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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-26 |
| 英訳名、表紙 | GameWith, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 今泉 卓也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田一丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6722－6330 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2013年６月ゲームの攻略情報サイトの運営を目的として、東京都港区に当社を設立2013年９月ゲーム攻略情報サイト「GameWith」をリリース2014年３月本社を東京都港区内で移転2015年６月本社を東京都港区内で移転2016年９月ゲーム攻略等の動画実況に係る広告の事業化を開始2017年３月コミュニティ機能の提供を開始2017年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年11月当社サービスを網羅したiOS、Android向けアプリをリリース2017年12月繁体字版「GameWith」をリリースし海外展開を開始2018年４月プロゲーミングチーム「GameWith」を結成し、eスポーツ事業を開始2018年７月英語版「GameWith」をリリース2019年８月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2019年12月株式会社アットウィキを設立し連結子会社化 有限会社アットフリークスから「＠WIKI(アットウィキ)」事業を譲受2020年４月NFTゲーム「EGGRYPTO」をリリース2021年９月株式会社GameWith NFT(連結子会社)を設立2021年10月株式会社DetonatioNの株式を取得し、連結子会社化2021年12月株式会社GameWith Contents Studio(連結子会社)を設立2022年１月本社を東京都港区内で移転2022年３月GameWith ARTERIA株式会社(合弁会社)を設立 「GameWith光」をリリースし回線事業を開始2022年４月東京証券取引所スタンダードに市場区分を変更2022年６月アルテリア・ネットワークス株式会社および株式会社デジタルハーツホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結2022年９月eスポーツチームのVALORANT部門において、Riot Games, Inc.（米国）との長期的パートナーシップの締結2022年11月eスポーツ事業を、子会社である株式会社DetonatioNと統合2023年１月当社の子会社である株式会社DetonatioNがDetonatioN KOREA Co.,Ltd.（当社の孫会社）（連結子会社）を設立2023年11月当社の子会社である株式会社DetonatioNが、プロeスポーツチーム「Crazy Raccoon」を運営する 株式会社Samurai工房とのeスポーツ事業における包括的業務提携契約を締結2024年７月DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.と韓国市場における戦略的パートナーシップを締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社(株式会社アットウィキ、株式会社GameWith NFT、株式会社GameWith Contents Studio、株式会社DetonatioN、DetonatioN KOREA Co., Ltd.)並びに持分法適用関連会社１社(GameWith ARTERIA株式会社)で構成されております。 当社グループは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。 本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースし、現在では、メディア事業、eスポーツ・エンタメ事業、その他新規事業等、ゲームに関する様々な事業を展開しております。 なお、次の３つに区分された事業は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。 ① メディアメディア事業においては、主に多くのユーザーから支持を集めるゲーム情報メディア「GameWith」等の企画・運営を行っております。 ゲームを有利に進めるための攻略情報やゲームを見つけるための紹介情報等のコンテンツを、主にWebサイトの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売すること等により収益を得ております。 コンテンツ作成においては、コンテンツ作成に特化した組織の運営や、全国どこでもリモートライターとしてゲームを仕事にできる「ゲームプレイワーカー」の活用等を行うことで、より質の高い記事を迅速に提供できる仕組みを構築しております。 PV(ページビュー)数が見込めるヒットタイトルについては攻略サイト運営によりトラフィックを生み出すことで、複数の広告主が入札を行い、広告枠を獲得するモデルであるネットワーク広告収入を得ると同時に、主にゲーム会社向けに有料攻略サイト運営やゲーム紹介記事作成等の多様な商材を直接提供することで、メディア価値を活かしたタイアップ広告収入を得ております。 主な関係会社：当社、株式会社アットウィキ、株式会社GameWith Contents Studio ② eスポーツ・エンタメeスポーツ・エンタメ事業においては、主にゲーム実況動画配信者等のクリエイターマネジメントとeスポーツチームの運営を行っております。 クリエイターマネジメントについては、動画制作・編集サポートや企業タイアップ案件の獲得、コラボレーションイベントの企画、ユーザーへのリーチ等、クリエイター単独では難しい分野について組織としてサポートサービスを提供し、主に動画配信収益をクリエイターと分配することで収益を得ております。 eスポーツについては、有力な選手をスカウトし固定報酬や練習環境、チームマネジメント等を提供することで、世界で戦えるかつ人気のあるeスポーツチームを運営することに注力しております。 こういった点に経営資源を投下することでチームの価値を上げ、スポンサーや大会賞金、ファンビジネス等、多様な方法で収益を得ております。 主な関係会社：当社、株式会社DetonatioN、DetonatioN KOREA Co., Ltd.、GameWith ARTERIA株式会社 ③ その他その他においては、新規事業として、企業理念である「ゲームをより楽しめる世界を創る」を実現するため、ゲームに関する様々な事業を行っております。 現状は、NFT事業とeスポーツに特化した光回線事業の主に２つに注力しております。 NFT事業については、投資先の株式会社Kyuzanよりプロモーション等の受託をしているNFTゲームが大きく成長しており、今後拡大が予想されるNFTゲーム市場におけるさらなる拡大のための基盤構築を行ってまいりました。 また、2022年７月には初心者でもNFTゲームを楽しむことができる情報を提供するNFTゲーム専門メディア「GameWith NFT」をオープンしております。 メディア運用で培ったノウハウやブランドを活かし、NFTゲームの発展と普及に貢献することを目指しております。 光回線事業については、eスポーツを楽しむユーザーが拡大している中、eスポーツで勝つために必要となる高速で低遅延のインターネット回線の需要を見込み、ゲームを知り尽くしたGameWithによる、信頼性のある光回線を提供しております。 主な関係会社：当社、株式会社GameWith NFT、GameWith ARTERIA株式会社、アルテリア・ネットワークス株式会社 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 所有 株式会社アットウィキ (注)２東京都港区100,000メディア事業100.0経営管理等の受託事務所の賃貸役員の兼任あり株式会社GameWith NFT東京都港区30,000その他100.0経営管理等の受託事務所の賃貸役員の兼任あり株式会社GameWith Contents Studio (注)２東京都港区10,000メディア事業100.0経営管理等の受託事務所の賃貸役員の兼任あり株式会社DetonatioN (注)４、５東京都港区10,000eスポーツ・エンタメ事業86.6経営管理等の受託事務所の賃貸資金の貸付役員の兼任ありその他 １社－－－－－(持分法適用関連会社) GameWith ARTERIA株式会社東京都港区80,000eスポーツ・エンタメ事業49.0役員の兼任あり(その他の関係会社) 被所有 アルテリア・ネットワークス株式会社東京都港区5,150,010その他21.1役員の兼任あり (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書を提出している会社はありません。 ４．債務超過会社であり、2024年５月末時点で債務超過額は、161,243千円であります。 ５．株式会社DetonatioNについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高660,772千円 ②経常損失（△）△72,116〃 ③当期純損失（△）△125,837〃 ④純資産額△161,243〃 ⑤総資産額181,986〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)メディア事業100(44)eスポーツ・エンタメ事業31(6)その他18(6)全社（共通）26(0)合計175(56) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、主に管理部門の従業員数であります。 (2)提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)112(14)33.44.06,536 セグメントの名称従業員数(人)メディア事業57(5)eスポーツ・エンタメ事業11(3)その他18(6)全社（共通）26(0)合計112(14) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、主に管理部門の従業員数であります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者3.675.065.965.7101.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．従業員数は2024年5月31日時点により算出しており、役職を持つ職務の者を管理職としております。 ４．労働者の男女の賃金の差異は、個々の労働者間の職種や等級、役割期待の差異などの複合的要因により生じるものであり、人事評価制度や賃金体系及びその運用において性別による差異はありません。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。 本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。 「GameWith」では現在、ゲーム攻略情報だけでなく、新作ゲームの紹介記事等を提供しており、ゲーマーにとって欠かせないインフラとなりつつあります。 直近では、eスポーツや新規事業であるNFTゲーム、回線事業が大きく成長してきております。 これらの新規領域について、中長期的にメディア事業に次ぐ第２第３の柱とするべく、現在注力しております。 当社グループの事業は、主に、ゲーム情報等の提供を行うメディア事業およびeスポーツ・エンタメ事業、ならびにゲームに関連する新規事業を展開しております。 (2) 経営環境日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、2023年のインターネット普及率は86.2％(注１)となっております。 これに伴い、インターネット広告費は、2013年は9,381億円であったものが、2023年では前年比7.8％増の３兆3,330億円となっております。 とりわけインターネット広告媒体費は、2013年は7,203億円であったものが、2023年では前年比8.3％増の２兆6,870億円と成長しております(注２)。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によって当社グループの経営環境に対して、自宅でゲームを楽しむ人が増加し当社グループのメディアの閲覧数が上昇した一方、多くの企業が広告出稿を控え広告単価が下落する等の影響が出ておりましたが、現在はほぼコロナ前の水準に回復しております。 また、当社はメディア事業に留まらず、ゲームに関する様々な事業を展開しておりますが、国内のゲーム市場規模は、2013年は１兆1,448億円であったものが、2022年では２兆316億円と成長しております（注３）。 (注１) 総務省「令和５年通信利用動向調査」(注２) 株式会社電通「2013年 日本の広告費」、「2023年 日本の広告費」(注３) 株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2023」 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及び営業利益を重視しております。 (4) 事業戦略方針当連結会計年度においては、eスポーツや新規事業といった新規領域においては順調に成長している一方で、利益の源泉であるメディア事業において、後半にかけて外部環境の影響等を受け収益が減少するなど、GameWithグループとしても厳しい年度となりました。 このような状況のもと、本格的なグローバル進出によるメディア事業の再成長と、新規領域におけるメディアに次ぐ第２、第３の柱の創出を目標に掲げた、中期経営計画および中期事業戦略を策定し、各セグメントの中長期的な成長を目指すことに注力してまいります。 各セグメントの詳細については、以下の通りでございます。 ① メディアメディアについては、ゲーム業界において好調を維持している家庭用ゲームやPCゲーム領域に引き続き注力するのみならず、直近でニーズが高まっているDiscordを活用したゲーマーコミュニティ運営や、国内No.1ゲームメディアとしてのゲーマーへのリーチやメディアを運営するゲームに関するノウハウを持った従業員等のゲーマーアセットを活用した新規ビジネス等を展開することで、マネタイズ方法を拡充してまいります。 メディア領域における中期経営計画の骨子としては、国内と比較してPV単価が高い水準にある英語圏を始めとしたグローバル展開を柱に据えて注力することで、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。 英語版GameWithについては、英語での記事提供の体制が日本語のGameWithと比較して弱いため、メディアにおけるタイトルカバレッジが少ないことが課題となっております。 そのため、英語での記事作成人材に積極的に投資し、記事を量産することでタイトルカバレッジを一気に拡大してまいります。 その結果、検索でも上位に表示されるようになり、PV数が急増していくという国内メディアでの成功の再現を狙うという戦略を考えております。 また、シェアが向上し、PV数が増えることでメディア価値が向上することに伴い、タイアップ記事等、事業を横展開してまいります。 さらに、資本業務提携関係にある株式会社デジタルハーツホールディングスの子会社であるDIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.とのパートナーシップ締結による韓国市場への進出等、英語圏以外においてもグローバル展開を拡大していく予定です。 長期的なトレンドとしては、AI技術の向上により、ゲーム攻略の提供方法が拡大していくことを見込んでおり、当社グループとしても積極的に対応していく予定です。 現在のゲーム攻略における情報発信については、ユーザー自身が知りたいと思った情報を検索し、検索エンジンを通して流入したユーザーに対してWebメディアを介して情報を提供するという発信方法になっております。 一方で将来のゲーム攻略としては、AIを活用してユーザーのゲーム進捗を解析することで、ユーザーが検索せずともリアルタイムで攻略情報を提案できる世界を想定しております。 このような世界を目指して投資を行っていき、Webメディアという形態にとらわれず、従来の検索からの流入でPV数を稼ぐというモデル以外の方法を長期的には目指してまいります。 ② eスポーツ・エンタメeスポーツ領域については、五輪採用に向けて、政府によるeスポーツ強化支援や日本eスポーツ連合（JeSU）の日本オリンピック委員会（JOC）への準加盟のニュースが話題になるなど、今後も市場規模は増加していくと期待されており、当社グループとしても注力領域としてさらなる事業展開を図ってまいります。 eスポーツ領域におけるマネタイズ方法としては、スポンサー収入、大会賞金、支援金、グッズ販売、動画配信収益、イベント・タイアップなど多岐に渡りますが、不安定な部分も多く、マネタイズという意味ではまだ黎明期にあると考えております。 そのため、将来市場が成熟した際に国内のみならず世界トップクラスのeスポーツチームとしての地位を確立していることが重要と考えており、その種まき段階として、中期経営計画においても戦略的に投資を行う領域として定めております。 競技シーンにおいては、世界で注目されているゲームタイトルである「VALORANT」部門を中心に、環境整備による既存戦力の強化や新規戦力の拡充等を実施することでチーム価値向上に努め、「世界で勝てる」チームを目指す方針です。 また、近年eスポーツ領域において重要なマネタイズポイントであるインフルエンサービジネスの強化についても課題であり、有名ストリーマーの獲得にも注力することで、ファンの裾野を広げて強さと人気の両方を兼ね備えるチームを目指してまいります。 さらに、BtoBビジネスにおける強みを活かして、企業や地方自治体との取り組みによる地方創生等についても注力し、各方面で様々な接点を作ってまいります。 これらの取り組みを行う上で、先行して戦略的に投資を推進していくことで、eスポーツ市場が成熟し、マネタイズポイントが拡大していった際に、トップチームとしての地位が確立されていることを目指しており、中長期的に大きな収益を生み出す領域になると考えております。 ③ その他その他について、今後も企業理念の達成に向けてゲームに関する様々な事業を展開していく予定ですが、現在は特に事業が立ちあがり成長フェーズに入ったNFTゲームと光回線事業を中心に中期経営計画を定めております。 NFTゲーム領域については、株式会社Kyuzanよりプロモーション等の受託をしているNFTゲーム「EGGRYPTO」が４周年を迎え、カジュアルなゲームにNFT要素を加え、ガチャ課金収入でマネタイズをするというビジネスモデルにおける運用ノウハウが確立されてまいりました。 今後も「EGGRYPTO」については展開を続けてまいりますが、今後はこのビジネスモデルを活用した新作タイトルの開発も進めてまいります。 すでに発表している「EGGRYPTO X」のみならず、シューティング系のeスポーツタイトルにおいて重要となる「AIM力（銃の照準を狙いに合わせる力）」を鍛えるAIMトレーニングソフトにゲーム要素とNFT要素を加えて開発予定の「AIMNOVA」といった新作ゲームの開発を開始しており、2026年５月期のリリースを予定しております。 光回線事業については、2022年６月に資本業務提携を結んだアルテリア・ネットワークス株式会社との連携により、高品質な通信サービスを提供することに成功しており、多くのユーザーに安定性を実感していただいております。 プロモーションやインセンティブばかりに頼らずユーザー目線でクオリティの高いインフラを提供することで、ニッチ市場にも関わらず順調に成長しております。 ユーザーが積みあがれば積みあがるほど利益が大きくなっていくビジネスモデルであり、今後もユーザー獲得に注力し、新たなプロモーション戦略を展開してまいります。 直近では、eスポーツチームや高校のeスポーツ部等との連携等を行うことで知名度向上を図っております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 新規事業の展開と新たな収益モデルの構築について当社グループは、ゲーム情報メディアの運営を行っておりますが、当社グループが今後も継続的に成長していくためには、常にユーザーのニーズを把握し、新規コンテンツや周辺事業の展開を図ることにより、コンテンツを充実させ、かつ新たな収益モデルの構築に取り組むことが重要な課題と認識しております。 そのためには、既存コンテンツの拡充だけでなく、企業理念の実現に向けた新たな収益モデルを構築し、積極的にその拡充を図る必要があります。 現在、eスポーツ、NFT、回線事業などの領域に関する新規事業を開始しており、新たな収益モデルの構築に取り組んでおります。 ② 人材の確保及び組織力の強化について当社グループは、今後の継続的な成長のためには、人材の確保と社員育成が重要な課題と認識しております。 引き続き積極的な採用活動と社内研修体制の強化及び社員が働きやすい環境を整備することで人材の確保及び組織力の強化に取り組んでまいります。 ③ 内部管理体制の強化について当社グループがユーザーに安定したサービスを提供し、継続的に成長し続けるためには、内部統制システムの強化が必要であると認識しております。 そのため、事業等のリスクを適切に把握及び対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、引き続き内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 ④ セキュリティシステム及び保守管理体制について当社グループが展開する事業は、システムのセキュリティ及び保守管理体制の整備が重要であり、常にこれらの充実が重要な課題であると認識しております。 今後も市場環境の変化に対応したセキュリティの維持及び保守管理体制の整備を進める方針です。 ⑤ サービスの健全性と安全性の維持について当社グループは、利用者が安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上及び事業の発展に寄与するものと考えております。 これは当社グループが運営するゲーム情報メディアが、単なる情報メディアとしてではなく、ユーザー同士のコミュニケーションの場にもなっている点や、その他のサービスにおいてもユーザー接点が多いことから、当社グループとしてはその健全性と安全性に取り組むことが不可欠であると認識しています。 具体的には、個人情報保護等の法令遵守に取り組むだけでなく、サイト自体の安全性を高め、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化のためにカスタマーサポート担当を定める等、監視、サービスの健全性の維持に引き続き取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに対する基本方針当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念に基づき、企業も社会の一員という考え方のもと、持続可能な社会づくりに貢献することを重要な経営課題として捉えております。 ゲームは人々の生活を豊かにし、個人を輝かせる力を持っています。 ゲームで人がつながることや、ゲームを仕事にする機会も増えてきており、さらにゲームのテクノロジーは日々進化し続け、ゲームがエンターテインメントの枠を超えて、医療や福祉・教育・都市開発・組織づくりなどにも拡がり、社会の基盤になることも考えられます。 私たちは常に生活者や社会を起点にサービスを提供し、ゲームを通じてより良い社会をつくることを目標としてまいります。 (2) ガバナンス当社では様々な社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会づくりに資すること、および当社グループ全体の企業価値向上を目指し、サステナビリティに関する経営戦略を牽引するため2023年12月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。 同委員会は、管理部門に属する部署を管掌する取締役を委員長として、その他各部門の有志を委員として構成し、原則月に１回開催します。 当社のSDGsの取り組みを含めたサステナビリティに関する各種方針の策定・協議及び実際の活動の推進を行うとともに、戦略や施策、活動内容やリスクの評価・監督を目的として、適切な時期毎に活動内容を取締役会に報告することで監督される体制を構築し、必要に応じて適切な指示を受けております。 なお、特に重要な事項については取締役会において、社外取締役を含めて議論をする機会を設けております。 (3) リスク管理①当社は、リスク管理を経営上の重要な活動として認識しており、個別のリスクを認識・識別し、評価及び管理するためリスク管理規程を制定しております。 当社では、サステナビリティに関連するリスクを含め、各種リスクを同規程に基づき把握及び管理することとし、必要に応じて代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会にて、重要なリスクの分析や対応策についての議論を行い、定期的に取締役会へ報告しております。 ②市況変化の速いエンターテインメントの領域で事業活動を継続するためには、様々な新しい取り組みを実施し企業成長を促す必要があるとの考えから、取り組みを実現する上で発生するリスクについて、適切に管理することが重要であると認識しております。 その中でも、情報セキュリティに関するリスクや法務リスク等を重要なリスクと捉え、これらのリスクを未然に防ぐための対応策や管理体制について担当部署による施策の立案を進めております。 従業員の育成の観点では、当社グループの従業員全員を対象として業務上のリスク等に関する知見を養うため、当社独自のeラーニングによる専門講座を開設し、知識の習得を行っております。 (4) 戦略（サステナビリティ全般）当社はゲームを通じてSDGsの達成および社会課題の解決に貢献し、すべての生活者が輝く、より良い世界の実現を目指します。 私たちはサステナブルな事業成長のため重点的に取り組むテーマを“3つのWith”として定めております。 ・With Consumer（生活者）変化する生活様式に対応し、ゲームを通じてあらゆる人々につながりや豊かな感動体験を提供することで、新たな価値創造を目指します。 ・With Society（社会）未来を担う子どもたちのため、次世代の人材や持続可能な産業を育み、誰も取り残すことのない循環型社会の構築を目指します。 ・With Work（働き方）持続可能な経済成長とディーセント・ワークの実現のため、個人の能力を最大限発揮して社会に貢献できる環境づくりを目指します。 （サステナビリティに関する重点的な取り組み）・サステナビリティ推進委員会の設置と活動実施当社グループ全体のサステナビリティに関する経営戦略を牽引するため、2023年12月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。 様々な社会課題の解決及び持続可能な社会づくりに貢献し、当社グループ全体の企業価値向上を目指すことを目標とし、原則月に1回委員会を開催し、サステナビリティ推進活動の全体計画の立案、検討、施策のモニタリング、活動報告などを行っております。 ・小学校での特別授業実施当社の取り組みを知っていただくと共に、次世代の子どもたちに「好きを仕事にする」ために、自分の好きなことや趣味をイメージし、その実現にむけてどのような考え方を持つことが必要か、また好奇心が持つ重要性と沢山の物事を知ることによって自分の将来の選択肢や可能性をどれだけ広げることができるかということを一緒に考える特別授業を実施いたしました。 ・大学での特別講義実施ビジネスの先端的な動向や課題について、企業活動や産業の展開との関連性から学ぶ特別講義を実施いたしました。 講義には付属高校の学生も多数自主的に参加され、当社のビジネスモデルや重要視している価値観を交えながら、近い将来を担う学生たちに仕事の楽しさや働きがい、並びにゲーム市場の世界的な広がりやeスポーツの将来的な可能性などをお伝えいたしました。 ・サービスサイトの広告掲載に関する運用基準当社はサービスサイトに掲載する広告の掲載可否について、厳正に審査をすることを目的として、広告掲載可否に関するマニュアルを定めております。 法令に違反する広告は当然として、違反の恐れがあるものや公序良俗に反する恐れがあるもの、その他見る人に不快感などを与える恐れがある広告は掲載しない方針としており、基準を逸脱するような広告を排除することで、ユーザーに安心してご利用いただけるゲームメディアを目指しております。 （人的資本）①人材育成方針当社は創業以来、企業活動の源泉は従業員にあるという基本方針のもと、様々な角度から「人」に対して積極的な投資を行っております。 人材の育成につきましては従業員の成長を中長期的に支援するため各種研修の充実を図っております。 職種ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶ様々な研修をオンライン、オフライン双方で実施しており、各従業員が自身のキャリアやスキルアップに自信を持って、将来に渡って安心して働き続けられる人事施策を取り入れております。 また、多様な人材が活躍できる環境を作る中で、育成においても性別等を問わず様々な選択肢を創出しております。 管理職としての登用を前提としたゼネラリストとして活躍するコースの他、高い専門性を発揮してスペシャリストとして活躍するコースも設け、従業員それぞれの適正に応じて能力を発揮できるキャリアパスを備えております。 ②社内環境整備方針当社は従業員が安心して働ける環境を提供することが従業員のパフォーマンス、モチベーションを最大化するために重要であると考えております。 事業が継続的に成長していくためには多様な視点や考え方を取り入れる必要があり、雇用や処遇にあたっては人種、性別、年齢、障害、国籍などの属性に関係なく、差別やハラスメント等を受けずに各従業員が自身の能力に基づいて活躍できる環境を提供できるよう努めております。 また、各従業員が抱える様々な問題に対応できるように柔軟な働き方の導入を進めております。 当社はリモートワークをメインとする働き方を推進する一方で、コミュニケーションを取りやすいオフィス環境を整えることで、働き方に応じてオフィス勤務も選択できるハイブリッド勤務を実施する等、ワークライフバランスの向上への取り組みを推進することで、働きやすい職場環境の整備に努めております。 （人的資本に関する重点的な取り組み）・健康経営に関する取り組み当社は、従業員の心身の健康を守ることを経営の最重要課題に位置付けております。 法定の衛生委員会では従業員の残業時間の分析等を当社産業医を交えて行い、必要に応じて従業員と産業医との面談を行っております。 衛生委員会の活動については代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会にて報告をし、取締役及び常勤監査役からの監督を受ける体制を整えております。 ・産前産後休業、育児介護休業取得従業員が出産、育児、介護等が理由で働きづらくならないよう、休業、休暇、短時間勤務や深夜、時間外労働の制限等の柔軟な働き方を整備しております。 特に、男性労働者の育児休業取得にあたっては個別に説明会を開催し、多様な取得方法を従業員と共に検討することで高い取得率を維持しております。 ※当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は75%です。 ・エンゲージメントサーベイの実施全社の課題を正確に把握し、会社と従業員間の定期的なコミュニケーションの確立・強化を目的として、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しております。 サーベイは四半期毎に実施し、年間では平均80％以上の従業員から回答を得られております。 サーベイの結果を定量的に集計し、各部門のエンゲージメントの数値を分析することで、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを企画・実行しております。 ・各種研修の実施従業員のスキルアップ、役職者への昇格を目的とした能力開発研修を随時実施しております。 職種や役職ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶことで、従業員の成長、生産性向上に資するとともに、集合研修を行うことによる組織活性化を図っております。 （5）指標及び目標当社は、サステナビリティに関する戦略において多様性の確保、多様な働き方の促進を重要視しております。 様々な属性の従業員が長期的に活躍できる雇用環境を整備することを重要課題とするため、人的資本における指標と目標を以下表のとおり設定しております。 指標目標(％)当事業年度実績(％)男性労働者の育児休業取得率8075年次有給休暇取得率6563.8障がい者雇用率2.52.4管理職に占める女性労働者の割合103.6 (注) 上記の「指標及び目標」については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | (4) 戦略（サステナビリティ全般）当社はゲームを通じてSDGsの達成および社会課題の解決に貢献し、すべての生活者が輝く、より良い世界の実現を目指します。 私たちはサステナブルな事業成長のため重点的に取り組むテーマを“3つのWith”として定めております。 ・With Consumer（生活者）変化する生活様式に対応し、ゲームを通じてあらゆる人々につながりや豊かな感動体験を提供することで、新たな価値創造を目指します。 ・With Society（社会）未来を担う子どもたちのため、次世代の人材や持続可能な産業を育み、誰も取り残すことのない循環型社会の構築を目指します。 ・With Work（働き方）持続可能な経済成長とディーセント・ワークの実現のため、個人の能力を最大限発揮して社会に貢献できる環境づくりを目指します。 （サステナビリティに関する重点的な取り組み）・サステナビリティ推進委員会の設置と活動実施当社グループ全体のサステナビリティに関する経営戦略を牽引するため、2023年12月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。 様々な社会課題の解決及び持続可能な社会づくりに貢献し、当社グループ全体の企業価値向上を目指すことを目標とし、原則月に1回委員会を開催し、サステナビリティ推進活動の全体計画の立案、検討、施策のモニタリング、活動報告などを行っております。 ・小学校での特別授業実施当社の取り組みを知っていただくと共に、次世代の子どもたちに「好きを仕事にする」ために、自分の好きなことや趣味をイメージし、その実現にむけてどのような考え方を持つことが必要か、また好奇心が持つ重要性と沢山の物事を知ることによって自分の将来の選択肢や可能性をどれだけ広げることができるかということを一緒に考える特別授業を実施いたしました。 ・大学での特別講義実施ビジネスの先端的な動向や課題について、企業活動や産業の展開との関連性から学ぶ特別講義を実施いたしました。 講義には付属高校の学生も多数自主的に参加され、当社のビジネスモデルや重要視している価値観を交えながら、近い将来を担う学生たちに仕事の楽しさや働きがい、並びにゲーム市場の世界的な広がりやeスポーツの将来的な可能性などをお伝えいたしました。 ・サービスサイトの広告掲載に関する運用基準当社はサービスサイトに掲載する広告の掲載可否について、厳正に審査をすることを目的として、広告掲載可否に関するマニュアルを定めております。 法令に違反する広告は当然として、違反の恐れがあるものや公序良俗に反する恐れがあるもの、その他見る人に不快感などを与える恐れがある広告は掲載しない方針としており、基準を逸脱するような広告を排除することで、ユーザーに安心してご利用いただけるゲームメディアを目指しております。 （人的資本）①人材育成方針当社は創業以来、企業活動の源泉は従業員にあるという基本方針のもと、様々な角度から「人」に対して積極的な投資を行っております。 人材の育成につきましては従業員の成長を中長期的に支援するため各種研修の充実を図っております。 職種ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶ様々な研修をオンライン、オフライン双方で実施しており、各従業員が自身のキャリアやスキルアップに自信を持って、将来に渡って安心して働き続けられる人事施策を取り入れております。 また、多様な人材が活躍できる環境を作る中で、育成においても性別等を問わず様々な選択肢を創出しております。 管理職としての登用を前提としたゼネラリストとして活躍するコースの他、高い専門性を発揮してスペシャリストとして活躍するコースも設け、従業員それぞれの適正に応じて能力を発揮できるキャリアパスを備えております。 ②社内環境整備方針当社は従業員が安心して働ける環境を提供することが従業員のパフォーマンス、モチベーションを最大化するために重要であると考えております。 事業が継続的に成長していくためには多様な視点や考え方を取り入れる必要があり、雇用や処遇にあたっては人種、性別、年齢、障害、国籍などの属性に関係なく、差別やハラスメント等を受けずに各従業員が自身の能力に基づいて活躍できる環境を提供できるよう努めております。 また、各従業員が抱える様々な問題に対応できるように柔軟な働き方の導入を進めております。 当社はリモートワークをメインとする働き方を推進する一方で、コミュニケーションを取りやすいオフィス環境を整えることで、働き方に応じてオフィス勤務も選択できるハイブリッド勤務を実施する等、ワークライフバランスの向上への取り組みを推進することで、働きやすい職場環境の整備に努めております。 （人的資本に関する重点的な取り組み）・健康経営に関する取り組み当社は、従業員の心身の健康を守ることを経営の最重要課題に位置付けております。 法定の衛生委員会では従業員の残業時間の分析等を当社産業医を交えて行い、必要に応じて従業員と産業医との面談を行っております。 衛生委員会の活動については代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会にて報告をし、取締役及び常勤監査役からの監督を受ける体制を整えております。 ・産前産後休業、育児介護休業取得従業員が出産、育児、介護等が理由で働きづらくならないよう、休業、休暇、短時間勤務や深夜、時間外労働の制限等の柔軟な働き方を整備しております。 特に、男性労働者の育児休業取得にあたっては個別に説明会を開催し、多様な取得方法を従業員と共に検討することで高い取得率を維持しております。 ※当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は75%です。 ・エンゲージメントサーベイの実施全社の課題を正確に把握し、会社と従業員間の定期的なコミュニケーションの確立・強化を目的として、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しております。 サーベイは四半期毎に実施し、年間では平均80％以上の従業員から回答を得られております。 サーベイの結果を定量的に集計し、各部門のエンゲージメントの数値を分析することで、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを企画・実行しております。 ・各種研修の実施従業員のスキルアップ、役職者への昇格を目的とした能力開発研修を随時実施しております。 職種や役職ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶことで、従業員の成長、生産性向上に資するとともに、集合研修を行うことによる組織活性化を図っております。 |
| 指標及び目標 | （5）指標及び目標当社は、サステナビリティに関する戦略において多様性の確保、多様な働き方の促進を重要視しております。 様々な属性の従業員が長期的に活躍できる雇用環境を整備することを重要課題とするため、人的資本における指標と目標を以下表のとおり設定しております。 指標目標(％)当事業年度実績(％)男性労働者の育児休業取得率8075年次有給休暇取得率6563.8障がい者雇用率2.52.4管理職に占める女性労働者の割合103.6 (注) 上記の「指標及び目標」については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本）①人材育成方針当社は創業以来、企業活動の源泉は従業員にあるという基本方針のもと、様々な角度から「人」に対して積極的な投資を行っております。 人材の育成につきましては従業員の成長を中長期的に支援するため各種研修の充実を図っております。 職種ごとに必要な知識やスキル、コンプライアンスやマネジメント等を学ぶ様々な研修をオンライン、オフライン双方で実施しており、各従業員が自身のキャリアやスキルアップに自信を持って、将来に渡って安心して働き続けられる人事施策を取り入れております。 また、多様な人材が活躍できる環境を作る中で、育成においても性別等を問わず様々な選択肢を創出しております。 管理職としての登用を前提としたゼネラリストとして活躍するコースの他、高い専門性を発揮してスペシャリストとして活躍するコースも設け、従業員それぞれの適正に応じて能力を発揮できるキャリアパスを備えております。 ②社内環境整備方針当社は従業員が安心して働ける環境を提供することが従業員のパフォーマンス、モチベーションを最大化するために重要であると考えております。 事業が継続的に成長していくためには多様な視点や考え方を取り入れる必要があり、雇用や処遇にあたっては人種、性別、年齢、障害、国籍などの属性に関係なく、差別やハラスメント等を受けずに各従業員が自身の能力に基づいて活躍できる環境を提供できるよう努めております。 また、各従業員が抱える様々な問題に対応できるように柔軟な働き方の導入を進めております。 当社はリモートワークをメインとする働き方を推進する一方で、コミュニケーションを取りやすいオフィス環境を整えることで、働き方に応じてオフィス勤務も選択できるハイブリッド勤務を実施する等、ワークライフバランスの向上への取り組みを推進することで、働きやすい職場環境の整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、サステナビリティに関する戦略において多様性の確保、多様な働き方の促進を重要視しております。 様々な属性の従業員が長期的に活躍できる雇用環境を整備することを重要課題とするため、人的資本における指標と目標を以下表のとおり設定しております。 指標目標(％)当事業年度実績(％)男性労働者の育児休業取得率8075年次有給休暇取得率6563.8障がい者雇用率2.52.4管理職に占める女性労働者の割合103.6 (注) 上記の「指標及び目標」については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスクについて① スマートフォンゲーム市場についてわが国のモバイルインターネットの利用環境につき、東京地区におけるスマートフォン所有率は、2011年度では16.5％であったものが、2023年度では97.4％となっております(注１)。 また、スマートフォンの主たるコンテンツである国内のスマートフォンゲームの市場規模も、2011年度では480億円であったものが、2022年度には１兆2,129億円まで拡大しております(注２)。 しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新、スマートフォンの普及減退、ゲーム開発事業者の動向等により、市場の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (注１) 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査」(注２) 株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2023」 ② インターネット広告市場について当社グループは、メディア事業を主たる事業としており、インターネットの更なる利用拡大と環境整備が、事業の継続的発展に不可欠であると考えております。 日本国内のインターネット普及率は毎年増加しており、2023年のインターネット普及率は86.2％(注３)となっております。 これに伴い、インターネット広告費は、2013年は9,381億円であったものが、2023年では前年比7.8％増の３兆3,330億円となっております。 とりわけインターネット広告媒体費は、2013年は7,203億円であったものが、2023年では前年比8.3％増の２兆6,870億円と成長しております(注４)。 しかしながら、広告市場は景気動向の影響を受けやすいため、今後急激な景気動向の変化が生じた場合には、インターネット広告を含む広告需要に影響を及ぼす可能性があります。 また、他の広告媒体の拡大や過度な競争等により、インターネット広告の媒体としての価値が低下し、インターネット広告市場が順調に拡大しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (注３) 総務省「令和５年通信利用動向調査」(注４) 株式会社電通「2013年 日本の広告費」、「2023年 日本の広告費」 ③ 競合について当社グループは、メディア事業において、ゲームの攻略情報を中心とした各種コンテンツを提供しております。 以前は競合他社が多数存在しているほか、参入障壁も高くないことから新規事業者の参入が相次いでおりましたが、現在は競争の結果、比較的落ち着いております。 当社グループでは、特に情報の質にこだわり、他社との差別化を図っております。 しかしながら、今後競合他社との競争が激化し、ユーザーの流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、メディア事業のみに依存するのではなく、ゲームに関する様々な事業に進出することで、競合との差別化を図っております。 ④ アルテリア・ネットワークス株式会社との資本・業務提携についてアルテリア・ネットワークス株式会社（以下、「アルテリア・ネットワークス」という）は、議決権の21.1％を保有するその他の関係会社に該当しております。 また、当社はアルテリア・ネットワークスの持分法適用関連会社となり、当社の取締役である小林徹氏はアルテリア・ネットワークスから招聘しております。 当社とアルテリア・ネットワークスは、資本業務提携契約を締結し、同契約に基づき業務提携を開始しております。 なお、アルテリア・ネットワークスとの取引については、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保する方針です。 当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、現状、アルテリア・ネットワークスに対して事前承認を要する事項はなく、独立性・自律性は保たれていると認識しております。 また、アルテリア・ネットワークスは当社株式を中長期にわたって保有する意向であると認識しております。 しかしながら、将来において、アルテリア・ネットワークスにおける当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいはアルテリア・ネットワークスの事業戦略が変更された場合やアルテリア・ネットワークスとの業務提携が成功しなかった場合等には、当社株式の流動性及び株価形成、並びに当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの経営その他の事項に関するアルテリア・ネットワークスの利益は、他の株主の利益とは異なる可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて① ユーザーの嗜好の変化及び新規事業の展開について当社グループは、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営を行っておりますが、当社グループが今後継続的に成長していくためには、常にユーザーのニーズを把握し、新規コンテンツや周辺事業の展開を図ることにより、コンテンツの充実、ユーザー数またはPV数を増加させ、併せて新しい収益モデルの構築に取り組むことが重要な課題と認識しております。 そのためには、既存コンテンツの拡充だけでなく、高いシナジーが見込まれる領域を選別し、積極的にその拡大を図っていく必要があります。 現在、eスポーツ、NFT、回線事業などの領域に関する新規事業を開始しており、新たな収益モデルの構築に取り組んでおります。 しかしながら、トレンドやユーザーの嗜好の変化に応じたサービスを提供できない場合、または対応が遅れた場合、ユーザーの流出等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、新規事業の展開を行っていくうえで、必要な人材の確保、システム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生する可能性があります。 さらに、当社グループを取り巻く環境の変化や、新規事業に係る不確定要素の存在等により、当初の計画通りに結果が得られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② システムトラブルについて当社グループは、ゲーム情報メディア「GameWith」等において、ユーザーに対して安定的にサービスを提供するために、コンピュータシステムを構築しています。 当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュリティ対策及びサーバーの分散化等の対策を行っております。 しかしながら、地震、津波などの自然災害、火災、事故、停電などの予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備または通信ネットワークに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動が不可能になります。 また当社グループもしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能になる、または外部からの不正アクセス犯罪等によりネットワーク障害が発生する可能性があります。 これらの障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績、さらに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ウェブサイト、アプリ内の安全性及び健全性の維持について当社グループでは、当社グループのサイト内に掲示板を設け、ユーザー同士の交流の場を提供しており、不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っております。 そのため、当該掲示板には好意的な内容だけでなく、公序良俗に反する内容、誹謗中傷等の悪意的な内容や、他社の知的財産権、名誉、プライバシー、その他の権利等の侵害、その他不適切な投稿がなされる危険性があります。 当社グループにおきましては、ウェブサイト等の禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにカスタマーサポート体制を整備し、定期的に書き込みの内容を確認しております。 なお、利用規約に違反した利用者に対してはカスタマーサポートから改善要請等を行っております。 また、当社グループが不適切であると判断した場合には原則として書き込みの削除及びユーザーの利用制限を行っております。 しかしながら、急激なユーザーの増加等により、不適切な投稿を当社グループが発見できなかった場合、または発見が遅れた場合には、ユーザーからの信頼の低下、さらに企業としての社会的信頼性の毀損により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 広告掲載記事について当社グループが運営するゲーム情報メディア「GameWith」等に掲載される広告は、広告代理店等が内容を精査するとともに、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。 しかしながら、人為的な要因等により当社グループが掲載した広告に瑕疵があった場合、当社グループの社会的信頼性の毀損により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 特定取引先への集中について当社グループにおきましては、現在は解消傾向にあるものの、過去において特定の取引先への売上高が総売上高に占める割合が大きかったことから、与信管理規程を設け、与信管理体制の構築・運用を行っており、また、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への集中度をより低減させていく方針であります。 しかしながら、当該特定取引先の事業戦略の変化等、何らかの理由により、取引金額が大きく減少した場合または当該特定取引先を喪失した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 攻略情報における特定のゲームタイトルへの依存について当社グループが運営するゲーム情報メディア「GameWith」においては、株式会社ミクシィが提供しているスマートフォンゲームアプリ「モンスターストライク(モンスト)」等の特定のゲームタイトルに関するコンテンツ提供及びそれに係るPV数の占める割合が高くなっておりましたが、以前と比較して解消されております。 また、ゲームタイトルごとにイベントが開催され、イベント開催中は通常時よりPV数が多くなる傾向があります。 一方で、直近では家庭用ゲームによるPV数が増加しており、ヒットタイトルの発売時期にPV数が集中しやすい傾向にあります。 当社グループでは取り扱いゲームタイトルの分散化及びユーザーの嗜好に合ったコンテンツ選びを図っておりますが、トレンドやユーザーの嗜好の変化に応じたサービスを提供できない場合、もしくは対応が遅れた場合、または、ゲーム会社の都合によりイベントが中止される、リリースや発売が中止、延期される等ゲーム会社の事業活動・施策の影響によっては、ユーザーの流出またはPV数の減少等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ プラットフォーム事業者の仕様変更について当社グループでは、ゲーム情報メディア「GameWith」等への集客を高めるために取り扱うゲームに関連したSEO(※)を実施しております。 そのため、検索エンジンの仕様が変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (※) SEOとは、Search Engine Optimizationの略で、検索エンジン最適化のことであります。 (3) 組織体制について① 社歴が浅いことについて当社は2013年６月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。 ② 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である今泉卓也は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。 当社では、業務担当執行役員及び部室長を配置する等、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 小規模組織に伴うリスク及び人材の確保・育成について当社グループは従業員数(契約社員、臨時従業員含む)が、231名(2024年５月31日現在)と小規模組織であり、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。 今後、事業を拡大していくうえで、人員の確保及び内部管理体制の強化を図っていく予定であります。 また、当社グループの求める人材、特に当社オリジナルの記事を作成するライター等の確保が十分になされない場合や人材流出により必要な人材が確保できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制について① インターネット関連事業における法的規制当社グループがインターネット上で運営しているメディア事業においては各種法的規制を受けており、具体的には、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等といった法的規制の対象となっております。 当社グループでは、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。 しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象とした法的規制の制定または改正がなされることで、当社グループの業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 個人情報の取扱いについて当社グループは、ゲーム情報メディア「GameWith」等を通じて、一部個人情報を保有しております。 当社グループは、外部サーバーを利用して当該個人情報を保護するとともに、個人情報等管理規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理を行っております。 また、従業員に対して個人情報保護に係る継続的な啓蒙活動を行うことで、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループに損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの社会的信頼性が毀損してしまうことにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産権に係る方針について当社グループは、運営するサイトの名称につき、商標登録を行っており、今後展開を検討しているサービスを含めて、商標権の取得を目指す方針であります。 当社グループの保有する知的財産の保護につき、侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、侵害されている恐れが生じた場合には顧問弁護士等と連携し、必要な措置を講じてまいります。 また、商標権等の知的財産権の取得にあたり、その検討段階において、十分な検証を行い、ゲームパブリッシャーが有するコンテンツ等他社の知的財産権を侵害しないよう慎重に対応してまいります。 しかしながら、当社グループの知的財産権の侵害を把握しきれない場合や、侵害に対して適切な措置をとることが出来ない場合、または当社グループのサービスを表す商標権等が当社グループ以外の第三者に先に取得され、当社グループの競争力の減退や、何らかの法的措置等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5) その他のリスクについて① 配当政策について当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識し、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ配当の実施の検討を行う予定であります。 当面は、事業基盤の整備及び成長投資を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であり、現時点において、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社取締役、従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 当連結会計年度末日現在での新株予約権による潜在株式数は98,700株であり、発行済株式総数18,348,200株の0.5％に相当しております。 ③ のれんの減損に係るリスク当社グループは、M&Aに伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。 当該資産につきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 繰延税金資産の回収可能性に係るリスク当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、近頃の足踏みもみられますが、緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。 ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」を企業理念に掲げ、ゲームに関する様々な事業を展開し、当社グループの事業成長に注力してまいりました。 多くのユーザーから支持を集めるゲーム情報メディア「GameWith」の運営を中心としたメディア事業は堅調に成長し、利益を生み出しております。 また、今後も市場規模の拡大が見込めるeスポーツ、現在注目を集めているNFT領域やeスポーツ向けの光回線事業等については、積極的に経営資源を投下することで、事業として成長しております。 一方で、当期の第２四半期以降、メディア事業において、スマホゲームの新作リリース本数及び広告費の減少といった外部環境の影響を受け、当初の想定よりも売上高が減少しておりました。 さらに、広告単価が年明けから大きく下落した影響により、売上高及び利益が減少いたしました。 その結果、売上高、営業利益、経常利益について、期初計画より下回る見込みとなりました。 また、子会社である株式会社DetonatioNにおいては、運営するeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」におけるVALORANT部門のライアットゲームズとのパートナーシップ締結やeスポーツチーム「Crazy Raccoon」との業務提携等、子会社化を行った当初とは大きく状況が変化しており、投資機会も大幅に増えている状況です。 そのため、将来的な企業価値最大化を目的に、チーム強化のための投資を優先する方向で、改めて利益計画の見直しを行いました。 その結果として、短期的な利益については減少し、第３四半期にのれんや固定資産等に係る減損損失等を計上しております。 なお、当該減損損失には既に将来取得することが決まっている株式によって生じるのれんも含まれております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,497百万円（前期比0.4％減）、営業利益は67百万円（同80.1％減）、経常利益は45百万円（同85.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は347百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益179百万円）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりでございます。 なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報として、従来は「ゲーム攻略」、「ゲーム紹介」、「動画配信」に区分しておりましたが、市場環境の変化に適応した注力事業の変化をより正確な情報として提供するため、また、より詳細な事業ごとの収益性を明確にするため、当連結会計年度より、「メディア広告」、「メディアソリューション」、「eスポーツクライアント」、「eスポーツファンビジネス」の区分に変更しております。 １）メディアメディア事業においては、主に多くのユーザーから支持を集めるゲーム情報メディア「GameWith」等の企画・運営を行っております。 ゲームを有利に進めるための攻略情報やゲームを見つけるための紹介情報等のコンテンツを、主にWebサイトの利用者に提供し、そこに表示される広告枠を販売すること等により収益を得ております。 コンテンツ作成においては、コンテンツ作成に特化した組織の運営や、全国どこでもリモートライターとしてゲームを仕事にできる「ゲームプレイワーカー」の活用等を行うことで、より質の高い記事を迅速に提供できる仕組みを構築しております。 PV（ページビュー）数が見込めるヒットタイトルについては攻略サイト運営によりトラフィックを生み出すことで、複数の広告主が入札を行い、広告枠を獲得するモデルである「メディア広告」による収益を得ると同時に、主にゲーム会社向けに有料攻略サイト運営やゲーム紹介記事作成等の多様な商材を直接提供することで、メディア価値を活かした「メディアソリューション」による収益を得ております。 当連結会計年度においては、モバイルゲームの市場成長が以前と比較して鈍化している中、家庭用ゲームやPCゲームにおけるPV数獲得は引き続き好調のため、全体として堅調に推移している一方で、長期で運用をしているモバイルゲームにおけるPV数が下落傾向にあり今後もその傾向が続く可能性がございます。 PV単価については前半好調を維持しておりましたが、年明けから急落したことで「メディア広告」による収益が影響を受けました。 年明けから徐々に回復傾向にございますが、今後も広告市況の状況に注視していく必要がございます。 「メディアソリューション」による収益においては、家庭用ゲーム領域へのアタック強化と、顧客に対するトータルソリューションの提案による案件あたりの単価増を目指し、戦略に基づいた新規商材の開発や営業体制の構築を急ピッチで行ってまいりました。 しかしながらモバイルゲームを中心として新作タイトルのリリース数や投下する広告費が想定以上に減少しており、前期比で減少しております。 以上の結果、当セグメントの売上高は2,275百万円（前期比6.8％減）、営業利益は907百万円（同14.4％減）となりました。 ２）eスポーツ・エンタメeスポーツ・エンタメ事業においては、主にゲーム実況を中心としたストリーマー等のクリエイターマネジメントとeスポーツチームの運営を行っております。 直近で注力しているeスポーツについては、国内屈指のeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe（以下、「DFM」という）」をグループに抱えており、有力な選手をスカウトし固定報酬や練習環境、チームマネジメント等を提供することで、世界で戦えるかつ人気のあるeスポーツチームを運営することに注力しております。 こういった点に経営資源を投下しチームの価値を上げることで、大会賞金だけでなく、大手企業を含んだ様々な業界のクライアントによるスポンサー収益やイベント開催、eスポーツタイトルのパブリッシャーによる支援金などの「eスポーツクライアント」による収益を得ております。 また、選手やストリーマー、チームのファンに向けたグッズ販売やファンクラブ運営、動画配信などの「eスポーツファンビジネス」による収益など、多様な方法で収益を得ております。 当連結会計年度においては、前年に計上していた世界大会出場に伴う賞金等が今期は発生しなかった点や、VALORANT部門におけるデジタルグッズ収益が来期にずれこんだ影響により、前期比で売上高が減少しておりますが、一時的な期ズレの影響が大きく、今後も継続的に成長していくことを見込んでおります。 また、2023年11月18日には、国内でトップクラスの人気を誇るeスポーツチーム「Crazy Raccoon（以下、「CR」という）」との包括的業務提携契約の締結を発表いたしました。 CRの持つインフルエンサービジネスのノウハウやアートディレクションスキルを活用することによるDFM及び当社グループのeスポーツ事業のさらなる持続的な成長及び国内トップレベルのプロeスポーツチーム同士が連携することによる日本のeスポーツ業界のさらなる発展を目的に、主にDFMのVALORANT部門における広報、動画作成、オンラインウォッチパーティ・イベント、グッズ制作・販売等のインフルエンサービジネス拡大に係る業務全般について、それぞれのノウハウや既存のアセットを活用した業務連携を行ってまいります。 以上の結果、当セグメントの売上高は828百万円（前期比4.8％減）、営業損失は254百万円（前期は営業損失200百万円）となりました。 ３）その他その他においては、新規事業として、企業理念である「ゲームをより楽しめる世界を創る」を実現するため、ゲームに関する様々な事業を行っております。 現状は、NFT事業とeスポーツに特化した光回線事業の主に２つに注力しております。 NFT事業については、投資先の株式会社Kyuzanよりプロモーション等の受託をしているNFTゲーム「EGGRYPTO」が成長しております。 また、初心者でもNFTゲームを楽しむことができる情報を提供するNFTゲーム専門メディア「GameWith NFT」を運営しております。 メディア運用で培ったノウハウやブランドを活かし、NFTゲームの発展と普及に貢献することを目指しております。 光回線事業については、eスポーツを楽しむユーザーが拡大している中、eスポーツで勝つために必要となる高速で低遅延のインターネット回線の需要を見込み、ゲームを知り尽くしたGameWithによる、信頼性のある光回線を提供しております。 資本業務提携先であるアルテリア・ネットワークス株式会社のインターネット接続サービス、ノウハウを利用して運用することで、最大限のパフォーマンスを実現しております。 2024年２月には、全国の学校向けにeスポーツ部専用「GameWith光eスポーツ部応援プラン」の提供を開始するなど、様々な取り組みを実施しております。 当連結会計年度においては、リリース４周年を迎えアプリの累計ダウンロード数が150万を超えるNFTゲーム「EGGRYPTO」について、売上高は継続して成長しており、今後新たなNFTゲームについても開発を開始いたします。 光回線事業については、引き続き新規ユーザー獲得のためプロモーションを積極的に実施しており、ゲーマー向け回線というニッチ市場にも関わらず、順調に申込者を獲得し売上高も急成長しております。 以上の結果、当セグメントの売上高は393百万円（前期比95.9％増）、営業損失は202百万円（前期は営業損失207百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、2,828百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は141百万円(前連結会計年度は188百万円の収入)となりました。 これは主に、増加要因として減損損失268百万円、のれん償却費101百万円、売上債権の減少65百万円が、減少要因として税金等調整前当期純損失251百万円、法人税等の支払額146百万円が発生したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は113百万円(前連結会計年度は132百万円の支出)となりました。 これは主に、減少要因として投資有価証券の取得による支出49百万円、子会社株式の取得による支出56百万円が発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は394百万円(前連結会計年度は423百万円の支出)となりました。 これは、減少要因として長期借入金の返済による支出294百万円、自己株式の取得による支出99百万円が発生したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社グループの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)販売高(百万円)前期比(％)メディア事業2,27593.2eスポーツ・エンタメ事業82895.2その他393195.9合計3,49799.6 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社サイバーエージェント37010.6－－ ※ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。 これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。 なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。 (のれん)当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。 また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。 (繰延税金資産)当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。 また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積っておりますが、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は3,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ697百万円減少しました。 これは主に、現金及び預金が363百万円、のれんが248百万円、売掛金及び契約資産が65百万円減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債は963百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少しました。 これは主に、契約損失引当金が56百万円、契約負債が48百万円増加し、長期借入金が260百万円、未払法人税等が70百万円、１年内返済予定の長期借入金が34百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は2,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円減少しました。 これは主に、自己株式が99百万円、利益剰余金が347百万円減少したことによるものであります。 2) 経営成績(売上高)売上高は、3,497百万円(前期比0.4％減)となりました。 詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上原価)売上原価は、2,041百万円(前期比10.4％増)となりました。 その主な内訳は、ゲーム攻略記事のライターに係る人件費等であります。 この結果、売上総利益は1,455百万円(前期比12.4％減)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、1,388百万円(前期比4.8％増)となりました。 その主な内訳は、広告宣伝費、管理部門に係る人件費及びオフィス地代家賃等であります。 この結果、営業利益は67百万円(前期比80.1％減)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は４百万円、営業外費用は25百万円となりました。 この結果、経常利益は45百万円(前期比85.4％減)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)特別損失は297百万円となりました。 その主な内訳は、子会社である株式会社DetonatioNののれん等に掛かる減損損失であります。 また、法人税等(法人税等調整額を含む)は96百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は347百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益179百万円)となりました。 3) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費、地代家賃、サーバ利用料等であり、財源については自己資金によっております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化に備えて、金融機関からの借入を行っております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上高及び営業利益を使用しております。 それぞれの指標の当連結会計年度における達成度は以下のとおりであります。 指標2024年５月期目標2024年５月期実績2024年５月期達成度売上高3,500百万円3,497百万円99％営業利益60百万円67百万円111％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は9百万円であり、その主なものは、PCの購入によるものであります。 セグメントごとの設備投資については次のとおりです。 (1) メディア事業当連結会計年度の主な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) eスポーツ・エンタメ事業当連結会計年度の主な設備投資はPCの購入等によるもので、総額2百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) その他当連結会計年度の主な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 全社（共通）当連結会計年度の主な設備投資は自社利用のソフトウェア購入やPCの購入によるもので、総額6百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)合計(百万円)本社オフィス(東京都港区)メディア事業eスポーツ・エンタメ事業その他本社設備3614354112(14) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,536,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式329,965219,999非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－ (注)非上場株式以外の株式－－－ (注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 今泉 卓也東京都港区5,37830.80 アルテリア・ネットワークス株式会社東京都港区新橋６丁目９番８号3,69421.15 株式会社デジタルハーツホールディングス東京都新宿区西新宿３丁目２０番２号9235.29 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号3742.14 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1811.04 森 樹雄和歌山県和歌山市1650.95 井上 健愛知県瀬戸市1210.69 重藤 優太東京都港区990.57 平尾 丈東京都板橋区770.45 鬼界 卓史京都府宇治市740.43 計―11,09063.51 (注) 上記のほか当社所有の自己株式885千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 10,410 |
| 株主数－その他の法人 | 61 |
| 株主数－計 | 10,545 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鬼界 卓史 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -99,977,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,977,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式18,348,200－－18,348,200合計18,348,200－－18,348,200自己株式 普通株式525,735359,300－885,035合計525,735359,300－885,035 (変動事由の概要)自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議による自己株式の取得による増加 359,300株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月23日株式会社GameWith取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 一 成 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 彦 太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GameWithの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GameWith及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社DetonatioNに関するのれんを含む固定資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社GameWith（以下「会社」という。 ）は、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※２に記載されているとおり、当連結会計年度において、株式会社DetonatioN（以下「DetonatioN」という。 ）及びその子会社の固定資産について、減損損失268,679千円を計上している。 このうち、のれんに係る減損損失は259,724千円であり減損損失計上額の96.7％を占める。 のれんは2021年10月31日以降の取得による企業結合によってDetonatioNを子会社化したことに伴い発生したものである。 のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 当連結会計年度ではDetonatioNの業績が、当初想定した計画を下回って推移していることから、会社は当連結会計年度において事業計画の見直しを行ったところ、当初想定していた収益の達成は困難であると判断した。 そのため、会社はDetonatioNの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行った。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の測定に当たって、会社は回収可能価額として使用価値を用いている。 この使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したDetonatioNの事業計画を基礎としている。 当該事業計画は将来のスポンサー増加及びeスポーツ市場の成長を主要な仮定として織り込んでいる。 これらの効果の予測には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額をゼロとして評価している。 以上から、当監査法人は、株式会社DetonatioNに関するのれんを含む固定資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社DetonatioNに関するのれんを含む固定資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんを含む資産グループの減損の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価経営者によるDetonatioNののれんを含む資産グループの減損の認識の要否判断に利用された事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するために、以下の手続を実施した。 ・今後の市場動向及びこれまでの実績を踏まえたDetonatioNの収益力に関する見通しについて、DetonatioNの経営者に対して質問し、事業計画に与える影響を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの算定に使用された事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・DetonatioNの事業計画について、計画値と実績値の差異を分析し、差異の原因となった事象が将来キャッシュ・フローの見積りに当たって適切に考慮されているかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社GameWithの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社GameWithが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社DetonatioNに関するのれんを含む固定資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社GameWith（以下「会社」という。 ）は、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※２に記載されているとおり、当連結会計年度において、株式会社DetonatioN（以下「DetonatioN」という。 ）及びその子会社の固定資産について、減損損失268,679千円を計上している。 このうち、のれんに係る減損損失は259,724千円であり減損損失計上額の96.7％を占める。 のれんは2021年10月31日以降の取得による企業結合によってDetonatioNを子会社化したことに伴い発生したものである。 のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 当連結会計年度ではDetonatioNの業績が、当初想定した計画を下回って推移していることから、会社は当連結会計年度において事業計画の見直しを行ったところ、当初想定していた収益の達成は困難であると判断した。 そのため、会社はDetonatioNの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行った。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の測定に当たって、会社は回収可能価額として使用価値を用いている。 この使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したDetonatioNの事業計画を基礎としている。 当該事業計画は将来のスポンサー増加及びeスポーツ市場の成長を主要な仮定として織り込んでいる。 これらの効果の予測には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額をゼロとして評価している。 以上から、当監査法人は、株式会社DetonatioNに関するのれんを含む固定資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社DetonatioNに関するのれんを含む固定資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんを含む資産グループの減損の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価経営者によるDetonatioNののれんを含む資産グループの減損の認識の要否判断に利用された事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するために、以下の手続を実施した。 ・今後の市場動向及びこれまでの実績を踏まえたDetonatioNの収益力に関する見通しについて、DetonatioNの経営者に対して質問し、事業計画に与える影響を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの算定に使用された事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・DetonatioNの事業計画について、計画値と実績値の差異を分析し、差異の原因となった事象が将来キャッシュ・フローの見積りに当たって適切に考慮されているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社DetonatioNに関するのれんを含む固定資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社GameWith（以下「会社」という。 ）は、【注記事項】 （連結損益計算書関係）※２に記載されているとおり、当連結会計年度において、株式会社DetonatioN（以下「DetonatioN」という。 ）及びその子会社の固定資産について、減損損失268,679千円を計上している。 このうち、のれんに係る減損損失は259,724千円であり減損損失計上額の96.7％を占める。 のれんは2021年10月31日以降の取得による企業結合によってDetonatioNを子会社化したことに伴い発生したものである。 のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 当連結会計年度ではDetonatioNの業績が、当初想定した計画を下回って推移していることから、会社は当連結会計年度において事業計画の見直しを行ったところ、当初想定していた収益の達成は困難であると判断した。 そのため、会社はDetonatioNの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行った。 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失の測定に当たって、会社は回収可能価額として使用価値を用いている。 この使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したDetonatioNの事業計画を基礎としている。 当該事業計画は将来のスポンサー増加及びeスポーツ市場の成長を主要な仮定として織り込んでいる。 これらの効果の予測には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼすが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから回収可能価額をゼロとして評価している。 以上から、当監査法人は、株式会社DetonatioNに関するのれんを含む固定資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社DetonatioNに関するのれんを含む固定資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんを含む資産グループの減損の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価経営者によるDetonatioNののれんを含む資産グループの減損の認識の要否判断に利用された事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するために、以下の手続を実施した。 ・今後の市場動向及びこれまでの実績を踏まえたDetonatioNの収益力に関する見通しについて、DetonatioNの経営者に対して質問し、事業計画に与える影響を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの算定に使用された事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。 ・DetonatioNの事業計画について、計画値と実績値の差異を分析し、差異の原因となった事象が将来キャッシュ・フローの見積りに当たって適切に考慮されているかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月23日株式会社GameWith取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 一 成 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 彦 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GameWithの2023年６月１日から2024年５月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GameWithの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社DetonatioN）の評価損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社GameWith（以下「会社」という。 ）は、当事業年度末において、株式会社DetonatioN（以下「DetonatioN」という。 ）株式に係る関係会社株式評価損421,378千円を計上している。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となる。 会社は、DetonatioNの有する超過収益力を反映して株式の取得価額を決定したことから、取得時点において、同社の純資産に対する持分相当額と同社株式の取得価額との間が乖離している。 当事業年度において、超過収益力を反映した株式の実質価額の著しい低下がみられたことから、評価損を計上している。 当該超過収益力を反映した株式の実質価額の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失の測定の検討が行われているのと同様、経営者の見積りに不確実性が認められる。 以上から、当監査法人は関係会社株式（DetonatioN）の評価損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社DetonatioNに関するのれんを含む固定資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社DetonatioN）の評価損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社GameWith（以下「会社」という。 ）は、当事業年度末において、株式会社DetonatioN（以下「DetonatioN」という。 ）株式に係る関係会社株式評価損421,378千円を計上している。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損の計上が必要となる。 会社は、DetonatioNの有する超過収益力を反映して株式の取得価額を決定したことから、取得時点において、同社の純資産に対する持分相当額と同社株式の取得価額との間が乖離している。 当事業年度において、超過収益力を反映した株式の実質価額の著しい低下がみられたことから、評価損を計上している。 当該超過収益力を反映した株式の実質価額の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんの減損損失の測定の検討が行われているのと同様、経営者の見積りに不確実性が認められる。 以上から、当監査法人は関係会社株式（DetonatioN）の評価損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社DetonatioNに関するのれんを含む固定資産の減損損失に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社DetonatioN）の評価損に関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 11,519,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,064,000 |
| 有形固定資産 | 52,008,000 |
| ソフトウエア | 3,529,000 |
| 無形固定資産 | 18,071,000 |
| 投資有価証券 | 224,195,000 |
| 繰延税金資産 | 56,705,000 |
| 投資その他の資産 | 450,484,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 260,004,000 |
| 未払金 | 84,544,000 |
| 未払法人税等 | 21,841,000 |
| 未払費用 | 120,651,000 |
| 賞与引当金 | 80,400,000 |
| 資本剰余金 | 552,808,000 |
| 利益剰余金 | 2,199,108,000 |
| 株主資本 | 2,905,668,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,344,000 |
| 為替換算調整勘定 | 776,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,121,000 |
| 負債純資産 | 3,884,125,000 |
PL
| 売上原価 | 2,041,927,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,388,813,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 50,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,982,000 |
| 営業外収益 | 4,233,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,789,000 |
| 営業外費用 | 25,456,000 |
| 特別損失 | 297,061,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,853,000 |
| 法人税等調整額 | 21,962,000 |
| 法人税等 | 96,816,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,274,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,360,000 |
| その他の包括利益 | 9,634,000 |
| 包括利益 | -338,358,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -338,358,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,274,000 |
| 当期変動額合計 | -575,144,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -347,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,828,978,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -108,221,000 |
| 契約負債 | 97,834,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 108,200,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 21,452,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,926,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -363,020,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 3,497,848,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 22,392,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 65,862,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,392,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,266,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,789,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,291,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,027,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 286,389,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,778,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -146,397,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -294,704,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -49,024,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,678,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 798,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて、情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,191,9992,828,978 売掛金及び契約資産※１ 507,053441,496 前払費用58,57463,963 未収消費税等6,22217,603 その他23,79711,519 流動資産合計3,787,6473,363,561 固定資産 有形固定資産 建物82,49380,795 減価償却累計額△30,395△43,851 建物（純額）52,09736,943 工具、器具及び備品89,96979,974 減価償却累計額△70,770△64,910 工具、器具及び備品（純額）19,19915,064 有形固定資産合計71,29752,008 無形固定資産 のれん263,33414,541 その他1,3753,529 無形固定資産合計264,70918,071 投資その他の資産 関係会社株式※２ 30,274※２ 26,825 投資有価証券209,500224,195 敷金134,355142,353 繰延税金資産81,43656,705 その他2,054404 投資その他の資産合計457,621450,484 固定資産合計793,627520,563 資産合計4,581,2743,884,125 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金128,481127,189 １年内返済予定の長期借入金294,704260,004 未払金74,72784,544 未払費用117,815120,651 未払法人税等92,45021,841 契約負債49,43597,834 賞与引当金79,13480,400 契約損失引当金-56,250 その他54,40543,631 流動負債合計891,153892,349 固定負債 長期借入金303,31843,314 資産除去債務27,67627,672 固定負債合計330,99470,986 負債合計1,222,148963,335純資産の部 株主資本 資本金553,809553,809 資本剰余金552,808552,808 利益剰余金2,547,1022,199,108 自己株式△300,080△400,058 株主資本合計3,353,6392,905,668 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8,07014,344 為替換算調整勘定△2,583776 その他の包括利益累計額合計5,48715,121 純資産合計3,359,1262,920,789負債純資産合計4,581,2743,884,125 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高3,512,3573,497,848売上原価1,850,0052,041,927売上総利益1,662,3521,455,921販売費及び一般管理費※１ 1,324,978※１ 1,388,813営業利益337,37367,107営業外収益 受取利息3650 為替差益-2,982 雑収入51- その他-1,200 営業外収益合計874,233営業外費用 支払利息2,8601,789 投資事業組合運用損9,45310,611 為替差損1,661- 持分法による投資損失8,9103,449 違約金等-9,100 その他1,008506 営業外費用合計23,89325,456経常利益313,56745,884特別利益 投資有価証券売却益8,167- 特別利益合計8,167-特別損失 減損損失-※２ 268,679 投資有価証券評価損-28,382 特別損失合計-297,061税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）321,734△251,177法人税、住民税及び事業税126,86974,853法人税等調整額15,82221,962法人税等合計142,69296,816当期純利益又は当期純損失（△）179,042△347,993親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）179,042△347,993 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益又は当期純損失（△）179,042△347,993その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,9516,274 為替換算調整勘定△2,5833,360 その他の包括利益合計※ 368※ 9,634包括利益179,410△338,358（内訳） 親会社株主に係る包括利益179,410△338,358 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高551,225550,2242,368,059△200,1073,269,401当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,5842,584 5,168親会社株主に帰属する当期純利益 179,042 179,042自己株式の取得 △99,972△99,972株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,5842,584179,042△99,97284,237当期末残高553,809552,8082,547,102△300,0803,353,639 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,118-5,118-3,274,520当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 5,168親会社株主に帰属する当期純利益 179,042自己株式の取得 △99,972株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,951△2,583368-368当期変動額合計2,951△2,583368-84,605当期末残高8,070△2,5835,487-3,359,126 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高553,809552,8082,547,102△300,0803,353,639当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △347,993 △347,993自己株式の取得 △99,977△99,977株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△347,993△99,977△447,971当期末残高553,809552,8082,199,108△400,0582,905,668 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,070△2,5835,487-3,359,126当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △347,993自己株式の取得 △99,977株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,2743,3609,634-9,634当期変動額合計6,2743,3609,634-△438,336当期末残高14,34477615,121-2,920,789 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）321,734△251,177 減価償却費24,52722,392 減損損失-268,679 のれん償却額97,998101,567 賞与引当金の増減額（△は減少）△891,266 投資事業組合運用損益（△は益）9,45310,611 受取利息△36△50 支払利息2,8601,789 投資有価証券売却損益（△は益）△8,167- 投資有価証券評価損益（△は益）-28,382 売上債権の増減額（△は増加）△60,46865,556 未収消費税等の増減額（△は増加）△2,889△11,380 仕入債務の増減額（△は減少）12,189△1,291 未払金の増減額（△は減少）△24,1288,835 未払費用の増減額（△は減少）△2,3872,836 契約負債の増減額（△は減少）△26,00148,399 その他△24,335△10,027 小計320,257286,389 利息の受取額3650 利息の支払額△2,309△1,778 法人税等の支払額△129,039△146,397 法人税等の還付額-2,968 営業活動によるキャッシュ・フロー188,943141,232投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,555△6,678 有形固定資産の売却による収入-798 投資有価証券の取得による支出△35,427△49,024 投資有価証券の売却による収入8,167- 無形固定資産の取得による支出△1,500△2,496 子会社株式の取得による支出△56,250△56,250 敷金の差入による支出△55,111△4,990 敷金の回収による収入969765 投資事業組合からの分配による収入10,7364,378 投資活動によるキャッシュ・フロー△132,971△113,497財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△328,404△294,704 自己株式の取得による支出△100,472△99,977 新株予約権の行使による株式の発行による収入5,168- 財務活動によるキャッシュ・フロー△423,708△394,681現金及び現金同等物に係る換算差額1,2693,926現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△366,466△363,020現金及び現金同等物の期首残高3,558,4653,191,999現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,191,999※１ 2,828,978 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社 (2) 連結子会社名株式会社アットウィキ株式会社GameWith NFT株式会社GameWith Contents Studio株式会社DetonatioNDetonatioN KOREA Co., Ltd.（韓国） ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数1社 (2) 持分法適用の関連会社名GameWith ARTERIA株式会社 (3) 持分法適用手続きに関する特記事項持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６年工具、器具及び備品 ３～15年無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 契約損失引当金関係会社株式の譲渡契約の履行により将来取得する株式の現在価値が、取得価額を大きく下回っていることが想定されるため、想定される損失を見込み額として計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社における売上収益は、主にメディア広告、メディアソリューション、eスポーツクライアント、eスポーツファンビジネス等により構成されております。 メディア広告は、主に当社グループのメディア上の広告枠により、PV数に応じて発生する収益を計上しております。 当社メディアを媒体とする広告枠による広告配信を行っており、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 メディアソリューションは、当社グループのメディアに展開する有料攻略サイト運営、広告掲載やゲーム紹介記事作成等により生じる収益を計上しております。 有料攻略サイト運営につきましてはゲームの攻略情報に関する記事を当社メディアに提供する事業として展開しております。 広告掲載は広告を当社メディアに提供する事業として展開しております。 それぞれ、主に掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。 ゲーム紹介記事作成につきましては記事の掲載時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 eスポーツクライアントは、eスポーツの活動において、企業との契約と役務の提供によって生じる取引（スポンサー収益、タイアップ収益、チーム支援金等）により生じる収益を計上しております。 契約ごとに定められた期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。 eスポーツファンビジネスは、ファン向けに展開するグッズ販売や動画配信等により収益を認識しております。 グッズ販売は、ＥＣサイト等を通じて商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品等を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益認識しております。 動画配信は、動画視聴者に広告が表示された時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 (5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社 (2) 連結子会社名株式会社アットウィキ株式会社GameWith NFT株式会社GameWith Contents Studio株式会社DetonatioNDetonatioN KOREA Co., Ltd.（韓国） |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数1社 (2) 持分法適用の関連会社名GameWith ARTERIA株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６年工具、器具及び備品 ３～15年無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 契約損失引当金関係会社株式の譲渡契約の履行により将来取得する株式の現在価値が、取得価額を大きく下回っていることが想定されるため、想定される損失を見込み額として計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社における売上収益は、主にメディア広告、メディアソリューション、eスポーツクライアント、eスポーツファンビジネス等により構成されております。 メディア広告は、主に当社グループのメディア上の広告枠により、PV数に応じて発生する収益を計上しております。 当社メディアを媒体とする広告枠による広告配信を行っており、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 メディアソリューションは、当社グループのメディアに展開する有料攻略サイト運営、広告掲載やゲーム紹介記事作成等により生じる収益を計上しております。 有料攻略サイト運営につきましてはゲームの攻略情報に関する記事を当社メディアに提供する事業として展開しております。 広告掲載は広告を当社メディアに提供する事業として展開しております。 それぞれ、主に掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。 ゲーム紹介記事作成につきましては記事の掲載時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 eスポーツクライアントは、eスポーツの活動において、企業との契約と役務の提供によって生じる取引（スポンサー収益、タイアップ収益、チーム支援金等）により生じる収益を計上しております。 契約ごとに定められた期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。 eスポーツファンビジネスは、ファン向けに展開するグッズ販売や動画配信等により収益を認識しております。 グッズ販売は、ＥＣサイト等を通じて商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品等を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益認識しております。 動画配信は、動画視聴者に広告が表示された時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 (5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．株式会社DetonatioNののれんの評価(1) 連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)のれん222,180－減損損失－259,724 ※ 当該のれんは連結子会社である株式会社DetonatioNの子会社化により発生したものであります。 なお、下記に記載のとおり当連結会計年度において当該のれんは減損処理しております。 (2) 連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当該のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。 また、毎期、事業環境の変化や業績の悪化などに基づいて減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。 当社は当連結会計年度において株式会社DetonatioNにおいては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しております。 株式会社DetonatioNの業績が、当初想定した計画を下回って推移していることから、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 このため、翌連結会計年度に与える影響はありません。 なお、当該減損損失には既に将来取得することが決まっている株式によって生じるのれんも含まれております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、株式会社DetonatioNの業績や事業計画を基礎として見積もられており、当該事業計画は将来のスポンサー増加及びeスポーツ市場の成長を主要な仮定として織り込んでおります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産81,43656,705 (2) 連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。 また、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得の発生時期及び金額を検討し、合理的に見積っております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りは翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当該中期経営計画等の主要な仮定は当社メディア上のネットワーク広告におけるページビュー数及び広告単価の予測、タイアップ広告の受注金額の予測となります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である将来のページビュー数、広告単価や受注金額は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、実際の業績は計画と乖離する可能性があり、将来の課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.7％、当事業年度8.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.3％、当事業年度91.7％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)役員報酬98,666千円108,200千円給料手当304,558 293,730 賞与引当金繰入額22,417 24,863 サービス利用料106,924 108,810 減価償却費23,877 21,452 貸倒引当金繰入額10,884 － |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額4,254千円9,043千円組替調整額－ － 税効果調整前4,254 9,043 税効果額△1,302 △2,769 その他有価証券評価差額金2,951 6,274 為替換算調整勘定 当期発生額△2,583 3,360 組替調整額－ － 税効果調整前△2,583 3,360 税効果額－ － 為替換算調整勘定△2,583 3,360 その他の包括利益合計368 9,634 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金勘定3,191,999千円2,828,978千円現金及び現金同等物3,191,999 2,828,978 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)１年内80,41479,947１年超153,23273,284合計233,646153,232 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達は資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。 また、デリバティブ取引については行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。 これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。 敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスクに晒されております。 長期借入金は、手元資金を厚くすることを目的として調達したものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、財務経理部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。 敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化等による信用リスクの調査を含め、回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。 ② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理長期借入金のうち、固定金利によるものについては、金利の変動リスクには晒されておりません。 変動金利によるものについては、金利の変動リスクを回避するため金利の状況を把握し、継続的な見直しを行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元資金の充実を図るなど、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中該当事項はありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金134,355134,051△304資産計134,355134,051△304長期借入金(※１)598,022597,525△496負債計598,022597,525△496 (※１) １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 (※２) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※３) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式63,009組合出資金146,490 当連結会計年度(2024年５月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金142,353139,389△2,964資産計142,353139,389△2,964長期借入金(※１)303,318302,819△498負債計303,318302,819△498 (※１) １年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 (※２) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※３) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式44,593組合出資金179,602 (注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,191,999－－－売掛金447,273－－－敷金－134,355－－合計3,639,272134,355－－ 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,828,978－－－売掛金397,546－－－敷金－142,353－－合計3,226,525142,353－－ ３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金294,704260,00443,314－－－ 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金260,00443,314－－－－ ４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年５月31日)該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年５月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金－134,051－134,051資産計－134,051－134,051長期借入金－597,525－597,525負債計－597,525－597,525 当連結会計年度(2024年５月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金－139,389－139,389資産計－139,389－139,389長期借入金－302,819－302,819負債計－302,819－302,819 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債等の適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年５月31日)該当事項はありません。 なお、非上場株式(貸借対照表計上額63,009千円)、組合出資金(貸借対照表計上額146,490千円)、関係会社株式(貸借対照表計上額30,274千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度(2024年５月31日)該当事項はありません。 なお、非上場株式(貸借対照表計上額44,593千円)、組合出資金(貸借対照表計上額179,602千円)、関係会社株式(貸借対照表計上額26,825千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年５月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式8,1678,167－合計8,1678,167－ 当連結会計年度(2024年５月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度において、有価証券について28,382千円（その他有価証券の非上場株式28,382千円）減損処理を行っております。 当該減損処理については連結損益計算書上、投資有価証券評価損として計上しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 ７名 (注)２当社取締役 １名当社従業員 23名 (注)３株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 540,000株普通株式 200,000株付与日2017年１月18日2017年１月18日権利確定条件(1) 新株予約権者が当社の取締役、執行役員、監査役または使用人のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。 (2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。 (3) 当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。 (4) 新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができない。 (5) 新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額は、金1,200万円を超えてはならない。 (6) 当社につき支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを決定した場合、(1)乃至(5)にかかわらず、新株予約権者は、その保有するすべての新株予約権につきこれを行使することができる。 なお、「支配権移転事由」とは、(ⅰ)一又は一連の取引による他の事業体による当社の買収(合併、会社分割、株式移転、株式譲渡、その他の手法による組織再編を含むが、株主構成を維持したまま行われる取引を含まない。 )であって、当社の当該取引の直前における株主が、当該取引の直後において、存続会社又は買収主体の議決権の過半数を保有していない場合(但し、主として資金調達を目的として当社が株式を発行する場合は支配権移転事由に該当しない)、又は(ⅱ)当社の全部もしくは実質的に全部の資産もしくは事業の譲渡をいう。 (1) 新株予約権者が当社の取締役、執行役員、監査役または使用人のいずれでもなくなった場合、権利行使ができない。 (2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は権利行使ができない。 (3) 当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されるまでの間、権利行使ができない。 (4) 新株予約権者が当社の懲戒規定に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には権利行使ができない。 (5) 新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(１月１日から12月31日まで)の合計額は、金1,200万円を超えてはならない。 (6) 当社につき支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを決定した場合、(1)乃至(5)にかかわらず、新株予約権者は、その保有するすべての新株予約権につきこれを行使することができる。 なお、「支配権移転事由」とは、(ⅰ)一又は一連の取引による他の事業体による当社の買収(合併、会社分割、株式移転、株式譲渡、その他の手法による組織再編を含むが、株主構成を維持したまま行われる取引を含まない。 )であって、当社の当該取引の直前における株主が、当該取引の直後において、存続会社又は買収主体の議決権の過半数を保有していない場合(但し、主として資金調達を目的として当社が株式を発行する場合は支配権移転事由に該当しない)、又は(ⅱ)当社の全部もしくは実質的に全部の資産もしくは事業の譲渡をいう。 対象勤務期間自 2017年１月18日至 2019年１月18日自 2017年１月18日至 2019年１月18日権利行使期間自 2019年１月19日至 2026年11月９日自 2019年１月19日至 2026年11月30日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 なお、2017年４月１日付の株式分割(１株につき50株の割合)及び2018年２月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．第５回ストック・オプションにつき、権利行使や退職による権利喪失等により、本書提出日現在において、付与対象者は当社従業員１名となっております。 ３．第６回ストック・オプションにつき、権利行使や退職による権利喪失等により、本書提出日現在において、付与対象者は当社従業員２名となっております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後(株) 前連結会計年度末 80,00042,700権利確定 －－権利行使 －－失効 －24,000未行使残 80,00018,700 ② 単価情報 第５回ストック・オプション第６回ストック・オプション権利行使価格(円)160160行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価(円)－－ (注) 2017年４月１日付の株式分割(１株につき50株の割合)及び2018年２月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 第５回から第６回新株予約権の公正な評価額は、ストック・オプション付与時においては、当社株式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。 ①当連結会計年度末における本源的価値の合計額9,968千円②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額－千円 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法第５回ストック・オプション及び第６回ストック・オプションは、実績の失効数のみを反映させております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日) 当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 未払事業税等5,903千円 4,412千円賞与引当金24,784 25,285 資産調整勘定20,808 7,351 資産除去債務8,474 8,473 投資有価証券評価損7,739 17,269 繰越欠損金23,142 58,562 その他40,733 38,310 繰延税金資産小計131,585 159,665 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△17,999 △56,156 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△23,295 △36,596 評価性引当額小計 (注)△41,294 △92,753 繰延税金資産合計90,290 66,912 繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用△5,292 △3,876 その他△3,561 △6,330 繰延税金負債合計△8,854 △10,207 繰延税金資産の純額81,436 56,705 （注）評価性引当額が51,457千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日) 当連結会計年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％ －％(調整) 住民税均等割0.9 － 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 － 評価性引当額の増減△1.0 － のれん償却額9.5 － 連結子会社の適用税率1.8 － 持分法投資損益0.8 － その他0.3 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率44.3％ －％ （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（共通支配下の取引等）連結子会社である株式会社DetonatioNの株式追加取得について１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容結合当事企業の名称 株式会社DetonatioN事業内容 プロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」の運営（2）企業結合日2023年８月31日（3）企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得（4）結合後企業の名称変更ありません。 （5）その他の取引の概要に関する事項当社の動画配信に強みを持つeスポーツ事業と株式会社DetonatioNの競技シーンにおけるプロeスポーツチームの運営等を組み合わせることで、拡大が期待されるeスポーツ市場において事業成長を加速させることが可能となることから、当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。 なお、当該取引については2021年10月31日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。 ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金56,250千円取得原価56,250千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額56,250千円（2）発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 （3）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却なお、当該のれんの全額を減損処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を６年と見積り、割引率は△0.02％～△0.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)期首残高27,681千円27,676千円時の経過による調整額△4 △4 資産除去債務の履行による減少額－ － 期末残高27,676 27,672 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権405,783447,273447,273397,546契約資産40,80159,78059,78043,949契約負債75,43649,43549,43597,834 契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。 契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。 契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ゲーム情報メディアの運営を中心とする「メディア事業」、主にゲーム実況動画配信者等のクリエイターマネジメントとeスポーツチームの運営を行っている「eスポーツ・エンタメ事業」の２つを報告セグメントとしております。 また、報告セグメントに含まれていない「その他」の区分として、ゲームに関する様々な事業を行っており、現状は、主にNFT事業と光回線事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)２合計調整額 (注)３、４５、６連結財務諸表計上額メディアeスポーツ・エンタメ計売上高 メディア広告1,249,546－1,249,546－1,249,546－1,249,546メディアソリューション1,177,724－1,177,724－1,177,724－1,177,724eスポーツクライアント－525,275525,275－525,275－525,275eスポーツファンビジネス－268,027268,027－268,027－268,027その他13,16477,65290,817200,965291,783－291,783顧客との契約から生じる収益2,440,436870,9563,311,392200,9653,512,357－3,512,357外部顧客への売上高2,440,436870,9563,311,392200,9653,512,357－3,512,357セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計2,440,436870,9563,311,392200,9653,512,357－3,512,357セグメント利益又は損失(△)1,059,848△200,628859,220△207,120652,100△314,726337,373セグメント資産584,530683,0101,267,540176,3501,443,8913,137,3834,581,274その他の項目 減価償却費299349649－64923,87724,527のれんの償却費26,53971,45997,998－97,998－97,998持分法投資損失（△）－△8,910△8,910－△8,910－△8,910持分法適用会社への投資額－30,27430,274－30,274－30,274有形固定資産及び無形固定資産の増加額21859,42359,641－59,6412,57962,220 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、NFT事業や光回線事業等を含んでおります。 ３．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。 ５．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の増加であり、ソフトウェア及び工具、器具及び備品であります。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)２合計調整額 (注)３、４５、６連結財務諸表計上額メディアeスポーツ・エンタメ計売上高 メディア広告1,156,816－1,156,816－1,156,816－1,156,816メディアソリューション1,111,790－1,111,790－1,111,790－1,111,790eスポーツクライアント－508,756508,756－508,756－508,756eスポーツファンビジネス－240,549240,549－240,549－240,549その他6,70879,57186,279393,655479,934－479,934顧客との契約から生じる収益2,275,315828,8783,104,193393,6553,497,848－3,497,848外部顧客への売上高2,275,315828,8783,104,193393,6553,497,848－3,497,848セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計2,275,315828,8783,104,193393,6553,497,848－3,497,848セグメント利益又は損失(△)907,406△254,870652,535△202,728449,807△382,70067,107セグメント資産634,091313,184947,276137,7151,084,9912,799,1333,884,125その他の項目 減価償却費149790939－93921,45222,392のれんの償却費26,61174,956101,567－101,567－101,567持分法投資損失（△）－△3,449△3,449－△3,449－△3,449持分法適用会社への投資額－26,82526,825－26,825－26,825有形固定資産及び無形固定資産の増加額－58,97058,970－58,9706,89165,862 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、NFT事業や光回線事業等を含んでおります。 ３．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。 ５．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の増加であり、ソフトウェア及び工具、器具及び備品であります。 ７．従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「ゲーム攻略」、「ゲーム紹介」、「動画配信」に区分しておりましたが、市場環境の変化に適応した注力事業の変化をより正確な情報として提供するため、また、より詳細な事業ごとの収益性を明確にするため、当連結会計年度より、上記の区分に変更しております。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高株式会社サイバーエージェント370,755 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他調整額合計メディアeスポーツ・エンタメ計減損損失－268,679268,679－－268,679 (注) 当該減損損失には既に将来取得することが決まっている株式によって生じるのれんも含まれております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他調整額合計メディアeスポーツ・エンタメ計当期末残高41,153222,180263,334－－263,334 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他調整額合計メディアeスポーツ・エンタメ計当期末残高14,541－14,541－－14,541 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ゲーム情報メディアの運営を中心とする「メディア事業」、主にゲーム実況動画配信者等のクリエイターマネジメントとeスポーツチームの運営を行っている「eスポーツ・エンタメ事業」の２つを報告セグメントとしております。 また、報告セグメントに含まれていない「その他」の区分として、ゲームに関する様々な事業を行っており、現状は、主にNFT事業と光回線事業を展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、NFT事業や光回線事業等を含んでおります。 ３．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。 ５．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産の増加であり、ソフトウェア及び工具、器具及び備品であります。 ７．従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「ゲーム攻略」、「ゲーム紹介」、「動画配信」に区分しておりましたが、市場環境の変化に適応した注力事業の変化をより正確な情報として提供するため、また、より詳細な事業ごとの収益性を明確にするため、当連結会計年度より、上記の区分に変更しております。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等開示すべき重要な取引はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額188.48円167.25円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)9.99円△19.57円潜在株式調整後１株当たり当期純利益9.95円－円 (注)１．2024年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)純資産の部の合計額(千円)3,359,1262,920,789純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,359,1262,920,789１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)17,822,46517,463,165 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)179,042△347,993普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)179,042△347,993普通株式の期中平均株式数(株)17,921,35717,785,553 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)79,385－(うち新株予約権(株))(79,385)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金294,704260,0040.4－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )303,31843,3140.42025年６月１日～2025年７月31日合計598,022303,318－－ (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金43,314－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)914,4411,854,6142,701,2183,497,848税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)26,355101,345△176,711△251,177親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△15,68523,858△272,016△347,993１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△0.881.34△15.26△19.57 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△0.882.22△16.60△4.30 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,771,7582,346,802 売掛金及び契約資産※１ 377,794※１ 360,530 前払費用42,01346,842 １年内回収予定の関係会社長期貸付金64,80088,800 その他※１ 27,689※１ 16,279 流動資産合計3,284,0562,859,254 固定資産 有形固定資産 建物80,79580,795 工具、器具及び備品87,48578,804 減価償却累計額△100,187△108,221 有形固定資産合計68,09351,378 無形固定資産 ソフトウエア1,3753,529 無形固定資産合計1,3753,529 投資その他の資産 投資有価証券166,490209,568 関係会社株式628,079319,200 関係会社長期貸付金154,200149,400 敷金78,57977,814 繰延税金資産47,25935,301 その他1010 貸倒引当金-△161,243 投資その他の資産合計1,074,617630,049 固定資産合計1,144,086684,957 資産合計4,428,1423,544,212 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 106,229※１ 120,231 １年内返済予定の長期借入金294,704260,004 未払金※１ 60,104※１ 74,736 未払費用80,76977,734 未払法人税等80,1133,818 契約負債8021,166 預り金9,6079,204 賞与引当金60,42757,887 契約損失引当金-56,250 その他25,8288,776 流動負債合計718,586669,809 固定負債 長期借入金303,31843,314 資産除去債務27,67627,672 固定負債合計330,99470,986 負債合計1,049,581740,795純資産の部 株主資本 資本金553,809553,809 資本剰余金 資本準備金552,808552,808 資本剰余金合計552,808552,808 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,563,9532,082,513 利益剰余金合計2,563,9532,082,513 自己株式△300,080△400,058 株主資本合計3,370,4902,789,072 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8,07014,344 評価・換算差額等合計8,07014,344 純資産合計3,378,5612,803,417負債純資産合計4,428,1423,544,212 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 2,720,608※１ 2,617,354売上原価※１ 1,463,908※１ 1,487,971売上総利益1,256,7001,129,382販売費及び一般管理費※２ 951,294※２ 970,844営業利益305,406158,537営業外収益 受取利息※１ 875※１ 1,244 業務受託料※１ 15,126※１ 9,746 その他341,127 営業外収益合計16,03612,118営業外費用 支払利息2,8601,789 投資事業組合運用損9,45310,611 貸倒引当金繰入額-※３ 161,243 その他1,703642 営業外費用合計14,016174,287経常利益又は経常損失（△）307,426△3,630特別利益 投資有価証券売却益8,167- 特別利益合計8,167-特別損失 関係会社株式評価損-※４ 421,378 特別損失合計-421,378税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）315,594△425,009法人税、住民税及び事業税101,28847,241法人税等調整額5609,189法人税等合計101,84856,430当期純利益又は当期純損失（△）213,746△481,440 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高551,225550,224550,2242,350,2072,350,207△200,1073,251,549当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,5842,5842,584 5,168自己株式の取得 △99,972△99,972当期純利益 213,746213,746 213,746株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,5842,5842,584213,746213,746△99,972118,941当期末残高553,809552,808552,8082,563,9532,563,953△300,0803,370,490 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,1185,118-3,256,668当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 5,168自己株式の取得 △99,972当期純利益 213,746株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,9512,951-2,951当期変動額合計2,9512,951-121,893当期末残高8,0708,070-3,378,561 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高553,809552,808552,8082,563,9532,563,953△300,0803,370,490当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -自己株式の取得 △99,977△99,977当期純損失（△） △481,440△481,440 △481,440株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---△481,440△481,440△99,977△581,418当期末残高553,809552,808552,8082,082,5132,082,513△400,0582,789,072 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,0708,070-3,378,561当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -自己株式の取得 △99,977当期純損失（△） △481,440株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,2746,274-6,274当期変動額合計6,2746,274-△575,144当期末残高14,34414,344-2,803,417 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６年工具、器具及び備品 ３～15年無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 ３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 契約損失引当金関係会社株式の譲渡契約の履行により将来取得する株式の現在価値が、取得価額を大きく下回っていることが想定されるため、想定される損失を見込み額として計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」と同一の内容になるため、詳細は省略しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式(株式会社DetonatioN)の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)関係会社株式308,879－関係会社に対する長期貸付金－238,200関係会社株式に係る評価損－421,378貸倒引当金繰入額－161,243 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法関係会社株式については取得価額をもって貸借対照表価額としております。 関係会社株式の評価は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しております。 なお、当社は当事業年度の株式会社DetonatioN株式の評価損の認識の要否判定の結果、将来取得することが決まっている株式の取得金額を含め評価損を計上しており、翌事業年度の財務諸表に与える影響はありません。 また、貸付金は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定実質価額の著しい低下の有無の判定で必要な将来の業績見積りは、株式会社DetonatioNの業績や事業計画を基礎として見積もられており、当該事業計画は将来のスポンサー増加及びeスポーツ市場の成長を主要な仮定として織り込んでおります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来において当初想定した収益が見込めなくなり、関係会社の財政状態が悪化した場合は、当該事業年度の財務諸表において貸倒引当金が計上される可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産47,25935,301 (2) 財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)短期金銭債権23,382千円20,096千円短期金銭債務56,632 77,933 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)営業取引による取引高 売上24,474千円71,932千円仕入559,011千円663,352千円営業取引以外の取引による取引高15,973千円10,964千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年５月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は628,079千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2024年５月31日)子会社株式(貸借対照表計上額は319,200千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 未払事業税等5,211千円 871千円賞与引当金18,502 17,725 貸倒引当金－ 49,372 資産除去債務8,474 8,473 投資有価証券評価損7,739 7,739 関係会社株式評価損－ 129,026 税務上の繰越欠損金5,142 2,405 関係会社株式14,231 14,231 その他32,240 31,845 繰延税金資産小計91,542 261,690 評価性引当額△35,429 △216,181 繰延税金資産合計56,113 45,508 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△5,292 △3,876 その他△3,561 △6,330 繰延税金負債合計△8,854 △10,207 繰延税金資産の純額47,259 35,301 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日) 当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％ －％(調整) 住民税均等割0.7 － 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 － 評価性引当額の増減△0.1 － その他0.5 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.2 － （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首帳簿価額(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末帳簿価額(千円)減価償却累計額(千円)当期末取得価額(千円)有形固定資産 建物50,436－－13,49236,94343,85180,795工具、器具及び備品17,6574,39507,61714,43564,36978,804有形固定資産計68,0934,395021,11051,378108,221159,600無形固定資産 ソフトウェア1,3752,496－3413,529－－無形固定資産計1,3752,496－3413,529－－ (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品事務用OA機器購入4,395千円ソフトウェア自社利用ソフトウェア2,496千円 ２．当期減少額のうち主なものは以下のとおりです。 工具、器具及び備品事務用OA機器売却0千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金11,000161,24311,000161,243賞与引当金60,42757,88760,42757,887契約損失引当金－56,250－56,250 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の終了後３ヶ月以内基準日毎事業年度末日株券の種類―剰余金の配当の基準日毎年５月31日毎年11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 https://gamewith.co.jp但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第10期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2023年８月24日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第11期第１四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)2023年10月11日関東財務局長に提出。 第11期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月10日関東財務局長に提出。 第11期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月10日関東財務局長に提出。 (4) 自己株券買付状況報告書2024年２月５日、３月４日、４月２日、５月２日、６月４日、７月２日、８月２日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(百万円)2,8902,8803,1203,5123,497経常利益又は経常損失(△)(百万円)408△22422331345親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)219△217118179△347包括利益(百万円)217△215123179△338純資産額(百万円)3,3533,1513,2743,3592,920総資産額(百万円)3,8294,8184,8824,5813,884１株当たり純資産額(円)186.50174.46181.27188.48167.25１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)12.23△12.076.579.99△19.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)12.05－6.539.95－自己資本比率(％)87.565.367.173.375.2自己資本利益率(％)6.5－3.75.4－株価収益率(倍)54.48－71.9938.94－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)437△392675188141投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△293△28△269△132△113財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1671,267△377△423△394現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,6843,5303,5583,1912,828従業員数(人)136152179173175(外、平均臨時雇用者数)(110)(100)(82)(61)(56) (注) １．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期の自己資本利益率は、第７期末の連結財務諸表の自己資本に基づいて計算しております。 ２．第８期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第８期及び第11期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(百万円)2,8642,7702,7362,7202,617経常利益又は経常損失(△)(百万円)413△265194307△3当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)226△236112213△481資本金(百万円)543549551553553発行済株式総数(株) 普通株式 18,217,90018,295,90018,315,90018,348,20018,348,200純資産額(百万円)3,3603,1393,2563,3782,803総資産額(百万円)3,8324,7944,7044,4283,544１株当たり純資産額(円)186.90173.82180.28189.57160.53１株当たり配当額(円)－－－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)12.62△13.116.2211.93△27.07潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)12.44－6.1811.87－自己資本比率(％)87.665.469.276.379.1自己資本利益率(％)6.8－3.46.4－株価収益率(倍)52.77－76.0532.62－配当性向(％)－－－－－従業員数(人)134150137124112(外、平均臨時雇用者数)(110)(100)(61)(21)(14)株主総利回り(％)89.982.363.852.535.2(比較指標：配当なしTOPIX)(％)(103.4)(127.2)(126.5)(140.9)(183.3)最高株価(円)927777633551404最低株価(円)407486407304242 (注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ２．第８期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第８期及び第11期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2019年８月15日以前は東京証券取引所マザーズ、2019年８月16日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |