CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-29 |
| 英訳名、表紙 | Maezawa Industries, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮 川 多 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目５番17号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 昭和12年７月前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。 上水道用諸機械器具の販売を開始。 昭和22年９月資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。 上水道用諸機械器具の製造販売を開始。 昭和25年10月川口市に鋳造並びに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開始。 昭和29年11月JIS表示許可工場として認可される。 昭和36年４月幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。 昭和37年９月特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。 昭和42年10月川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。 昭和45年７月ガイガー社(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。 昭和48年４月業容拡大に伴い前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。 昭和48年12月上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。 昭和55年10月製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。 昭和56年９月ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。 昭和60年４月当社の100％出資子会社である前澤機工株式会社を設立。 (現 連結子会社)昭和61年５月生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センターとしてそれぞれ業務を開始。 昭和62年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。 平成６年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成７年１月地下水汚染浄化事業の専門部門を開設。 平成８年６月子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。 平成８年７月埼玉製造所においてISO9001認証取得。 平成８年11月東京証券取引所市場第一部に指定。 平成10年４月川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。 平成10年６月産業廃水・廃液処理事業の専門部門を開設。 平成10年11月水処理部門においてISO9001認証取得。 平成13年５月分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。 平成15年６月当社子会社である株式会社ウォーテック北海道を設立。 （現 非連結子会社）平成16年12月配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。 平成17年４月ISO14001の認証を取得。 平成21年５月本店所在地を現在地（東京都中央区新川）に、本社・本部機能を川口市に移転。 平成25年11月バンコク駐在員事務所を開設。 令和４年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。 当社および当社の関係会社の事業についてセグメントとして区分し、次のとおり位置づけております。 ㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。 また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。 セグメント事業内容環境事業上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業バルブ事業上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業メンテナンス事業上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業 事業の系統図は次のとおりであります。 ※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱前澤エンジニアリングサービス（注）４埼玉県川口市80メンテナンス事業100.0当社製品を販売しております。 なお、当社所有の建物を賃貸しております。 役員の兼務等…無 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 ３ 特定子会社に該当する会社はありません。 ４ 当該会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高11,626百万円 ② 経常利益2,436 〃 ③ 当期純利益1,658 〃 ④ 純資産額2,410 〃 ⑤ 総資産額6,459 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当連結会計年度末における従業員数は1,046名であります。 (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 当社グループの事業は「環境事業」「バルブ事業」及び「メンテナンス事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況令和６年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)74745.116.76,279,610 (注) １ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 当社の事業は「環境事業」及び「バルブ事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事する等、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 関係会社に出向中の従業員は10名であります。 これは上記従業員数には、含まれておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループには、「JAM前澤工業労働組合(組合員数153人)」が組織されております。 なお労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社令和６年５月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.737.579.574.785.8 ②連結子会社令和６年５月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.375.075.570.790.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。 創業以来85年余にわたり実績を積み上げてきた上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備に加え、再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいりました。 当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や施設・設備の老朽化対策等、多くの課題を抱えております。 これらの課題への取り組みに加え、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けたエネルギー問題への対応、自然災害に対する防災・減災への対応等、当社グループが果たすべき役割はますます重要なものになっていると認識しております。 こうした状況の中、当社グループは社会・市場環境の変化を見据え、新たな価値の創出、持続的成長を図るために、「人と技術力で未来を拓く」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和６年度～令和８年度）を策定いたしました。 当中期３ヵ年経営計画においては「成長戦略の推進」、「既存事業の収益力強化」、「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」を重点施策とし取り組んでまいります。 （1）成長戦略の推進 再エネ・省エネ、官民連携、海外水インフラの分野において、成長戦略の推進を図ります。 （ⅰ）脱炭素社会実現に向けたバイオマス・省エネ技術の開発強化と事業展開 （ⅱ）官民連携への体制強化と事業の推進 （ⅲ）海外水インフラ市場における事業機会の創出 （2）既存事業の収益力強化 バルブ・環境・メンテナンス事業において、安定的な事業拡大とさらなる収益力強化を図ります。 （ⅰ）顧客ニーズに応える技術開発・提案力の強化 （ⅱ）製造プロセスの最適化と施工管理体制の強化 （ⅲ）顧客対応力強化によるメンテナンス事業の拡充 （3）企業価値向上に向けた経営基盤の強化 企業価値を高め、将来にわたって持続可能に成長していくため、経営基盤の強化を図ります。 （ⅰ）人的資本の充実と社員一人ひとりが活躍できる職場づくり （ⅱ）持続的成長につながるＤＸの推進 （ⅲ）ガバナンス強化と環境に配慮した企業活動の推進 これらの着実な推進により水関連企業、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。 引き続き、世界的な金融引き締め、物価上昇、金融資本市場の変動の影響等にも一層留意する必要があり、当社グループを取り巻く事業環境も不透明な状況で推移することが予想されます。 当社グループにおいては、日々変化する状況を注視し、これに応じた取り組みに努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「水とともに躍進し 人間らしさを求め 社会に貢献できる魅力ある企業」を経営理念とし、水に関わる環境に対する事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、課せられた社会的使命であると認識しております。 当社グループはこの社会的使命を果たすために、「環境：E」「社会：S」「ガバナンス：G」を軸とした事業活動により、企業価値の持続的な向上とサステナブルな社会の実現を推進するために、以下のサステナビリティ重点課題を設定し、関係部署により構成された会議体にて取り組んでおります。 ①安心安全な社会インフラの構築 ②環境保全への貢献 ③社会の一員として責任のある行動 (1) サステナビリティへの対応 ①ガバナンス当社グループが持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として「マエザワCG基本方針」を定め、同基本方針に則り取り組んでおります。 ②リスク管理当社グループは、経営危機に直面した時の対応について「リスク管理規程」を定め、同規程の主旨に則り対応いたします。 (2) 気候変動への対応 ①ガバナンス当社グループは、気候変動への対応に向け、関係部署により構成された会議体にて議論・検討を進めております。 ②戦略当社グループは、自社のGHG排出量（Scope1,Scope2）を算出いたしました。 将来の気候変動が事業に与える影響と排出量削減に向けた指標及び目標について検討しております。 ③リスク管理当社グループは、気候変動が事業に与える影響について特定、評価に取り組んでおります。 ④指標及び目標当社グループのGHG排出量については以下の通りであります。 当社は所有する施設（埼玉製造所・本社・社員寮）において、令和４年度より東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「グリーンベーシックプラン」を導入し、当該施設での電気使用によるＣＯ₂の排出量はマーケット基準において実質ゼロとなっております。 （単位：t-CO₂) 平成25年度 （2013年度）令和３年度 （2021年度）令和４年度 （2022年度）Scope1+2マーケット基準5,3034,6501,610Scope11,5351,3751,262Scope2マーケット基準3,7683,275348 ※マーケット基準：電力を購入している契約内容を反映して算定する方法。 再エネ電力や低炭素電力メニューを反映することが可能。 (3) 人的資本・多様性への対応①戦略当社グループは人的資本への投資は、持続的成長を支える原動力であり、重要な経営課題のひとつとの認識のもと、企業価値の向上に資する人材の育成と確保に努めております。 このため、多様性確保に向けた人材目標および人事ポリシー、教育体系に則り、従来から講じてきた育成制度や人事制度の充実、また働きやすい職場環境の整備に加え、新たに組織・人事制度の変革に取り組むことで、個々人が主体的に挑戦し続ける風土を醸成し、企業価値ならびに社会価値の向上を継続できる組織を目指してまいります。 ②指標及び目標 当社グループは、人材目標および人事ポリシー、教育体系に則り、以下のとおり実行しております。 イ 従業員のキャリア形成支援 a．従業員の主体的なキャリア形成の促進・支援を目的に、自己申告面談、若手社員・中堅社員・管理職・シニア層向けキャリア研修やキャリアコンサルティングを実施するとともに、外部キャリアコンサルタントによるキャリア相談室を常設しております。 b．次世代の経営を担うべき人材の育成を目的に「マエザワ未来塾」を開講しており、これまで３期計43名が修了しております。 また、当社（提出会社）においては以下に取り組んでおります。 ロ 女性の採用女性の構成比率の向上に向け、新卒採用における女性の採用比率30％以上を目標に掲げております。 令和５年度実績 33.3％（15名中５名）（令和６年４月採用） ハ 育児・介護の両立支援全社員がやりがいを持ち、能力を十分発揮できる職場環境の実現に向け、育児・介護との両立支援のための社内制度の見直しを行うとともに、従業員への周知・利用促進を行っております。 一般事業主行動計画（令和６年４月１日～令和８年３月31日）において、男性の育児休業取得率70％以上を目標に掲げております。 令和５年度実績 37.5%（８名中３名） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境の変動当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高いため、国および地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状態の悪化による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や、予算の執行状況により、業績に影響を受ける可能性があります。 (2) 資機材価格の急激な変動資機材価格が急激に高騰し、それを販売価格に反映させることが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 (3) 退職給付費用及び債務年金資産の時価の変動や運用利回りの状況、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 特に、数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括費用処理しているため、毎年、業績に影響を与えます。 上記リスクに対して、当社グループの年金資産の運用に関しては安全性を重視しております。 また、運用機関による運用実績等を適切にモニタリング・評価を実施すべく、経営企画、財務、人事部門で構成する「前澤グループ企業年金運営委員会」を設置し、四半期ごとに運用機関各社の運用状況を確認しております。 (4) 業績の下期偏重による季節的な変動当社グループの売上高は、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、上半期と下半期の売上高との間に、著しい相違があります。 最近２連結会計年度の上半期及び下半期の実績は、下記のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)上半期(百万円)下半期(百万円)通期(百万円)上半期(百万円)下半期(百万円)通期(百万円)売上高(構成比)12,019( 37.1％)20,349( 62.9％)32,369(100.0％)12,446( 34.1％)24,064( 65.9％)36,511(100.0％)営業利益1863,0403,2263904,4854,875 (5) 自然災害等の大規模災害および感染症等による被害地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故、通信ネットワークを含む情報システムの停止等および新型コロナウイルスのような感染症が発生し、当社グループの事業活動が停滞または停止するような被害を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかに回復している一方、円安の長期化や電力等エネルギー価格および原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、金融資本市場の変動等、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。 このような環境のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は38,811百万円（前期比3.1％増）、売上高は36,511百万円（前期比12.8％増）となりました。 損益につきましては、原材料価格が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は4,993百万円（前期比49.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,531百万円（前期比34.3％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。 〔環境事業〕 環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。 また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、事業の基盤の充実に努めました。 当連結会計年度は厳しい事業環境の中、提案営業の推進、各業務工程における管理強化に取り組み、受注高は15,071百万円（前期比0.3％減）、売上高は12,600百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益は428百万円（前期比183.8％増）となりました。 〔バルブ事業〕 バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。 当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、提案営業の推進、生産の効率化に取り組み、受注高は11,886百万円（前期比4.4％増）、売上高は12,329百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益は1,879百万円（前期比76.1％増）となりました。 〔メンテナンス事業〕 メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。 当連結会計年度は、施設老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズへの対応に取り組み、受注高は11,853百万円（前期比6.3％増）、売上高は11,581百万円（前期比12.0％増）、セグメント利益は2,434百万円（前期比28.9％増）となりました。 ② 財政状態の状況 イ 資産 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加し、41,146百万円となりました。 流動資産は241百万円増加し29,341百万円、固定資産は828百万円増加し11,804百万円となりました。 主な増減項目といたしましては、電子記録債権が1,429百万円、投資有価証券が937百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が386百万円増加し、現金及び預金が1,157百万円減少いたしました。 ロ 負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,190百万円減少し、13,250百万円となりました。 流動負債は1,850百万円減少し11,080百万円、固定負債は339百万円減少し2,169百万円となりました。 主な増減項目といたしましては、電子記録債務が2,189百万円、支払手形及び買掛金が850百万円、退職給付に係る負債が401百万円減少し、契約負債が535百万円増加いたしました。 電子記録債務、支払手形の減少の主な要因は、下請代金支払遅延等防止法上の下請事業者に対する支払方法を現金へ変更したことによります。 ハ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,260百万円増加し、27,895百万円となりました。 主な増減項目といたしましては、利益剰余金が2,814百万円増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少し、10,459百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス765百万円（前連結会計年度プラス2,599百万円）となりました。 税金等調整前当期純利益4,960百万円、棚卸資産の減少628百万円などの資金増加項目が、仕入債務の減少2,964百万円、売上債権の増加1,815百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出699百万円、無形固定資産の取得による支出161百万円などがあり、マイナス826百万円（前連結会計年度マイナス714百万円）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入800百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出748百万円、配当金の支払額551百万円などがあり、マイナス946百万円（前連結会計年度マイナス606百万円）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の状況 イ 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)環境事業11,796△4.0バルブ事業12,7158.2メンテナンス事業11,27410.4合計35,7864.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は販売価格により表示しております。 ロ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境事業15,071△0.320,30913.9バルブ事業11,8864.45,018△8.0メンテナンス事業11,8536.33,5848.2合計38,8113.128,9128.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)売上高(百万円)前年同期比(％)環境事業12,60013.2バルブ事業12,32913.2メンテナンス事業11,58112.0合計36,51112.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。 また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。 また、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としており、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的にかつ安定的に配当を行いたいと考えております。 当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。 これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 主要な技術導入契約 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間前澤工業株式会社(当社)イクソム社オーストラリアMIEX®樹脂処理技術特許及びノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンス令和５年７月より令和８年７月まで〃ランドストリー社オランダＯＤ用縦軸攪拌機ノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンスと外国での条件付ライセンス令和５年11月より令和６年11月まで (注) イクソム社については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は436百万円であり、顧客ニーズをとらえた社会に貢献する製品の開発を進めております。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) 環境事業上水道分野では今後増加する浄水場の更新に適する製品やシステムの開発を行っており、令和５年度にはろ過設備に関する独自製品の実証を進め、早期の製品化を目指しております。 また、近年話題となっているAI技術の開発にも取り組んでおります。 浄水場にて保有しているビッグデータやカメラの撮影画像をもとに、深層学習を用いて数時間後の原水水質の予測および適正な凝集沈殿処理の良否判定など、浄水場の運転管理の支援となるシステム開発を目指しております。 現在も大学と共同で行っており、令和６年３月には水道技術研究センターより成果確認書が授与されております。 また、水道水源における有機フッ素化合物（PFAS）汚染が社会的な問題となっていることもあり、PFASに対する処理技術についても検討しております。 下水道分野では下水処理場の脱炭素化に向けた開発を進めております。 令和４年度から取り組んでいる国土交通省のB-DASHプロジェクト「深槽曝気システムにおける省エネ型改築技術」は埼玉県新河岸川水循環センターを実証フィールドとし実証実験のデータ収集を令和５年度より本格的に行っております。 本テーマは、水圧の高い水深においても運転可能なZSブロアの特性を活かして高度処理を行い、従来技術と比較して省エネルギー化が可能であることを確認しております。 下水汚泥を資源としたバイオマスの分野では、民需事業での家畜糞尿や食品残渣のエネルギー化技術を活用し、今後も脱炭素あるいは資源循環型に寄与する製品やシステムの実現に向けて、バイオガス発電や堆肥化技術など実用化に向けた検討を行ってまいります。 研究開発を補完する水質試験分野においては、水道法第20条に基づく登録水質検査機関および環境計量証明事業者としての高い信頼を得ており、水道原水や処理水のPFASの分析も精度良く行えるようになっております。 水質試験は水処理システムの開発のためには重要な位置づけでもあり、今後も精度管理を徹底しながら、新たな分析手法・項目にも挑戦してまいります。 このセグメントの研究開発費は331百万円であります。 (2) バルブ事業バルブ事業では、引き続き「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。 水道事業における課題解決策の一つにCPS（Cyber Physical System）／IoT（Internet of things）技術があります。 この技術に対応した製品を目標として、水道管路内の情報を収集し、CPSに連系できる製品の開発を継続しており、フィールド試験を行っております。 この他に環境負荷低減に向けたコア技術の確立と管路の耐震化に寄与する製品開発に取り組んでおります。 このセグメントの研究開発費は104百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において総額573百万円の設備投資を実施しました。 セグメント別の主な設備投資は、バルブ事業において、木型・金型の更新129百万円の設備投資を実施しました。 当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、滅失はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計アクアテクノセンター(埼玉県川口市)環境事業バルブ事業全社設計、工事、販売統括設備5809848(5,605)152879286埼玉製造所(埼玉県幸手市)バルブ事業弁栓、門扉、機械装置製造設備1,0869853,297(92,011)[961]3245,693280環境Ｒ＆Ｄ推進室(埼玉県川口市、幸手市)環境事業研究開発1021―4214522営業店・営業所 本店・東京支店(東京都中央区)全社販売設備1――0223大阪支店(大阪市淀川区)全社販売設備0――0133名古屋支店(名古屋市中区)全社販売設備1――0211東北支店他6事業所(宮城県仙台市他)全社販売設備11――61792厚生施設(埼玉県上尾市)全社その他の設備54―215(1,435)1271―その他(栃木県那須町他)環境事業全社その他の設備108(4,620)010― (注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 上記中土地欄の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備[面積㎡]であります。 ３ 環境Ｒ＆Ｄ推進室の土地・建物は一部を除き、アクアテクノセンター及び埼玉製造所に含まれております。 (2) 国内子会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱前澤エンジニアリングサービス(埼玉県川口市他)メンテナンス事業設計、工事、販売統括、販売設備7――1119299 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等令和６年５月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。 （提出会社）事業所名 (所在地)設備の内容（セグメント）投資予定額 資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了埼玉製造所(埼玉県幸手市)２号棟建替および関連する生産設備更新 （バルブ事業）2,511―自己資金 （予定）令和６年８月令和９年５月 (2) 重要な設備の除却等更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 104,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 573,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,279,610 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上関係する会社や金融機関のほか、友好関係を保持できる会社と、円滑かつ密接な関係を保持することにより、当社における企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有いたします。 政策保有株式については、個々の銘柄において評価損益、配当利回り、財務状況等、保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6105非上場株式以外の株式114,065 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1100関係構築のための新規株式取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式12 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)前澤給装工業㈱1,248,6001,248,600創業者を同一とする企業であり、友好関係を保持するほか、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１有1,6911,359前澤化成工業㈱879,100879,100創業者を同一とする企業であり、友好関係を保持するほか、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１有1,6321,362三井住友トラスト・ホールディングス㈱96,00048,000取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１当事業年度に普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 有（注）２349235㈱みずほフィナンシャルグループ41,03441,034取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１有（注）３13184月島ホールディングス㈱50,00050,000取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１有7057㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ39,68039,680取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１無6537西部電機㈱23,20023,200取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１有4536㈱植木組21,40021,400取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１有3527㈱りそなホールディングス26,60026,600取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１無2816日本ギア工業㈱20,00020,000取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１有117㈱ＮＪＳ800800取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１無21 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ２ 同社グループ会社の三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。 ３ 同社グループ会社の㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 105,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,065,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係構築のための新規株式取得による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＮＪＳ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和６年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 公益財団法人前澤育英財団東京都中央区新川１丁目５番17号1,2877.08 前澤化成工業株式会社東京都中央区日本橋小網町17－10号1,2296.76 前澤工業取引先持株会埼玉県川口市仲町５番11号1,2296.76 前澤給装工業株式会社東京都目黒区鷹番２丁目14番４号1,1986.59 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号7213.97 株式会社大成機工インターナショナル大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３号27006413.53 重田 康光東京都港区6013.30 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4682.57 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号4592.52 前澤工業従業員持株会埼玉県川口市仲町５番11号4152.28 計―8,25145.39 (注) 上記のほか、自己株式が2,863千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式331千株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 88 |
| 株主数－個人その他 | 5,682 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 5,909 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 前澤工業従業員持株会 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円） 当事業年度における取得自己株式2000 当期間における取得自己株式200 （注） 当期間における取得自己株式には令和６年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -360,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)21,425,548－385,30021,040,248 (変動事由の概要) 減少数の内訳は、次の通りであります。 令和５年７月14日の取締役会決議による自己株式の消却 385,300株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,280,560385,500470,6753,195,385 （注）当連結会計年度末の自己株式数には「株式給付信託（BBT)」が所有する当社株式331,825株を含めております。 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次の通りであります。 令和５年７月14日の取締役会決議による自己株式の取得 385,300株 単元未満株式の買取による増加 200株 減少数の内訳は、次の通りであります。 令和５年７月14日の取締役会決議による自己株式の消却 385,300株 「株式給付信託（BBT）」による退任役員への給付による減少 85,375株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＳＫ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年８月６日前澤工業株式会社取締役会 御中 ＳＫ東京監査法人 東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号 ＰＭＯ日本橋三越前９階 指定社員業務執行社員 公認会計士江 部 安 弘 指定社員業務執行社員 公認会計士川 田 圭 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会社の令和５年６月１日から令和６年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の令和６年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応環境事業セグメント及びメンテナンス事業セグメントにおいては、多数の工事契約を締結している。 連結財務諸表【注記事項】 ４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び、（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識）に記載のとおり、会社は、工事契約に関して、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生原価が工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行なわれている。 工事原価総額は、経営者の判断により重要な影響を受けること、予期しない受注後の仕様変更、工期遅延、資材価格・工事費等の変動により、当初の見積りから変動することがあるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 環境事業セグメント及びメンテナンス事業セグメントの収益認識に関する進捗度の測定に影響を及ぼす工事原価総額の見積りと実際発生原価に関連して、当監査法人が実施した主要な監査手続は次のとおりである。 ・以下のプロセスの内部統制の整備状況及び運用状況評価手続を行った。 ・材料費及び外注工事費計上プロセス ・管理費配分プロセス ・工番別原価投入プロセス ・実行予算変更プロセス・一部の工事契約について現場視察を実施し、工事進捗度の妥当性を検討した。 ・連結会計年度末時点で発生している原価のサンプルについて、実行予算の内訳書を入手し、証憑書類等の裏付けにより、期間帰属及び工番別帰属の適切性を検討した。 ・実行予算のサンプルについて、実行予算の内訳書を入手し、発注書、契約書等の証憑書類の裏付け、工事担当者への質問等により、その妥当性を検討した。 ・当連結会計年度に完成した工事契約のサンプルについて、実行予算と実際発生原価の比較を実施し、差異原因の分析を実施した。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結会計年度末時点においてバルブ事業セグメントの棚卸資産を5,351百万円計上しており総資産の13.0％を占めている。 棚卸資産の評価基準は、連結財務諸表【注記事項】 ４会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法及び、（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっている。 ・未成工事支出金を除き、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評価する。 正味売却価額については、受注金額、出荷実績による販売価額をもとに算定される。 ・営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産については、一定の率により帳簿価額を切り下げる方法にて評価する。 棚卸資産の評価は、正味売却価額の見積り、滞留の可能性の判断等、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 バルブ事業セグメントの棚卸資産の評価に関連して、当監査法人が実施した主要な監査手続は次のとおりである。 ・当連結会計年度に実施された埼玉製造所の実地棚卸について立会を実施し、棚卸資産の実在性および状態について検証した。 ・連結会計年度末時点の棚卸資産の評価の一覧を入手して、網羅的に棚卸資産の評価が実施されていることを確認した。 ・棚卸資産の評価額の妥当性を検証するため、正味売却価額と取得原価との比較を実施した。 また、正味売却価額が会社方針に従った方法で算定されていることを検証するため、受注金額、出荷実績による販売価額を試査により確認した。 ・営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産について、会社方針に従った判定及び評価額が算定されていることを検証した。 また、「一定の率」について、過年度及び当連結会計年度の出荷及び処分実績から、その合理性を評価した。 ・部門別・製品グループ別の比較等の分析的手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、前澤工業株式会社の令和６年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、前澤工業株式会社が令和６年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応環境事業セグメント及びメンテナンス事業セグメントにおいては、多数の工事契約を締結している。 連結財務諸表【注記事項】 ４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び、（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識）に記載のとおり、会社は、工事契約に関して、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生原価が工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行なわれている。 工事原価総額は、経営者の判断により重要な影響を受けること、予期しない受注後の仕様変更、工期遅延、資材価格・工事費等の変動により、当初の見積りから変動することがあるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 環境事業セグメント及びメンテナンス事業セグメントの収益認識に関する進捗度の測定に影響を及ぼす工事原価総額の見積りと実際発生原価に関連して、当監査法人が実施した主要な監査手続は次のとおりである。 ・以下のプロセスの内部統制の整備状況及び運用状況評価手続を行った。 ・材料費及び外注工事費計上プロセス ・管理費配分プロセス ・工番別原価投入プロセス ・実行予算変更プロセス・一部の工事契約について現場視察を実施し、工事進捗度の妥当性を検討した。 ・連結会計年度末時点で発生している原価のサンプルについて、実行予算の内訳書を入手し、証憑書類等の裏付けにより、期間帰属及び工番別帰属の適切性を検討した。 ・実行予算のサンプルについて、実行予算の内訳書を入手し、発注書、契約書等の証憑書類の裏付け、工事担当者への質問等により、その妥当性を検討した。 ・当連結会計年度に完成した工事契約のサンプルについて、実行予算と実際発生原価の比較を実施し、差異原因の分析を実施した。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結会計年度末時点においてバルブ事業セグメントの棚卸資産を5,351百万円計上しており総資産の13.0％を占めている。 棚卸資産の評価基準は、連結財務諸表【注記事項】 ４会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法及び、（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっている。 ・未成工事支出金を除き、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評価する。 正味売却価額については、受注金額、出荷実績による販売価額をもとに算定される。 ・営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産については、一定の率により帳簿価額を切り下げる方法にて評価する。 棚卸資産の評価は、正味売却価額の見積り、滞留の可能性の判断等、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 バルブ事業セグメントの棚卸資産の評価に関連して、当監査法人が実施した主要な監査手続は次のとおりである。 ・当連結会計年度に実施された埼玉製造所の実地棚卸について立会を実施し、棚卸資産の実在性および状態について検証した。 ・連結会計年度末時点の棚卸資産の評価の一覧を入手して、網羅的に棚卸資産の評価が実施されていることを確認した。 ・棚卸資産の評価額の妥当性を検証するため、正味売却価額と取得原価との比較を実施した。 また、正味売却価額が会社方針に従った方法で算定されていることを検証するため、受注金額、出荷実績による販売価額を試査により確認した。 ・営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産について、会社方針に従った判定及び評価額が算定されていることを検証した。 また、「一定の率」について、過年度及び当連結会計年度の出荷及び処分実績から、その合理性を評価した。 ・部門別・製品グループ別の比較等の分析的手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結会計年度末時点においてバルブ事業セグメントの棚卸資産を5,351百万円計上しており総資産の13.0％を占めている。 棚卸資産の評価基準は、連結財務諸表【注記事項】 ４会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法及び、（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっている。 ・未成工事支出金を除き、当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評価する。 正味売却価額については、受注金額、出荷実績による販売価額をもとに算定される。 ・営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産については、一定の率により帳簿価額を切り下げる方法にて評価する。 棚卸資産の評価は、正味売却価額の見積り、滞留の可能性の判断等、経営者の判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結会計年度末時点においてバルブ事業セグメントの棚卸資産を5,351百万円計上しており総資産の13.0％を占めている。 棚卸資産の評価基準は、連結財務諸表【注記事項】 ４会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法及び、（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | バルブ事業セグメントの棚卸資産の評価に関連して、当監査法人が実施した主要な監査手続は次のとおりである。 ・当連結会計年度に実施された埼玉製造所の実地棚卸について立会を実施し、棚卸資産の実在性および状態について検証した。 ・連結会計年度末時点の棚卸資産の評価の一覧を入手して、網羅的に棚卸資産の評価が実施されていることを確認した。 ・棚卸資産の評価額の妥当性を検証するため、正味売却価額と取得原価との比較を実施した。 また、正味売却価額が会社方針に従った方法で算定されていることを検証するため、受注金額、出荷実績による販売価額を試査により確認した。 ・営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産について、会社方針に従った判定及び評価額が算定されていることを検証した。 また、「一定の率」について、過年度及び当連結会計年度の出荷及び処分実績から、その合理性を評価した。 ・部門別・製品グループ別の比較等の分析的手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＳＫ東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和６年８月６日前澤工業株式会社取締役会 御中 ＳＫ東京監査法人 東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号 ＰＭＯ日本橋三越前９階 指定社員業務執行社員 公認会計士江 部 安 弘 指定社員業務執行社員 公認会計士川 田 圭 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会社の令和５年６月１日から令和６年５月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前澤工業株式会社の令和６年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に関する収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事契約に関する収益認識」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。 棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に関する収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事契約に関する収益認識」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。 棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,716,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 6,276,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,845,000,000 |
| 仕掛品 | 1,967,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,280,000,000 |
| その他、流動資産 | 698,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,846,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,085,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 540,000,000 |
| 土地 | 3,570,000,000 |
| 建設仮勘定 | 32,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,076,000,000 |
| ソフトウエア | 30,000,000 |
| 無形固定資産 | 249,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,171,000,000 |
| 長期前払費用 | 32,000,000 |
| 繰延税金資産 | 48,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,478,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,362,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 866,000,000 |
| 未払金 | 1,129,000,000 |
| 未払法人税等 | 643,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 9,000,000 |
| 長期未払金 | 4,000,000 |
| 繰延税金負債 | 215,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 387,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,794,000,000 |
| 利益剰余金 | 17,686,000,000 |
| 株主資本 | 26,287,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,608,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,608,000,000 |
| 負債純資産 | 41,146,000,000 |
PL
| 売上原価 | 25,434,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,201,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 110,000,000 |
| 営業外収益 | 140,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,000,000 |
| 営業外費用 | 23,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 特別利益 | 10,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 34,000,000 |
| 特別損失 | 43,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,250,000,000 |
| 法人税等調整額 | 178,000,000 |
| 法人税等 | 1,428,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 602,000,000 |
| その他の包括利益 | 602,000,000 |
| 包括利益 | 4,134,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,134,000,000 |
| 剰余金の配当 | -551,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 602,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,260,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,531,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,459,000,000 |
| 受取手形 | 665,000,000 |
| 売掛金 | 2,921,000,000 |
| 契約資産 | 2,333,000,000 |
| 契約負債 | 2,600,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -35,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 97,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,007,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 37,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 36,511,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 606,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 587,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 436,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 606,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -401,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 628,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,964,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,781,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 111,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,110,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -748,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -551,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -699,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 129,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報等を得ております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和５年５月31日)当連結会計年度(令和６年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,65310,496 受取手形、売掛金及び契約資産※４ 5,330※４ 5,716 電子記録債権4,8476,276 商品及び製品2,5682,845 仕掛品※３ 2,835※３ 1,967 原材料及び貯蔵品1,3181,280 前払費用6163 その他486698 貸倒引当金△2△3 流動資産合計29,09929,341 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,9217,988 減価償却累計額△6,079△6,141 建物及び構築物（純額）※２ 1,841※２ 1,846 機械装置及び運搬具2,9262,886 減価償却累計額△1,798△1,801 機械装置及び運搬具（純額）1,1281,085 工具、器具及び備品2,1472,200 減価償却累計額△1,589△1,660 工具、器具及び備品（純額）557540 土地※２ 3,579※２ 3,570 建設仮勘定1632 有形固定資産合計7,1247,076 無形固定資産112249 投資その他の資産 投資有価証券※２ 3,234※２ 4,171 長期貸付金1310 長期前払費用3432 繰延税金資産24848 その他※１,※２ 217※１,※２ 221 貸倒引当金△7△6 投資その他の資産合計3,7394,478 固定資産合計10,97611,804 資産合計40,07641,146 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和５年５月31日)当連結会計年度(令和６年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,2122,362 電子記録債務3,6301,441 1年内償還予定の社債8060 1年内返済予定の長期借入金※２ 733※２ 866 リース債務89 未払金1,1631,129 未払賞与8631,050 未払法人税等500643 契約負債2,0652,600 役員賞与引当金2627 工事損失引当金※３ 41※３ 10 完成工事補償引当金3644 その他568835 流動負債合計12,93111,080 固定負債 社債60- 長期借入金※２ 1,385※２ 1,303 リース債務2519 繰延税金負債-215 完成工事補償引当金7251 役員株式給付引当金165187 退職給付に係る負債789387 長期未払金114 固定負債合計2,5092,169 負債合計15,44013,250純資産の部 株主資本 資本金5,2335,233 資本剰余金4,8014,794 利益剰余金14,87117,686 自己株式△1,277△1,427 株主資本合計23,62926,287 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,0051,608 その他の包括利益累計額合計1,0051,608 純資産合計24,63527,895負債純資産合計40,07641,146 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)売上高※１ 32,369※１ 36,511売上原価※２,※３ 22,926※２,※３ 25,434売上総利益9,44211,077販売費及び一般管理費※４,※５ 6,216※４,※５ 6,201営業利益3,2264,875営業外収益 受取利息00 受取配当金106110 助成金収入165 業務受託料43 その他1119 営業外収益合計140140営業外費用 支払利息1617 売上割引33 その他11 営業外費用合計2123経常利益3,3454,993特別利益 固定資産売却益-※６ 10 特別利益合計-10特別損失 固定資産除却損※７ 22※７ 34 固定資産売却損※８ 0※８ 0 減損損失-※９ 9 特別損失合計2343税金等調整前当期純利益3,3224,960法人税、住民税及び事業税1,0411,250法人税等調整額△349178法人税等合計6911,428当期純利益2,6303,531親会社株主に帰属する当期純利益2,6303,531 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)当期純利益2,6303,531その他の包括利益 その他有価証券評価差額金466602 その他の包括利益合計※１ 466※１ 602包括利益3,0964,134（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,0964,134 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5,2334,80112,686△1,28321,43853853821,977当期変動額 剰余金の配当 △445 △445 △445親会社株主に帰属する当期純利益 2,630 2,630 2,630自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 66 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 466466466当期変動額合計--2,18562,1914664662,658当期末残高5,2334,80114,871△1,27723,6291,0051,00524,635 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5,2334,80114,871△1,27723,6291,0051,00524,635当期変動額 剰余金の配当 △551 △551 △551親会社株主に帰属する当期純利益 3,531 3,531 3,531自己株式の取得 △360△360 △360自己株式の処分 3737 37自己株式の消却 △6△165172- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 602602602当期変動額合計-△62,814△1502,6576026023,260当期末残高5,2334,79417,686△1,42726,2871,6081,60827,895 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,3224,960 減価償却費562606 引当金の増減額（△は減少）4212 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△70△401 受取利息及び受取配当金△107△111 支払利息1617 支払手数料01 為替差損益（△は益）0△0 減損損失-9 固定資産売却損益（△は益）0△10 固定資産除却損2234 売上債権の増減額（△は増加）△498△1,815 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,525628 仕入債務の増減額（△は減少）1,267△2,964 契約負債の増減額（△は減少）142535 未払賞与の増減額（△は減少）29186 その他の流動資産の増減額（△は増加）△54△234 その他の流動負債の増減額（△は減少）246327 小計3,3961,781 利息及び配当金の受取額107111 利息の支払額△16△17 法人税等の支払額△887△1,110 営業活動によるキャッシュ・フロー2,599765投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△601△699 有形固定資産の除却による支出△10△12 有形固定資産の売却による収入011 無形固定資産の取得による支出△77△161 投資有価証券の取得による支出-△100 投資有価証券の売却による収入-2 貸付金の回収による収入12 その他△25129 投資活動によるキャッシュ・フロー△714△826 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入1,4102,400 短期借入金の返済による支出△1,410△2,400 長期借入れによる収入800800 長期借入金の返済による支出△806△748 社債の償還による支出△120△80 支払手数料の支払額△0△1 割賦債務の返済による支出△14- リース債務の返済による支出△19△9 自己株式の増減額（△は増加）△0△356 配当金の支払額△445△551 財務活動によるキャッシュ・フロー△606△946現金及び現金同等物に係る換算差額△00現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,279△1,007現金及び現金同等物の期首残高10,18811,467現金及び現金同等物の期末残高※１ 11,467※１ 10,459 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称㈱前澤エンジニアリングサービス主要な非連結子会社名 ㈱ウォーテック北海道連結の範囲から除いた理由同社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数該当会社はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社数該当会社はありません。 (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱ウォーテック北海道PFI大久保テクノリソース㈱持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ時価法によっております。 ③ 棚卸資産主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ただし、未成工事支出金については個別法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）旧定率法及び旧定額法によっております。 建物…旧定率法及び旧定額法その他…旧定率法(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。 )なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～18年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金完成工事等に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる売上高当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 環境事業及びメンテナンス事業における工事契約等環境事業は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。 メンテナンス事業は、上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業を行っております。 これらの事業における工事請負契約等で、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配するものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② バルブ事業における物品販売契約等 バルブ事業は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。 物品販売契約であり、製品に対する支配を顧客に移転し、履行義務を充足するのは、製品の引渡時点であると判断し、さらに、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が基本的には通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 ただし、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジ有効性の評価方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 ② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 株式給付信託（BBT）当社は、取締役（社外取締役を除きます。 ）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。 ）に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社連結子会社の名称㈱前澤エンジニアリングサービス |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社数該当会社はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社数該当会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱ウォーテック北海道PFI大久保テクノリソース㈱持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ時価法によっております。 ③ 棚卸資産主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ただし、未成工事支出金については個別法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）旧定率法及び旧定額法によっております。 建物…旧定率法及び旧定額法その他…旧定率法(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。 )なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～18年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金完成工事等に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる売上高当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 環境事業及びメンテナンス事業における工事契約等環境事業は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。 メンテナンス事業は、上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業を行っております。 これらの事業における工事請負契約等で、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配するものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② バルブ事業における物品販売契約等 バルブ事業は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。 物品販売契約であり、製品に対する支配を顧客に移転し、履行義務を充足するのは、製品の引渡時点であると判断し、さらに、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が基本的には通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 ただし、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジ有効性の評価方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているので連結決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 ② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 株式給付信託（BBT）当社は、取締役（社外取締役を除きます。 ）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。 ）に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) （一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識） ①当連結会計年度計上額 前連結会計年度 （百万円） バルブ事業環境事業メンテナンス事業合計一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等の売上高―9,3474,56113,908 当連結会計年度 （百万円） バルブ事業環境事業メンテナンス事業合計一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等の売上高―9,0404,55713,598 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約等における収益認識は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 工事原価総額は、予期しない受注後の仕様変更、工期遅延、資材価格・工事費等の変動により、当初の見積りから変動することがあり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （棚卸資産の評価） ①当連結会計年度計上額 前連結会計年度 （百万円） バルブ事業環境事業メンテナンス事業合計商品及び製品2,5661―2,568仕掛品(うち未成工事支出金)1,681(―)1,016(1,016)138(138)2,835(1,154)原材料及び貯蔵品1,06524851,318合計5,3131,2651436,722 当連結会計年度 （百万円） バルブ事業環境事業メンテナンス事業合計商品及び製品2,8450―2,845仕掛品(うち未成工事支出金)1,534(―)319(319)114(114)1,967(433)原材料及び貯蔵品97230351,280合計5,3516221196,094 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価は、未成工事支出金を除き、主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって評価しており、正味売却価額につきましては、受注金額、出荷実績による販売価額をもとに算定しております。 また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産については、一定の率により帳簿価額を切り下げる方法によっております。 正味売却価額の見積り、滞留の可能性の判断等について、状況の変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （退職給付債務の算定） ①当連結会計年度計上額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債789387 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。 これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。 当社及び連結子会社は、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（株式給付信託（BBT）の導入）当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和２年10月26日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。 ）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。 ）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 ①本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。 ）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。 ）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。 なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。 ②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末185百万円、当連結会計年度末147百万円であり、株式数は、前連結会計年度末417,200株、当連結会計年度末331,825株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費4,795百万円のうち販売費に属する費用のおおよその割合は58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は42％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当事業年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)運賃梱包費412百万円452百万円従業員給料手当1,736百万円1,802百万円役員株式給付引当金繰入額51百万円64百万円退職給付費用72百万円△35百万円減価償却費104百万円97百万円研究開発費515百万円435百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)機械装置及び運搬具－百万円9百万円工具、器具及び備品－百万円0百万円合計－百万円10百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内訳 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)建物及び構築物3百万円5百万円機械装置及び運搬具5百万円8百万円工具、器具及び備品3百万円3百万円無形固定資産0百万円1百万円固定資産撤去費用10百万円14百万円合計22百万円34百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※８ 固定資産売却損の内訳 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)機械装置及び運搬具0百万円0百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日) 523百万円436百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)売上原価40百万円37百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額655百万円840百万円 組替調整額－百万円－百万円 税効果調整前655百万円840百万円 税効果額△188百万円△237百万円 その他有価証券評価差額金466百万円602百万円その他の包括利益合計466百万円602百万円 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和５年８月30日定時株主総会普通株式29616.00令和５年５月31日令和５年８月31日令和６年１月12日取締役会普通株式25414.00令和５年11月30日令和６年２月14日 （注）１ 令和５年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ２ 令和６年１月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日令和６年８月29日定時株主総会普通株式利益剰余金39922.00令和６年５月31日令和６年８月30日 （注）令和６年８月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)現金及び預金勘定11,653百万円10,496百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△186百万円△36百万円現金及び現金同等物11,467百万円10,459百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・有形固定資産主として、フィールド養液栽培装置（機械装置及び運搬具）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・有形固定資産主として、生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引に係る注記オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(令和５年５月31日)当連結会計年度(令和６年５月31日)１年内1百万円1百万円１年超2百万円1百万円合計3百万円2百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。 なお、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。 なお、長期借入金の一部は変動金利でありますが、その大半については金利スワップ契約を締結し、実質的な利払いを固定化し、金利の変動リスクに対応しております。 これら営業債務、短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注２)を参照ください。 )。 前連結会計年度(令和５年５月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券3,2253,225―資産計3,2253,225―(1) 長期借入金（1年内返済予定の 長期借入金を含む）2,1182,117△0負債計2,1182,117△0デリバティブ取引――― 当連結会計年度(令和６年５月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券4,0654,065―資産計4,0654,065―(1) 長期借入金（1年内返済予定の 長期借入金を含む）2,1702,160△10負債計2,1702,160△10 (注１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度（令和５年５月31日）当連結会計年度（令和６年５月31日）関係会社株式3434非上場株式8105合計43140 (注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(令和５年５月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金11,653―――受取手形及び売掛金3,656―――電子記録債権4,847―――合計20,157――― 当連結会計年度(令和６年５月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金10,496―――受取手形及び売掛金3,119―――電子記録債権6,276―――合計19,892――― (注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(令和５年５月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債8060――――長期借入金73373944014065―リース債務88852―合計82280844814567― 当連結会計年度(令和６年５月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債60―――――長期借入金86656656612545 ―リース債務99630―合計93557557312845 ― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(令和５年５月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,225――3,225資産計3,225――3,225 当連結会計年度(令和６年５月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,065――4,065資産計4,065――4,065 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(令和５年５月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)―2,117―2,117負債計―2,117―2,117 当連結会計年度(令和６年５月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)―2,160―2,160負債計―2,160―2,160 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(令和５年５月31日) 種別連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式3,1681,7551,413小計3,1681,7551,413連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式5765△8小計5765△8合計3,2251,8211,404 （注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(令和６年５月31日) 種別連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式4,0651,8212,244小計4,0651,8212,244連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式―――小計―――合計4,0651,8212,244 （注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額105百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)区分 売却額 （百万円）売却益の合計 （百万円） 売却損の合計 （百万円）株式2―― |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 金利関連前連結会計年度(令和５年５月31日) ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金60―（注）支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(令和６年５月31日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)退職給付債務の期首残高4,472百万円4,534百万円勤務費用246百万円239百万円利息費用8百万円18百万円数理計算上の差異の発生額△90百万円△221百万円退職給付の支払額△102百万円△236百万円退職給付債務の期末残高4,534百万円4,333百万円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)年金資産の期首残高3,613百万円3,745百万円期待運用収益72百万円7百万円数理計算上の差異の発生額△46百万円218百万円事業主からの拠出額208百万円212百万円退職給付の支払額△102百万円△236百万円年金資産の期末残高3,745百万円3,946百万円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(令和５年５月31日)当連結会計年度(令和６年５月31日)積立型制度の退職給付債務4,534百万円4,333百万円年金資産△3,745百万円△3,946百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額789百万円387百万円 退職給付に係る負債789百万円387百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額789百万円387百万円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)勤務費用246百万円239百万円利息費用8百万円18百万円期待運用収益△72百万円△7百万円数理計算上の差異の費用処理額△44百万円△439百万円確定給付制度に係る退職給付費用138百万円△189百万円 (5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(令和５年５月31日)当連結会計年度(令和６年５月31日)債券57.7%53.0%株式20.6%21.9%現金及び預金5.5%9.6%生命保険一般勘定12.1%11.5%その他4.1%4.0%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)割引率0.4%1.0%長期期待運用収益率2.0%0.19%予想昇給率5.3%5.3% ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度105百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(令和５年５月31日)当連結会計年度(令和６年５月31日)繰延税金資産 未払事業税等57百万円82百万円未払社会保険料40百万円48百万円未払賞与89百万円46百万円未払金2百万円2百万円貸倒引当金繰入超過額3百万円3百万円工事損失引当金13百万円3百万円完成工事補償引当金33百万円29百万円棚卸資産評価減97百万円108百万円長期未払金2百万円―百万円減価償却費62百万円49百万円その他有価証券、ゴルフ会員権減損額153百万円153百万円退職給付に係る負債249百万円124百万円固定資産減損損失57百万円30百万円税務上の繰越欠損金 (注)１23百万円―百万円その他29百万円33百万円繰延税金資産小計915百万円716百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１―百万円―百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△205百万円△185百万円評価性引当額△205百万円△185百万円繰延税金資産合計709百万円531百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△399百万円△636百万円固定資産圧縮積立金△61百万円△60百万円繰延税金負債合計△460百万円△697百万円 繰延税金資産(負債)の純額248百万円△166百万円 （注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（令和５年５月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――5―1723百万円評価性引当額―――――――百万円繰延税金資産―――5―1723百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（令和６年５月31日） 該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(令和５年５月31日)当連結会計年度(令和６年５月31日)法定実効税率30.4％30.4％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6〃0.5〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4〃△0.3〃住民税均等割等0.9〃0.6〃税額控除△1.8〃△4.6〃評価性引当額の増減△11.8〃△0.4〃連結子会社との税率差異2.2〃1.9〃その他0.8〃0.7〃税効果会計適用後の法人税等の負担率20.8％28.8％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度期首（令和４年６月１日）当連結会計年度末（令和５年５月31日）顧客との契約から生じた債権 受取手形8081,003 売掛金2,4222,652契約資産1,7421,674契約負債1,9222,065 契約資産は主に、工事契約において認識した収益のうち、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識したものであり、未請求のものであります。 契約資産は、工事等が完了し、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。 また、契約負債がある場合は相殺されます。 契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であります。 当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、26,602百万円であり、その多くは概ね１～３年内に収益として認識されると見込まれます。 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度期首（令和５年６月１日）当連結会計年度末（令和６年５月31日）顧客との契約から生じた債権 受取手形1,003786 売掛金2,6522,332契約資産1,6742,596契約負債2,0652,600 契約資産は主に、工事契約において認識した収益のうち、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識したものであり、未請求のものであります。 契約資産は、工事等が完了し、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。 また、契約負債がある場合は相殺されます。 契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であります。 当連結会計年度の期首における契約負債残高の多くは、当連結会計年度に収益として認識されております。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末で未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は28,912百万円であり、その多くは概ね１～３年内に収益として認識されると見込まれます。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。 また、連結子会社は、各事業部門と連携しながら独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて事業展開しております。 したがって、当社グループは、当社及び連結子会社における製品・サービス別セグメントから構成されており、「環境事業」、「バルブ事業」、「メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。 「環境事業」は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。 「バルブ事業」は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。 「メンテナンス事業」は、上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２環境事業バルブ事業メンテナンス事業計売上高 一時点で移転される財1,68510,8895,71418,289－18,289一定の期間にわたり移転される財9,450－4,62914,080－14,080顧客との契約から生じる収益11,13510,88910,34332,369－32,369 その他の収益－－－－－－ 外部顧客への売上高11,13510,88910,34332,369－32,369 セグメント間の内部売上高 又は振替高468890361,395△1,395－計11,60411,78010,38033,764△1,39532,369セグメント利益1501,0671,8893,1071193,226セグメント資産4,88311,29063316,80623,26940,076その他の項目 減価償却費1244297562－562 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額336502370672779 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額119百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、全社収益124百万円が含まれております。 全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。 (2) セグメント資産の調整額23,269百万円には、セグメント間取引消去△805百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産24,074百万円が含まれております。 全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （注）２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２環境事業バルブ事業メンテナンス事業計売上高 一時点で移転される財3,44812,3296,95522,734－22,734一定の期間にわたり移転される財9,152－4,62513,777－13,777顧客との契約から生じる収益12,60012,32911,58136,511－36,511 その他の収益－－－－－－ 外部顧客への売上高12,60012,32911,58136,511－36,511 セグメント間の内部売上高 又は振替高5241,046451,616△1,616－計13,12513,37611,62638,128△1,61636,511セグメント利益4281,8792,4344,7421334,875セグメント資産4,35011,48086016,69124,45441,146その他の項目 減価償却費10848610606－606 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4042110472115587 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額133百万円には、セグメント間取引消去2百万円、全社収益130百万円が含まれております。 全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。 (2) セグメント資産の調整額24,454百万円には、セグメント間取引消去△1,035百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,489百万円が含まれております。 全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （注）２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 環境事業バルブ事業メンテナンス事業合計外部顧客への売上高11,13510,88910,34332,369 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 環境事業バルブ事業メンテナンス事業合計外部顧客への売上高12,60012,32911,581 36,511 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日) (単位：百万円) 環境事業バルブ事業メンテナンス事業全社・消去合計減損損失－－－99 （注）「全社・消去」の区分に記載している9百万円は、各報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。 また、連結子会社は、各事業部門と連携しながら独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて事業展開しております。 したがって、当社グループは、当社及び連結子会社における製品・サービス別セグメントから構成されており、「環境事業」、「バルブ事業」、「メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。 「環境事業」は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。 「バルブ事業」は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。 「メンテナンス事業」は、上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額133百万円には、セグメント間取引消去2百万円、全社収益130百万円が含まれております。 全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。 (2) セグメント資産の調整額24,454百万円には、セグメント間取引消去△1,035百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,489百万円が含まれております。 全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （注）２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 環境事業バルブ事業メンテナンス事業合計外部顧客への売上高12,60012,32911,581 36,511 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)１株当たり純資産額1,357.68円 １株当たり純資産額1,563.25円 １株当たり当期純利益145.01円 １株当たり当期純利益196.65円 (注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２.「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度417,200株、当連結会計年度331,825株） また、１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度421,966株、当連結会計年度362,921株）。 ３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項 目前連結会計年度(令和５年５月31日)当連結会計年度(令和６年５月31日) 純資産の部の合計額(百万円)24,63527,895 普通株式に係る期末の純資産額(百万円)24,63527,895 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）18,14417,844 ４.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項 目前連結会計年度(自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日)当連結会計年度(自 令和５年６月１日至 令和６年５月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,6303,531普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,6303,531普通株式の期中平均株式数(千株)18,14017,958 (注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限前澤工業㈱第４回無担保社債令和２年３月31日12060(60)0.110無担保社債令和７年３月31日㈱前澤エンジニアリングサービス第９回無担保社債平成31年３月29日20―(―)0.100無担保社債令和６年３月29日合計――14060(60)――― (注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)60―――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金7338660.731―１年以内に返済予定のリース債務890.527―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,3851,3030.771令和８年３月31日～令和11年１月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )25190.765令和８年３月４日～令和10年11月４日その他有利子負債――――合計2,1522,199―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金56656612545リース債務9630 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(百万円)4,26912,44623,47336,511税金等調整前当期（四半期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)△4174362,9084,960親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△2932831,9573,531１株当たり当期（四半期）純利益又は四半期純損失(△)(円)△16.1815.67108.77196.65 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△16.1831.6086.7480.77 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(令和５年５月31日)当事業年度(令和６年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,1285,920 受取手形677665 電子記録債権4,3965,639 売掛金※１ 3,112※１ 2,921 契約資産1,5132,333 商品及び製品2,5682,845 仕掛品2,6971,853 原材料及び貯蔵品1,3131,275 前払費用4346 その他※１ 520※１ 806 貸倒引当金△2△3 流動資産合計23,96924,304 固定資産 有形固定資産 建物※２ 1,659※２ 1,638 構築物※２ 175※２ 201 機械及び装置1,1051,030 車両運搬具2254 工具、器具及び備品545528 土地※２ 3,579※２ 3,570 建設仮勘定1632 有形固定資産合計7,1047,056 無形固定資産 ソフトウエア3930 ソフトウエア仮勘定61210 その他87 無形固定資産合計109247 投資その他の資産 投資有価証券※２ 3,234※２ 4,171 関係会社株式※２ 114※２ 114 従業員貸付金1- 関係会社貸付金※１ 11※１ 10 長期前払費用2222 繰延税金資産75- その他155156 貸倒引当金△7△6 投資その他の資産合計3,6074,469 固定資産合計10,82211,773 資産合計34,79136,077 (単位：百万円) 前事業年度(令和５年５月31日)当事業年度(令和６年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形5758 買掛金※１ 1,833※１ 2,033 電子記録債務3,0401,060 1年内償還予定の社債6060 1年内返済予定の長期借入金※２ 580※２ 680 リース債務77 未払金※１ 1,073※１ 1,052 未払賞与622758 未払法人税等199222 契約負債1,6391,979 預り金404807 役員賞与引当金1719 工事損失引当金2610 完成工事補償引当金3644 その他7315 流動負債合計10,1918,758 固定負債 社債60- 長期借入金※２ 1,105※２ 1,010 リース債務2013 繰延税金負債-321 完成工事補償引当金7251 役員株式給付引当金133146 退職給付引当金528197 長期未払金114 固定負債合計1,9321,745 負債合計12,12310,504純資産の部 株主資本 資本金5,2335,233 資本剰余金 資本準備金4,7944,794 その他資本剰余金6- 資本剰余金合計4,8014,794 利益剰余金 利益準備金561561 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金141139 別途積立金2,3002,300 繰越利益剰余金9,90212,362 利益剰余金合計12,90515,363 自己株式△1,277△1,427 株主資本合計21,66323,965 (単位：百万円) 前事業年度(令和５年５月31日)当事業年度(令和６年５月31日) 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,0051,608 評価・換算差額等合計1,0051,608 純資産合計22,66825,573負債純資産合計34,79136,077 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)当事業年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日)売上高※２ 23,384※２ 26,501売上原価※２ 17,326※２ 19,398売上総利益6,0587,102販売費及び一般管理費※１,※２ 4,840※１,※２ 4,795営業利益1,2182,307営業外収益 受取利息※２ 0※２ 0 受取配当金※２ 1,338※２ 1,414 受取技術料※２ 92※２ 98 助成金収入165 その他※２ 42※２ 49 営業外収益合計1,4911,569営業外費用 支払利息1413 売上割引33 その他11 営業外費用合計1919経常利益2,6893,858特別利益 固定資産売却益-10 特別利益合計-10特別損失 固定資産除却損2233 固定資産売却損00 減損損失-※３ 9 特別損失合計2342税引前当期純利益2,6663,825法人税、住民税及び事業税382490法人税等調整額△290159法人税等合計91650当期純利益2,5743,175 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,2334,79464,8015611422,3007,77210,776当期変動額 剰余金の配当 △445△445当期純利益 2,5742,574固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1-自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△1-2,1302,128当期末残高5,2334,79464,8015611412,3009,90212,905 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,28319,52753853820,066当期変動額 剰余金の配当 △445 △445当期純利益 2,574 2,574固定資産圧縮積立金の取崩 -自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分66 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 466466466当期変動額合計62,1354664662,601当期末残高△1,27721,6631,0051,00522,668 当事業年度(自 令和５年６月１日 至 令和６年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,2334,79464,8015611412,3009,90212,905当期変動額 剰余金の配当 △551△551当期純利益 3,1753,175固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1-自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 △6△6 △165△165株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△6△6-△1-2,4602,458当期末残高5,2334,794-4,7945611392,30012,36215,363 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,27721,6631,0051,00522,668当期変動額 剰余金の配当 △551 △551当期純利益 3,175 3,175固定資産圧縮積立金の取崩 - -自己株式の取得△360△360 △360自己株式の処分3737 37自己株式の消却172- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 602602602当期変動額合計△1502,3016026022,904当期末残高△1,42723,9651,6081,60825,573 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法主に、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ただし、未成工事支出金については個別法によっております。 ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）旧定率法及び旧定額法によっております。 建物…旧定率法及び旧定額法その他…旧定率法(平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。 )なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年機械及び装置 ２～18年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用定額法によっております。 なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。 (4) 完成工事補償引当金完成工事等に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。 (5) 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (6) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しております。 ６ 収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる売上高当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 環境事業における工事契約等環境事業は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。 環境事業における工事請負契約等で、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配するものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までの発生原価が、工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (2) バルブ事業における物品販売契約等バルブ事業は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。 物品販売契約であり、製品に対する支配を顧客に移転し、履行義務を充足するのは、製品の引渡時点であると判断し、さらに、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が基本的には通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 ただし、契約に複数の製品が含まれる物品販売取引のうち完納を履行義務とする取引については、当該契約に含まれるすべての製品の引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。 ７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ （ヘッジ対象）借入金の利息(3) ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 (4) ヘッジ有効性の評価方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 (2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続株式給付信託（BBT）当社は、取締役（社外取締役を除きます。 ）および取締役を兼務しない執行役員に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識） ①当事業年度計上額 前事業年度当事業年度売上高9,347百万円9,040百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。 （棚卸資産の評価） ①当事業年度計上額 前事業年度当事業年度商品及び製品2,568百万円2,845百万円仕掛品2,697百万円1,853百万円原材料及び貯蔵品1,313百万円1,275百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。 （退職給付債務の算定） ①当事業年度計上額 前事業年度当事業年度退職給付引当金528百万円197百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度(令和５年５月31日)当事業年度(令和６年５月31日)短期金銭債権999百万円1,193百万円短期金銭債務2百万円2百万円長期金銭債権11百万円10百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(令和５年５月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式100関連会社株式14計114 当事業年度(令和６年５月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式100関連会社株式14計114 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(令和５年５月31日)当事業年度(令和６年５月31日)繰延税金資産 未払事業税等28百万円38百万円未払社会保険料28百万円33百万円未払賞与61百万円32百万円未払金2百万円2百万円貸倒引当金繰入額8百万円2百万円工事損失引当金33百万円3百万円完成工事補償引当金97百万円29百万円棚卸資産評価減2百万円108百万円長期未払金62百万円―百万円減価償却費153百万円49百万円その他有価証券、ゴルフ会員権減損額3百万円153百万円退職給付引当金160百万円59百万円固定資産減損損失57百万円30百万円税務上の繰越欠損金23百万円―百万円その他20百万円17百万円繰延税金資産小計741百万円560百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額―百万円―百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△205百万円△185百万円評価性引当額小計△205百万円△185百万円繰延税金資産合計536百万円375百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△399百万円△636百万円固定資産圧縮積立金△61百万円△60百万円繰延税金負債合計△460百万円△697百万円 繰延税金資産(負債)の純額75百万円△321百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(令和５年５月31日)当事業年度(令和６年５月31日)法定実効税率30.4％30.4％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6〃0.5〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.6〃△10.7〃住民税均等割等1.1〃0.7〃税額控除△1.0〃△3.3〃評価性引当額の増減△12.5〃△0.5〃その他△0.5〃△0.1〃税効果会計適用後の法人税等の負担率3.4％17.0％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号 2021年８月12日) に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 1,65910421221,6384,862構築物17537292011,270機械及び装置1,10511881861,0301,688車両運搬具225202054112工具、器具及び備品545233202295281,628土地3,579―9 (9)―3,570―建設仮勘定163216―32―計7,10458060 （9)5677,0569,562無形固定資産ソフトウエア393―133044ソフトウエア仮勘定61148――210―その他8―1071計10915211324745 （注）１「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ２当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。 工具、器具及び備品 木型・金型の更新 129百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金9119役員賞与引当金17191719工事損失引当金2682310完成工事補償引当金109304396役員株式給付引当金1336451146 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日、５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.maezawa.co.jp/株主に対する特典なし （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に挙げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第77期(自 令和４年６月１日 至 令和５年５月31日)令和５年８月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類令和５年８月30日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第78期第１四半期(自 令和５年６月１日 至 令和５年８月31日)令和５年10月13日関東財務局長に提出第78期第２四半期(自 令和５年９月１日 至 令和５年11月30日)令和６年１月15日関東財務局長に提出第78期第３四半期(自 令和５年12月１日 至 令和６年２月29日)令和６年４月15日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時報告書令和５年９月６日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自 令和５年８月１日 至 令和５年８月31日）令和５年９月４日関東財務局長に提出 報告期間（自 令和５年９月１日 至 令和５年９月30日）令和５年10月４日関東財務局長に提出 報告期間（自 令和５年10月１日 至 令和５年10月31日）令和５年11月６日関東財務局長に提出 報告期間（自 令和５年11月１日 至 令和５年11月30日）令和５年12月１日関東財務局長に提出 報告期間（自 令和６年７月19日 至 令和６年７月31日）令和６年８月６日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月令和２年５月令和３年５月令和４年５月令和５年５月令和６年５月売上高(百万円)29,94431,81030,90332,36936,511経常利益(百万円)1,8993,3783,1643,3454,993親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,0752,4892,1422,6303,531包括利益(百万円)1,0952,7241,9363,0964,134純資産額(百万円)18,57420,79521,97724,63527,895総資産額(百万円)33,37035,76735,62640,07641,146１株当たり純資産額(円)979.521,123.251,212.211,357.681,563.25１株当たり当期純利益(円)56.70133.12117.54145.01196.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)─――――自己資本比率(％)55.758.161.761.567.8自己資本利益率(％)5.912.610.011.313.4株価収益率(倍)6.24.55.14.86.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8433,4002,3162,599765投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△495△587△441△714△826財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△395△570△1,278△606△946現金及び現金同等物の期末残高(百万円)7,3499,59110,18811,46710,459従業員数(名)9711,0021,0211,0211,046 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月令和２年５月令和３年５月令和４年５月令和５年５月令和６年５月売上高(百万円)21,54322,87021,91823,38426,501経常利益(百万円)1,3092,6812,3422,6893,858当期純利益(百万円)1,0262,3492,0322,5743,175資本金(百万円)5,2335,2335,2335,2335,233発行済株式総数(千株)21,42521,42521,42521,42521,040純資産額(百万円)16,91418,99520,06622,66825,573総資産額(百万円)28,63030,77930,77834,79136,077１株当たり純資産額(円)891.971,026.001,106.851,249.321,433.09１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)(円)14.0020.0024.0028.0036.00(6.00)(8.00)(12.00)(12.00)(14.00)１株当たり当期純利益(円)54.14125.62111.52141.92176.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)59.161.765.265.270.9自己資本利益率(％)6.213.110.412.013.2株価収益率(倍)6.54.85.44.97.6配当性向(％)25.915.921.519.720.6従業員数(名)693711723722747株主総利回り(％)107.6186.2193.8231.1431.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価(円)4147328347921,401最低株価(円)265326570585692 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |