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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-26 |
| 英訳名、表紙 | CREATE SD HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 廣 瀨 泰 三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市青葉区荏田西二丁目３番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(914)8241(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1998年４月13日東京都町田市に有限会社ヤマモト(現当社)を設立。 2006年５月１日会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(2005年法律第87号)により、特例有限会社(株式会社)へ移行。 2006年11月22日有限会社ヤマモトより株式会社ヤマモトへの商号変更により特例有限会社から通常の株式会社へ移行。 2007年４月４日本店所在地を東京都町田市より横浜市(青葉区つつじヶ丘)へ変更。 2008年７月16日発行可能株式総数を60株から88,000,000株に変更。 2008年７月23日当社の不動産事業に関して有する権利義務を分割により設立する株式会社メディカルプランニングに承継させる新設分割を実施。 商号を「株式会社クリエイトエス・ディーホールディングス」に変更。 当社は、取締役会において、2008年８月15日を効力発生日として、当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を行うことを決議。 当社と株式会社クリエイトエス・ディーは、株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、株式交換契約を締結。 また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき本株式交換に関する議案の内容を取締役会で決議。 2008年８月15日当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を実施。 2008年８月22日株式会社クリエイトエス・ディーの定時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議。 2008年10月31日当社の臨時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議及び商号を「株式会社クリエイトＳＤホールディングス」に、決算月を５月31日に変更。 2009年３月１日株式交換により、株式会社クリエイトエス・ディーは当社の完全子会社となる。 また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場。 2009年４月３日全株式の取得により、ウェルライフ株式会社は当社の完全子会社となる。 2010年６月８日連結子会社ウェルライフ株式会社からデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立。 2020年２月７日 子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する百合ヶ丘産業株式会社の株式を88.08％取得し子会社化。 2020年３月27日子会社株式会社クリエイトエス・ディーがスーパーマーケットを経営する百合ヶ丘産業株式会社の株式を11.92％取得し完全子会社化。 2022年４月４日東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社６社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （ドラッグストア事業）株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。 また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。 ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。 （スーパーマーケット事業）百合ヶ丘産業株式会社が担当しております。 スーパーマーケット事業の主な業務は食料品、日用雑貨品等の販売であります。 （有料老人ホーム・デイサービス事業）有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当社との関係内容(連結子会社) 株式会社クリエイトエス・ディー（注）1．２．３．横浜市青葉区1,305医薬品、化粧品等の小売販売業直接100役員の兼任経営指導ウェルライフ株式会社（注）２．東京都足立区100有料老人ホームの経営直接100役員の兼任経営指導株式会社サロンデイ横浜市青葉区35デイサービス施設の経営直接100役員の兼任経営指導百合ヶ丘産業株式会社川崎市麻生区50スーパーマーケットの経営間接100役員の兼任経営指導 (注)１．株式会社クリエイトエス・ディーは、同社が販売するプライベートブランド商品の製造・企画を行う株式会社エスタ、同社の店舗内清掃等を行う株式会社クリエイトビギンの２社の株式を100％所有しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社クリエイトエス・ディーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報(1) 売上高418,104百万円 (2) 経常利益19,180百万円(3) 当期純利益12,739百万円(4) 純資産額93,479百万円(5) 総資産額190,982百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の従業員の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ドラッグストア事業4,619(3,657)有料老人ホームの運営35(51)デイサービス施設の経営85(185)スーパーマーケットの経営58(34)合計4,797(3,927) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．パートタイマー社員(１日８時間換算)は期中平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 当社の従業員の状況2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)850.319.611,515,872 （注）１．当社従業員は、すべて連結子会社の㈱クリエイトエス・ディーからの出向者であり、平均勤続年数の算定にあたっては当該会社の勤続年数を通算しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．年間給与のうち当社負担額は10％であります。 (3) 労働組合の状況当社完全子会社である株式会社クリエイトエス・ディーにおいて、2009年９月24日付でクリエイトエス・ディーユニオンが結成され、上部団体としてＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 また、完全子会社であるウェルライフ株式会社、株式会社サロンデイ及び百合ヶ丘産業株式会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 連結会社2024年５月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（%）（注）男性労働者の育児休職取得率（%）（注）労働者の男女の賃金の差異（%）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.2（7.6）85.8（63.3）66.4（65.7）78.8（82.8）107.6（107.3） (注) １．指標の算出にあたっては、提出会社と連結子会社４社を含めた各会社の指標を平均して算出しております。 ２．（ ）内は前事業年度の数値を記載しております。 ② 主要な連結子会社2024年５月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（%）（注1）男性労働者の育児休職取得率（%）（注2）労働者の男女の賃金の差異（%）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱クリエイトエス・ディー7.5（6.9）87.1（62.8）65.5（64.7）78.3（82.1）107.6（107.1） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は対象期間を2023年５月11日から2024年５月10日として算出しております。 ４．雇用形態、給与体系においては男女の差を設けておりませんが、男女の賃金格差の主な要因として以下の点があげられます。 ・女性の勤続年数・年齢・管理職比率が低いこと。 出産・育児休職から復職直後の女性の一部が短時間勤務であること。 （正規雇用労働者） ・賞与のないアルバイトは男女比が均衡しているのに対し、賞与支給のあるパートの女性比率が98.6％であること。 （パート・有期労働者）５．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。 ６．（ ）内は前事業年度の数値を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「私たちはいつもお客様≒患者様の近くにいて、『ふれ合い』を大切にします」としております。 具体的な経営基本方針として次の２項目を掲げております。 １．極めて感じの良い応対（挨拶） ２．整理・整頓 「極めて感じの良い応対（挨拶）」については、「相談できる、かかりつけ薬局」を目指す当社グループにとって最も重要であると考えております。 集合教育としての接遇研修、タブレット端末を用いたオンライン研修、毎日の仕事の中で先輩社員が付きっきりで教育するブラザー＆シスター制度、さらに、覆面調査での店舗評価等具体的に実践する仕組みをつくり推進しております。 「整理・整頓」につきましては、私たちは「小売業は整理・整頓業」であると考えております。 「整理」とは必要なものと不要なものを分けて、不要なものを捨てる（なくす）ことであり、「整頓」とは、必要なものを置き場所を決めてそのとおりに置くことです。 このことは、店舗のクリーンという意味で、また、買いやすい売場づくりという意味で、さらには、不要なもの＝死に筋のカットを中心とした商品管理の観点で非常に重要なことだと考えております。 また、調剤薬局においても、調剤ミスによる服用過誤リスクを低減する観点から、不要なものがなく整理・整頓された作業環境の徹底は非常に重要な責務であると考えております。 当社グループでは、常にこの経営基本方針を念頭に置きつつ日々の業務を積極的に推進していくよう徹底を図っております。 （２）目標とする経営指標当社グループでは、2023年5月期を初年度とする中期経営計画を2024年７月に修正し、2025年５月期において、売上高4,576億円、経常利益率4.9%、店舗数832店舗、調剤薬局併設率53.2%を目標として掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略①出店戦略 当社グループは、関東・東海地方を主要な出店エリアとして店舗展開を続けてまいります。 ドラッグストア事業部門では、当社グループの強みである郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心とする他、駅前・商店街立地および都心等における買物不便地域の開発、ショッピングセンター内や駅ビル内およびスーパーマーケットとの協業等多様な出店形態の推進により、毎期40～50店舗を出店する計画をしております。 調剤薬局におきましても、健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局としての役割を担うため、ドラッグストアへの併設を中心とした出店を継続し、地域医療との連携を推進してまいります。 ②商品・店舗運営戦略 ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。 具体的にはイ．「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップロ．「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォローハ．お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応ニ．いつでも安心してご購入いただけるＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）の推進ホ．積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充ヘ．かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築ト．インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充を推進してまいります。 （４）経営環境①市場環境わが国経済において、経済活動の緩やかな回復が期待される一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰や、物価上昇の継続及び実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低下等、依然として先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 ②顧客動向わが国は、世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。 また、自然災害や新興感染症の流行等、生活インフラの必要性が再認識される傾向にあり、当社グループが運営するドラッグストア、調剤薬局およびスーパーマーケットが持つ機能に対する期待が高まってきていると考えております。 当社グループは、地域での総合ヘルスケアサポートに根ざした強固なドミナント形成によるエリア内でのシェアアップを引き続き推進し、これまで構築してきた小商圏における高来店頻度のビジネスモデルを土台に、世の中の変化に適応する施策を進めてまいります。 ③競合他社の状況消ドラッグストア業界におきましては、業界の垣根を越えたより一層の競争激化や出店競合、大型М＆Ａによる規模の拡大・再編の動きなどにより厳しい環境が続いております。 ④その他キャッシュレス化の推進に関しては、自社電子マネー機能付きポイントカード「おさいふHippo」の利用を促進し、お客様の利便性向上とともに金銭管理負担及び手数料コストの低減を図ってまいります。 また、Ｅコマースの隆盛に対して、ドラッグストアの専門性としてのヘルスケア＆ビューティケア商品の展開強化と、小商圏における利便性向上のため、生鮮も含めた食品の品揃えを拡充、そしてお客様とのふれ合いを大切にする経営理念に則した接遇強化を推進してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①かかりつけ機能の強化調剤併設型ドラッグストアの出店を継続しつつ、薬剤師の対人業務強化、近隣医療機関との連携等、かかりつけ機能の強化に取り組み、地域のお客様・患者様に選んでいただける店舗・薬局を目指してまいります。 また、新型コロナウイルス感染拡大を契機としたライフスタイルの変化に加えて、2023年１月より運用が開始された電子処方箋により、オンライン診療・オンライン服薬指導等の非対面による医療サービスへのニーズは今後さらに高まる可能性があります。 当社グループにおいても、医療の質と安全性を担保したうえでオンライン服薬指導及び電子処方箋へ対応できるよう応需体制を整備してまいります。 ②消費行動変化への対応物価上昇及び実質賃金の伸び悩みに伴う節約志向の高まりに対応し、EDLP施策の継続推進とプライベートブランドを含めた品揃え・商品提案に取り組むとともに、ワンストップ・ショートタイムショッピングのニーズに対応すべく、生鮮食品を始めとした食品の品揃えを充実させるなど小商圏における利便性向上に引き続き取り組んでまいります。 ③ローコストオペレーションの徹底EDLP施策を継続推進しつつ、店舗作業の見直しによる作業効率改善や、人員の適正配置及び人時コントロール等に取り組み、人件費をはじめとした経費抑制、ローコストオペレーションの徹底に取り組んでまいります。 この他、エネルギー価格の高騰に対応し、可能な範囲での節電施策徹底や、太陽光発電設備導入店舗を拡大する等、店舗運営コストの低減に努めてまいります。 ④サステナビリティ経営の推進サステナビリティ推進委員会における検討に基づき、既に開示している気候変動リスク及び機会の特定、Scope1、2におけるCO2排出量の算定に加え、売場面積あたりCO2排出量の削減目標を本年７月に策定し、TCFD提言に基づく各種情報開示を充実いたしました。 また、女性活躍推進に向けて、店長・薬局長を含む役職者への女性登用についても、既に開示した登用実績を踏まえ、目標達成に向けて取り組みを進めております。 引き続き、お客様・患者様をはじめ多様なステークホルダーの皆様と協働しつつ、誠実かつ公正な事業活動を通して、環境・社会の両側面において取組みを進め、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、社是である「謙虚」の精神のもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、誠実かつ公正な事業活動を通して「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立を目指しております。 １．地域の皆様の健康と生活を支えるライフラインとして、信頼・期待され、それに応えられる存在であり続けます。 ２．地球環境を守るため、環境負荷の低減と循環型社会の形成に努めます。 ３．社会から信頼される企業グループとして、誠実かつ公正な組織づくりに努め、人権尊重、ガバナンス・コンプライアンスの強化を推進します。 ＜重要課題（マテリアリティ）＞重要課題（マテリアリティ）当社グループが目指す方向性主な取り組み事例地球環境に配慮した事業活動・温室効果ガス排出量削減・資源・エネルギーの効率改善・３Ｒ視点での廃棄物削減・ISO14001の全店認証取得継続 …廃棄物削減、資源の効率的使用等・空調、照明等のエネルギー効率改善・配送効率改善による炭素排出量削減・発注精度向上等によるフードロス削減・物流センター、店舗屋上での太陽光パネル設置お客様・患者様の健康地域医療への貢献・安心で安全な商品、サービスの提供・地域住民の健康と生活を支えるライフライン、医療インフラとして地域医療へ貢献・持続性の高い、地域に根差した出店を継続・調剤併設による専門性強化とワンストップで必需品が揃う利便性の向上・在宅医療、介護領域における地域医療への貢献・健康相談会等、各種イベント開催・閉店の少ない厳格な出店基準に基づく出店・災害時協力協定、BCP策定従業員を大切にする働きがいのある会社の実現・働きやすく、働きがいのある職場環境・ダイバーシティ&インクルージョンの推進・人財の育成と活躍推進・女性が働きやすい作業環境の整備・ワークライフバランス視点を踏まえた定期的な個別面談の実施・次世代育成支援の取り組み・健康維持と健康増進の促進、検診率向上・特例子会社における雇用創出 誠実かつ公正な事業活動の推進・実効性のあるガバナンス体制の強化・適切なリスクマネジメントの遂行・公正取引及びお取引先様とのパートナーシップの推進・社是、経営理念、行動規範に則った企業活動による企業モラルの維持向上・監査等委員会、指名・報酬委員会設置・コンプライアンス委員会設置・内部通報制度・リスクマネジメント、情報セキュリティの強化・社内研修と従業員教育・適切な情報開示と積極的な対話 ①ガバナンス当社グループは、グループ全体のサステナビリティへの取り組みを推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。 サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関わる基本方針や優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定、各種取り組みの実行計画策定及び進捗確認を行っており、経営企画部が同委員会の事務局を担いグループ内関係各部署と連携しながら取り組んでおります。 また、同委員会における審議・検討内容は定期的に取締役会に報告し、取締役会においては当該報告内容に関する管理・監督を行っております。 ②リスク管理当社グループは、サステナビリティ推進委員会においてグループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価し、その内容は必要に応じて適宜取締役会へ報告しております。 また、コンプライアンス委員会においては、法令及び社会のルールや倫理を守りながら、上場企業グループとしての社会的責任を果たすという当社グループの「行動規範」をもとに、グループ各社の法令順守、その他コンプライアンス体制の整備・運用状況を定期的に討議・確認し、課題及びリスクの早期発見、早期改善を図っております。 ＜ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示＞当社グループは、気候変動対策を重要な経営課題と認識しており、当社グループにおける４つの重要課題（マテリアリティ）の1つとして『地球環境に配慮した事業活動』を掲げております。 ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同をもとに「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について積極的な情報開示に努めており、現時点での状況は以下の通りです。 ①ガバナンス当社グループでは、多岐にわたる気候関連リスク及び機会に適切に対応し、グループ全体のサステナビリティを推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。 サステナビリティ推進委員会では、気候変動対策を含むサステナビリティに関わる基本方針や各種取り組みの実行計画策定及び進捗確認を行っており、経営企画部が同委員会の事務局を担い関係各部と連携した上で取り組んでおります。 また、同委員会における審議・検討内容は定期的に取締役会に報告し、取締役会においては当該報告内容に関する管理・監督を行っております。 ②戦略当社グループにおける気候変動リスク及び機会を下記の通り特定いたしました。 特定にあたっては、低炭素社会への「移行」に関するリスク及び機会、気候変動による「物理」的変化に関するリスク及び機会に選別し整理しております。 分類リスク機会移行政策規制炭素税の導入炭素税導入による支出増加店舗での省エネ機器、太陽光パネルの設置による購入電力の削減商品の原材料調達・生産コストの増加フロン規制の強化店舗のノンフロン設備等の導入によるコスト増 プラスチック規制の強化代替原材料の調達コスト増加 市場電気価格の高騰電気価格高騰による支出増加代替エネルギー導入による支出減評判消費者行動・好みの変化環境配慮への遅れによるブランドイメージ低下・売上減少環境配慮商品・サービスの開発によるブランドイメージ向上・売上増加物理急性異常気象の激甚化店舗休業、客数低下による売り上げ減少防災・備蓄関連商品の売上増加店舗被災による修繕支出増加サプライチェーンの途絶による商品供給停止慢性平均気温の上昇気温上昇に伴う空調関連の支出増加代替商品の開発による売上増加原材料の生産悪化による調達コスト増加 ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ推進委員会において上述した気候関連リスクを管理しております。 また、当社中核子会社のクリエイトエス・ディーでは2001年に全店・事業所で認証取得を受けたISO14001（環境マネジメントシステム）を継続し、環境面に配慮した事業活動及びリスク管理に取り組んでおります。 ④指標及び目標当社グループでは、2030年度におけるCO2排出量削減目標を下記の通り設定しております。 目標達成に向けて、店舗屋上への太陽光発電設備導入店舗の拡大や、省エネ機器・設備の導入等、取り組みを推進してまいります。 詳細は当社HPをご参照ください。 （https://www.createsdhd.co.jp/company/sustainability/tcfd/tabid/143/Default.aspx）（Scope1，2）CO2排出量の削減目票達成年度指標と目標2030年度売場面積当たり排出量を50％削減（2014年度比） （Scope1，2）CO2排出量実績 2014年度2023年度CO2排出量[t-CO2]46,129.1976,393.65総売場面積[坪]91,678165,323CO2排出量/坪[t-CO2]0.5030.462 ＜人的資本に関する情報開示＞①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現のため、ジェンダー、国籍、職歴、年齢などに拘らず、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・経歴が異なる人材の採用を継続的に行い、それぞれの人材が長く活躍できる、働きやすく働きがいのある「ずっと働きたい会社」を目指し、職場環境の整備や能力開発のための研修・ジョブローテーションなどに取り組んでおります。 また当社グループは、「謙虚」の社是に基づき、常に相手（ステークホルダーの皆様）を主語に考え、行動し、社会に貢献し信頼されることにより、持続的に成長していくことができると考えております。 ステークホルダーの一角を占める従業員に対しても、その人材＝人的資本に対する投資が、離職防止による採用コスト低減など、中長期的にはローコスト経営に貢献するものと考え、環境整備に積極的に努めており、また店舗営業時間や販促施策の決定にあたっても、女性をはじめとする従業員の働きやすさの観点を重要な要素として検討のうえ実施しております。 当社グループの事業所が国内のみのため外国籍の従業員数は少ないものの、地域に貢献する総合ヘルスケアサポート企業を目指し「生活・健康・医療・介護」という女性顧客の多い領域で事業を行っていることから、当社グループは女性の中核人材への登用に積極的に取り組んでいるだけでなく、国籍や新卒者、中途採用者の区別なく中核人材への登用を進めております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績女性の中核人材への登用に関しましては、主要な子会社である株式会社クリエイトエス・ディーにおいては社員の47.7％を占める女性の多くが薬剤師・栄養士・登録販売者などの専門資格を有し、店舗・薬局の医薬品や化粧品の服薬指導、接客相談、商品管理等の基幹業務を担っていることから、出産・育児に関する制度的支援の充実などにより、同社の管理職に占める女性割合は19.3％となっております。 個々の能力や実績を重視する登用方針の中、今後も制度面を含めた一層の環境整備に加え、社内外の研修や勉強会に管理職候補女性を積極的に参加させるなどの施策に取り組み、更なる女性の活躍や管理職への登用を進め、以下のような目標を設定しております。 また当社グループでは、管理職として登用する上で国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識していないため、中途採用者および外国籍の方の管理職登用の目標設定は行っておりません。 女性活躍推進に関する指標（株式会社クリエイトエス・ディー）指標目標達成年度目標値実績（当連結会計年度）新任店長・薬局長への女性登用比率2030年度50％以上37.9％役職者に占める女性比率（店長・薬局長含む）2030年度30％以上19.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現のため、ジェンダー、国籍、職歴、年齢などに拘らず、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・経歴が異なる人材の採用を継続的に行い、それぞれの人材が長く活躍できる、働きやすく働きがいのある「ずっと働きたい会社」を目指し、職場環境の整備や能力開発のための研修・ジョブローテーションなどに取り組んでおります。 また当社グループは、「謙虚」の社是に基づき、常に相手（ステークホルダーの皆様）を主語に考え、行動し、社会に貢献し信頼されることにより、持続的に成長していくことができると考えております。 ステークホルダーの一角を占める従業員に対しても、その人材＝人的資本に対する投資が、離職防止による採用コスト低減など、中長期的にはローコスト経営に貢献するものと考え、環境整備に積極的に努めており、また店舗営業時間や販促施策の決定にあたっても、女性をはじめとする従業員の働きやすさの観点を重要な要素として検討のうえ実施しております。 当社グループの事業所が国内のみのため外国籍の従業員数は少ないものの、地域に貢献する総合ヘルスケアサポート企業を目指し「生活・健康・医療・介護」という女性顧客の多い領域で事業を行っていることから、当社グループは女性の中核人材への登用に積極的に取り組んでいるだけでなく、国籍や新卒者、中途採用者の区別なく中核人材への登用を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績女性の中核人材への登用に関しましては、主要な子会社である株式会社クリエイトエス・ディーにおいては社員の47.7％を占める女性の多くが薬剤師・栄養士・登録販売者などの専門資格を有し、店舗・薬局の医薬品や化粧品の服薬指導、接客相談、商品管理等の基幹業務を担っていることから、出産・育児に関する制度的支援の充実などにより、同社の管理職に占める女性割合は19.3％となっております。 個々の能力や実績を重視する登用方針の中、今後も制度面を含めた一層の環境整備に加え、社内外の研修や勉強会に管理職候補女性を積極的に参加させるなどの施策に取り組み、更なる女性の活躍や管理職への登用を進め、以下のような目標を設定しております。 また当社グループでは、管理職として登用する上で国籍や採用時期によって特段の差が生じているとは認識していないため、中途採用者および外国籍の方の管理職登用の目標設定は行っておりません。 女性活躍推進に関する指標（株式会社クリエイトエス・ディー）指標目標達成年度目標値実績（当連結会計年度）新任店長・薬局長への女性登用比率2030年度50％以上37.9％役職者に占める女性比率（店長・薬局長含む）2030年度30％以上19.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 （１）主要なリスク①出店政策について当社グループは2024年５月31日現在、ドラッグストア752店舗（うち調剤薬局併設380店舗）、調剤専門薬局38店舗、スーパーマーケット６店舗の合計796店舗を運営しております。 最近の当社グループの業容拡大には以下のとおり、店舗数の拡大が大きく寄与しております。 出店にあたっては、ドミナントを形成しながら出店地域の拡大を図っております。 ドラッグストア業界では、同業他社のみならず他の小売業との出店競合により、その環境は厳しさが増しております。 また、出店是非の判断においては、投資回収期間や採算性を重視しておりますが、出店交渉遅延により、計画どおりの出店ができない場合には当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 ②薬剤師、医薬品登録販売者の確保について「薬機法」の規定により、店舗で販売する医薬品の分類に基づき、薬剤師又は医薬品登録販売者の配置が義務付けられているほか、「薬剤師法」により薬剤師でない者が調剤業務を行ってはならないとされております。 業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保及び医薬品登録販売者の育成が重要な課題とされておりますが、当社グループにおきましても今後の店舗数の拡大に際しましては薬剤師及び医薬品登録販売者の確保が重要であり、その確保の状況が出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 ③法的規制について当社グループの主要な事業活動の継続には、「薬機法」による許可及びその他諸法令にもとづく所轄官公庁の許可・免許・登録等が必要です。 将来、「薬機法」が改正された場合や、何らかの理由により許可・免許・登録等の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④医薬品販売の規制緩和これまで2009年６月より施行された改正旧薬事法では医薬品登録販売者制度が導入、2014年６月に施行された改正旧薬事法では一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁、2021年8月においては一般用医薬品の販売時間規制である2分の１ルールが撤廃されました。 このような販売自由化、規制緩和が今後ますます進展し、異業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤調剤業務について当社グループではドラッグストア併設店舗の出店強化を引き続き推進する方針であり、処方箋応需枚数は今後も増加していく計画となっております。 このような状況に対する環境整備として、当社調剤研修センターにおける薬剤師の調剤に対する知識及び技能の向上について引き続き取り組むとともに、全店において調剤業務監査システムを導入し、過誤を防止すべく万全の管理体制のもと、調剤業務を行っております。 加えて、全店「薬剤師賠償責任保険」に加入し、万が一に備えております。 しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤ミス等が発生し、将来訴訟や行政処分を受けた場合には、社会的信用を損なう事で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥薬価基準及び調剤報酬の改定について調剤業務による売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入との合計額で構成されております。 これらは健康保険法に定められた公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。 薬価基準等の改定は今後も定期的に実施されていくため、改定の内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦個人情報の取扱いについて当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもとに取り扱っております。 「個人情報保護法」の趣旨に沿い、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの管理体制の確立に努めております。 その機密保持には現在考えられる高度なシステムセキュリティ対策を取り、関連諸規程による従業員教育を継続的に実施するとともに、「個人情報漏えい保険」に加入し、万が一に備えております。 しかしながら、外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流失が発生した場合には、社会的な制裁を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧食品の安全性について当社グループの店舗において、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。 安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。 しかし、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨自然災害等について当社グループの店舗及び施設を含む地域において、地震・台風等の自然災害が発生し、店舗等に物理的な損害が生じた場合、被害状況によっては販売活動・流通・仕入活動が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩介護事業について当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。 今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について当社グループは、既存ビジネスとのシナジーが生まれることを期待し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む様々な新規事業を検討し、積極的な業容拡大を進めてまいります。 事前の十分な投資分析・精査等の実施にかかわらず、当社グループが想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫減損会計について当社グループにおいて、今後固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬地政学リスクについてウクライナ情勢等による地政学的リスクやそれに伴うエネルギー・原材料価格の高騰等が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年６月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う経済活動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向となっております。 一方、資源価格の高騰による継続的な物価上昇や、実質賃金の伸び悩みによる消費マインド低下など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 ドラッグストア業界におきましては、人流回復、外出機会の増加に伴う化粧品需要の回復や、風邪及びインフルエンザの流行による医薬品需要の増加が見られた一方、マスクや抗原検査キットをはじめとした新型コロナウイルス感染対策商材の反動減や、継続的な物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、診療報酬及び薬価改定による処方箋単価の低下、さらには業種・業態の垣根を超えた競合各社の出店や価格競争の激化、大手同士の業界再編など、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画の達成に向けて、調剤併設型ドラッグストアを中心とした既存エリアのドミナント深耕を継続しつつ、「生活・予防・医療・介護」の各領域において地域に貢献する総合ヘルスケアサポートを推進しております。 ＜ドラッグストア事業＞ ドラッグストア事業につきましては、資源価格の高騰による食品を中心とした継続的な物価上昇等により、消費者の節約志向および選別消費への意識が一段と高まりを見せる中、当社グループは、地域のお客様・患者様の健康と生活を支えるライフラインとして、いつ来てもお求めやすい価格で提供するEDLP（エブリデイ・ロープライス）施策を継続推進してまいりました。 また、ワンストップ・ショートタイムショッピングの実現を目指し、調剤薬局の併設や、生鮮食品を始めとした食品の品揃え強化を推進し、小商圏における利便性及び専門性の向上に引き続き取り組んでまいりました。 当連結会計年度におきましては、マスクや抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染対策商材の需要減の一方、総合感冒薬や化粧品関連の需要回復や、食品を中心とした価格訴求の強化が奏功したこと等により、既存店売上・客数は大きく伸長しました。 調剤部門においては、診療報酬及び薬価改定による単価低下の影響があったものの、調剤併設店舗数の増加や、風邪、インフルエンザの流行による急性期処方の増加、コロナ５類移行による受診控えからの回復等により、処方箋応需枚数は堅調に推移しました。 上記内容により売上・客数は好調に推移した一方、荒利率については前年を下回る結果となりましたが、増収効果による荒利額確保と、人件費をはじめとした販管費コントロールに取り組んだ結果、増収増益となりました。 ドラッグストアの新規出店につきましては、43店舗の出店を行いました。 一方でスクラップ＆ビルドにより１店舗、契約期間満了により５店舗、経営効率化の観点から２店舗の計８店舗閉鎖を行いました。 調剤薬局につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を47店舗、医療モール併設の調剤専門薬局を１店舗開局しました。 ＜介護事業＞介護事業につきましては、高齢化が進む中、介護スタッフのもと安心・安全に生活したいという高齢者の方のために、美味しい食事が特徴の介護付有料老人ホームを２施設、またいつまでもご自宅で暮らしたいという方のために、リハビリを専門とする半日型のデイサービスセンター37施設を運営しております。 有料老人ホーム、デイサービスとも、当社グループの特徴である接遇に力を入れ、ご利用者様の満足度向上及び稼働率の向上を図ってまいりました。 以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア752店舗、食品スーパー２店舗、ドラッグストア複合の生鮮食品専門店４店舗、調剤薬局は調剤専門薬局38店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局380店舗の合計418店舗、介護事業では介護付有料老人ホーム２施設、半日型デイサービスセンター37施設となりました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高422,330百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は20,227百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益は20,882百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,691百万円（前年同期比5.9％増）となりました。 資産合計は216,481百万円となり、前連結会計年度末に比べて21,540百万円増加いたしました。 主な要因は、売掛金が2,118百万円、商品が3,518百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が13,983百万円増加したことなどによるものです。 負債合計は86,238百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,706百万円増加いたしました。 主な要因は、買掛金が5,872百万円、未払法人税等が57百万円、長期資産除去債務が346百万円増加したことなどによるものです。 純資産は130,243百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,833百万円増加いたしました。 主な要因は、配当金支払により3,413百万円減少、新株予約権の行使により資本剰余金が2,011百万円増加、自己株式が1,249百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益13,691百万円を計上したことなどによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は37,812百万円となり、前連結会計年度末に比べて686百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は21,034百万円（前年同期比2,049百万円の収入増）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益19,352百万円、減価償却費4,995百万円、減損損失1,284百万円、法人税等の還付837百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加2,118百万円、棚卸資産の増加3,578百万円及び法人税等の支払額が7,074百万円等の結果であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は20,207百万円（前年同期比284百万円の支出減）となりました。 これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出15,772百万円、貸付けによる支出792百万円、出店仮勘定による支出3,960百万円等の結果であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は140百万円（前年同期比2,893百万円の支出減）となりました。 これは配当金の支払額3,413百万円、自己株式処分による収入3,250百万円等の結果であります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当しております。 ③生産、受注及び販売の状況a．売上実績当連結会計年度の売上実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）商品部門の名称金額(百万円)前年同期比（％）ドラッグストア事業 医薬品111,686106.8 ＯＴＣ61,169100.1 調剤薬局50,517116.2化粧品47,768107.3食料品176,791116.5日用雑貨品62,070108.9その他19,598108.9小 計417,915111.1スーパーマーケット事業2,07874.9介護事業 有料老人ホーム701101.7デイサービス1,467105.9小 計2,169104.5顧客との契約から生じる収益422,163110.8その他の収益 (注)1167147.6合 計422,330110.9 (注）１．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。 ｂ．地区別売上実績当連結会計年度における売上実績を地区ごとに示すと、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）神奈川県235,80961.9258,60161.2東京都55,22414.559,59314.1静岡県41,90311.045,98810.9千葉県28,5867.536,5408.7その他19,4395.121,6055.1合 計380,963100.0422,330100.0 ｃ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）商品部門の名称金額(百万円)前年同期比（％）ドラッグストア事業 医薬品66,467108.1 ＯＴＣ35,37698.9 調剤薬局31,090120.8化粧品30,699107.5食料品153,637117.1日用雑貨品45,807110.7その他15,472108.9小 計312,083112.8スーパーマーケット事業1,56075.0介護事業 有料老人ホーム――デイサービス――小 計――顧客との契約から生じる収益に対する仕入313,644112.5その他の収益に対応する仕入――合 計313,644112.5 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高売上高は、マスク等の感染予防対策商品の反動減があった一方、新規出店による店舗数の増加や、生活必需品を中心としたEDLP施策が奏功したことに加え、調剤薬局売上は堅調に推移し、422,330百万円（前年同期比10.9％増）となりました。 b．売上総利益売上総利益は、EDLP施策が奏功したことによる増収効果や、調剤売上構成比の伸長による押上げ等により、110,187百万円（前年同期比7.0％増）となりました。 c．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、人件費をはじめとした販管費コントロールに取り組んだ結果、89,959百万円（前年同期比7.0％増）となりました。 ｄ．営業利益上記の結果、営業利益は、20,227百万円（前年同期比7.0％増）となりました。 e．経常利益経常利益は、営業外収益により20,882百万円（前年同期比7.5％増）となりました。 ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上があったものの、13,691百万円（前年同期比5.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （3）経営者の問題認識と今後の方針についてドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店や大型Ｍ＆Ａなどによる再編の動きに加え、インターネット販売を含めた業態の垣根を越えた競合激化、少子高齢化や商圏人口の減少などにより、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、経営戦略に沿った専門性・利便性・サービスの拡充と、出店による地域シェアの拡大に注力するとともに、生産性の向上によるオペレーション負担の軽減とローコスト化を進め、高い資本効率による持続的な成長と安定的かつ継続的な増配をベースとした配当水準を維持しながら企業価値を高めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は21,143百万円で、その主なものは新規出店に伴い取得した有形固定資産、店舗賃貸借に係る建設協力金、敷金・保証金及び出店予約金等であります。 なお、所要資金は自己資金により賄っております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社㈱クリエイトエス・ディー セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円） 事業所名従業員数（所在地）建物及び構築物その他有形固定資産土地その他合計（人） （面積㎡） 神奈川県ドラッグストア事業店舗15,1642,63911,1036,56335,4702,537（447店舗）（注）４(67,794)(2,129)東京都〃店舗1,734449 1,6194,902590（120店舗）1,098（注）４,５(9,280)(486)静岡県〃店舗4,4956367101,1236,966402 （97店舗）(10,210)(460)千葉県〃店舗9,6449298,02379819,396389 （67店舗）（注）４(78,794)(293)その他〃店舗2,486451 6714,464 （59店舗）854262（注）４(14,526)(230)神奈川県〃事務所2,7702243,4552446,695439（本部・その他）(22,876)(59)合 計──36,2965,33125,24611,02077,8954,619(203,481)(3,657) （注）１．「その他有形固定資産」の主なものは工具器具備品であります。 ２．「その他」は敷金及び保証金10,831百万円、長期前払費用188百万円であり、出店仮勘定は含めておりません。 ３．従業員数の（ ）は、期中平均のパートタイマーを８時間換算の外数で記載しております。 ４．調剤専門薬局が、神奈川県27店舗、東京都７店舗、千葉県２店舗及びその他の地域２店舗含まれております。 ５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。 事業所名設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）（所在地）各店舗店舗設備2031 ウェルライフ㈱ セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円） 事業所名従業員数（所在地）建物及び構築物その他有形固定資産土地その他合計（人） （面積㎡） 東京都有料老人ホームの運営施設8992228651,18635（２施設）(1,000)(51) （注）１．「その他有形固定資産」の主なものは車両運搬具、工具器具備品であります。 ２．「その他」は敷金及び保証金であります。 ３．従業員数の（ ）は、期中平均のパートタイマーを８時間換算の外数で記載しております。 ㈱サロンデイ セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円） 事業所名従業員数（所在地）建物及び構築物その他有形固定資産土地その他合計（人） （面積㎡） 神奈川県デイサービス施設の経営施設141―143066（29施設）(145)東京都〃施設30―91319（８施設）(40)合 計――181―244385(185) （注）１．「その他有形固定資産」の主なものは工具器具備品であります。 ２．「その他」は敷金及び保証金21百万円、長期前払費用２百万円であります。 ３．従業員数の（ ）は、期中平均のパートタイマーを８時間換算の外数で記載しております。 百合ヶ丘産業㈱ セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円） 事業所名従業員数（所在地）建物及び構築物その他有形固定資産土地その他合計（人） （面積㎡） 神奈川県スーパーマーケットの経営店舗1234821222260658（５店舗）(7,829)(34) （注）１．「その他有形固定資産」の主なものは車両運搬具、工具器具備品であります。 ２．「その他」は敷金及び保証金220百万円、長期前払費用０百万円であります。 ３．従業員数の（ ）は、期中平均のパートタイマーを８時間換算の外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については次のとおり計画いたしておりますが、詳細は未定であります。 設備の内容投資予定額資金調達方法総額（百万円）既支払額（百万円）各店舗26,5007,612自己資金 （注）上記金額には消費税等を含んでおります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 21,143,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,515,872 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動または配当金の受領により利益をうることを目的として取得したものを、「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を主たる目的とする株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② （株）クリエイトエス・ディーにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である(株)クリエイトエス・ディーについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社事業の中長期的発展及び企業価値の拡大に寄与するものを取締役会承認に基づき保有するものとし、保有する場合は毎年見直しを行い保有目的と合致しない銘柄は市場環境を勘案し売却することとしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式225非上場株式以外の株式976 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式12 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大正製薬ホールディングス（株）360660（保有目的）取引関係強化のため。 （定量的な保有効果） （注）無33（株）コンコルディア・フィナンシャルグループ11,70011,700（保有目的）取引関係強化のため。 （定量的な保有効果） （注）無116（株）カワチ薬品1,8001,800 （保有目的）業界動向把握のため。 （定量的な保有効果） （注）有53（株）サンドラッグ800800 （保有目的）業界動向把握のため。 （定量的な保有効果） （注）無33（株）マツキヨココカラ＆カンパニー22,9927,664 （保有目的）業界動向把握のため。 （定量的な保有効果） （注）（株式数の増加した理由）株式分割によるものです。 有5057ウェルシアホールディングス（株）800800 （保有目的）業界動向把握のため。 （定量的な保有効果） （注）無12ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（株）100100 （保有目的）業界動向把握のため。 （定量的な保有効果） （注）無00（株）ヤオコー100100 （保有目的）業界動向把握のため。 （定量的な保有効果） （注）無00（株）バローホールディングス100100 （保有目的）業界動向把握のため。 （定量的な保有効果） （注）無00 （注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 b．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山 本 洋 平神奈川県横浜市青葉区18,53428.85 山 本 久 雄神奈川県横浜市青葉区13,97321.75 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町１丁目８番１号4,4166.87 山 本 いつ子神奈川県横浜市青葉区3,1364.88 ビービーエイチフォーフィデリテイロープライスドストックファンド（プリンシパルオールセクターサブポートフォリオ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER ST BOSTON MASSACHUSETTS 02210 USA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）2,4363.79 CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区６丁目27－30）2,0543.19 株式会社ＰＡＬＴＡＣ大阪府大阪市中央区日本橋２-461,7022.65 ステイトストリートクライアントオムニバスアカウントオーエム02（常任代理人 香港上海銀行東京支店P.O.BOX 1631 BOSTON, MASAACHUSETTS 021005-1631,USA（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,6162.51 クリエイトエス・ディー従業員持株会神奈川県横浜市青葉区荏田西２丁目３－２ 1,0231.59 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁３番１号8101.26 計―49,70477.36 (注） 当事業年度末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 163 |
| 株主数－個人その他 | 23,799 |
| 株主数－その他の法人 | 211 |
| 株主数－計 | 24,245 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式―― （注）１．当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式66,819,342株－－66,819,342株合計66,819,342株－－66,819,342株自己株式 普通株式3,600,857株11,024,4002,576,458株合計3,600,857株11,024,4002,576,458株 （変動事由の概要）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加１株であります。 普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による減少1,024,400株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月23日株式会社クリエイトＳＤホールディングス取締役会 御中三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 浩 史 指定社員業務執行社員 公認会計士中 西 耕一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイトＳＤホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社クリエイトSＤホールディングスの連結子会社である株式会社クリエイトエス・ディー（以下、「会社」）は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤を主たる業務として多店舗展開しており、関東圏を中心に790店舗を運営している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の保有する店舗固定資産は2024年5月末現在61,567百万円であり、連結総資産の28.4％を占めている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っている。 市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額しており、当連結会計年度においては1,284百万円の減損損失を計上している。 会社はドミナント戦略に基づく通常の出店に加え、ドミナントエリア外への出店や顧客を一定の層に絞った商品のみを取り扱うというような固有の戦略に基づく出店を行なっている。 また、ドミナントエリア内の出店の場合でも、競合他社や市場の動向の変化から商品構成や売り場レイアウトを変更した販売戦略を採用する場合がある。 そのため、減損損失の認識の判定に利用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には店舗毎の出店戦略や販売戦略、地域特性に応じた競争環境の変化、さらにそれらを前提とした売上成長率、売上原価率等の重要な仮定が含まれており、これらは経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 したがって、当監査法人は株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検討したうえで、当該予算の策定プロセス及び重要な施策並びに各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定について、経営者及び店舗予算作成担当者に質問を実施した。 ・各店舗の事業計画ならびに当該事業計画を基礎に過年度に見積もった各店舗の見積り将来キャッシュ・フローについて当年度までの実績と比較することにより、経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの精度を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定である売上成長率・売上原価率等について、過去に出店した類似の出店戦略の店舗や地域特性を有する店舗における過年度実績との比較ならびに売上成長率・売上原価率等の改善状況や関連商圏における競合店舗の出店状況等の定性的なデータとの整合性も踏まえて、仮定の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリエイトＳＤホールディングスの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社クリエイトＳＤホールディングスが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社クリエイトSＤホールディングスの連結子会社である株式会社クリエイトエス・ディー（以下、「会社」）は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤を主たる業務として多店舗展開しており、関東圏を中心に790店舗を運営している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の保有する店舗固定資産は2024年5月末現在61,567百万円であり、連結総資産の28.4％を占めている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っている。 市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額しており、当連結会計年度においては1,284百万円の減損損失を計上している。 会社はドミナント戦略に基づく通常の出店に加え、ドミナントエリア外への出店や顧客を一定の層に絞った商品のみを取り扱うというような固有の戦略に基づく出店を行なっている。 また、ドミナントエリア内の出店の場合でも、競合他社や市場の動向の変化から商品構成や売り場レイアウトを変更した販売戦略を採用する場合がある。 そのため、減損損失の認識の判定に利用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には店舗毎の出店戦略や販売戦略、地域特性に応じた競争環境の変化、さらにそれらを前提とした売上成長率、売上原価率等の重要な仮定が含まれており、これらは経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 したがって、当監査法人は株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検討したうえで、当該予算の策定プロセス及び重要な施策並びに各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定について、経営者及び店舗予算作成担当者に質問を実施した。 ・各店舗の事業計画ならびに当該事業計画を基礎に過年度に見積もった各店舗の見積り将来キャッシュ・フローについて当年度までの実績と比較することにより、経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの精度を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定である売上成長率・売上原価率等について、過去に出店した類似の出店戦略の店舗や地域特性を有する店舗における過年度実績との比較ならびに売上成長率・売上原価率等の改善状況や関連商圏における競合店舗の出店状況等の定性的なデータとの整合性も踏まえて、仮定の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社クリエイトSＤホールディングスの連結子会社である株式会社クリエイトエス・ディー（以下、「会社」）は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤を主たる業務として多店舗展開しており、関東圏を中心に790店舗を運営している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の保有する店舗固定資産は2024年5月末現在61,567百万円であり、連結総資産の28.4％を占めている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っている。 市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額しており、当連結会計年度においては1,284百万円の減損損失を計上している。 会社はドミナント戦略に基づく通常の出店に加え、ドミナントエリア外への出店や顧客を一定の層に絞った商品のみを取り扱うというような固有の戦略に基づく出店を行なっている。 また、ドミナントエリア内の出店の場合でも、競合他社や市場の動向の変化から商品構成や売り場レイアウトを変更した販売戦略を採用する場合がある。 そのため、減損損失の認識の判定に利用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には店舗毎の出店戦略や販売戦略、地域特性に応じた競争環境の変化、さらにそれらを前提とした売上成長率、売上原価率等の重要な仮定が含まれており、これらは経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 したがって、当監査法人は株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画について、取締役会で承認された予算との整合性を検討したうえで、当該予算の策定プロセス及び重要な施策並びに各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定について、経営者及び店舗予算作成担当者に質問を実施した。 ・各店舗の事業計画ならびに当該事業計画を基礎に過年度に見積もった各店舗の見積り将来キャッシュ・フローについて当年度までの実績と比較することにより、経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの精度を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定である売上成長率・売上原価率等について、過去に出店した類似の出店戦略の店舗や地域特性を有する店舗における過年度実績との比較ならびに売上成長率・売上原価率等の改善状況や関連商圏における競合店舗の出店状況等の定性的なデータとの整合性も踏まえて、仮定の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月23日株式会社クリエイトＳＤホールディングス取締役会 御中三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 浩 史 指定社員業務執行社員 公認会計士中 西 耕一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイトＳＤホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングスの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式の金額は25,704百万円であり、総資産の42.3％を占めている。 関係会社株式の実質価額は、過年度より継続して帳簿価額に比して著しく低下しておらず、当事業年度においても状況に重要な変化はないため、関係会社株式の評価が問題となるような状況には至っていない。 しかしながら、当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制を理解するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・各関係会社株式の実質価額算定の正確性を確認した。 ・各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討し、著しい下落の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式の金額は25,704百万円であり、総資産の42.3％を占めている。 関係会社株式の実質価額は、過年度より継続して帳簿価額に比して著しく低下しておらず、当事業年度においても状況に重要な変化はないため、関係会社株式の評価が問題となるような状況には至っていない。 しかしながら、当監査法人は、会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社株式の評価が相対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制を理解するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・各関係会社株式の実質価額算定の正確性を確認した。 ・各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討し、著しい下落の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 11,415,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 36,493,000,000 |
| 土地 | 27,274,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,019,000,000 |
| 有形固定資産 | 72,180,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,142,000,000 |
| 投資有価証券 | 182,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,878,000,000 |
| 投資その他の資産 | 35,967,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 26,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,444,000,000 |
| 未払費用 | 1,000,000 |
| 賞与引当金 | 0 |
| 退職給付に係る負債 | 3,234,000,000 |
| 資本剰余金 | 24,715,000,000 |
| 利益剰余金 | 38,017,000,000 |
| 株主資本 | 60,589,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 39,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 363,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 403,000,000 |
| 負債純資産 | 60,760,000,000 |
PL
| 売上原価 | 312,143,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 89,959,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 91,000,000 |
| 営業外費用 | 6,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 73,000,000 |
| 特別利益 | 74,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 165,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 73,000,000 |
| 特別損失 | 1,604,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 540,000,000 |
| 法人税等調整額 | 20,000,000 |
| 法人税等 | 561,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 275,000,000 |
| その他の包括利益 | 276,000,000 |
| 包括利益 | 13,967,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,967,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,413,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 295,000,000 |
| 当期変動額合計 | 13,833,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 13,691,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 37,812,000,000 |
| 売掛金 | 15,431,000,000 |
| 契約負債 | 3,600,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 173,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 777,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,847,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 686,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,995,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 322,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -87,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,578,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,872,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 924,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,268,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,074,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,413,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,772,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金37,52638,212 売掛金※1 13,312※1 15,431 商品38,49742,015 貯蔵品55115 その他10,23911,415 流動資産合計99,631107,191 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物49,27160,300 減価償却累計額△21,509△23,806 建物及び構築物（純額）27,76236,493 土地25,21127,274 建設仮勘定－3,019 その他27,11929,582 減価償却累計額△22,261△24,189 その他（純額）4,8585,392 有形固定資産合計57,83272,180 無形固定資産 のれん473372 その他1,055770 無形固定資産合計1,5291,142 投資その他の資産 投資有価証券※2 183※2 182 長期貸付金9,65410,024 繰延税金資産6,3946,878 敷金及び保証金11,57611,939 その他8,1807,002 貸倒引当金△40△60 投資その他の資産合計35,94835,967 固定資産合計95,310109,290 資産合計194,941216,481 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金50,48556,357 契約負債3,5803,600 未払法人税等3,3863,444 賞与引当金378387 役員賞与引当金145157 ポイント引当金171160 資産除去債務896 店舗閉鎖損失引当金836 その他11,90713,374 流動負債合計70,15277,524 固定負債 退職給付に係る負債3,3103,234 資産除去債務3,5793,925 転貸損失引当金3024 その他1,4591,529 固定負債合計8,3798,714 負債合計78,53286,238純資産の部 株主資本 資本金1,0001,000 資本剰余金9342,945 利益剰余金118,741129,019 自己株式△4,393△3,144 株主資本合計116,282129,821 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3939 退職給付に係る調整累計額87363 その他の包括利益累計額合計126403 新株予約権－18 純資産合計116,409130,243負債純資産合計194,941216,481 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※1 380,963※1 422,330売上原価※2 277,975※2 312,143売上総利益102,987110,187販売費及び一般管理費 ポイント引当金繰入額171160 給料及び手当34,24336,131 貸倒引当金繰入額－21 賞与引当金繰入額349387 役員賞与引当金繰入額140153 退職給付費用826777 減価償却費4,1954,847 地代家賃16,64717,385 その他27,50230,095 販売費及び一般管理費合計84,07589,959営業利益18,91220,227営業外収益 受取利息8985 受取配当金11 固定資産受贈益3430 受取賃貸料328364 補助金収入89166 その他173186 営業外収益合計716835営業外費用 貸倒引当金繰入額－1 支払補償費25 賃貸費用166163 商品廃棄損20－ その他1110 営業外費用合計200180経常利益19,42820,882特別利益 補助金収入973 その他－1 特別利益合計974特別損失 固定資産売却損－※3 26 減損損失※5 744※5 1,284 店舗閉鎖損失引当金繰入額836 固定資産除却損－※4 165 固定資産圧縮損973 その他1318 特別損失合計7761,604 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)税金等調整前当期純利益18,66119,352法人税、住民税及び事業税6,1166,250法人税等調整額△381△588法人税等合計5,7355,661当期純利益12,92513,691非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益12,92513,691 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益12,92513,691その他の包括利益 その他有価証券評価差額金150 退職給付に係る調整額179275 その他の包括利益合計※ 195※ 276包括利益13,12113,967（内訳） 親会社株主に係る包括利益13,12113,967 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000934108,850△4,393106,391当期変動額 剰余金の配当 △3,034 △3,034親会社株主に帰属する当期純利益 12,925 12,925自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－9,891△09,891当期末残高1,000934118,741△4,393116,282 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高23△91△68－106,323当期変動額 剰余金の配当 △3,034親会社株主に帰属する当期純利益 12,925自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15179195－195当期変動額合計15179195－10,086当期末残高3987126－116,409 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,000934118,741△4,393116,282当期変動額 剰余金の配当 △3,413 △3,413親会社株主に帰属する当期純利益 13,691 13,691自己株式の取得 △0△0新株予約権の行使 2,011 1,2493,261株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,01110,2771,24913,538当期末残高1,0002,945129,019△3,144129,821 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3987126－116,409当期変動額 剰余金の配当 △3,413親会社株主に帰属する当期純利益 13,691自己株式の取得 △0新株予約権の行使 3,261株主資本以外の項目の当期変動額（純額）027527618295当期変動額合計02752761813,833当期末残高3936340318130,243 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益18,66119,352 減価償却費4,3514,995 減損損失7441,284 貸倒引当金の増減額（△は減少）△219 賞与引当金の増減額（△は減少）218 役員賞与引当金の増減額（△は減少）012 ポイント引当金の増減額（△は減少）6△10 転貸損失引当金の増減額（△は減少）△6△6 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）836 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）418322 受取利息及び受取配当金△90△87 売上債権の増減額（△は増加）△2,154△2,118 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,878△3,578 仕入債務の増減額（△は減少）6,2565,872 前受金の増減額（△は減少）277240 その他△746924 小計24,86727,268 利息及び配当金の受取額33 法人税等の支払額△6,684△7,074 法人税等の還付額798837 営業活動によるキャッシュ・フロー18,98521,034投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△15,959△15,772 無形固定資産の取得による支出△346△45 長期貸付けによる支出△559△792 長期貸付金の回収による収入1,0221,076 投資有価証券の売却による収入－2 長期前払費用の取得による支出△117△338 敷金及び保証金の差入による支出△149△233 敷金及び保証金の回収による収入133177 出店仮勘定による支出△4,426△3,960 供託金の預入による支出△88△310 その他△1△10 投資活動によるキャッシュ・フロー△20,491△20,207財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△3,034△3,413 自己株式の取得による支出△0△0 自己株式の処分による収入－3,250 その他－22 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,034△140現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,541686現金及び現金同等物の期首残高41,66737,126現金及び現金同等物の期末残高※ 37,126※ 37,812 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 ㈱クリエイトエス・ディー ウェルライフ㈱ ㈱サロンデイ 百合ヶ丘産業㈱ (2) 非連結子会社の名称 ㈱エスタ ㈱クリエイトビギン（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱エスタ㈱クリエイトビギン（持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券a.満期保有目的の債券定額法による償却原価法b.子会社株式移動平均法による原価法c.その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法②棚卸資産a.商品主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 b.貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年工具器具備品 ３年～20年②無形固定資産定額法ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③長期前払費用定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ④店舗閉鎖損失引当金店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ⑤ポイント引当金販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ⑥転貸損失引当金転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属の方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、店舗の顧客に対して、化粧品、医薬品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。 このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、履行義務商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 また、これらのうち受託販売等、当社子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイントを履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債を算定しております。 契約負債は、ポイントの使用時及び失効時に取崩し、収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、その効果の発生する期間（主として10年）にわたって均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 ㈱クリエイトエス・ディー ウェルライフ㈱ ㈱サロンデイ 百合ヶ丘産業㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱エスタ㈱クリエイトビギン（持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券a.満期保有目的の債券定額法による償却原価法b.子会社株式移動平均法による原価法c.その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法②棚卸資産a.商品主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 b.貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年工具器具備品 ３年～20年②無形固定資産定額法ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③長期前払費用定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ④店舗閉鎖損失引当金店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ⑤ポイント引当金販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ⑥転貸損失引当金転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属の方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、店舗の顧客に対して、化粧品、医薬品、雑貨及び食品等の商品を販売しております。 このような商品の販売においては、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、履行義務商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 また、これらのうち受託販売等、当社子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイントを履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債を算定しております。 契約負債は、ポイントの使用時及び失効時に取崩し、収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、その効果の発生する期間（主として10年）にわたって均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)株式会社クリエイトエス・ディーの店舗固定資産の減損に係る見積り(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円）科目名前連結会計年度当連結会計年度減損損失7441,284 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 店舗固定資産の減損損失に係る算出方法の概要当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。 兆候があると判定された資産グループは減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上しております。 減損の兆候は、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により判定しますが、当該資産グループを使用した営業活動から生じた損益の状況や、経営環境及び市場価額の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。 減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。 減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。 ② 会計上の見積りに用いた主要な仮定株式会社クリエイトエス・ディー（以下「CSD」という。 ）の店舗固定資産に係る減損の兆候の判定は、主としてCSDの各店舗に係る営業損益実績および将来損益計画、また新店に関しては取締役会で承認された損益計画と実績の比較により行っており、減損の認識の要否判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローは各店舗の将来損益計画を前提としております。 なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるCSD店舗固定資産残高は61,567百万円（連結総資産の28.4%）であります。 各店舗の将来損益計画に含まれる見積りに用いた主要な仮定は、各店舗の地域特性に応じた市場環境の変化を考慮した予測売上高、予測売上原価率等であります。 これらの主要な仮定は、各店舗の過去実績を基礎とした上で、決算時点で入手可能な情報を考慮して設定しております。 CSDは将来の不確実性も考慮の上で各店舗の損益計画を策定しており、当該損益計画は実行可能な、合理的なものであると判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来損益計画の達成度合いは競合他社や市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。 そのため実績が損益計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に多数の店舗について減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建物等解体工事費用―百万円163百万円その他―百万円1百万円計―百万円165百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)土地―百万円26百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額22百万円1百万円組替調整額－百万円△1百万円税効果調整前22百万円0百万円税効果額△6百万円△0百万円その他有価証券評価差額金15百万円0百万円退職給付に係る調整額 当期発生額216百万円409百万円組替調整額42百万円△11百万円税効果調整前258百万円397百万円税効果額△79百万円△121百万円退職給付に係る調整額179百万円275百万円その他の包括利益合計195百万円276百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回新株予約権(2023年11月22日発行)普通株式―1,200,8001,024,400176,4001第２回新株予約権(2023年11月22日発行)普通株式―1,200,000―1,200,0009第３回新株予約権(2023年11月22日発行)普通株式―1,200,000―1,200,0007合計―3,600,8001,024,4002,576,40018 (注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２．目的となる株式の数の変動事由の概要第１回新株予約権(2023年11月22日発行)の減少は、権利行使によるものであります。 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金の支払決議株式の種類配当金の総額１株当たり基準日効力発生日配当額2023年８月25日定時株主総会普通株式1,706百万円27円2023年５月31日2023年８月28日2024年１月８日取締役会普通株式1,706百万円27円2023年11月30日2024年２月５日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり基準日効力発生日配当額2024年８月23日定時株主総会普通株式2,376百万円利益剰余金37円2024年５月31日2024年８月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金勘定37,526百万円38,212百万円預金期間３ヶ月超の定期預金△400 △400 現金及び現金同等物 37,126 37,812 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日) 取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物293255－37合計293255－37 (単位：百万円) 当連結会計年度(2024年５月31日) 取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物293270－23合計293270－23 (2) 未経過リース料期末相当額等 未経過リース料期末相当額 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)１年以内1819１年超3111合計5031 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)支払リース料2020リース資産減損勘定の取崩額－－減価償却費相当額1414支払利息相当額21 (4) 減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (5) 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)１年以内1,9562,120１年超7,7768,441合計9,73210,561 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、各事業の事業資金については、資金計画に照らして必要な額を事業会社毎に銀行借入により調達しております。 資金運用については、余剰資金は、安全性の高い預金等で運用する方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 買掛金は、流動性リスクに、借入金は流動性リスク及び資金調達に係るリスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。 投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案し保有状況を見直しております。 買掛金につきましては、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中該当事項はありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2023年５月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）投資有価証券 満期保有目的の債券109△0その他有価証券7777－（2）長期貸付金9,654 貸倒引当金△35 9,6189,6279（3）敷金及び保証金11,57611,034△541合計21,28120,749△532 （※1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額95百万円）は「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）投資有価証券 満期保有目的の債券109△0その他有価証券7676－（2）長期貸付金10,024 貸倒引当金△35 9,9889,657△331（3）敷金及び保証金11,93910,975△963合計22,01420,720△1,294 （※1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額95百万円）は「(1)投資有価証券」には含めておりません。 (注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金37,526－－－売掛金13,312－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－10－－長期貸付金9403,1833,0382,485敷金及び保証金1,2083,3693,4023,595 ※1 長期貸付金のうち、回収予定が見込めない５百万円は含めておりません。 ※2 敷金及び保証金については償還予定期日が明確なもののみ記載しております。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金38,212－－－売掛金15,431－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－10－－長期貸付金9243,2933,1502,650敷金及び保証金9933,0414,1953,709 ※1 長期貸付金のうち、回収予定が見込めない５百万円は含めておりません。 ※2 敷金及び保証金については償還予定期日が明確なもののみ記載しております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合 計 投資有価証券 その他有価証券77－－77 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合 計 投資有価証券 その他有価証券76－－76 ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合 計 投資有価証券 満期保有目的の債券－9－9 長期貸付金－9,627－9,627 敷金及び保証金－11,034－11,034資産計－20,672－20,672 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合 計 投資有価証券 満期保有目的の債券－9－9 長期貸付金－9,657－9,657 敷金及び保証金－10,975－10,975資産計－20,643－20,643 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 ：その他の有価証券については、上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 満期保有目的の債券については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっておりレベル２に分類しております。 長期貸付金、敷金及び保証金：長期貸付金、敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算出する方法により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－ ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券109△0 ① 国債・地方債等109△0 ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計109△0合計109△0 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－ ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券109△0 ① 国債・地方債等109△0 ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計109△0合計109△0 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式772056 (2) 債券－－－ ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計772056連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式00△0 (2) 債券－－－ ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計00△0合計772156 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式761957 (2) 債券－－－ ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計761957連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式00△0 (2) 債券－－－ ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計00△0合計761957 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しています。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社の一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は確定拠出制度の退職給付制度を採用しております。 なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。 退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2022年６月１日至 2023年５月31日）（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付債務の期首残高4,073百万円4,219百万円勤務費用444 440 利息費用26 39 数理計算上の差異の発生額△212 △424 退職給付の支払額△113 △151 退職給付債務の期末残高4,219 4,123 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2022年６月１日至 2023年５月31日）（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）年金資産の期首残高1,034百万円1,028百万円期待運用収益△8 △3 数理計算上の差異の発生額4 △15 退職給付の支払額△2 － 年金資産の期末残高1,028 1,008 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2022年６月１日至 2023年５月31日）（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高111百万円119百万円退職給付費用10 10 退職給付の支払額△2 △9 退職給付に係る負債の期末残高119 120 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2022年６月１日至 2023年５月31日）（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）積立型制度の退職給付債務4,219百万円4,123百万円年金資産△1,028 △1,008 3,190 3,114 非積立型制度の退職給付債務119 120 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,310 3,234 退職給付に係る負債3,310 3,234 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,310 3,234 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2022年６月１日至 2023年５月31日）（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）勤務費用444百万円440百万円利息費用26 39 期待運用収益8 3 数理計算上の差異の費用処理額1 △53 過去勤務費用の費用処理額41 41 簡便法で計算した退職給付費用10 10 その他0 △0 確定給付制度に係る退職給付費用532 482 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2022年６月１日至 2023年５月31日）（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）数理計算上の差異217百万円355百万円過去勤務費用41 41 合計258 397 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2022年６月１日至 2023年５月31日）（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）未認識数理計算上の差異289百万円644百万円未認識過去勤務費用△162 △120 合計126 524 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2022年６月１日至 2023年５月31日）（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）債券99％99％現金及び預金1％1％合計100％100％ （注）年金資産合計は、全額企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2022年６月１日至 2023年５月31日）（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）割引率0.94％1.66％長期期待運用収益率△0.78％△0.39％ ３．確定拠出制度一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度289百万円、当連結会計年度298百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 未払事業税293百万円291百万円未払賞与810百万円887百万円ポイント引当金55百万円52百万円契約負債1,094百万円1,100百万円退職給付に係る負債1,326百万円1,302百万円未払役員退職慰労金76百万円76百万円投資有価証券評価損9百万円9百万円減価償却超過額1,837百万円2,032百万円資産除去債務1,106百万円1,202百万円税務上の繰越欠損金 (注)１169百万円220百万円その他590百万円751百万円繰延税金資産小計7,370百万円7,928百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△168百万円△220百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△252百万円△234百万円評価性引当額小計△421百万円△455百万円繰延税金資産合計6,949百万円7,473百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△17百万円△17百万円除去費用資産△537百万円△598百万円連結子会社の時価評価差額△512百万円△507百万円繰延税金負債合計△1,067百万円△1,124百万円繰延税金資産の純額5,882百万円6,349百万円 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (注)223532599169百万円評価性引当額△22△35△3△2△5△97△168〃繰延税金資産－－－－－11〃 (注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (注)3532510162220百万円評価性引当額△35△3△2△5△10△162△220〃繰延税金資産－－－－－00〃 (注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等の損金不算入0.1％0.1％役員賞与引当金否認0.2％0.2％住民税均等割1.0％1.0％評価性引当額の増減0.4％0.1％留保金課税0.3％0.1％所得拡大促進税制による特別控除△2.0％△3.1％その他0.1％0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.7％29.3％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要店舗の事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から主に15年から25年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)期首残高3,421百万円3,668百万円有形固定資産の取得に伴う増加額247百万円339百万円時の経過による調整額23百万円26百万円資産除去債務の履行による減少額△24百万円△101百万円期末残高3,668百万円3,932百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）商品部門の名称金額(百万円)ドラッグストア事業 医薬品104,590 ＯＴＣ61,110 調剤薬局43,479化粧品44,519食料品151,719日用雑貨品57,172その他17,999小 計376,000スーパーマーケット事業2,774介護事業2,075顧客との契約から生じる収益380,850その他の収益113外部顧客への売上高380,963 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）商品部門の名称金額(百万円)ドラッグストア事業 医薬品111,686 ＯＴＣ61,169 調剤薬局50,517化粧品47,768食料品176,791日用雑貨品62,070その他19,598小 計417,915スーパーマーケット事業2,078介護事業2,169顧客との契約から生じる収益422,163その他の収益167外部顧客への売上高422,330 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高 (単位：百万円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金11,15813,312契約負債 契約負債3,5803,580 前受金（流動負債その他）2,4062,684 5,9866,264 契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。 前受金は当社の自社電子マネーの入金残高であります。 契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。 前受金は、電子マネーの入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,546百万円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高 (単位：百万円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金13,31215,431契約負債 契約負債3,5803,600 前受金（流動負債その他）2,6842,924 6,2646,524 契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。 前受金は当社の自社電子マネーの入金残高であります。 契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。 前受金は、電子マネーの入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,094百万円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため記載しておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額1,841円39銭2,027円07銭１株当たり当期純利益204円46銭215円61銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－215円61銭 (注) １ 前連結会計年度においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,92513,691 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)12,92513,691 普通株式の期中平均株式数(株)63,218,52363,500,165 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－ 普通株式増加数(株)－1,638 (うち新株予約権(株))(－)(1,638)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式を活用した第三者割当による第２回および第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得並びに消却）当社は、2024年６月３日開催の取締役会において、2023年11月22日に EVO FUND を割当先として自己株式の充当を前提に発行した第１回乃至第３回新株予約権のうち、第２回分および第３回分の全て（以下「本新株予約権」という。 ）を、2024年６月18日に取得し、2024年６月30日に消却することを決議し、実行いたしました。 １．取得および消却する本新株予約権の概要（１）新株予約権の名称① 株式会社クリエイトＳＤホールディングス第２回新株予約権② 株式会社クリエイトＳＤホールディングス第３回新株予約権（２）取得および消却する新株予約権の数① 10,170個 ② 12,000個（３）取得価額およびその総額① 新株予約権１個あたり 770円、総額7百万円② 新株予約権１個あたり 635円、総額7百万円合計 15百万円（４）取得日2024年６月18日（５）消却日 2024年６月30日（６）消却後に残存する新株予約権の数① 0個 ② 0個 ２．本新株予約権の取得および消却の理由当社は、2023年11月６日付「自己株式を活用した第三者割当による第１回乃至第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権買取契約の締結に関するお知らせ」（以下「2023年11月６日付開示」という。 ）に記載のとおり、新店投資及び物流施設投資のための資金調達を目的として、自己株式を充当する第三者割当により2023年11月22日に第１回新株予約権および本新株予約権を発行いたしました。 割当先であるEVO FUND（Cayman Islands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）は、当社との合意事項に基づき細心の注意を払いながら、新株予約権の行使を進めました。 その結果、新株予約権の行使は想定よりも順調に進み、13,838個（1,383,800株）の行使により累計4,449百万円の調達ができました。 当社は、2023年11月６日付開示に記載のとおり、今後も更なる事業規模拡大と業績向上により持続的な成長を目指しており、資金需要については変更ないものの、当面の資金の目途が立ったことから、本新株予約権の発行要項に従い、残存する本新株予約権の全部を取得しこれを消却することといたしました。 今後の新たな資金ニーズに対しても、株主資本コストを十分意識した最適な資金調達を目指して参ります。 ３．今後の見通し 本新株予約権の取得及び消却が当社の業績に与える影響は軽微であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－―１年以内に返済予定の長期借入金－－－―１年以内に返済予定のリース債務61－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)－－－―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)0－－―その他有利子負債－－－─合計71－― (注) １ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)104,078207,451313,119422,330税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)4,86010,16315,85119,352親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)3,2936,87510,71213,691１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)52.09108.76169.24215.61 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)52.0956.6760.4646.47 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金27,06722,089 営業未収入金※1 184※1 202 未収還付法人税等642729 前払費用44 関係会社短期貸付金－12,000 その他※1 14※1 12 流動資産合計27,91335,038 固定資産 投資その他の資産 関係会社株式25,70425,704 関係会社長期貸付金1,1351,057 繰延税金資産3717 貸倒引当金△1,135△1,057 投資その他の資産合計25,74225,721 固定資産合計25,74225,721 資産合計53,65560,760負債の部 流動負債 未払金※1 24※1 26 未払費用11 預り金55 賞与引当金00 役員賞与引当金7370 その他4248 流動負債合計146152 負債合計146152純資産の部 株主資本 資本金1,0001,000 資本剰余金 資本準備金8,5958,595 その他資本剰余金14,10916,120 資本剰余金合計22,70424,715 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金34,19838,017 利益剰余金合計34,19838,017 自己株式△4,393△3,144 株主資本合計53,50960,589 新株予約権－18 純資産合計53,50960,607負債純資産合計53,65560,760 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業収益※1 7,890※1 8,195営業費用※1,2 527※1,2 485営業利益7,3627,709営業外収益 受取利息※1 3※1 10 法人税等還付加算金00 未払配当金除斥益22 貸倒引当金戻入額－78 営業外収益合計591営業外費用 雑損失－6 営業外費用合計－6経常利益7,3687,794税引前当期純利益7,3687,794法人税、住民税及び事業税545540法人税等調整額△1720法人税等合計527561当期純利益6,8407,232 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,0008,59514,10922,70430,39130,391△4,39349,703－49,703当期変動額 剰余金の配当 △3,034△3,034 △3,034 △3,034当期純利益 6,8406,840 6,840 6,840自己株式の取得 △0△0 △0新株予約権の行使 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－－－－3,8063,806△03,806－3,806当期末残高1,0008,59514,10922,70434,19834,198△4,39353,509－53,509 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,0008,59514,10922,70434,19834,198△4,39353,509－53,509当期変動額 剰余金の配当 △3,413△3,413 △3,413 △3,413当期純利益 7,2327,232 7,232 7,232自己株式の取得 △0△0 △0新株予約権の行使 2,0112,011 1,2493,261 3,261株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1818当期変動額合計－－2,0112,0113,8193,8191,2497,080187,098当期末残高1,0008,59516,12024,71538,01738,017△3,14460,5891860,607 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券 子会社株式移動平均法による原価法 ２ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ３ 重要な収益及び費用の計上基準当社は、子会社への経営指導、経営管理を行っております。 経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (消費税等の会計処理）控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)短期金銭債権188百万円205百万円短期金銭債務4百万円7百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年５月31日現在)子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式25,704百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2024年５月31日現在)子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式25,704百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 未払事業税37百万円16百万円未払社会保険料0百万円0百万円貸倒引当金347百万円323百万円子会社株式評価損23百万円23百万円その他0百万円0百万円繰延税金資産小計408百万円363百万円 評価性引当額△370百万円△346百万円繰延税金資産合計37百万円17百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 受取配当金の益金不算入△24.8％△23.9％留保金課税0.6％－％役員賞与引当金の否認0.3％0.3％評価性引当金の増減－％△0.3％交際費等の損金不算入0.3％0.2％その他0.2％0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率7.2％7.2％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）３ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式を活用した第三者割当による第２回および第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得並びに消却）連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 該当事項はありません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金1,135－781,057賞与引当金0000役員賞与引当金73707370 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 当社の株式事務の概要は、以下のとおりです。 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.createsdhd.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の定款には、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができない旨の定めがあります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度 第26期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第26期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(第27期第１四半期)(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)2023年10月13日関東財務局長に提出。 (第27期第２四半期)(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)2024年１月12日関東財務局長に提出。 (第27期第３四半期)(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)2024年４月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年９月１日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書及びその添付書類2023年11月６日関東財務局長に提出。 新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行に係る有価証券届出書であります。 (6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書第27期第２四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) 2024年１月16日に関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(百万円)319,588338,476350,744380,963422,330経常利益(百万円)18,21019,06118,66519,42820,882親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,25412,37612,59512,92513,691包括利益(百万円)12,22612,51612,54413,12113,967純資産額(百万円)86,77696,638106,323116,409130,243総資産額(百万円)153,423163,824176,910194,941216,481１株当たり純資産額(円)1,372.651,528.641,681.841,841.392,027.07１株当たり当期純利益金額(円)193.85195.78199.24204.46215.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－215.61自己資本比率(％)56.659.060.159.760.2自己資本利益率(％)15.013.512.411.611.1株価収益率(倍)17.5916.4514.7416.4315.61営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)22,76511,57216,10118,98521,034投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,507△10,424△10,808△20,491△20,207財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,053△2,655△2,908△3,034△140現金及び現金同等物の期末残高(百万円)40,78839,28241,66737,12637,812従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)3,7494,2094,5444,7314,797（3,280)（3,603)（3,816)（3,879)(3,927) (注) １ 第25期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。 第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。 ２ 第26期までにおいては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月営業収益(百万円)6,5087,9177,7117,8908,195経常利益(百万円)5,8207,3467,1857,3687,794当期純利益(百万円)5,3956,8126,6606,8407,232資本金(百万円)1,0001,0001,0001,0001,000発行済株式総数(株)66,819,34266,819,34266,819,34266,819,34266,819,342純資産額(百万円)41,79345,95149,70353,50960,607総資産額(百万円)41,97246,14149,84553,65560,760１株当たり純資産額(円)661.10726.86786.21846.42943.13１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額）(円)4044465264(19)(21)(23)(25)(27)１株当たり当期純利益金額(円)85.34107.76105.35108.21113.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－113.90自己資本比率(％)99.699.699.799.799.7自己資本利益率(％)13.415.513.913.312.7株価収益率(倍)39.9629.8827.8831.0529.54配当性向(％)46.8740.8343.6648.0556.19従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)87778(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）146.7140.5130.5150.7153.6(比較指標：TOPIX(配当込))（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価(円)3,4354,0104,0003,6303,830最低株価(円)2,1483,1902,8512,6172,961 (注) １ 第26期までにおいては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |