計上にあたっては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定している。 工事進捗度は、期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて測定しており、工事原価総額を合理的に見積る必要がある。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、工事契約における収益認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・工事ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 （２）工事原価総額の見積りの合理性の評価・主要な工事について、期末日時点の契約内容に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している契約内容と照合した。 ・工事収益総額に関しては、一定の基準により抽出した工事について、契約書を閲覧するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。 ・工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事について、所管部署により計算された工事原価総額の基礎となる個々の材料費、労務費、外注費の積上げ計算について、見積書や本図面等の根拠資料との照合等を実施した。 また、事後的に、完了した工事における見積りと実績を比較検討した。 ・期末日までに発生した工事原価に関しては、材料費、労務費、外注費に対して証憑突合等を実施し、工程表と照合するとともに、必要に応じて、現場視察及び現場責任者への質問を実施し、工事原価の計上額の合理性を確かめた。 ・工事着工後において、実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っていることを確認するため、質問、証憑突合等を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月26日ファーストコーポレーション株式会社取締役会 御中東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士早 﨑 信 指定社員業務執行社員 公認会計士大 橋 睦 指定社員業務執行社員 公認会計士立 澤 隆 尚 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファーストコーポレーション株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーストコーポレーション株式会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたって認識している。 会社の財務諸表における完成工事高21,981,053千円計上のうち、工事進捗度に応じて計上された完成工事高は14,035,767千円である。 完成工事高の計上にあたっては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定している。 工事進捗度は、期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて測定しており、工事原価総額を合理的に見積る必要がある。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「工事契約における収益認識」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査においても実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたって認識している。 会社の財務諸表における完成工事高21,981,053千円計上のうち、工事進捗度に応じて計上された完成工事高は14,035,767千円である。 完成工事高の計上にあたっては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定している。 工事進捗度は、期末日までに発生した工事原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて測定しており、工事原価総額を合理的に見積る必要がある。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「工事契約における収益認識」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査においても実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事契約における収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,415,078,000 |
| 未収入金 | 244,673,000 |
| その他、流動資産 | 227,180,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 114,382,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,920,000 |
| 土地 | 14,782,000 |
| 有形固定資産 | 136,085,000 |
| ソフトウエア | 8,475,000 |
| 無形固定資産 | 14,310,000 |
| 投資有価証券 | 32,033,000 |
| 長期前払費用 | 34,538,000 |
| 繰延税金資産 | 336,087,000 |
| 投資その他の資産 | 571,621,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,441,000,000 |
| 未払金 | 901,822,000 |
| 未払法人税等 | 182,688,000 |
| 未払費用 | 24,188,000 |
| 賞与引当金 | 19,740,000 |
| 退職給付に係る負債 | 105,526,000 |
| 資本剰余金 | 690,781,000 |
| 利益剰余金 | 8,037,300,000 |
| 株主資本 | 8,464,766,000 |
| 負債純資産 | 23,717,601,000 |
PL
| 売上原価 | 25,622,248,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,409,164,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 77,000 |
| 営業外収益 | 17,422,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 38,990,000 |
| 営業外費用 | 48,860,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 764,000 |
| 特別損失 | 44,916,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 508,259,000 |
| 法人税等調整額 | -75,852,000 |
| 法人税等 | 432,407,000 |
PL2
| 包括利益 | 944,916,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 944,916,000 |
| 剰余金の配当 | -426,352,000 |
| 当期変動額合計 | 546,093,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 944,916,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,117,604,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -29,941,000 |
| 売掛金 | 255,147,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 82,835,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,354,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,977,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 107,210,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -944,903,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 28,485,091,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 18,309,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 47,206,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,309,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 864,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -480,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,990,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,005,489,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -166,985,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,572,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -812,486,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 77,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,584,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -721,811,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,284,857,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,235,556,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -894,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -427,437,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,619,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,458,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。 また、定期的に会計基準等の検討を行うとともに、社内規程を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,062,5084,117,604 受取手形・完成工事未収入金等※１ 6,278,538※１ 5,653,516 電子記録債権－1,415,078 販売用不動産1,892,038※４ 2,581,300 仕掛販売用不動産※４ 7,173,262※４ 8,536,895 未成工事支出金54,3776,972 その他377,518687,585 貸倒引当金－△3,950 流動資産合計20,838,24422,995,004 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 90,866※２ 114,382 機械装置及び運搬具（純額）※２ 5,162※２ 0 土地11,14114,782 その他（純額）※２ 43,451※２ 7,501 有形固定資産合計150,622136,666 無形固定資産 その他18,61014,310 無形固定資産合計18,61014,310 投資その他の資産 投資有価証券※３ 32,033※３ 32,033 繰延税金資産260,235336,087 その他171,172203,500 貸倒引当金△3,950－ 投資その他の資産合計459,490571,621 固定資産合計628,723722,597 資産合計21,466,96723,717,601 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等4,328,9154,424,133 電子記録債務3,378,5853,393,324 短期借入金※４ 210,000※４ 1,500,000 １年内返済予定の長期借入金※４ 735,556※４ 1,441,000 未払法人税等402,893182,688 未成工事受入金※６ 56,904※６ 325,653 賞与引当金20,22019,740 完成工事補償引当金28,39540,977 役員株式給付引当金20,136－ アフターコスト引当金－82,300 その他※６ 1,094,211※６ 1,453,330 流動負債合計10,275,81912,863,146 固定負債 長期借入金※４ 2,995,443※４ 2,154,443 退職給付に係る負債104,661105,526 株式給付引当金92,45996,522 役員株式給付引当金－6,248 アフターコスト引当金56,100－ その他※６ 19,56223,636 固定負債合計3,268,2262,386,377 負債合計13,544,04615,249,524純資産の部 株主資本 資本金730,429730,429 資本剰余金690,781690,781 利益剰余金7,518,7368,037,300 自己株式△1,020,336△993,744 株主資本合計7,919,6108,464,766 新株予約権3,3103,310 純資産合計7,922,9208,468,076負債純資産合計21,466,96723,717,601 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 25,543,522※１ 28,485,091売上原価※４ 22,155,609※４ 25,622,248売上総利益3,387,9132,862,842販売費及び一般管理費※２、３ 1,404,161※２ 1,409,164営業利益1,983,7511,453,677営業外収益 受取利息5977 受取保険金－11,763 受取手数料1,812250 業務受託料2,900900 固定資産受贈益23,139－ 物品売却収入2,0583,054 その他1121,376 営業外収益合計30,08317,422営業外費用 支払利息31,50438,990 支払手数料9065,142 その他2,0874,727 営業外費用合計34,49848,860経常利益1,979,3361,422,240特別損失 減損損失－※５ 43,265 その他－1,650 特別損失合計－44,916税金等調整前当期純利益1,979,3361,377,323法人税、住民税及び事業税694,820508,259法人税等調整額△80,174△75,852法人税等合計614,645432,407当期純利益1,364,690944,916非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,364,690944,916 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益1,364,690944,916包括利益1,364,690944,916（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,364,690944,916 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高730,429689,0856,542,158△1,073,0926,888,5813,3106,891,891当期変動額 剰余金の配当 △388,112 △388,112 △388,112親会社株主に帰属する当期純利益 1,364,690 1,364,690 1,364,690自己株式の取得 △32 △682△714 △714自己株式の処分 1,458 15,15116,609 16,609譲渡制限付株式報酬 270 38,28638,556 38,556株主資本以外の項目の当期変動額（純額） --当期変動額合計-1,696976,57852,7551,031,029-1,031,029当期末残高730,429690,7817,518,736△1,020,3367,919,6103,3107,922,920 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高730,429690,7817,518,736△1,020,3367,919,6103,3107,922,920当期変動額 剰余金の配当 △426,352 △426,352 △426,352親会社株主に帰属する当期純利益 944,916 944,916 944,916自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 26,59326,593 26,593譲渡制限付株式報酬 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） --当期変動額合計--518,56326,592545,156-545,156当期末残高730,429690,7818,037,300△993,7448,464,7663,3108,468,076 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,979,3361,377,323 減価償却費13,23818,309 減損損失－43,265 株式報酬費用1,8212,958 賞与引当金の増減額（△は減少）7,900△480 株式給付引当金の増減額（△は減少）21,7408,133 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）1,47012,581 アフターコスト引当金の増減額（△は減少）△2,50026,200 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）13,745864 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）20,9958,634 支払利息31,50438,990 固定資産受贈益△23,139－ 売上債権の増減額（△は増加）831,001△1,550,008 完成工事未収入金の増減額（△は増加）△1,579,210759,950 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,326,625△2,005,489 仕入債務の増減額（△は減少）899,079△166,985 工事未払金の増減額（△は減少）834,104276,942 未成工事受入金の増減額（△は減少）△6,201268,748 その他△296,84567,572 小計421,416△812,486 利息及び配当金の受取額11977 利息の支払額△31,811△39,584 法人税等の支払額△691,874△721,811 営業活動によるキャッシュ・フロー△302,149△1,573,804投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△80,804△25,619 無形固定資産の取得による支出△8,550△10,300 関係会社株式の取得による支出△30,000－ ゴルフ会員権の取得による支出－△53,690 その他△9,473△2,458 投資活動によるキャッシュ・フロー△128,829△92,068財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）210,0001,284,857 長期借入れによる収入784,1001,100,000 長期借入金の返済による支出△110,000△1,235,556 自己株式の処分による収入2,427－ 自己株式の取得による支出－0 リース債務の返済による支出△447△894 配当金の支払額△387,338△427,437 財務活動によるキャッシュ・フロー498,741720,969現金及び現金同等物の増減額（△は減少）67,761△944,903現金及び現金同等物の期首残高4,922,4195,062,508新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※２ 72,326－現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,062,508※１ 4,117,604 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 ファーストエボリューション株式会社 (2) 非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称 ランドブレイン株式会社（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、休眠会社であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称（非連結子会社） ランドブレイン株式会社（関連会社） TUS都市開発株式会社（持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価の方法子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ②棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)仕掛販売用不動産・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)未成工事支出金・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・ 定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物８～50年機械装置及び運搬具２～９年 ②無形固定資産（リース資産を除く） ・・・ 定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間） ③長期前払費用契約期間等にわたり均等償却しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ③ 完成工事補償引当金完成工事の補償工事に係る費用を補填するため、過去の補償工事の実績等を基準として算定した将来の負担見込額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役は除く。 ）への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑥ アフターコスト引当金当連結会計年度末までに販売した不動産に係る費用を補填するため、合理的に見積ることができる場合に個別物件に係る必要額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準（建設事業）建設事業におきましては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。 当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （不動産事業）不動産事業におきましては、顧客との不動産売買契約書に基づき、目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。 また、不動産売買における仲介及び販売手数料は、媒介契約の目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以って履行義務が充足されることから、売主から買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 ファーストエボリューション株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称（非連結子会社） ランドブレイン株式会社（関連会社） TUS都市開発株式会社（持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価の方法子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ②棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)仕掛販売用不動産・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)未成工事支出金・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・ 定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物８～50年機械装置及び運搬具２～９年 ②無形固定資産（リース資産を除く） ・・・ 定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間） ③長期前払費用契約期間等にわたり均等償却しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ③ 完成工事補償引当金完成工事の補償工事に係る費用を補填するため、過去の補償工事の実績等を基準として算定した将来の負担見込額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役は除く。 ）への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑥ アフターコスト引当金当連結会計年度末までに販売した不動産に係る費用を補填するため、合理的に見積ることができる場合に個別物件に係る必要額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準（建設事業）建設事業におきましては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。 当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （不動産事業）不動産事業におきましては、顧客との不動産売買契約書に基づき、目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。 また、不動産売買における仲介及び販売手数料は、媒介契約の目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以って履行義務が充足されることから、売主から買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高 14,035,767千円（前年同期9,780,123千円） ２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報（１）算出方法一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。 工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資材機材価格、作業効率等を勘案して工種別に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。 工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。 （２）主要な仮定一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っております。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。 また、工期が長期にわたることから、建設資材価格・労務費等の急激な高騰・調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じ、材料費及び外注費等が変動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しております。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事原価総額の見積りにつきましては、契約内容の変更等、当連結会計年度末までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。 しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当連結会計年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌連結会計年度の連結財務諸表に影響する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(株式給付信託(J-ESOP)について)１．取引の概要当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や志気を高めることを目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し職位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 ２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の当連結会計年度における帳簿価額は143,171千円、また株式数は161,800株、期中平均株式数は164,330株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 (取締役に対する業績連動型株式報酬制度について)１．取引の概要当社は、取締役（社外取締役を除く。 （以下「対象取締役」という。 ））の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS : Board Benefit Trust-Restricted Stock）」を導入しております。 支給時期は取締役任期終了後、任期中に獲得したポイント数１ポイントを１株として換算し、退任時に支給いたします。 なお、取締役在任中に株式を支給する場合は、譲渡制限契約を締結することにより、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとします。 当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。 ２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の当連結会計年度における帳簿価額は44,564千円、また株式数は64,900株、期中平均株式数は75,296株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)有形固定資産の減価償却累計額29,004千円29,941千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 未成工事受入金及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)従業員給与手当501,780千円507,190千円退職給付費用7,296〃11,950〃株式給付引当金繰入額10,173〃3,065〃役員株式給付引当金繰入額27,237〃8,634〃支払手数料177,398〃181,490〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)特許権－千円338千円実用新案権－ 425 計－ 764 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日) 10,715千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名 新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－3,310合計－－－－－3,310 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年７月14日取締役会普通株式426,35235.002023年５月31日2023年８月28日 （注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金9,243千円が含まれております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月12日取締役会普通株式377,409利益剰余金31.002024年5月31日2024年８月26日 （注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金7,027千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金5,062,508千円4,117,604千円預入期間が３か月を超える定期預金－〃－〃現金及び現金同等物5,062,508千円4,117,604千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容・有形固定資産 主として送迎用バスであります。 ②リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失は当連結会計年度2,776千円であります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)１年内7,840千円2,564千円１年超3,421千円4,312千円合計11,261千円6,876千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である電子記録債権及び受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しましては、取引先ごとの与信管理と期日管理、残高管理を行っております。 なお、回収期日は１年以内となっております。 ゴルフ会員権は、発行体の信用リスクに晒されております。 当社では、発行体の財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図り管理しております。 営業債務である電子記録債務及び支払手形・工事未払金等は１年以内の支払期日としております。 営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理をしております。 長期借入金については、ほとんどが金利の変動リスクに晒されております。 また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 長期借入金3,730,9993,730,985△14負債計3,730,9993,730,985△14 (※１) 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、上記の表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式32,033 当連結会計年度(2024年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)ゴルフ会員権73,32064,000△9,320資産計73,32064,000△9,320 長期借入金3,595,4433,592,927△2,516負債計3,595,4433,592,927△2,516 (※１) 「ゴルフ会員権」は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。 (※２) 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※３) 市場価格のない株式等は、上記の表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式32,033 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,062,508－－－受取手形・完成工事未収入金6,278,538－－－合計11,341,046－－－ 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,117,604－－－受取手形・完成工事未収入金5,653,516－－－電子記録債権1,415,078－－－合計11,186,199－－－ (注２) 借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金210,000－－－－－長期借入金735,5561,657,668236,668236,668236,668627,771合計945,5561,657,668236,668236,668236,668627,771 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,500,000－－－－－長期借入金1,441,0001,976,66341,66441,66433,34861,104合計2,941,0001,976,66341,66441,66433,34861,104 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当する事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年５月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―3,730,985―3,730,985負債計―3,730,985―3,730,985 当連結会計年度(2024年５月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計ゴルフ会員権―64,000―64,000資産計―64,000―64,000長期借入金―3,592,927―3,592,927負債計―3,592,927―3,592,927 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明ゴルフ会員権ゴルフ会員権は相場価格等により測定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）長期借入金の時価は、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。 変動金利によるものは、短期で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2023年５月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年５月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。 なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)退職給付に係る負債の期首残高90,916104,661退職給付費用18,06025,325退職給付の支払額△4,314△24,460退職給付に係る負債の期末残高104,661105,526 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)非積立型制度の退職給付債務104,661105,526連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額104,661105,526 退職給付に係る負債104,661105,526連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額104,661105,526 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18,060千円 当連結会計年度 25,325千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容 提出会社第３回新株予約権決議年月日2016年９月15日付与対象者の区分及び人数当社取締役１名株式の種類及び付与数普通株式 5,000株付与日2016年10月14日権利確定条件（注）対象勤務期間条件の定めはありません。 権利行使期間2017年９月16日～2037年９月15日 （注）新株予約権者は、当社の取締役又は社外取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を一括して行使することができます。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 提出会社第３回新株予約権決議年月日2016年９月16日権利確定前(株) 前連結会計年度末 ―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度末5,000権利確定―権利行使―失効―未行使残5,000 ② 単価情報 提出会社第３回新株予約権決議年月日2016年９月16日権利行使価格(円)１行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)662 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)40,591千円36,692千円未払事業税21,568〃10,385〃賞与引当金6,192〃6,045〃法定福利費否認3,487〃2,195〃補助金収入125,975〃193,368〃完成工事補償引当金8,696〃12,549〃アフターコスト引当金17,180〃25,204〃退職給付に係る負債32,052〃32,317〃株式給付引当金28,315〃29,559〃敷金償却10,573〃11,241〃減損損失－〃13,250〃その他22,129〃30,140〃繰延税金資産小計316,763千円402,947千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△40,591〃△36,692〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,573〃△24,924〃評価性引当額小計△51,164千円△61,616千円繰延税金資産合計265,598千円341,331千円 繰延税金負債 株式給付信託口費用4,016千円4,016千円その他1,346〃1,226〃繰延税金負債合計5,363千円5,243千円繰延税金資産純額260,235千円336,087千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)16,76619,7364,088－－－40,591千円評価性引当額△16,766△19,736△4,088－－－△40,591〃繰延税金資産－－－－－－ －〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－36,69236,692千円評価性引当額－－－－－△36,692△36,692〃繰延税金資産－－－－－－－〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当社は、本社事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 当該資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当社は、本社事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 当該資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計建設事業不動産事業売上高 一定の期間にわたり移転される財19,463,898－28,26719,492,165一時点で移転される財332,3474,994,660499,5655,826,573顧客との契約から生じる収益19,796,2454,994,660527,83225,318,738その他の収益（注）－－224,784224,784外部顧客への売上高19,796,2454,994,660752,61625,543,522 （注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計建設事業不動産事業売上高 一定の期間にわたり移転される財21,851,344－9,97821,861,323一時点で移転される財129,7096,285,493155,2096,570,413顧客との契約から生じる収益21,981,0536,285,493165,18828,431,736その他の収益（注）－－53,35553,355外部顧客への売上高21,981,0536,285,493218,54328,485,091 （注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 前連結会計年度（2023年５月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,480,186顧客との契約から生じた債権（期末残高）321,148契約資産（期首残高）4,050,142契約資産（期末残高）5,957,390契約負債（期首残高）425,110契約負債（期末残高）307,795 (2) 残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、36,678,701千円であり、当該履行義務は、主に建築事業におけるものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 当連結会計年度（2024年５月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）321,148顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,468,232契約資産（期首残高）5,957,390契約資産（期末残高）4,600,363契約負債（期首残高）307,795契約負債（期末残高）755,185 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、34,574,485千円であり、当該履行義務は、主に建築事業におけるものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「建設事業」及び「不動産事業」の２区分を報告セグメントとしております。 (２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「建設事業」は、建築の工事を受注・施工しております。 「不動産事業」は、土地及び建物の売買及び仲介、または新築分譲マンションの販売代理業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３建設事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高19,796,2454,994,66024,790,906752,61625,543,522―25,543,522セグメント間の内部売上高又は振替高――――――― 計 19,796,2454,994,66024,790,906752,61625,543,522―25,543,522セグメント利益2,242,291683,5602,925,8513,2652,929,117△945,3651,983,751セグメント資産6,279,3769,294,70415,574,081143,74015,717,8225,749,14421,466,967その他の項目 減価償却費6004221,0235,7846,8086,43013,238有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－126,041126,0415,659131,700 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△945,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額5,749,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (3)その他の項目の調整額12,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。 全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３建設事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高21,981,0536,285,49328,266,547218,54328,485,091－28,485,091セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－ 計 21,981,0536,285,49328,266,547218,54328,485,091－28,485,091セグメント利益1,894,6331,026,5912,921,225△498,7672,422,457△968,7801,453,677セグメント資産7,042,16811,726,99518,769,163202,08018,971,2444,746,35723,717,601その他の項目 減価償却費25644470110,40011,1017,20718,309減損損失－－－43,26543,265－43,265有形固定資産及び無形固定資産の増加額655065539,25039,9067,30047,206 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△968,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額4,746,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (3)その他の項目の調整額14,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。 全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京建物株式会社5,591,796建設事業株式会社中央住宅3,634,527建設事業及び不動産事業中央日本土地建物株式会社2,969,023建設事業及び不動産事業 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京建物株式会社4,289,026建設事業パラダイスリゾート株式会社4,263,868建設事業株式会社日本エスコン3,559,742建設事業中央日本土地建物株式会社3,037,066建設事業及びその他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「建設事業」及び「不動産事業」の２区分を報告セグメントとしております。 (２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「建設事業」は、建築の工事を受注・施工しております。 「不動産事業」は、土地及び建物の売買及び仲介、または新築分譲マンションの販売代理業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△968,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額4,746,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (3)その他の項目の調整額14,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。 全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京建物株式会社4,289,026建設事業パラダイスリゾート株式会社4,263,868建設事業株式会社日本エスコン3,559,742建設事業中央日本土地建物株式会社3,037,066建設事業及びその他 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額664.54円708.48円１株当たり当期純利益金額114.80円79.15円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額114.75円79.11円 (注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,364,690944.916 普通株主に帰属しない金額(千円)― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)1,364,690944,916 普通株式の期中平均株式数(株)11,887,76111,938,712 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―― 普通株式増加数(株)4,9944,994 (うち新株予約権(株))(4,994)(4,994)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年５月31日)当連結会計年度末(2024年５月31日)純資産の部の合計額(千円)7,922,9208,468,076 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)3,3103,310 (うち新株予約権(千円))(3,310)(3,310)普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,919,6108,464,766 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)11,917,40911,947,808 ３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT-RS）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度271,962株、当連結会計年度239,626株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前連結会計年度264,100株、当連結会計年度226,700株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金210,0001,500,0000.8－１年以内に返済予定の長期借入金735,5561,441,000 0.7 －１年以内に返済予定のリース債務894894 －－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）2,995,4432,154,443 1.5 2025年７月～2033年１月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)3,1292,235 －2025年６月～2027年11月その他有利子負債－－－－合計3,945,022 5,098,572－－ （注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,976,663 41,664 41,664 33,348 リース債務894894447 － |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 「注記事項（資産除去債務関係）」において記載しているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）5,940,96513,591,36420,902,41328,485,091税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）202,870652,8061,231,1901,377,323親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）137,408447,238 864,792 944,916 １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 11.5337.4972.4579.15 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）11.53 25.6634.94 6.71 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,940,3113,976,817 電子記録債権－1,415,078 売掛金121,042255,147 完成工事未収入金6,153,8915,393,941 販売用不動産1,921,348※１ 2,608,027 仕掛販売用不動産※１ 7,173,262※１ 8,536,895 未成工事支出金54,3776,972 前渡金35,612129,613 前払費用94,21385,277 未収入金83,737244,673 その他160,766227,180 貸倒引当金－△3,950 流動資産合計20,738,56422,875,674 固定資産 有形固定資産 建物97,509127,687 減価償却累計額△9,251△13,305 建物（純額）88,258114,382 車両運搬具1,322－ 減価償却累計額△1,322－ 車両運搬具（純額）0－ 工具、器具及び備品21,76722,423 減価償却累計額△13,781△15,502 工具、器具及び備品（純額）7,9866,920 土地11,14114,782 有形固定資産合計107,385136,085 無形固定資産 ソフトウエア3,6928,475 リース資産71－ 商標権4,4213,891 特許権1,161822 実用新案権485－ その他2,200－ 無形固定資産合計12,03213,189 投資その他の資産 投資有価証券3333 関係会社株式32,00032,000 出資金3030 長期前払費用50,00934,538 繰延税金資産260,235336,087 敷金及び保証金73,88772,592 その他45,68395,066 貸倒引当金△3,950－ 投資その他の資産合計457,928570,348 固定資産合計577,346719,623 資産合計21,315,91023,595,298 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形588,220406,244 電子記録債務3,378,5853,393,324 工事未払金3,739,9014,016,843 短期借入金※１ 210,000※１ 1,500,000 1年内返済予定の長期借入金※１ 630,000※１ 1,416,000 未払金697,676901,822 未払費用31,35724,188 未払法人税等402,648182,378 未成工事受入金56,904325,653 前受金250,432426,343 預り金27,95910,717 預り保証金47,82710,858 賞与引当金20,22019,740 完成工事補償引当金28,39540,977 アフターコスト引当金－82,300 役員株式給付引当金20,136－ 未払消費税等15,85454,093 その他1,777908 流動負債合計10,147,89912,812,393 固定負債 長期借入金※１ 2,850,999※１ 1,934,999 退職給付引当金104,661104,113 株式給付引当金92,45996,522 役員株式給付引当金－6,248 アフターコスト引当金56,100－ その他16,22120,766 固定負債合計3,120,4422,162,650 負債合計13,268,34114,975,043純資産の部 株主資本 資本金730,429730,429 資本剰余金 資本準備金689,085689,085 その他資本剰余金1,6961,696 資本剰余金合計690,781690,781 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,643,3848,189,477 利益剰余金合計7,643,3848,189,477 自己株式△1,020,336△993,744 株主資本合計8,044,2588,616,944 新株予約権3,3103,310 純資産合計8,047,5688,620,254負債純資産合計21,315,91023,595,298 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高 完成工事高19,796,24521,981,053 不動産売上高4,965,1775,682,233 その他の売上高726,188159,565 売上高合計25,487,61227,822,853売上原価 完成工事原価17,493,81220,028,331 不動産売上原価4,024,3404,813,629 その他売上原価557,638209,500 売上原価合計22,075,79025,051,460売上総利益 完成工事総利益2,302,4331,952,722 不動産売上総利益940,837868,604 その他の売上総利益又はその他の売上総損失（△）168,550△49,934 売上総利益合計3,411,8212,771,393販売費及び一般管理費 役員報酬90,10082,835 従業員給料手当466,487489,738 法定福利費80,94183,603 退職金－1,000 退職給付費用7,29611,354 株式給付引当金繰入額10,1733,065 役員株式給付引当金繰入額27,2378,634 賃借料107,251107,210 減価償却費6,3316,977 支払手数料197,973206,758 研究開発費10,715－ その他316,893341,400 販売費及び一般管理費合計1,321,4011,342,578営業利益2,090,4201,428,814営業外収益 受取利息5876 業務受託収入2,900※１ 4,660 受取手数料1,812250 受取保険金29211,763 物品売却収入2,0583,054 その他1,0111,353 営業外収益合計8,13421,158営業外費用 支払利息30,00436,054 支払手数料9064,000 株式報酬費用消滅損－4,609 その他1,9712 営業外費用合計32,88144,666経常利益2,065,6731,405,307特別損失 固定資産除却損－※２ 764 特別損失合計－764 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)税引前当期純利益2,065,6731,404,543法人税、住民税及び事業税694,575507,949法人税等調整額△80,174△75,852法人税等合計614,400432,097当期純利益1,451,272972,446 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高730,429689,085－689,0856,580,2246,580,224△1,073,0926,926,647当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 剰余金の配当 △388,112△388,112 △388,112当期純利益 1,451,2721,451,272 1,451,272自己株式の取得 △32△32 △682△714自己株式の処分 1,4581,458 15,15116,609譲渡制限付株式報酬 270270 38,28638,556株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,6961,6961,063,1601,063,16052,7551,117,611当期末残高730,429689,0851,696690,7817,643,3847,643,384△1,020,3368,044,258 新株予約権純資産合計当期首残高3,3106,929,957当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) －剰余金の配当 △388,112当期純利益 1,451,272自己株式の取得 △714自己株式の処分 16,609譲渡制限付株式報酬 38,556株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－1,117,611当期末残高3,3108,047,568 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高730,429689,0851,696690,7817,643,3847,643,384△1,020,3368,044,258当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 剰余金の配当 △426,352△426,352 △426,352当期純利益 972,446972,446 972,446自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 26,59326,593譲渡制限付株式報酬 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－546,093546,09326,592572,685当期末残高730,429689,0851,696690,7818,189,4778,189,477△993,7448,616,944 新株予約権純資産合計当期首残高3,3108,047,568当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) －剰余金の配当 △426,352当期純利益 972,446自己株式の取得 △0自己株式の処分 26,593譲渡制限付株式報酬 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－572,685当期末残高3,3108,620,254 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ・・・・ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)仕掛販売用不動産・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)未成工事支出金・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～50年工具、器具及び備品 ４～20年 （２）無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用) ５年(社内における利用可能期間) （３）長期前払費用契約期間等にわたり均等償却しております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金・・・債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金・・・従業員に対し支給する賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 完成工事補償引当金・・・完成工事の補償工事に係る費用を補填するため、過去の補償工事の実績等を基準として算定した将来の負担見込額を計上しております。 役員株式給付引当金・・・役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役は除く。 ）への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 株式給付引当金・・・株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 アフターコスト引当金・・・当事業年度末までに販売した不動産に係る費用を補填するため、合理的に見積ることができる場合に個別物件に係る必要額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準（建設事業）建設事業におきましては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。 当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （不動産事業）不動産事業におきましては、顧客との不動産売買契約書に基づき、目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高 9,780,123千円 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①算出方法一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。 工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資材機材価格、作業効率等を勘案して工種別に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。 工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。 ②主要な仮定一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っております。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。 また、工期が長期にわたることから、建設資材価格・労務費等の急激な高騰・調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じ、材料費及び外注費等が変動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響工事原価総額の見積りにつきましては、契約内容の変更等、当事業年度末までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。 しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当事業年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌事業年度の財務諸表に影響する可能性があります。 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高 14,035,767千円 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①算出方法一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。 工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資材機材価格、作業効率等を勘案して工種別に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。 工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。 ②主要な仮定一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っております。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。 また、工期が長期にわたることから、建設資材価格・労務費等の急激な高騰・調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じ、材料費及び外注費等が変動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響工事原価総額の見積りにつきましては、契約内容の変更等、当事業年度末までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。 しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当事業年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌事業年度の財務諸表に影響する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,000千円、関連会社株式30,000千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 未払事業税21,568千円10,385 千円賞与引当金6,192〃6,045 〃法定福利費否認3,487〃2,195 〃補助金収入125,975〃193,368 〃完成工事補償引当金8,696〃12,549 〃アフターコスト引当金17,180〃25,204 〃退職給付引当金32,052〃31,884 〃株式給付引当金28,315〃29,559 〃敷金償却10,361〃11,046 〃関係会社株式評価損11,331〃11,331 〃その他22,129〃30,140〃繰延税金資産小計287,291千円363,709 千円評価性引当額△21,693〃△22,377 〃繰延税金資産合計265,598千円341,331 千円繰延税金負債 株式給付信託口費用4,016千円4,016 千円その他1,346〃1,226 〃繰延税金負債合計5,363千円5,243 千円繰延税金資産の純額260,235千円336,087 千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物97,50930,178 －127,687 13,305 4,054 114,382 車両運搬具1,322－1,322－－－－ 工具、器具及び備品21,767 655－22,42315,5021,7216,920 土地11,1413,641 －14,782 －－14,782 有形固定資産計131,741 34,4751,322164,89328,8085,775136,085無形固定資産 ソフトウエア6,9507,300 －14,250 5,774 2,516 8,475 リース資産7,373－－7,3737,37371－ 商標権5,305－－5,3051,4145303,891 特許権1,161－－822－－822 実用新案権720－720－－60－ その他2,200－－－－－－無形固定資産計23,7117,300 72027,75214,5623,17813,189 長期前払費用60,4625,927 20,81645,57311,0341,08334,538 (注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 建物 賃貸用資産の取得 27,714千円 土地 賃貸用資産の取得 3,556千円 ソフトウエア 会計システムの改修 7,300千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金（流動）－3,950－－3,950 貸倒引当金（固定）3,950－－3,950－賞与引当金20,22019,740 20,220 －19,740 完成工事補償引当金28,39540,232 27,651 －40,977 アフターコスト引当金（流動）－82,300 －－82,300 役員株式給付引当金（流動）20,136 2,38622,522 －－株式給付引当金92,4598,077 4,014 －96,522 役員株式給付引当金（固定）－6,248－－6,248アフターコスト引当金（固定）56,100－－56,100 － （注）１．貸倒引当金（流動）の当期増加額は、貸倒引当金（固定）からの振替であります。 ２．アフターコスト引当金（流動）の主な当期の増加額は、アフターコスト引当金（固定）からの 振替であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.1st-corp.com/ir/notice.html株主に対する特典株主優待制度（１)対象者毎年11月30日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式５単元（500株）以上を１年以上継続して保有されている株主様（２）内容保有株式数優待内容継続保有期間１年以上３年未満継続保有期間３年以上500株以上1,000株未満クオカード 2,000円分クオカード 3,000円分1,000株以上5,000株未満クオカード 3,000円分クオカード 5,000円分5,000株以上クオカード 5,000円分クオカード 10,000円分 継続保有期間の確認は、以下の基準により行います。 ・継続保有期間１年以上毎年11月30日（判定日）から遡って、同一株主番号で毎年５月末日及び11月末日現在の株主名簿に３回以上連続して、記載または記録されている株主様といたします。 ・継続保有期間３年以上毎年11月30日（判定日）から遡って、同一株主番号で毎年５月末日及び11月末日現在の株主名簿に７回以上連続して、記載または記録されている株主様といたします。 （３）贈呈時期１月下旬に発送予定 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第12期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 2023年８月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第13期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） 2023年10月13日関東財務局長に提出。 第13期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） 2024年１月12日関東財務局長に提出。 第13期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） 2024年４月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年８月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)－－－25,543,52228,485,091経常利益(千円)－－－1,979,3361,422,240親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－－－1,364,690944,916包括利益(千円)－－－1,364,690944,916純資産額(千円)－－－7,922,9208,468,076総資産額(千円)－－－21,466,96723,717,601１株当たり純資産額(円)－－－664.54708.48１株当たり当期純利益金額(円)－－－114.8079.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－114.7579.11自己資本比率(％)－－－36.935.7自己資本利益率(％)－－－18.411.5株価収益率(倍)－－－6.99.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－△302,149△1,573,804投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－△128,829△92,068財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－498,741720,969現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－5,062,5084,117,604従業員数(名)－－－187182〔外、平均臨時雇用人数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔35〕〔56〕 (注) １．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。 本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)23,418,84920,919,02130,178,55725,487,61227,822,853経常利益(千円)1,297,0371,608,7661,891,2102,065,6731,405,307当期純利益(千円)872,3371,125,3101,269,1241,451,272972,446持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)728,769728,769730,429730,429730,429発行済株式総数(株)13,358,54013,358,54013,363,54013,363,54013,363,540純資産額(千円)6,084,6246,282,1066,929,9578,047,5688,620,254総資産額(千円)17,941,30517,427,98317,811,34921,315,91023,595,298１株当たり純資産額(円)466.55520.77585.00675.00721.22１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)20.00(－)38.00(－)32.00(－)35.00(－)31.00(－)１株当たり当期純利益金額(円)66.6290.19105.76122.0881.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)66.5790.12105.71122.0381.42自己資本比率(％)33.936.038.937.736.5自己資本利益率(％)14.718.219.219.411.6株価収益率(倍)8.18.36.96.59.4配当性向(％)30.042.130.328.738.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,469,2842,814,9593,014,173－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△23,230△45,189△71,138－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)5,593,145△2,584,505△2,297,032－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,091,1534,276,4164,922,419－－従業員数〔外、平均臨時雇用人数〕(名)138〔18〕148〔17〕157〔19〕170〔25〕166〔41〕株主総利回り(％)72.8105.8107.3120.3120.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.0)(135.9)(139.8)(160.9)(213.8)最高株価(円)816843834963879最低株価(円)348528665695690 (注) １．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。 本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 ２. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３. 第10期の１株当たり配当額には、創業10周年記念配当10円を含んでおります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |