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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-26 |
| 英訳名、表紙 | MITACHI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 橘 和博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０５２）３３２－２５００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1976年７月名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立1982年５月現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転1985年２月大阪府堺市において、大阪営業所を開設1985年７月愛知県豊川市において、豊川営業所を開設1987年４月㈱東芝と特約代理店契約締結1989年12月神奈川県相模原市において、東京事務所を開設1991年５月名古屋市中川区において、物流センターを開設1993年12月フィリピン マカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始1996年１月フィリピン カビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,INC.の株式を取得（現 連結子会社）1998年２月従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転1998年４月愛知県岡崎市に三河支店を開設1998年11月豊川営業所を三河支店に統合2000年８月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）竣工2001年７月香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現 連結子会社）2002年11月東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更2003年５月大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転2003年８月台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現 連結子会社） 東京営業所を東京支店に昇格2004年４月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）を拡張（増床） 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2004年８月エムテック㈱からMIU Card部門の営業を譲受2004年９月西東京営業所を東京支店に統合2005年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2005年７月上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現 連結子会社）2006年３月大洋電機株式会社を株式取得により子会社化2006年５月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設2008年７月深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社）2011年２月東京支店を新宿区から品川区へ移転2011年５月大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更2012年９月タイ バンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現 連結子会社）2012年12月浜松市において、浜松営業所を開設2013年４月連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併2013年６月インドネシア ジャカルタにおいて、PT. MITACHI INDONESIAを設立（現 連結子会社）2013年７月東京支店を品川区から千代田区へ移転2015年５月タイ バンコクにおいて、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2015年10月東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立（現 連結子会社）2016年４月東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転2018年３月フロア工業株式会社を株式取得により子会社化2018年７月浜松営業所を浜松支店に昇格2020年11月マレーシア スランゴール州スバンジャヤ市において、MITACHI INTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN. BHD.を設立（現 連結子会社）2021年３月関西支店について完全在宅体制へ移行し、西日本営業課に名称変更（事務所閉鎖）2021年４月タイ バンコクの、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.を閉鎖2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行2023年６月アメリカ合衆国 ミシガン州ノバイにおいて、MITACHI AMERICA,INC.を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社）、非連結子会社２社（フロア工業株式会社、MITACHI AMERICA,INC.）により構成されております。 カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。 また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 （１）国内事業部門 国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行っております。 （主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社 （２）海外事業部門 海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに半導体、電子部品などの仕入販売を行っております。 （主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、 敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD. PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.、MITACHI AMERICA,INC. なお、主な取扱商品は次のとおりであります。 商品分類 主な商品半導体 汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ 電子部品 抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板 ユニット・アセンブリ 組付加工（受託加工）全般、組込みシステム その他 チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般 ハードディスク、液晶モジュールなどのコンポーネント全般 IoT関連機器とソフトウェア なお、事業の系統図は次のとおりであります。 （注1）当連結会計年度において、フロア工業株式会社を連結範囲から除外しております。 （注2）当連結会計年度において、MITACHI AMERICA,INC.（非連結子会社）を新規設立いたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合（％）関係内容（連結子会社） M.A.TECHNOLOGY,INC.（注）１フィリピンカビテ州 161百万フィリピンペソ電子機器の製造、販売93.1主に当該会社が受託製造する商品の部材を供給しております。 役員の兼任あり。 美達奇（香港）有限公司（注）１．３香港九龍9,900千香港ドル電子部品の販売100.0主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。 役員の兼任あり。 台湾美達旗股份有限公司台湾台北市 13百万台湾ドル電子部品の販売100.0主に当社が販売する商品を当該会社が供給しております。 役員の兼任あり。 敏拓吉電子（上海）有限公司（注）１中国上海市 3,450千米ドル電子部品の販売100.0(100.0)主に当社及び当該会社が販売する商品を相互に供給しております。 役員の兼任あり。 美達奇電子（深圳）有限公司中国深圳市 400千米ドル電子部品の販売100.0(100.0) 主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。 役員の兼任あり。 MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク12百万タイバーツ電子部品の販売100.0( 99.0)主に当該会社が販売する商品を当社 が供給しております。 PT. MITACHI INDONESIAインドネシアジャカルタ300千米ドル電子部品の販売100.0( 99.6) 主に当社が販売する商品を当該会社が供給しております。 役員の兼任あり。 MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシアスランゴール1百万マレーシアリンギット電子部品の販売100.0 主に当社が販売する商品を当該会社が供給しております。 役員の兼任あり。 ＭＥテック株式会社東京都品川区55百万円電子部品の販売95.1主に当該会社が販売する商品を当社が供給しております。 （その他の関係会社） 株式会社ＪＵ名古屋市千種区3百万円資産管理被所有23.2役員の兼任あり。 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合または被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．美達奇（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 9,111,453千円 (2)経常利益 286,816千円 (3)当期純利益 263,470千円 (4)純資産額 3,366,929千円 (5)総資産額 4,227,870千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業部門100(3)海外事業部門354(422)報告セグメント計454(425)全社（共通）36 (2)合計490(427) （注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当連結会計年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）134(5)41.913.75,682,277 セグメントの名称従業員数（人）国内事業部門98(3)海外事業部門-(-)報告セグメント計98(3)全社（共通）36 (2)合計134(5) （注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当事業年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２0.0100.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ創造し続けることで、さらなる成長を目指してまいります。 グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品やソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される中、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、お客様に必要とされる機能の変化や、技術革新を活かした付加価値商品やサービスの創出、社会・環境課題への貢献など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。 このような大きな変化を勝ち抜くため、お客様から魅力を感じていただけるよう、商材とサービスのさらなる拡充を追求し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の新中期経営計画「中期経営計画2026」を策定しました。 この経営計画のもと、グループのさらなる発展に向け重点施策の推進に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題＜基盤ビジネスの強化・拡大＞ 当社グループの基盤である事業分野において、営業・生産活動と機能・拠点の強化を行い、売上と利益の規模・事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。 ①モビリティ分野での取組強化②産業機器分野をはじめとした、自動化・省人化・効率化領域での取組強化③民生・アミューズメント分野での、市場環境の変化に適応した取組④ＥＭＳ＋周辺領域の対応による、統合型ものづくりプロバイダーへの進化⑤仕入先と一体となった営業活動⑥グローバルネットワークの強化による対応力の強化⑦協業、Ｍ＆Ａの活用による成長の加速 ＜新たな収益基盤の創出＞ “ＭＯＮＯもＫＯＴＯも”のスローガンのもと、エレクトロニクスとデジタル技術をコアとした新たな価値提供によるビジネスモデルの構築と、収益基盤の創出を進めてまいります。 ①お客様への複合的なサービス提供によるビジネス領域の拡大②お客様課題の解決を実現するための技術力・開発力の強化③お客様満足を目的とした、新しい商社機能の探求と確立④社会的価値と経済的価値が両立する新規事業の創出と展開⑤協業、共創、Ｍ＆Ａによる成長の加速⑥グローバルレベルでの取扱い商材の拡充⑦リアル、デジタルを活用した新規顧客の獲得 ＜健全な経営基盤の維持・強化＞ 経営理念の実践により培ってきた経営資本の強化と、従業員・組織がよりいっそうやりがいを持ち活躍できる環境をつくり、経営基盤を維持・強化し、経営の品質を高めてまいります。 ①財務健全性の継続的な向上②グループ視点での人的資本への投資、学びたがる組織への仕組づくり③経営理念をもとにした、文化・精神・ナレッジ・ノウハウの確かな人的、組織的継承④健康経営の推進⑤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ)の推進⑥品質の維持、向上と問題の未然予防⑦ガバナンスの維持・強化⑧経営リスクの管理とレジリエンス強化 （３）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化や、生成ＡＩ・ＷＥＢ3.0などの拡がりによる業界や地域の枠を破るあらたなビジネスモデルの創出の動きなどもあり、変化が目覚ましい環境となっております。 また、地政学的リスク、金融資本市場の変動などの影響により、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。 このような環境のもと、自動車のさらなる電動化や電子制御の進化、情報通信技術を活用した電子機器やシステムなどの進化や普及において、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品やサービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、付加価値の向上や、新しい価値の提供が求められる環境となっております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の新中期経営計画「中期経営計画2026」における、当社グループの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。 「中期経営計画2026」の2027年５月期の目標は、売上高1,000億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上の維持・向上としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する具体的な取組について、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会において、サステナビリティに係るリスク及び機会について特定、分析、評価を行い、施策の立案と実施管理を行っております。 同委員会は、代表取締役社長の指示のもと、担当取締役を委員長とし、取締役及び関係する部門長、事務局により構成されており、活動状況については定期的に取締役会、倫理・コンプライアンス委員会に報告を行っております。 (２)戦略①サステナビリティ方針 当社グループの経営理念を根底として、中長期的視点で当社グループの持続的な成長、経営基盤の強化、企業価値の向上に資する取組を推進していきます。 ②取組a.地球環境の保全に係る取組について 当社グループは、経営理念である「顧客第一主義」（満足を得た顧客こそビジネス最大の源泉。 お客様の満足が自社の繁栄につながっている経営を行う）のもと、お客様の満足に繋がる、低消費電力、高効率の半導体・電子部品や関連製品の販売を通じて、地球環境に配慮したビジネスの展開を行っていきます。 また、気候変動が事業環境にあたえる影響を分析していくとともに、環境保全への取組として、事業活動により発生する温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を行っていきます。 指標及び目標と活動・実績重点テーマ取組課題指標目標当期の活動・実績地球環境の保全省資源、省エネルギー温室効果ガスの排出量削減削減目標の設定とロードマップの策定Ｓｃｏｐｅ１，２の温室効果ガス排出量の把握と削減目標の設定＜削減目標＞連結規準年：2018年度目標年：2030年度目標水準：▲30％以上 b.人材の活躍推進に係る取組について 当社グループは、経営理念である「人間尊重」（従業員が会社の宝であり財産。 お互いに自己を尊重すると同時にあらゆる他人をも尊重する）、「一流へのチャレンジ」（開かれた近代経営を行い、永遠の企業発展を目指す）のもと、当社グループの従業員がお互いを尊重し、お互いかつ自立的に学び、やりがいを持って挑戦し活躍ができる環境を維持、構築していくことで、持続的な発展を目指していきます。 人材の活躍推進に関連した取組は次のものがあります。 ・健康経営の推進・従業員への定期的なアンケートによる課題の把握と改善・定期的なローテーションの検討と実施・資格取得の支援・ハラスメント、コンプライアンス教育と理解度の向上・テレワーク活用を恒常的とする制度運用・組織全体のパフォーマンス向上のための、タレントマネジメント環境の構築と運用 尚、従業員の持続的な能力の発揮の前提として、心と身体の健康が重要であるとの認識から、戦略的な健康経営への取組を継続していきます。 指標及び目標と活動・実績重点テーマ取組課題指標目標当期の活動・実績人材の活躍推進健康経営の推進健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定取得認定の継続取得健康経営優良法人（大規模法人部門）2024の認定取得（４年連続の認定取得） (３)リスク管理 当社グループのリスクについて管理を行うリスク管理委員会及び、サステナビリティ委員会にて管理を行っております。 リスク管理委員会は、１年に一度リスクの網羅的な抽出を行い、「リスクの発生可能性」、「経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、複合的かつ総合的な評価を行い、リスクの重要度・優先順位付をし、年４回・四半期ごとに開催される両委員会で、施策の立案と実施に関する管理を行っております。 (４)指標及び目標 (２)戦略における記載を参照。 |
| 戦略 | (２)戦略①サステナビリティ方針 当社グループの経営理念を根底として、中長期的視点で当社グループの持続的な成長、経営基盤の強化、企業価値の向上に資する取組を推進していきます。 ②取組a.地球環境の保全に係る取組について 当社グループは、経営理念である「顧客第一主義」（満足を得た顧客こそビジネス最大の源泉。 お客様の満足が自社の繁栄につながっている経営を行う）のもと、お客様の満足に繋がる、低消費電力、高効率の半導体・電子部品や関連製品の販売を通じて、地球環境に配慮したビジネスの展開を行っていきます。 また、気候変動が事業環境にあたえる影響を分析していくとともに、環境保全への取組として、事業活動により発生する温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を行っていきます。 指標及び目標と活動・実績重点テーマ取組課題指標目標当期の活動・実績地球環境の保全省資源、省エネルギー温室効果ガスの排出量削減削減目標の設定とロードマップの策定Ｓｃｏｐｅ１，２の温室効果ガス排出量の把握と削減目標の設定＜削減目標＞連結規準年：2018年度目標年：2030年度目標水準：▲30％以上 b.人材の活躍推進に係る取組について 当社グループは、経営理念である「人間尊重」（従業員が会社の宝であり財産。 お互いに自己を尊重すると同時にあらゆる他人をも尊重する）、「一流へのチャレンジ」（開かれた近代経営を行い、永遠の企業発展を目指す）のもと、当社グループの従業員がお互いを尊重し、お互いかつ自立的に学び、やりがいを持って挑戦し活躍ができる環境を維持、構築していくことで、持続的な発展を目指していきます。 人材の活躍推進に関連した取組は次のものがあります。 ・健康経営の推進・従業員への定期的なアンケートによる課題の把握と改善・定期的なローテーションの検討と実施・資格取得の支援・ハラスメント、コンプライアンス教育と理解度の向上・テレワーク活用を恒常的とする制度運用・組織全体のパフォーマンス向上のための、タレントマネジメント環境の構築と運用 尚、従業員の持続的な能力の発揮の前提として、心と身体の健康が重要であるとの認識から、戦略的な健康経営への取組を継続していきます。 指標及び目標と活動・実績重点テーマ取組課題指標目標当期の活動・実績人材の活躍推進健康経営の推進健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定取得認定の継続取得健康経営優良法人（大規模法人部門）2024の認定取得（４年連続の認定取得） |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標 (２)戦略における記載を参照。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | b.人材の活躍推進に係る取組について 当社グループは、経営理念である「人間尊重」（従業員が会社の宝であり財産。 お互いに自己を尊重すると同時にあらゆる他人をも尊重する）、「一流へのチャレンジ」（開かれた近代経営を行い、永遠の企業発展を目指す）のもと、当社グループの従業員がお互いを尊重し、お互いかつ自立的に学び、やりがいを持って挑戦し活躍ができる環境を維持、構築していくことで、持続的な発展を目指していきます。 人材の活躍推進に関連した取組は次のものがあります。 ・健康経営の推進・従業員への定期的なアンケートによる課題の把握と改善・定期的なローテーションの検討と実施・資格取得の支援・ハラスメント、コンプライアンス教育と理解度の向上・テレワーク活用を恒常的とする制度運用・組織全体のパフォーマンス向上のための、タレントマネジメント環境の構築と運用 尚、従業員の持続的な能力の発揮の前提として、心と身体の健康が重要であるとの認識から、戦略的な健康経営への取組を継続していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標及び目標と活動・実績重点テーマ取組課題指標目標当期の活動・実績人材の活躍推進健康経営の推進健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定取得認定の継続取得健康経営優良法人（大規模法人部門）2024の認定取得（４年連続の認定取得） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の変動要因及び特定の販売先への依存度についてのリスク 当社グループは半導体、電子部品、ＥＭＳを主として販売・提供をしており、経営成績は市場の需給変動の影響を受ける可能性があります。 当社グループの主要な販売先として、㈱アイシン等がありますが、これらの販売先への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は、その販売先の業績動向、また購買方針の変化において影響を受ける可能性があります。 特に、自動車部品メーカーである㈱アイシンをはじめとする自動車分野向けの業績については、自動車関連市場の動向の影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 尚、当社グループの2024年５月期の㈱アイシングループへの売上高はグループ連結売上高の28.9％であります。 （２）特定の仕入先への依存度についてのリスク 当社グループの主要な仕入先として、㈱東芝グループがあります。 当社は東芝デバイス＆ストレージ㈱と東芝ビジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。 ただし、㈱東芝の事業戦略、製品開発動向並びに代理店への政策変更などにより、当社グループの得意先ニーズとの乖離が発生した場合、また当社グループに係る商流に変化が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （３）自然災害によるリスク 当社の本社及び物流拠点は東海地区に集中しております。 そのため同地区での大規模地震や台風などの自然災害により、これらの施設に甚だしい被害が発生した場合は、当社グループの営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営に障害や遅延をきたす可能性があります。 また、当社グループのその他の事業拠点（海外拠点を含む）におきましても、自然災害により甚大な被害が発生した場合には、営業活動や物流活動等に支障を与え、事業運営への障害や遅延、生産工場などの操業に影響をきたす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （４）海外活動に潜在するリスク 当社グループは国内だけでなくアジア地域を中心とした海外にも事業を展開しております。 そのため海外各国における政治的、社会的、経済的な情勢並びに法律や規制などの変化により、当社グループの流通、販売、操業活動に支障をきたす影響が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 尚、当社グループの2024年５月期の海外事業部門の売上高はグループ連結売上高の37.1％であります。 （５）経済状況や通商環境についてのリスク 当社グループの業績において半導体、電子部品、ＥＭＳなどの商品とサービスは、当社グループが販売している地域や各国の経済状況や通商環境、市場動向の影響を受ける可能性があります。 また、資源、原材料価格の大きな変動、景気の変動に伴う需要の急激な増減や、通商構造などの変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （６）技術・価格競争及び競合についてのリスク 当社グループが取り扱う半導体、電子部品、ＥＭＳなどの市場は競争が激しく、技術革新や顧客ニーズの変化にあわせ、国内外の多くの商社、製造業者と競合しております。 将来当社グループとして市場ニーズに適した商材や技術の提供、また新規参入業者の増加や価格競争に対し対抗ができない場合は、売上高や利益の低下を引き起こすリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （７）債権の貸倒れについてのリスク 当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し貸倒引当金として計上しております。 債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （８）為替相場、金利変動についてのリスク 当社グループの事業には、海外における商材の販売や生産が含まれております。 各地域における売上、費用、資産を含めた現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上日本円に換算されておりますが、米ドル及び各現地通貨の為替相場の変動により、日本円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。 当社グループは為替相場の変動によるリスクを資金調達手段の多様化等により最小限に止める努力をしておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動などが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは事業運営を目的とした資金を主に金融機関からの借入により調達しており、資金調達の安定化や有利子負債の抑制を行っておりますが、大幅な金利上昇となった場合、支払利息の増加による利益圧迫などが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （９）保有資産の価値下落リスク 当社グループの保有資産について実質的価値の低下等が発生した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （10）在庫保有によるリスク 当社グループは、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の顧客への供給や、災害時などの有事における事業継続在庫など、販売先、仕入先の協力を得ながら随時適切な在庫保有を図っておりますが、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、また、仕入先の取扱製品の生産終了などに伴い、在庫が増加、滞留をする可能性があり、滞留在庫となり在庫評価損を計上した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （11）商品の品質等に関するリスク 当社グループが取り扱う商品について、仕入先などとの連携により、品質や信頼性の維持、向上に努めておりますが、不測の事態により商品の品質に重大な瑕疵や不備が発生し、補償、訴訟、法的請求、損害責任、罰金などを求められ、当社グループにおいてこれらの問題解決に対する多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （12）契約管理などに関するリスク 当社グループは、国内外の取引先との間で各種の契約書などの取り交わし行っております。 これらにおいて、契約内容の解釈齟齬などにより補償等を求められることとなり、当社グループにおいて問題解決に要する費用が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （13）情報システムと情報管理に関するリスク 当社グループは、基幹事業の業務において、事業運営の効率化などを目的とし、システム化を推進しております。 これらのシステムは適宜、改修や変更を行っており、運用管理には万全を期しておりますが、甚大な災害での予期しないトラブルや、サイバー攻撃等においてシステム復旧に時間を要する場合、また不正なアクセス等により情報が漏洩し、当社グループの社会的な信用低下が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 （14）人材確保に関するリスク 当社グループは、事業の継続と発展において、優秀な従業員の雇用確保が重要であると認識しております。 経営理念において、従業員を会社の宝であり財産としており、人材の採用及び育成を図っておりますが、必要な人材が確保できない場合、想定を超え人材が流出した場合には、事業遂行及び計画の実施に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 （15）コーポレート・ガバナンスに関するリスク 当社グループは、各種社内規程を設けるとともに、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、不正や機密情報の漏洩などにより、当社グループの社会的信用が低下、棄損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 尚、当社のリスク管理の体制は、倫理・コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳＯＸ委員会を設置、系統化しており、委員会にてリスク管理の基本方針の確立、またリスクと機会の網羅的な抽出、特定、分析、評価を行い、経営会議及び取締役会での報告を通じ認識の共有を適宜図るとともに、課題と対応策について検討を行い、適切に管理・統制を行い、リスクの顕在化を可能な限り防止し、影響を最小限にとどめるなど、リスクマネジメント体制の強化に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界の経済情勢は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢不安、中国経済の先行き懸念、世界的なインフレや金融引締めの影響など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。 一方、我が国の経済情勢は、物価の上昇や、対米ドル為替が円安に推移するなか、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復基調が続きました。 このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、半導体不足の緩和による自動車生産台数の回復や、電動化、電子制御領域を中心に、半導体・電子部品の受注は底堅く推移しました。 産業機器分野につきましては、中国の市況停滞に伴う設備投資の低迷などにより、工作機械関連のＥＭＳの受注が減少しました。 民生分野につきましては、顧客の在庫調整の影響などもあり、ＥＭＳや半導体・電子部品の受注が減少しました。 アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注が減少しました。 その他分野につきましては、半導体の供給不足の緩和に伴い、スポットでの受注が減少しました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は388億99百万円（前期比10.1％減）、利益につきましては、営業利益は15億91百万円（前期比36.1％減）、経常利益は17億６百万円（前期比30.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億22百万円（前期比27.8％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 国内事業部門 自動車分野の半導体・電子部品の販売は、自動車関連企業の生産回復などにより底堅く推移したものの、産業機器分野での調整局面による受注減少や、アミューズメント分野での受注減少などから、連結売上高は244億86百万円（前期比11.0％減）、セグメント利益は16億98百万円（前期比21.6％減）となりました。 海外事業部門 アセアン地域での自動車分野のＥＭＳや半導体の受注増加はあったものの、民生分野での顧客の在庫調整などによるＥＭＳや半導体・電子部品の受注減少、中国での投資低迷による産業機器分野の受注減少などから、連結売上高は144億12百万円（前期比8.5％減）となりました。 セグメント利益は４億48百万円（前期比49.5％減）となりました。 ② 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度における資産の合計は、201億29百万円となり、前連結会計年度と比較して６億75百万円の減少となりました。 これは現金及び預金８億80百万円の減少、受取手形及び売掛金２億77百万円の減少等が反映されたことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度における負債の合計は、56億41百万円となり、前連結会計年度と比較して20億65百万円の減少となりました。 これは電子記録債務４億28百万円の減少、短期借入金11億47百万円の減少等が反映されたことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度における純資産の合計は、144億87百万円となり、前連結会計年度と比較して13億90百万円の増加となりました。 これは利益剰余金８億円の増加、為替換算調整勘定５億62百万円の増加等が反映されたことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、30億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億80百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、９億51百万円（前期は21億21百万円の獲得）となりました。 これは主に仕入債務の減少額９億68百万円、法人税等の支払額６億98百万円があったものの、税金等調整前当期純利益17億11百万円、売上債権の減少額６億１百万円等が反映されたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、２億72百万円（前期は81百万円の使用）となりました。 これは主に関係会社株式の取得による支出１億50百万円等が反映されたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、16億37百万円（前期は６億53百万円の使用）となりました。 これは主に短期借入金の純増減額の減少11億52百万円、配当金の支払額４億37百万円等が反映されたことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前期比（％）海外事業部門3,023,46488.6 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．生産実績は、海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。 b.仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前期比（％）国内事業部門22,648,260100.2海外事業部門11,008,64573.1合 計33,656,90589.4 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。 当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）品 目 別当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前期比（％）半導体19,410,77499.8電子部品7,246,84789.9ユニット・アセンブリ3,880,75971.9その他3,118,52465.8合 計33,656,90589.4 （注）金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前期比（％）国内事業部門24,486,91389.0海外事業部門14,412,87191.5合 計38,899,78489.9 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 （単位：千円）相 手 先前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）金 額割合（％）金 額割合（％）㈱アイシングループ10,019,80923.211,246,08428.9ブラザー工業㈱グループ6,994,29416.25,841,48815.0小 計17,014,10439.317,087,57343.9合 計43,271,852100.038,899,784100.0 当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）品 目 別当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前期比（％）半導体18,972,92298.8電子部品8,072,53593.6ユニット・アセンブリ7,747,72680.1その他4,106,59971.1合 計38,899,78489.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上総利益） 売上高は、前連結会計年度に比べ43億72百万円減少し、388億99百万円（前期比10.1％減）となりました。 分野別では、自動車分野の半導体・電子部品の受注は取引先の生産復調などにより増加したものの、民生機器分野、アミューズメント分野、産業機器分野向けなどの半導体・電子部品・ＥＭＳの販売が減少しました。 セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ30億26百万円減少し、244億86百万円（前期比11.0％減）となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ13億45百万円減少し、144億12百万円（前期比8.5％減）となりました。 売上総利益は、売上高の減少などに伴い、前連結会計年度に比べ10億38百万円減少し、43億２百万円（前期比19.4％減）となりました。 また、売上総利益率は11.1％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億39百万円減少し、27億11百万円（前期比4.9％減）となりました。 売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は7.0％となりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ８億99百万円減少し、15億91百万円（前期比36.1％減）となりました。 売上高に対する営業利益の比率は4.1％となりました。 （営業外損益、経常利益） 営業外損益は、前連結会計年度38百万円の損失（純額）から１億14百万円の利益（純額）に増加しました。 経常利益は、前連結会計年度に比べ７億46百万円減少し、17億６百万円（前期比30.4％減）となりました。 売上高に対する経常利益の比率は4.4％となりました。 （特別損益、税金等調整前当期純利益） 特別損益は、投資有価証券売却益（４百万円）があり、税金等調整前当期純利益は、17億11百万円（前期比30.2％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税４億81百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億22百万円（前期比27.8％減）となりました。 b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態の認識及び分析・検討内容につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.流動性及び資金の源泉 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資金需要 当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、棚卸資産の増加によるものであります。 その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。 c.財務政策 当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。 短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行５行と総額62億11百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。 当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。 a.収益の認識 売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。 なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。 b.貸倒引当金 将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。 ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 c.繰延税金資産 繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標である中期経営計画の目標値の達成状況は以下の通りです。 指標2022年５月期2023年５月期2024年５月期2024年５月期実績値実績値実績値目標値連結売上高（千円）42,519,49043,271,85238,899,78450,000,000連結営業利益（千円）2,018,1432,490,8271,591,6881,600,000ＲＯＥ（％）13.613.78.910.0 各指標の2024年５月期の実績につきましては、民生分野、アミューズメント分野、産業機器分野等での受注減少により、前期比で減少しました。 中期経営計画の目標値につきまして、売上高は各期とも未達となり、営業利益及びＲＯＥは2022年５月期、2023年５月期は達成いたしましたが、2024年５月期は未達となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 仕入の提携取引先契約の概要契約の種類契約の期間東芝デバイス＆ストレージ㈱㈱東芝製の電子部品の販売を促進・拡大し、相互の利益をはかるための特約に関する事項東芝ビジネスパートナー特約店基本契約2014年２月１日から2015年３月31日まで （注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。 ２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は163百万円であり、主要なものは海外事業部門の製造設備46百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社（2024年５月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）無形固定資産(ソフトウエア)リース資産その他合計本社（名古屋市中区他）国内事業部門・海外事業部門・全社（共通）統括業務販売及び調達施設 86,692519,476(5,697.38)35,5232,42420,851664,969110(5) （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ４．建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料は16,705千円であります。 ５．上記の本社設備には下記の賃貸設備を含んでおります。 所在地会社名セグメントの名称建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）愛知県岡崎市㈱ユピテル全社（共通）26,777180,116(3,311.58)名古屋市中区(一財)日本海洋レジャー安全・振興協会他全社（共通）3,3397,734(21.00) （２）在外子会社（2024年５月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計M.A.TECHNOLOGY,INC.本社（フィリピン カビテ州）海外事業部門生産、販売及び調達拠点139,899128,806－230,1928,675507,573281(422) （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定であります。 ４．建物の一部及び土地については賃借しており、年間賃借料はM.A.TECHNOLOGY,INC.15,832千円であります。 ５．在外子会社の資産は、在外子会社の期末決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの2024年５月31日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設 重要な設備の新設の予定はありません。 （２）重要な設備の改修 重要な設備の改修の予定はありません。 （３）重要な設備の除却 重要な設備の除却の予定はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 163,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,682,277 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期的な視点において、取引先や金融機関等との取引関係の維持、強化という政策的な目的で株式を保有することがあります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針） 中長期的な視点において取引先や金融機関等との取引関係の維持、強化など総合的に勘案し、事業の持続的発展と中長期的な企業価値向上に資する場合に、必要と認める株式を保有しております（以下「政策保有株式」）。 （保有の合理性を検証する方法） 政策保有株式の保有の合理性については、毎月、取締役会において、個別銘柄ごとに保有メリット、リスク、資本コストに対する投資効果などの経済合理性、将来の見通し等についての評価を行い、保有の合理性を検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 毎月、取締役会において、個別銘柄の保有の適否に関する検証については、継続的に保有先企業の取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況並びに株価の推移についてモニタリングを実施するとともに、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有の合理性、必要性を検証し、保有及び継続保有の可否の判断を行っております。 当社の保有基準を満たさないと判断した政策保有株式については、原則として、発行会社の十分な理解を得た上で、その縮減に向けて対応しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式332,000非上場株式以外の株式474,408 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式130,000良好な取引の関係の維持強化のため非上場株式以外の株式22,342取引先持株会からの購入による （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式142,504 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ブラザー工業㈱17,09516,204主に販売取引を行っており、良好な取引の関係の維持強化のため、株式を保有しております。 株式の増加は取引先持株会からの購入による。 無51,57532,796㈱名古屋銀行2,0002,000主に資金調達取引等を行っており、財務、経理、総務に係る業務活動において、金融機関との円滑な推進のため、株式を保有しております。 無15,1406,730㈱大垣共立銀行2,0002,000主に資金調達取引等を行っており、財務、経理、総務に係る業務活動において、金融機関との円滑な推進のため、株式を保有しております。 有4,6323,566ＫＯＡ㈱2,0711,950主に仕入取引を行っており、良好な取引の関係の維持強化のため、株式を保有しております。 株式の増加は取引先持株会からの購入による。 無3,0603,247㈱東芝-9,200主に仕入取引を行っており、良好な取引の関係の維持強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に売却いたしました。 有-41,390（注） 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。 なお、保有の合理性については、毎月、取締役会で、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有目的に伴う便益やリスク等を勘案し保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 74,408,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,342,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42,504,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 51,575,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 良好な取引の関係の維持強化のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会からの購入による |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱東芝 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に仕入取引を行っており、良好な取引の関係の維持強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在氏名または名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＪＵ名古屋市千種区見附町３丁目３番地の121,844,80023.16 橘 和博名古屋市千種区223,4002.80 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号200,0002.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号184,5002.32 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号129,8001.63 工藤 雅之千葉県船橋市127,0001.59 ミタチ産業従業員持株会名古屋市中区伊勢山２丁目11番28号122,3231.54 井上 銀二愛知県東海市110,0001.38 野中 光夫 愛知県北名古屋市110,0001.38バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)107,5121.35計－3,159,33539.67 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 5,490 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 5,636 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式（注）7,961,1404,261－7,965,401 合 計7,961,1404,261－7,965,401 自己株式 普通株式652－－652 合 計652－－652（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,261株は譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年８月２３日ミタチ産業株式会社 取締役会 御中 三 優 監 査 法 人 名 古 屋 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 啓 太 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 川 雄 城 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２４年７月５日の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ミタチ産業株式会社における商品及び製品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産7,231,606千円が計上されている。 そのうち、ミタチ産業株式会社が保有する商品及び製品は4,142,342千円であり、連結総資産の約21％を占める。 ミタチ産業株式会社では、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の供給のための在庫保有を行っている。 これらの在庫は販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合などには滞留する可能性がある。 そのため、会社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価している。 さらに、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品及び製品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っているが、当該販売可能性に応じた評価には経営者の重要な判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、ミタチ産業株式会社が保有する商品及び製品のうち、個々の販売可能性に応じた評価を行っている商品及び製品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ミタチ産業株式会社が保有する商品及び製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・販売見込期間が長期にわたる商品及び製品の一覧を閲覧し、個々の販売可能性に応じた評価を行う商品及び製品を網羅的に識別しているか検討した。 ・過年度における販売見込とその後の販売実績を比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 ・将来の販売可能性について、取締役会議事録等の閲覧及び営業部門責任者への質問により理解した。 ・将来の販売見込と関連資料との整合性を確認し、販売の実現可能性について検討を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミタチ産業株式会社の２０２４年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ミタチ産業株式会社が２０２４年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ミタチ産業株式会社における商品及び製品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産7,231,606千円が計上されている。 そのうち、ミタチ産業株式会社が保有する商品及び製品は4,142,342千円であり、連結総資産の約21％を占める。 ミタチ産業株式会社では、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の供給のための在庫保有を行っている。 これらの在庫は販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合などには滞留する可能性がある。 そのため、会社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価している。 さらに、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品及び製品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っているが、当該販売可能性に応じた評価には経営者の重要な判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、ミタチ産業株式会社が保有する商品及び製品のうち、個々の販売可能性に応じた評価を行っている商品及び製品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ミタチ産業株式会社が保有する商品及び製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・販売見込期間が長期にわたる商品及び製品の一覧を閲覧し、個々の販売可能性に応じた評価を行う商品及び製品を網羅的に識別しているか検討した。 ・過年度における販売見込とその後の販売実績を比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 ・将来の販売可能性について、取締役会議事録等の閲覧及び営業部門責任者への質問により理解した。 ・将来の販売見込と関連資料との整合性を確認し、販売の実現可能性について検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ミタチ産業株式会社における商品及び製品の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産7,231,606千円が計上されている。 そのうち、ミタチ産業株式会社が保有する商品及び製品は4,142,342千円であり、連結総資産の約21％を占める。 ミタチ産業株式会社では、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の供給のための在庫保有を行っている。 これらの在庫は販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合などには滞留する可能性がある。 そのため、会社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価している。 さらに、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品及び製品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っているが、当該販売可能性に応じた評価には経営者の重要な判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、ミタチ産業株式会社が保有する商品及び製品のうち、個々の販売可能性に応じた評価を行っている商品及び製品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ミタチ産業株式会社が保有する商品及び製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・販売見込期間が長期にわたる商品及び製品の一覧を閲覧し、個々の販売可能性に応じた評価を行う商品及び製品を網羅的に識別しているか検討した。 ・過年度における販売見込とその後の販売実績を比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 ・将来の販売可能性について、取締役会議事録等の閲覧及び営業部門責任者への質問により理解した。 ・将来の販売見込と関連資料との整合性を確認し、販売の実現可能性について検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年８月２３日ミタチ産業株式会社 取締役会 御中 三 優 監 査 法 人 名 古 屋 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 啓 太 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 川 雄 城 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミタチ産業株式会社の２０２４年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２４年７月５日の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価の合理性 当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産4,142,744千円が計上されている。 そのうち、商品及び製品は4,142,342千円であり、総資産の約31％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ミタチ産業株式会社における商品及び製品の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価の合理性 当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産4,142,744千円が計上されている。 そのうち、商品及び製品は4,142,342千円であり、総資産の約31％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ミタチ産業株式会社における商品及び製品の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品及び製品の評価の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産4,142,744千円が計上されている。 そのうち、商品及び製品は4,142,342千円であり、総資産の約31％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ミタチ産業株式会社における商品及び製品の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,301,401,000 |
| 商品及び製品 | 4,142,342,000 |
| 仕掛品 | 55,509,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 401,000 |
| 未収入金 | 144,570,000 |
| その他、流動資産 | 84,469,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 229,018,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 130,986,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,851,000 |
| 土地 | 519,476,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,424,000 |
| 有形固定資産 | 631,116,000 |
| ソフトウエア | 35,523,000 |
| 無形固定資産 | 81,599,000 |
| 投資有価証券 | 106,408,000 |
| 長期前払費用 | 3,880,000 |
| 繰延税金資産 | 90,857,000 |
| 投資その他の資産 | 704,467,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,703,853,000 |
| 短期借入金 | 297,806,000 |
| 未払金 | 58,269,000 |
| 未払法人税等 | 149,482,000 |
| 未払費用 | 31,065,000 |
| リース債務、流動負債 | 953,000 |
| 賞与引当金 | 99,832,000 |
| 資本剰余金 | 885,824,000 |
| 利益剰余金 | 11,324,603,000 |
| 株主資本 | 13,053,254,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 25,027,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,392,284,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,417,311,000 |
| 非支配株主持分 | 16,937,000 |
| 負債純資産 | 20,129,170,000 |
PL
| 売上原価 | 34,596,824,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,711,271,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 30,070,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,974,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 57,576,000 |
| 営業外収益 | 211,269,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 83,538,000 |
| 営業外費用 | 96,822,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,968,000 |
| 特別利益 | 4,968,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 481,884,000 |
| 法人税等調整額 | 2,815,000 |
| 法人税等 | 484,700,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 15,629,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 565,490,000 |
| その他の包括利益 | 581,120,000 |
| 包括利益 | 1,807,524,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,800,534,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 6,989,000 |
| 剰余金の配当 | -437,912,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,178,000 |
| 当期変動額合計 | 805,521,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,222,526,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,093,066,000 |
| 受取手形 | 60,915,000 |
| 売掛金 | 3,486,388,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 48,444,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 43,899,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 117,199,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -841,343,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 71,421,000 |
| 外部顧客への売上高 | 38,899,784,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 179,155,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 163,401,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,155,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,779,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,045,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,538,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,968,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,942,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -968,634,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -168,391,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -202,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,698,407,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,053,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -81,037,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -698,147,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,152,572,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -437,912,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,342,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -86,285,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,274,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※４ 4,003,819※４ 3,123,066受取手形及び売掛金※２ 5,410,396※２ 5,132,509電子記録債権※２ 2,302,166※２ 2,282,712棚卸資産※１ 7,040,085※１ 7,231,606その他261,468351,446貸倒引当金△30,801△29,927流動資産合計18,987,13418,091,413固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,326,0641,418,551減価償却累計額△1,106,638△1,189,533建物及び構築物（純額）219,425229,018機械装置及び運搬具815,845970,595減価償却累計額△693,104△839,608機械装置及び運搬具（純額）122,741130,986土地519,476519,476リース資産312,428359,804減価償却累計額△51,618△89,503リース資産（純額）260,809270,300その他252,930271,779減価償却累計額△201,249△226,263その他（純額）51,68145,516有形固定資産合計1,174,1341,195,299無形固定資産107,516137,989投資その他の資産 投資有価証券89,730106,408関係会社株式-150,670その他445,825467,389貸倒引当金-△20,000投資その他の資産合計535,556704,467固定資産合計1,817,2072,037,756資産合計20,804,34220,129,170 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 3,011,639※４ 2,703,853電子記録債務1,287,811858,823短期借入金1,444,824297,806未払法人税等377,227149,482賞与引当金103,61299,832役員賞与引当金34,17023,840前受金538,653781,961その他390,862210,322流動負債合計7,188,8005,125,921固定負債 リース債務265,548281,634資産除去債務26,90227,257その他226,105206,852固定負債合計518,556515,744負債合計7,707,3575,641,666純資産の部 株主資本 資本金840,800843,199資本剰余金883,425885,824利益剰余金10,523,88011,324,603自己株式△373△373株主資本合計12,247,73313,053,254その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金9,39725,027為替換算調整勘定829,9051,392,284その他の包括利益累計額合計839,3031,417,311非支配株主持分9,94716,937純資産合計13,096,98414,487,504負債純資産合計20,804,34220,129,170 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 43,271,852※１ 38,899,784売上原価※３ 37,930,380※３ 34,596,824売上総利益5,341,4714,302,959販売費及び一般管理費※２ 2,850,643※２ 2,711,271営業利益2,490,8271,591,688営業外収益 受取利息14,42530,070受取配当金4,5991,974仕入割引49,68152,131為替差益－57,576受取家賃44,38743,859その他47,17525,657営業外収益合計160,268211,269営業外費用 支払利息71,20083,538為替差損90,036-その他37,57713,284営業外費用合計198,81396,822経常利益2,452,2831,706,135特別利益 投資有価証券売却益－4,968特別利益合計－4,968税金等調整前当期純利益2,452,2831,711,104法人税、住民税及び事業税759,915481,884法人税等調整額△5,1102,815法人税等合計754,804484,700当期純利益1,697,4781,226,404非支配株主に帰属する当期純利益3,6183,877親会社株主に帰属する当期純利益1,693,8591,222,526 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益1,697,4781,226,404その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△11,24415,629為替換算調整勘定204,289565,490その他の包括利益合計※１,※２ 193,045※１,※２ 581,120包括利益1,890,5231,807,524（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,886,6761,800,534非支配株主に係る包括利益3,8476,989 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高832,660875,2859,267,357△32410,974,979当期変動額 新株の発行8,1398,139 16,279剰余金の配当 △437,337 △437,337親会社株主に帰属する当期純利益 1,693,859 1,693,859自己株式の取得 △48△48株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計8,1398,1391,256,522△481,272,753当期末残高840,800883,42510,523,880△37312,247,733 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高20,641624,457645,0995,3266,10011,631,506当期変動額 新株の発行 16,279剰余金の配当 △437,337親会社株主に帰属する当期純利益 1,693,859自己株式の取得 △48株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,244205,447194,203△5,3263,847192,724当期変動額合計△11,244205,447194,203△5,3263,8471,465,477当期末残高9,397829,905839,303－9,94713,096,984 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高840,800883,42510,523,880△37312,247,733当期変動額 新株の発行2,3982,398 4,797剰余金の配当 △437,912 △437,912親会社株主に帰属する当期純利益 1,222,526 1,222,526連結範囲の変動 16,108 16,108株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,3982,398800,723－805,521当期末残高843,199885,82411,324,603△37313,053,254 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高9,397829,905839,3039,94713,096,984当期変動額 新株の発行 4,797剰余金の配当 △437,912親会社株主に帰属する当期純利益 1,222,526連結範囲の変動 16,108株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,629562,378578,0086,989584,998当期変動額合計15,629562,378578,0086,9891,390,519当期末残高25,0271,392,2841,417,31116,93714,487,504 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,452,2831,711,104減価償却費188,759179,155投資有価証券売却損益（△は益）－△4,968賞与引当金の増減額（△は減少）△745△3,779役員賞与引当金の増減額（△は減少）6,540△10,330貸倒引当金の増減額（△は減少）1,862△908受取利息及び受取配当金△19,024△32,045支払利息71,20083,538売上債権の増減額（△は増加）1,072,850601,423棚卸資産の増減額（△は増加）△489,236147,942その他の流動資産の増減額（△は増加）567,320△3,332未収消費税等の増減額（△は増加）60,114△78,687未払消費税等の増減額（△は減少）129,711△168,391差入保証金の増減額（△は増加）△6,624△5,757仕入債務の増減額（△は減少）△1,180,066△968,634その他の流動負債の増減額（△は減少）125,440252,282その他14,508△202小計2,994,8931,698,407利息及び配当金の受取額18,86032,053利息の支払額△74,589△81,037法人税等の支払額△817,609△698,147営業活動によるキャッシュ・フロー2,121,556951,276投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△30,000△20,000定期預金の払戻による収入20,00020,000有形固定資産の取得による支出△95,743△86,285有形固定資産の売却による収入11,140－無形固定資産の取得による支出△16,097△63,203投資有価証券の取得による支出△2,274△32,342投資有価証券の売却による収入99142,504貸付金の回収による収入30,86321,007関係会社株式の取得による支出－△150,670その他△324△3,274投資活動によるキャッシュ・フロー△81,443△272,263財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△177,366△1,152,572配当金の支払額△437,337△437,912新株予約権の行使による株式の発行による収入11,256－自己株式の取得による支出△48－その他△50,225△47,071財務活動によるキャッシュ・フロー△653,721△1,637,555現金及び現金同等物に係る換算差額△32,421117,199現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,353,970△841,343現金及び現金同等物の期首残高2,619,8493,973,819連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－△39,409現金及び現金同等物の期末残高※ 3,973,819※ 3,093,066 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 （１）連結子会社の数 9社 連結子会社の名称 M.A.TECHNOLOGY,INC. 美達奇（香港）有限公司 台湾美達旗股份有限公司 敏拓吉電子（上海）有限公司 美達奇電子（深圳）有限公司 MITACHI(THAILAND)CO.,LTD. PT. MITACHI INDONESIA MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD. ＭＥテック株式会社 （２）非連結子会社の数 2社 非連結子会社の名称 フロア工業株式会社 MITACHI AMERICA,INC.（連結範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 また、連結子会社であったフロア工業株式会社は重要性が乏しくなったことにより当連結会計年度より、連結範囲から除外しております。 なお、MITACHI AMERICA,INC.は当連結会計年度に新規設立しております。 ２．持分法の適用に関する事項 （１）持分法を適用した非連結子会社の状況 該当事項はありません。 （２）持分法を適用しない非連結子会社の状況 非連結子会社の数 2社 非連結子会社の名称 フロア工業株式会社 MITACHI AMERICA,INC.（持分法を適用しない理由）非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち敏拓吉電子（上海）有限公司並びに美達奇電子（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては３月31日の仮決算を実施しております。 その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 建物及び構築物 当社は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。 その他 定率法 但し連結子会社は定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており国際財務報告基準第16号「リース」（以下｛IFRS第16号」という。 ）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。 国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。 それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。 商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 （５）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 9社 連結子会社の名称 M.A.TECHNOLOGY,INC. 美達奇（香港）有限公司 台湾美達旗股份有限公司 敏拓吉電子（上海）有限公司 美達奇電子（深圳）有限公司 MITACHI(THAILAND)CO.,LTD. PT. MITACHI INDONESIA MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD. ＭＥテック株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 （１）持分法を適用した非連結子会社の状況 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用しない非連結子会社の状況 非連結子会社の数 2社 非連結子会社の名称 フロア工業株式会社 MITACHI AMERICA,INC.（持分法を適用しない理由）非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち敏拓吉電子（上海）有限公司並びに美達奇電子（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては３月31日の仮決算を実施しております。 その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 建物及び構築物 当社は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。 その他 定率法 但し連結子会社は定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており国際財務報告基準第16号「リース」（以下｛IFRS第16号」という。 ）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。 国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。 それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。 商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 （５）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産7,040,0857,231,606 (２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。 但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）受取手形229,181千円60,915千円売掛金5,181,2145,071,593電子記録債権2,302,1662,282,712 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.1％、当事業年度69.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.9％、当事業年度30.5％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）運賃及び荷造費336,986千円327,286千円給料及び手当578,020588,503賞与引当金繰入額103,61299,832役員賞与引当金繰入額34,17023,840貸倒引当金繰入額2,176△2,467減価償却費51,95843,899 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）62,795千円71,421千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月25日定時株主総会 普通株式278,617利益剰余金352023年５月31日2023年８月28日2023年12月22日取締役会 普通株式159,294利益剰余金202023年11月30日2024年２月９日（注）2023年８月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、創業50周年記念配当10円を含んでおります。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月23日定時株主総会 普通株式199,118利益剰余金252024年５月31日2024年８月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定4,003,819千円3,123,066千円預入期間が３か月を超える定期預金△30,000 △30,000 現金及び現金同等物3,973,819 3,093,066 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借手側） 国際財務報告基準によるリース取引①リース資産の内容 主として、IFRS16「リース」の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものになります。 ②リース資産の減価償却の方法 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。 また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。 投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高は僅少であります。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。 借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。 短期借入金については、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。 また、リース債務については、主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用したものです。 資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券87,73087,730－資産計87,73087,730－(2）リース債務（※２）300,028286,649△13,378負債計300,028286,649△13,378 デリバティブ取引（※３）（1,118）（1,118）－ 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券74,40874,408－資産計74,40874,408－(2）リース債務（※２）311,003288,908△22,094負債計311,003288,908△22,094 デリバティブ取引（※３）494494－ （※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）リース債務は流動負債と固定負債を合算して表示しております。 （※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示をしており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。 （※４）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式2,00032,000関係会社株式－150,670 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円）現金及び預金4,003,819－－受取手形及び売掛金5,410,396－－電子記録債権2,302,166－－合計11,716,382－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円）現金及び預金3,123,066－－受取手形及び売掛金5,132,509－－電子記録債権2,282,712－－合計10,538,288－－ ４．短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,444,824－－－－－リース債務34,47921,5787,0804,5353,835228,519合計1,479,30421,5787,0804,5353,835228,519当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金297,806－－－－－リース債務29,36818,6124,9594,2834,519249,259合計327,17418,6124,9594,2834,519249,259 ５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式87,730－－87,730資産計87,730－－87,730デリバティブ取引 通貨関連－（1,118）－（1,118）負債計－（1,118）－（1,118） 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式74,408－－74,408デリバティブ取引 通貨関連－494－494資産計74,408494－74,902 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－286,649－286,649負債計－286,649－286,649 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－288,908－288,908負債計－288,908－288,908（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式84,16468,77815,386(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計84,16468,77815,386連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式3,5664,760△1,194(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計3,5664,760△1,194合計87,73073,53814,192（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式69,77633,58536,190(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計69,77633,58536,190連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式4,6324,760△128(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計4,6324,760△128合計74,40838,34536,062（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32,000千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式99191－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計99191－ 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式42,5044,968－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計42,5044,968－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度において該当ありません。 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年５月31日）区分取引の種類契約金額（千円）契約金額のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル128,172－△1,081△1,081 台湾ドル13,302－△37△37合計141,474－△1,118△1,118（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2024年５月31日）区分取引の種類契約金額（千円）契約金額のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル120,814－515515 台湾ドル4,242－△21△21合計125,056－494494（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。 ２.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,204千円であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 また、海外子会社においては主として自国における公的年金制度に加入しております。 ２.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,826千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 該当事項はありません。 (2)権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：千円） 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）営業外収益（その他）5,102－ （3）ストック・オプションの規模及びその変動状況 該当事項はありません。 ２．採用している会計処理の概要（権利確定日以前の会計処理）(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。 (2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。 （権利確定日後の会計処理）(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。 (4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。 この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 貸倒引当金9,449千円 9,236千円未払事業税17,527 7,471未払法定福利費5,802 5,123賞与引当金31,705 30,548棚卸資産127,115 147,080税務上の繰越欠損金50,982 29,663資産除去債務8,232 8,340減損損失8,151 －投資有価証券評価損6,086 6,086その他79,801 78,767繰延税金資産小計344,855 322,318評価性引当額△216,250 △173,799繰延税金資産合計128,605 148,518繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,624 △1,378海外子会社の留保利益△141,998 △162,059その他有価証券評価差額金△5,952 △11,035その他△2,581 △5,582繰延税金負債合計△152,156 △180,055繰延税金資産（負債）の純額△23,551 △31,537 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日） 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 住民税均等割等 0.3 評価性引当額の増減 △1.8 国内より税率の低い海外子会社の利益 △4.1 税務上の繰越欠損金の利用額 △0.4 海外子会社の留保利益 1.2 その他 2.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 国内事業部門海外事業部門計顧客との契約から生じる収益27,513,57715,758,27443,271,852その他の収益－－－外部顧客への売上高27,513,57715,758,27443,271,852 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 国内事業部門海外事業部門計顧客との契約から生じる収益24,486,91314,412,87138,899,784その他の収益－－－外部顧客への売上高24,486,91314,412,87138,899,784 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約残高 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）8,541,4427,712,562顧客との契約から生じた債権（期末残高）7,712,5627,415,221契約負債（期首残高）393,014538,653契約負債（期末残高）538,653781,961（注）当社グループについては、契約資産は該当ありません。 なお、契約負債は履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行う「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行う「海外事業部門」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内事業部門海外事業部門計売上高 外部顧客への売上高27,513,57715,758,27443,271,852－43,271,852セグメント間の内部売上高又は振替高1,350,4232,700,3374,050,760△4,050,760－計28,864,00018,458,61247,322,613△4,050,76043,271,852セグメント利益2,166,539888,6803,055,219△564,3912,490,827セグメント資産10,139,0268,615,65318,754,6802,049,66220,804,342その他の項目 減価償却費47,291123,264170,55618,203188,759有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,918144,850156,76917,217173,987（注）１．（１）セグメント利益の調整額△564,391千円は、セグメント間取引消去△5,207千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△559,184千円であります。 （２）セグメント資産の調整額2,049,662千円は、セグメント間取引消去△1,076,885千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,126,547千円であります。 （３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内事業部門海外事業部門計売上高 外部顧客への売上高24,486,91314,412,87138,899,784-38,899,784セグメント間の内部売上高又は振替高929,822767,2571,697,079△1,697,079-計25,416,73515,180,12840,596,864△1,697,07938,899,784セグメント利益1,698,877448,9722,147,849△556,1611,591,688セグメント資産10,511,1058,927,25319,438,358690,81120,129,170その他の項目 減価償却費33,732123,266156,99922,156179,155有形固定資産及び無形固定資産の増加額48,984100,154149,13914,261163,401（注）１．（１）セグメント利益の調整額△556,161千円は、セグメント間取引消去△5,023千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△551,137千円であります。 （２）セグメント資産の調整額690,811千円は、セグメント間取引消去△1,781,570千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,472,382千円であります。 （３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本中国フィリピンその他合計29,008,6806,728,8415,254,0582,280,27143,271,852（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産（単位：千円）日本フィリピンその他合計647,860461,65264,6211,174,134 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱アイシングループ10,019,809国内事業部門・海外事業部門ブラザー工業㈱グループ6,994,294国内事業部門・海外事業部門 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報 半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本中国フィリピンその他合計25,578,0144,755,2004,547,0364,019,53238,899,784（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (表示方法の変更) 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「フィリピン」の売上高が、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報（１）売上高」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた7,534,330千円は、「フィリピン」5,254,058千円、「その他」2,280,271千円として組替えております。 (２）有形固定資産（単位：千円）日本フィリピンその他合計631,629509,62354,0461,195,299 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱アイシングループ11,246,084国内事業部門・海外事業部門ブラザー工業㈱グループ5,841,488国内事業部門・海外事業部門 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行う「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行う「海外事業部門」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．（１）セグメント利益の調整額△556,161千円は、セグメント間取引消去△5,023千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△551,137千円であります。 （２）セグメント資産の調整額690,811千円は、セグメント間取引消去△1,781,570千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,472,382千円であります。 （３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高（単位：千円）日本中国フィリピンその他合計25,578,0144,755,2004,547,0364,019,53238,899,784（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (表示方法の変更) 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「フィリピン」の売上高が、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報（１）売上高」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた7,534,330千円は、「フィリピン」5,254,058千円、「その他」2,280,271千円として組替えております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産（単位：千円）日本フィリピンその他合計631,629509,62354,0461,195,299 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱アイシングループ11,246,084国内事業部門・海外事業部門ブラザー工業㈱グループ5,841,488国内事業部門・海外事業部門 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額1,643円99銭1,816円82銭１株当たり当期純利益212円87銭153円52銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益212円77銭-（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,693,8591,222,526普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,693,8591,222,526普通株式の期中平均株式数（株）7,957,2177,963,107潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）--普通株式増加数（株）3,541-希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要--（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（コミットメントライン契約の締結） 当社は、2024年７月５日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について、下記のとおり決議をいたしました。 １．コミットメントライン契約締結の目的 本契約の締結は、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることで、今後の成長に伴う資金需要への対応と財務基盤の強化を図ることを目的としております。 ２．コミットメントライン契約の内容（１）契約締結先：株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行（２）借入極度額：200億円（株式会社三菱UFJ銀行140億円、株式会社みずほ銀行60億円） リボルディング方式（３）契約締結日：2024年９月18日（４）契約期間：株式会社三菱UFJ銀行 2024年９月30日～2025年９月29日（１年間） 株式会社みずほ銀行 2024年９月25日～2025年９月24日（１年間）（５）契約形態：個別相対方式（６）資金使途：運転資金（７）担保等の有無：無担保・無保証（８）純資産維持、利益維持に関する財務制限条項が付されております。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,444,824297,8065.57－１年以内に返済予定のリース債務34,47929,3684.39－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）265,548281,6345.512056年計1,744,853608,809－－ （注）１.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。 ２.リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務18,6124,9594,2834,519 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）9,654,08320,048,34729,715,22238,899,784税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）434,7281,029,4251,351,3481,711,104親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）303,037705,451929,5691,222,526１株当たり四半期（当期）純利益（円）38.0688.60116.74153.52 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）38.0650.5328.1336.78 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※５ 2,127,386※５ 1,086,928受取手形220,91360,915売掛金※１ 3,551,107※１ 3,486,388電子記録債権2,310,6142,301,401棚卸資産※３ 3,334,964※３ 4,142,744前払費用25,50823,783未収入金136,458144,570短期貸付金※１ 1,442,303※１ 467,002前渡金37,74925,393その他11,20984,469貸倒引当金△73,093△44,616流動資産合計13,125,12411,778,980固定資産 有形固定資産 建物93,50387,479構築物1,109884工具、器具及び備品30,48920,851土地519,476519,476リース資産3,2802,424有形固定資産合計647,860631,116無形固定資産 借地権38,57838,578ソフトウエア43,54835,523ソフトウエア仮勘定4,6074,746その他2,7512,751無形固定資産合計89,48481,599投資その他の資産 投資有価証券89,730106,408関係会社株式297,420448,090破産更生債権等20,00020,000長期前払費用1,0053,880繰延税金資産98,21190,857その他318,609324,435貸倒引当金△20,000△20,000投資その他の資産合計804,977973,671固定資産合計1,542,3211,686,386資産合計14,667,44613,465,367 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形32,93419,076買掛金※５ 1,806,289※５ 1,771,334電子記録債務1,284,658879,946短期借入金1,586,389532,916リース債務939953未払金72,28358,269未払費用41,41331,065未払法人税等334,929102,371前受金490,700772,262賞与引当金103,61299,832役員賞与引当金34,17023,840その他185,13514,504流動負債合計5,973,4554,306,373固定負債 リース債務2,8221,869資産除去債務26,90227,257その他23,00023,000固定負債合計52,72552,126負債合計6,026,1804,358,500純資産の部 株主資本 資本金840,800843,199資本剰余金 資本準備金891,600893,999資本剰余金合計891,600893,999利益剰余金 利益準備金12,50012,500その他利益剰余金 別途積立金3,530,0003,530,000繰越利益剰余金3,356,8873,802,513利益剰余金合計6,899,3877,345,013自己株式△373△373株主資本合計8,631,4159,081,839評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9,84925,027評価・換算差額等合計9,84925,027純資産合計8,641,2659,106,867負債純資産合計14,667,44613,465,367 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高28,590,46025,384,024売上原価 商品期首棚卸高3,425,6523,334,337当期商品仕入高25,041,69923,335,447合計28,467,35126,669,785他勘定振替高6,14412,458商品期末棚卸高3,334,3374,142,342商品売上原価25,126,87022,514,984売上総利益3,463,5902,869,039販売費及び一般管理費※２ 1,872,757※２ 1,807,019営業利益1,590,8321,062,020営業外収益 受取利息※１ 45,566※１ 60,425受取配当金※１ 44,610※１ 69,686仕入割引49,68152,131為替差益－4,244受取家賃44,38743,859貸倒引当金戻入額－26,009その他15,3519,722営業外収益合計199,598266,078営業外費用 支払利息※１ 61,558※１ 69,356為替差損5,904－賃貸費用6,1446,134貸倒引当金繰入額15,443－その他5,9195,151営業外費用合計94,97080,642経常利益1,695,4601,247,457特別利益 投資有価証券売却益－4,968特別利益合計－4,968税引前当期純利益1,695,4601,252,426法人税、住民税及び事業税540,158368,226法人税等調整額△13,944661法人税等合計526,213368,887当期純利益1,169,246883,538 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高832,660883,460883,46012,5003,530,0002,624,9776,167,477当期変動額 新株の発行8,1398,1398,139 剰余金の配当 △437,337△437,337当期純利益 1,169,2461,169,246自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計8,1398,1398,139－－731,909731,909当期末残高840,800891,600891,60012,5003,530,0003,356,8876,899,387 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3247,883,27421,36021,3605,3267,909,961当期変動額 新株の発行 16,279 16,279剰余金の配当 △437,337 △437,337当期純利益 1,169,246 1,169,246自己株式の取得△48△48 △48株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △11,510△11,510△5,326△16,836当期変動額合計△48748,140△11,510△11,510△5,326731,303当期末残高△3738,631,4159,8499,849－8,641,265 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高840,800891,600891,60012,5003,530,0003,356,8876,899,387当期変動額 新株の発行2,3982,3982,398 剰余金の配当 △437,912△437,912当期純利益 883,538883,538株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,3982,3982,398－－445,626445,626当期末残高843,199893,999893,99912,5003,530,0003,802,5137,345,013 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3738,631,4159,8499,8498,641,265当期変動額 新株の発行 4,797 4,797剰余金の配当 △437,912 △437,912当期純利益 883,538 883,538株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15,17815,17815,178当期変動額合計－450,42415,17815,178465,602当期末残高△3739,081,83925,02725,0279,106,867 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年（２）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 （３）役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 ４.収益及び費用の計上基準 当社は、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。 国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。 それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。 商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 また、顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度棚卸資産3,334,9644,142,744 (２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。 但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌事業年度の棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）流動資産 売掛金752,083千円566,623千円短期貸付金1,442,303467,002 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）関係会社からの受取利息41,864千円 55,943千円関係会社からの受取配当金40,011 67,711関係会社への支払利息6,972 12,645（表示方法の変更） 前事業年度に表示していなかった「関係会社からの受取配当金」及び「関係会社への支払利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から注記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても表示しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式297,420448,090 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 貸倒引当金28,486千円 13,652千円未払事業税17,527 7,471未払法定福利費5,802 5,123賞与引当金31,705 30,548棚卸資産108,527 106,548子会社株式120,413 98,228投資有価証券評価損6,086 6,086会員権6,043 6,043資産除去債務8,232 8,340その他50,382 62,012繰延税金資産小計383,207 344,056評価性引当額△277,418 △239,176繰延税金資産合計105,788 104,880繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,624 △1,378その他有価証券評価差額金△5,952 △12,644繰延税金負債合計△7,577 △14,023繰延税金資産の純額98,211 90,857 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（コミットメントライン契約の締結） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」（コミットメントライン契約の締結）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高(千円)減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物93,5033,233－9,25787,479382,088構築物1,109－－2258847,377工具、器具及び備品30,4895,751015,38920,851136,589土地519,476－－－519,476－リース資産3,280－－8552,4242,710計647,8608,984025,728631,116528,765無形固定資産借地権38,578－－－38,578－ソフトウエア43,54813,561－21,58635,523103,611ソフトウエア仮勘定4,6079,2539,114－4,746－その他2,751－－－2,751－計89,48422,8159,11421,58681,599103,611 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金93,09312,29640,77364,616賞与引当金103,61299,832103,61299,832役員賞与引当金34,17023,84034,17023,840 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日５月31日、11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所 ――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ホームページアドレスhttps://www.mitachi.co.jp/ir/ir-official.htm株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第47期）（自2022年６月１日 至2023年５月31日） 2023年８月28日東海財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類 2023年８月28日東海財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書 （第48期第１四半期）（自2023年６月１日 至2023年８月31日） 2023年10月12日東海財務局長に提出。 （第48期第２四半期）（自2023年９月１日 至2023年11月30日） 2024年１月12日東海財務局長に提出。 （第48期第３四半期）（自2023年12月１日 至2024年２月29日） 2024年４月12日東海財務局長に提出。 （４）臨時報告書 2023年８月30日東海財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）33,859,75933,880,61742,519,49043,271,85238,899,784経常利益（千円）775,3681,000,9172,134,7402,452,2831,706,135親会社株主に帰属する当期純利益（千円）496,524665,2091,465,1291,693,8591,222,526包括利益（千円）375,397840,0411,827,6511,890,5231,807,524純資産額（千円）9,290,2629,971,01911,631,50613,096,98414,487,504総資産額（千円）14,324,74116,622,31820,210,26720,804,34220,129,170１株当たり純資産額（円）1,172.641,259.651,463.321,643.991,816.82１株当たり当期純利益（円）62.8084.14184.86212.87153.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－184.21212.77－自己資本比率（％）64.759.957.562.971.9自己資本利益率（％）5.46.913.613.78.9株価収益率（倍）9.687.675.086.117.49営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,707,477594,631△156,9762,121,556951,276投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△197,057△21,627△14,261△81,443△272,263財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,102,422△331,929805,576△653,721△1,637,555現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,665,2781,969,0752,619,8493,973,8193,093,066従業員数（人）517482440520490（外、平均臨時雇用者数）(759)(543)(568)(566)(427) （注）１．第44期から第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）23,755,82124,515,00429,286,54328,590,46025,384,024経常利益（千円）667,895742,5711,377,1031,695,4601,247,457当期純利益（千円）392,394485,974895,2471,169,246883,538資本金（千円）818,105818,105832,660840,800843,199発行済株式総数（株）7,906,0007,906,0007,941,5007,961,1407,965,401純資産額（千円）6,846,7837,193,9867,909,9618,641,2659,106,867総資産額（千円）10,523,15212,226,31514,421,55914,667,44613,465,367１株当たり純資産額（円）865.18909.25995.431,085.511,143.39１株当たり配当額（円）25.0020.0040.0065.0045.00（うち１株当たり中間配当額）(15.00)(10.00)(15.00)(30.00)(20.00)１株当たり当期純利益（円）49.6361.47112.95146.94110.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－112.56146.87－自己資本比率（％）65.058.854.858.967.6自己資本利益率（％）5.86.911.914.110.0株価収益率（倍）12.2510.498.318.8510.37配当性向（％）50.432.535.444.240.6従業員数（人）131129127130134（外、平均臨時雇用者数） (1)(1)(3)(5)(5)株主総利回り（％）91.599.7148.0209.7194.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価（円）7937261,1701,5101,510最低株価（円）421522641735979 （注）１．第47期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当10円を含んでおります。 ２．第44期から第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |