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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-26 |
| 英訳名、表紙 | Niitaka Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 野尻 大介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区新高一丁目８番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６(６３９１)３２２２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1963年４月界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立1971年11月商号を新高化学工業株式会社に変更1972年３月東京都港区に東京営業所を設置1972年８月業務用固形燃料を開発し、発売1978年８月福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置1979年９月本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立1980年10月大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設1981年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置1985年12月本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1987年２月広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置1987年３月大阪府品質管理推進優良企業賞受賞1988年３月熊谷出張所を設置1988年５月札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置1989年８月茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1993年１月つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1993年12月日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立1997年10月滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1997年12月本社工場廃止、びわ湖工場に統合1998年３月びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ1998年５月東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置1999年５月鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合2000年４月東京支店を東京都中央区へ移転2000年５月びわ湖工場食品添加物製造業許可取得2000年６月食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都中央区）を設立2000年12月東京支店を東京営業部へ改組〃株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始2002年９月株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転〃商号を株式会社ニイタカに変更2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年11月ＩＳＯ ９００１認証取得2005年４月ＩＳＯ １４００１認証取得2005年７月びわ湖工場医薬部外品製造業許可取得2006年６月株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併2007年８月つくば工場食品添加物製造業許可取得2007年９月つくば工場設備増設〃中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立2008年４月本社新社屋完成2008年９月つくば工場医薬部外品製造業許可取得2009年５月びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設2010年５月つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設2011年４月東京営業部を東京都江東区へ移転〃株式会社 ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立2011年５月福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ2011年６月東京営業部及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置2012年６月東京支店を東日本営業部に改組2013年６月つくば工場第二工場棟を増設2015年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年７月スイショウ油化工業株式会社（本店：大阪府大阪市浪速区）を子会社化2018年８月中国上海市に尼多咖（上海）貿易有限公司を設立2019年１月中国江蘇省に新高（江蘇）日用品有限公司を設立2019年７月福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更2022年４月スイショウ油化工業株式会社が株式会社ユーホーニイタカを吸収合併し、商号をミッケル化学株式会社に変更〃東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年２月京葉糖蜜輸送株式会社（本店：静岡県磐田市）を子会社化2023年３月株式会社バイオバンク（本店：岡山県岡山市北区）を子会社化2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、2023年３月28日付けで株式会社バイオバンク他２社を連結子会社化したことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、従来の「化成品事業」の単一セグメントから、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等の販売により構成される「ケミカル事業」と、健康食品等の販売により構成される「ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。 現在の主要取扱品目は次のとおりであります。 ケミカル事業品目細品目主な製品・商品業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤等食器用洗剤「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」「スーパーサラセン」「除菌中性洗剤」食器洗浄機用洗浄剤「リキッドＰＬＨ」「リキッドＰＨ」「ジャストパックＰＬＷ」「ハイソリッドＰＷＨ」「エンソリッドＬＷＨ」「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」漂白剤等「ニイタカブリーチ」「ニューホワイトアップ」「ニイタカサニクロール」アルコール製剤「ノロスター」「セーフコール」「Ｎスター」洗浄剤「ニューケミクール」「ケミファイン クイックすすぎ」「ノロスターＶＧクリーナー」「バスクリーナーコンク」「ノロスタートイレクリーナー」「リフガード」手洗い石けん「薬用ハンドソープ」「薬用ハンドソープコンク」「ニイタカ ポピドンハンドウォッシュ」固形燃料料理用「カエンニューエースＥ」「チェーフィング用カエン」屋外暖房用「暖房用燃料」サービス食器洗浄機メンテナンス定期メンテナンス、緊急メンテナンス衛生管理支援サービス衛生講習、細菌検査、衛生巡回サービス、Ｅラーニング仕入商品等厨房・浴用用品等食品包装用ラップ、ペーパータオル、ボディソープ、リンスインシャンプー ヘルスケア事業品目細品目主な製品・商品健康食品乳酸菌発酵食品「ＯＭ-Ｘ」 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ミッケル化学株式会社東京都江東区10,000千円手洗い用水石鹸・建物の床用ワックス等の製造・販売100.0製品の販売及び購入役員の兼任新高（福建）日用品有限公司中国福建省16,000千人民元固形燃料・洗剤洗浄剤の製造100.0製品の購入役員の兼任 尼多咖（上海）貿易有限公司 中国上海市6,846千人民元固形燃料・洗剤洗浄剤の販売100.0製品の販売役員の兼任 新高（江蘇）日用品有限公司 中国江蘇省85,746千人民元固形燃料・洗剤洗浄剤の製造100.0役員の兼任京葉糖蜜輸送株式会社静岡県磐田市10,000千円アルコール製剤の製造・販売100.0製品の購入役員の兼任株式会社バイオバンク岡山県岡山市北区10,000千円乳酸菌発酵食品の製造・販売100.0役員の兼任その他 ５社 （注）１．連結子会社新高（福建）日用品有限公司、尼多咖（上海）貿易有限公司及び新高（江蘇）日用品有限公司は特定子会社に該当しております。 なお、その他連結子会社に含まれる会社のうち、PT. Niitaka Japindo Makmurは特定子会社に該当しております。 ２．当社は2024年２月29日付で株式会社バイオバンク他2社の株式を追加取得し、完全子会社としております。 ３．新高（江蘇）日用品有限公司は2024年5月10日付で増資を行い、資本金が増加しております。 ４．新高（江蘇）日用品有限公司は2023年12月25日開催の取締役会で清算もしくは売却を決議しております。 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ケミカル事業371（169）ヘルスケア事業23（2）合計394（171）（注）従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 )は、（ ）内に外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）239（91）44歳1ヶ月15年5ヶ月7,859,001（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 )は、（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はケミカル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 （３）労働組合の状況労働組合が結成されており、2024年５月31日現在における組合員数は98人であります。 なお、労使関係は安定しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.654.563.371.867.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。 これを一言で「四者共栄」と表しております。 この「四者共栄」に基づいて、常にお客様の満足を追究し、行動します。 そのため、「品質第一主義の経営」と「真の全員参加の経営」を行います。 ① 品質第一主義の経営…社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。 ② 真の全員参加の経営…お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。 お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。 （２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期ビジョンとして「世の中の”キレイ”を支える会社」を目指しており、長期目標として「業務用洗剤国内シェアNo.1、業務用洗剤以外でも成長、連結売上高400億円以上」を掲げております。 その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKA Transformation ２０２５）を策定しております。 中期経営計画の概要は以下のとおりです。 ①連結数値目標（2025年５月期） 売上高 235億円、営業利益 15億円、ROE 7.3％以上②５つの基本戦略イ．既存事業の拡大顧客メリットの持続的な創出ロ．新領域への展開強みを生かした新製品開発・新規業態開拓ハ．新規事業の開発「“キレイ”を支える」を軸にした事業開発二．経営基盤強化のための投資研究開発体制及び生産体制の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進ホ．ESGを軸にしたサステナブル経営の推進気候変動対応とサーキュラーエコノミー推進、社会課題の解決、ガバナンスの強化 （３）目標とする経営指標主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。 当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。 売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。 引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努め、目標として安定的に10％以上とすることを目指してまいります。 なお、当連結会計年度におけるROEは5.4%で前期比1.0ポイント増となりました。 （４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等当社グループが主に事業展開する我が国においては、少子高齢化による人手不足、安心安全に対する意識の向上、サステナビリティへの関心の高まりなど、社会情勢の急激な変化に直面しています。 特に地球温暖化やプラスチック問題など、世界的な環境問題は、日常生活や経済・社会活動に多大な影響を与えています。 また、社会情勢の変化により新たなコンプライアンスの課題が生じています。 このような環境下、感染症拡大を契機とした衛生意識の向上、HACCP法制化に伴う食品衛生意識の向上、気候変動対応や海洋プラスチックごみ問題などのサステナビリティ関連の需要拡大といった機会に迅速に対応するとともに、地政学的リスクや原材料価格の高止まりなどのリスクにも柔軟に対応できる経営戦略の更新が必要となっております。 当社グループは、このような事業環境の変化に注目し、「四者共栄」の経営理念のもと社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKA Transformation ２０２５）を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、企業の社会的責任を果たすため、以下のテーマを重要課題（マテリアリティ）としてサステナブル経営を推進しております。 E（環境） 先進的な目標を掲げ、環境保全の取り組みレベルを向上・気候変動対応・サーキュラーエコノミーの推進S（社会） 当社の強みを活かして社会課題を解決し、人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献・清潔で衛生的な環境・習慣づくり・安全・安心で豊かな食生活のサポート・人権の尊重・人材開発、人材投資の強化G（ガバナンス） ガバナンスの強化 （１）ガバナンス 当社グループでは、重要課題の解決に向け、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。 サステナビリティ推進委員会では、マテリアリティの特定、環境目標の設定、TCFD提言に基づくシナリオ分析など、中長期的なESG課題への対応方針や取り組み計画等を審議しております。 ここで審議した内容は、定期的に取締役会へ報告、提言を行っております。 これにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を確保しております。 （２）リスク管理 リスク管理方針に基づき、サステナビリティ推進委員会は、リスクを所管する関連各部署と協議し、全社的なリスクと機会の洗い出し、重点管理リスクの特定などを四半期ごとに行っております。 特定された重点管理リスクについては、リスク管理統括責任者がリスクを所管する関連各部署や国内連結子会社と協議し、重点管理リスクごとにリスク対策を策定、実施しております。 また、活動状況については、定期的にサステナビリティ推進委員会から取締役会へ報告、提言を行っております。 （３）戦略①気候変動 （TCFD提言への取り組み）への対応 複数のシナリオを用いて当社グループに関連する気候変動のリスクと機会（短期・中期・長期※）が事業、戦略に及ぼす影響を特定し、その対策立案と実施に取り組んでおります。 財務影響評価については、今後、検討してまいります。 なお、当社グループでは、対応方針のひとつである再生可能エネルギーの利用拡大を進め、つくば工場、びわ湖工場の使用電力をCO2フリー電力に切替し、スコープ２のGHG排出量削減に努めております。 ※短期（３年以内） 中期（３年～10年） 長期（10年以上） （注）「気候変動リスク、機会への対応方針」の詳細情報についてはTCFD提言の対応状況をご参照ください。 https://www.niitaka.co.jp/company/csr.html ②人的資本経営の推進 当社グループは、自律性を備えた人材が集まり、「四者共栄」の理念のもと多様な価値観が活かされる組織であることによって、継続的な企業価値向上を推し進めてまいります。 人的資本経営を推進するにあたり、人材の育成に関しては、常に高い目標意識とモチベーションを保持し自主的に業務を遂行できる人材を育成することを方針としております。 また、社内環境整備に関しては、多様な人材が活躍できる制度づくりを通して、一人ひとりが働きがいを感じる環境を創出することを方針としております。 （４）指標及び目標①気候変動優先度の高い課題であるスコープ１、スコープ２のGHG排出量について、2030年度に50％削減を目標としております（2017年度比）。 スコープ３については、GHG排出量の削減に向けて、排出量の把握に努めております。 上述以外の気候変動リスク、機会への対応方針に関する指標及び目標については今後、検討してまいります。 （注）「GHG排出量」の詳細情報についてはTCFD提言の対応状況をご参照ください。 https://www.niitaka.co.jp/company/csr.html ②人的資本経営 「（３）戦略 ②人的資本経営の推進」において設定した方針に係る指標として、以下を設定しております。 なお、当社においては、これら指標のデータ管理と取組みが行われているものの、各連結子会社では事業規模や制度が異なり、同一の指標及び目標を設定することは困難であります。 このため、各指標に関する目標及び実績については、提出会社のものを記載しております。 区分指標目標実績2024年５月期幹部社員育成幹部候補育成研修修了者数2025年５月期までに25人以上16人従業員の能力向上基礎研修年間受講数（１名あたり平均）2講座/人・年以上2.5講座/人・年女性活躍推進女性の管理職・監督職（*）比率2030年５月期までに10％以上2％ワークライフバランスの向上育児休業取得率2025年５月期までに100％63％ （*）「監督職」とは、将来の管理職候補となる者を指し、当社ではサブマネージャー職がこれに該当します。 |
| 戦略 | （３）戦略①気候変動 （TCFD提言への取り組み）への対応 複数のシナリオを用いて当社グループに関連する気候変動のリスクと機会（短期・中期・長期※）が事業、戦略に及ぼす影響を特定し、その対策立案と実施に取り組んでおります。 財務影響評価については、今後、検討してまいります。 なお、当社グループでは、対応方針のひとつである再生可能エネルギーの利用拡大を進め、つくば工場、びわ湖工場の使用電力をCO2フリー電力に切替し、スコープ２のGHG排出量削減に努めております。 ※短期（３年以内） 中期（３年～10年） 長期（10年以上） （注）「気候変動リスク、機会への対応方針」の詳細情報についてはTCFD提言の対応状況をご参照ください。 https://www.niitaka.co.jp/company/csr.html ②人的資本経営の推進 当社グループは、自律性を備えた人材が集まり、「四者共栄」の理念のもと多様な価値観が活かされる組織であることによって、継続的な企業価値向上を推し進めてまいります。 人的資本経営を推進するにあたり、人材の育成に関しては、常に高い目標意識とモチベーションを保持し自主的に業務を遂行できる人材を育成することを方針としております。 また、社内環境整備に関しては、多様な人材が活躍できる制度づくりを通して、一人ひとりが働きがいを感じる環境を創出することを方針としております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標①気候変動優先度の高い課題であるスコープ１、スコープ２のGHG排出量について、2030年度に50％削減を目標としております（2017年度比）。 スコープ３については、GHG排出量の削減に向けて、排出量の把握に努めております。 上述以外の気候変動リスク、機会への対応方針に関する指標及び目標については今後、検討してまいります。 （注）「GHG排出量」の詳細情報についてはTCFD提言の対応状況をご参照ください。 https://www.niitaka.co.jp/company/csr.html ②人的資本経営 「（３）戦略 ②人的資本経営の推進」において設定した方針に係る指標として、以下を設定しております。 なお、当社においては、これら指標のデータ管理と取組みが行われているものの、各連結子会社では事業規模や制度が異なり、同一の指標及び目標を設定することは困難であります。 このため、各指標に関する目標及び実績については、提出会社のものを記載しております。 区分指標目標実績2024年５月期幹部社員育成幹部候補育成研修修了者数2025年５月期までに25人以上16人従業員の能力向上基礎研修年間受講数（１名あたり平均）2講座/人・年以上2.5講座/人・年女性活躍推進女性の管理職・監督職（*）比率2030年５月期までに10％以上2％ワークライフバランスの向上育児休業取得率2025年５月期までに100％63％ （*）「監督職」とは、将来の管理職候補となる者を指し、当社ではサブマネージャー職がこれに該当します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本経営の推進 当社グループは、自律性を備えた人材が集まり、「四者共栄」の理念のもと多様な価値観が活かされる組織であることによって、継続的な企業価値向上を推し進めてまいります。 人的資本経営を推進するにあたり、人材の育成に関しては、常に高い目標意識とモチベーションを保持し自主的に業務を遂行できる人材を育成することを方針としております。 また、社内環境整備に関しては、多様な人材が活躍できる制度づくりを通して、一人ひとりが働きがいを感じる環境を創出することを方針としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本経営 「（３）戦略 ②人的資本経営の推進」において設定した方針に係る指標として、以下を設定しております。 なお、当社においては、これら指標のデータ管理と取組みが行われているものの、各連結子会社では事業規模や制度が異なり、同一の指標及び目標を設定することは困難であります。 このため、各指標に関する目標及び実績については、提出会社のものを記載しております。 区分指標目標実績2024年５月期幹部社員育成幹部候補育成研修修了者数2025年５月期までに25人以上16人従業員の能力向上基礎研修年間受講数（１名あたり平均）2講座/人・年以上2.5講座/人・年女性活躍推進女性の管理職・監督職（*）比率2030年５月期までに10％以上2％ワークライフバランスの向上育児休業取得率2025年５月期までに100％63％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）特定の市場への依存について当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の国内フードビジネス業界に販売しております。 なお、子会社である株式会社バイオバンクは、健康食品業界へ、ミッケル化学株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖（上海）貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売を行っておりますが、国内フードビジネス業界向け以外の子会社売上高合計は、グループ全体の売上高の20％以下であります。 また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービスや衛生管理支援サービスを提供しております。 したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図るとともに、新領域への展開、新規事業の開発、ヘルスケア事業の拡大を推進し、リスクの最小化を図ってまいります。 （２）原材料価格の高騰について当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの比率が高くなっております。 これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等による供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクを抱えており、これにより当社グループの利益が減少する可能性があります。 これに対して当社グループは、付加価値の高い製品開発を進めることで原材料価格の上昇に対する耐性を付けるとともに、生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めております。 （３）法的規制について当社グループの製商品は、国内外での事業展開に際し、各国の法律、許認可などによる規制対象となっております。 これらの法規制は、環境保護、健康、化学物質の管理、製造、輸送に関連するものを含む広範囲な分野に及んでいます。 近年、国内外の規制強化の動きに伴い、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等により、当社グループの業績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底しておりますが、法令への理解不足やコンプライアンス意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳しい社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。 （４）品質問題による業績の悪化について当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。 しかしながら、当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （５）自然災害について当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。 生産拠点は東西の２拠点制をとり、万が一、一拠点の生産活動が大きな影響を受けても補完ができるようにしておりますが、大規模な地震により、操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）取引先の信用リスクについて当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、リスク分散を図っております。 また、取引先の信用情報等を入手し、取引先のリスクに備えております。 しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）中国子会社について当社グループは、中国国内のフードビジネス業界向けに製品の製造販売及び日本向けに製品の製造を行っております。 政治的、経済的事情の悪化、法律・規則の変更、人材確保の困難、自然災害等及び近年、顕著である化学物質、環境等の規制強化によって、当社グループの業績又は今後の事業展開が予期せぬ影響を受ける可能性があります。 これに対して当社グループは、現地における優秀な人材の確保と育成を進めるとともに、現地弁護士事務所、化学物質規制業務を支援する総合コンサルティング会社、代理店等を利用しつつ、いち早く正確な情報を入手し、的確に対応できるような体制づくりに努めております。 （８）感染症の影響について当社グループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。 感染症が流行し、政府が行動制限を実行した場合、当社グループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能性があります。 これに対して当社グループは、感染予防に資する製品や情報の提供によって顧客の事業に対する貢献を行い、業績への影響が最小となるように努めてまいります。 一方で、感染症の影響は当社グループの業務にも及ぶ可能性があります。 移動制限による業務の遅延や従業員の感染による工場を含む事業所の一時的閉鎖によって事業の停滞を招く可能性があります。 これに対して当社グループでは、従業員とその家族の安全を最優先に在宅勤務、時差通勤、感染者が出た場合の代替要員の育成及び生産の自動化等の施策を進め、生産の停滞等を回避する体制構築に努めております。 （９）気候変動等に関わるリスク近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まりつつあります。 環境問題を重視するステークホルダーからの要求、法規制の厳格化などにより、社会の脱炭素化に向けた規制強化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、環境対応を強化した製品の開発、再生可能エネルギーの導入、製造プロセス、設備見直しによる省エネルギー化などにより、リスクの最小化に努めております。 （10）情報セキュリティについて当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。 これらの情報については、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えい等が不測の事情により発生する可能性があります。 また、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループは、セキュリティシステムの導入や、コンピューターリテラシー教育の実施、データ漏えい防止等の対策などにより、リスクの最小化に努めております。 また、サイバー攻撃による被害が発生した場合を想定し、事業活動継続のため重要なデータについてバックアップを行っております。 （11）人権侵害リスクについて当社グループは、日本国内とアジア地域で事業拠点を持ち、海外企業との取引も多数行っております。 近年、ビジネスと人権に関する関心は高まっており、人権侵害に該当する事案が生じた場合には、行政処分や当社グループの社会的信用・ブランドイメージ毀損等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループでは、人権方針・調達方針を策定し、人権尊重の取り組みを進めております。 また、人権デューディリジェンスを実施し、取引先と協力して、サプライチェーンも含めた人権侵害リスク低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しには足踏みが見られる一方、設備投資には持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。 しかしながら、資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れ、中東地域をめぐる情勢、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境のもと、中期経営計画「ＮＸ２０２５」の基本戦略である「既存事業の拡大」、「新領域への展開」、「新規事業の開発」、「経営基盤強化のための投資」、「ＥＳＧを軸にしたサステナブル経営の推進」に基づき、ケミカル事業においては、既存製品のリニューアル、感染対策用製品の開発及び拡販、新規チャネルの拡大、ヘルスケア事業においては、健康食品の国内プロモーション強化及び海外販路のさらなる拡大などに注力いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、227億３千９百万円（前期比 16.6％増）となりました。 利益につきましては、営業利益14億７千６百万円（同 72.6％増）、経常利益15億円（同 69.1％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、中国連結子会社である新高（江蘇）日用品有限公司が建設する中国第２工場の建設中止に関して、事業撤退損を計上したことにより７億５百万円（同 25.7％増）に留まりました。 なお、2023年３月28日付けで株式会社バイオバンク他２社を連結子会社化したことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、従来の「化成品事業」の単一セグメントから、「ケミカル事業」、「ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜ケミカル事業＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等）洗剤洗浄剤は、強力洗浄剤「ニューケミクール」の洗浄力向上を伴うリニューアル、洗浄・除菌・ウイルス対応アルコール製剤「ノロスターセキュアフォーム」など感染対策用新製品を中心に顧客のニーズに沿った製品・サービスの提案を行いました。 さらに食品工場、食品スーパーの開拓や非食品分野である農業、歯科分野の顧客開拓などの結果、売上は増加いたしました。 なお、アルコール製剤は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更以降、急速に需要が落ち着きつつありますが、新型コロナウイルス感染症流行前と比較し、一定の伸びを維持しました。 固形燃料は、旅館やリゾートホテルなどの宿泊者数が増加したこと及び固形燃料の輸出が増加した結果、売上は増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は212億８千６百万円、セグメント利益（営業利益）は12億３千万円となりました。 ＜ヘルスケア事業＞（健康食品等）主力製品である乳酸菌発酵食品「OM-X」は、国内EC販売および海外販売において順調に売上が推移しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は14億５千２百万円、セグメント利益（営業利益）は２億４千５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。 ）の期末残高は、前年同期より８千７百万円増加し、68億３千２百万円となりました。 主な内訳は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、12億９千８百万円（前期比20.2％増）となりました。 主には税金等調整前当期純利益が８億１千１百万円、減価償却費が５億４千８百万円、事業撤退損が６億８千７百万円あった一方で、未払金及び未払費用の減少額が７億９千５百万円あったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は、１億２百万円（前期は６億８千９百万円の支出）となりました。 主には保険積立金の解約による収入が３億６千万円あったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、13億７千３百万円（前期は９千１百万円の支出）となりました。 主には長期借入金の返済による支出が９億４千４百万円、配当金の支払額が３億１千８百万円あったことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）ケミカル事業（千円）14,914,415108.2ヘルスケア事業（千円）1,056,233－合計（千円）15,970,649115.9（注）金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績該当事項はありません。 ハ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）ケミカル事業（千円）3,853,651108.6ヘルスケア事業（千円）－－合計（千円）3,853,651108.6 ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）前年同期比（％）ケミカル事業（千円）21,286,539109.1ヘルスケア事業（千円）1,452,585－合計（千円）22,739,125116.6（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載したとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、繰延税金資産の計上、減損損失、事業撤退損等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。 これらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態及び経営成績ａ．財政状態前連結会計年度末と比較して総資産は８億２千９百万円減少し、純資産は４億１千４百万円増加しました。 この結果、自己資本比率は4.3ポイント増加し58.9％となりました。 増減の主なものは次のとおりであります。 流動資産では、現金及び預金が２億２千８百万円、受取手形及び売掛金が１億４千５百万円それぞれ増加し、電子記録債権が１億８千７百万円減少しております。 固定資産では、繰延税金資産が３億２千６百万円増加し、建物及び構築物（純額）が３億２千１百万円、建設仮勘定が３億３千５百万円、投資その他の資産その他が３億６千５百万円それぞれ減少しております。 流動負債では、未払法人税等が２億９千４百万円、事業撤退損失引当金が３億５百万円それぞれ増加し、未払金が９億１千８百万円減少しております。 固定負債では、長期借入金が８億３千２百万円減少しております。 ｂ．経営成績「（１）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ロ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、ROEを重視しております。 競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めるとともに、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努めてまいります。 当連結会計年度におけるROEは5.4％で前期比1.0ポイント増に留まりましたが、今後も安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。 2023年５月期2024年５月期増減売上高19,504百万円22,739百万円+3,235百万円営業利益855百万円1,476百万円+621百万円営業利益率4.4％6.5％+2.1ptＲＯＥ4.4％5.4％+1.0pt ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況「（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。 設備投資等の長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入を基本としており、他方、短期の運転資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は25億２千５百万円であります。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は68億３千２百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、長期ビジョンである「世の中のキレイを支える会社」を目指し、様々な社会課題を解決できる製品を開発することを基本としております。 当社グループの研究開発は当社製品に関しましては主に当社が、子会社の製品に関しましては主に子会社が担っております。 当社の研究開発部門は、各種製品の開発を行う部署と基礎研究を担う部署で構成され、相互に連携し、製品開発を進めています。 また、子会社につきましては、開発チームを子会社内に置き、製品開発にあたっております当連結会計年度における研究開発費は、総額303百万円となっております。 （１）ケミカル事業当社グループのサステナブル経営にとって重要課題である「気候変動対応」、「サーキュラーエコノミーの推進」、「清潔で衛生的な環境・習慣づくり」、「安全・安心で豊かな食生活のサポート」に関する研究開発を主にしております。 当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。 ①ニューケミクールのリニューアル・外食、ビルメン業界、食品工場、食品スーパーなど幅広い業界で使用されている油汚れ用洗浄剤です。 ・洗浄力を高め、汚れ落ちを良くすることで、作業性を高めました。 ②ファーマーズアクリアの開発・当社独自の配合技術により、手に付着した農作物のアク汚れ、泥汚れが落ちやすい手洗い剤です。 ・農家の方々から、野菜や花きなど作物のアク汚れだけでなく、農機のグリス、樹液・松やになど、落ちにくい汚れに対しても効果があると好評価を得ております。 ③水平リサイクルポリ容器の開発・使用済み容器を再び同じ種類の容器に戻す水平リサイクルにより、再生材料を配合したポリエチレン製業務用洗浄剤容器を開発し、一部の製品で採用しました。 ・本取り組みは、当社グループ初の「サーキュラーエコノミーの推進」実現モデルとなります。 当連結会計年度における研究開発費は、290百万円となっております。 （２）ヘルスケア事業主力製品である乳酸菌発酵食品「OM-X」の機能性に関する様々な研究を進めております。 「OM-X」に使用されている発酵菌は、人間や植物性素材から分離された安全で機能性の高い乳酸菌であり、特に、独自の「TH10乳酸菌」は、20年以上にわたる世界的な研究実績を持つ高機能乳酸菌です。 当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。 植物発酵エキス「OM-X」に関する研究・不調感や風邪の兆候がある被験者を対象に臨床試験を行い、免疫調整効果に関する研究結果等を発表しました。 当連結会計年度における研究開発費は、12百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、設備増強や省力化、維持更新等を目的として投資を行いました。 当連結会計年度にいては、178百万円の設備投資を実施しました。 なお、セグメントごとの内訳は、ケミカル事業が174百万円、ヘルスケア事業が3百万円となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）びわ湖工場(滋賀県犬上郡多賀町)ケミカル生産設備物流倉庫1,024,597416,2011,480,568(66,995.00)－25,4592,946,82540(27)つくば工場(茨城県龍ヶ崎市)ケミカル生産設備物流倉庫1,171,515181,489767,395(37,321.43)－13,6672,134,06738(23)本社(大阪市淀川区)ケミカルその他377,1262,069566,549(2,147.86)69288,3591,034,79791（35)東京北・東・西営業所(東京都江東区)ケミカルその他10,597－－(－)－81811,41541(4)札幌営業所(札幌市中央区)ケミカルその他259－－(－)－02594(1)仙台営業所(仙台市青葉区)ケミカルその他182－－(－)－01826(－)名古屋営業所(名古屋市名東区)ケミカルその他－－－(－)－007(－)広島営業所(広島市西区)ケミカルその他2,356－－(－)－602,4176(－)福岡営業所(福岡市東区)ケミカルその他0－－(－)－006(1)その他社宅ケミカル社宅0－30,698(214.23)－－30,698－(－)合計 2,586,633599,7592,845,211(106,678.52)692128,3646,160,662239(91)（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。 ３．提出会社の営業所６か所の建物は賃借しており、当連結会計年度における年間賃借料は26,763千円であります。 （２）国内子会社2024年５月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）ミッケル化学株式会社東京都江東区ケミカル生産設備111,07857,079151,296(6,294.71)3,7906,569329,81445(17)京葉糖蜜輸送株式会社静岡県磐田市ケミカル生産設備48,89014,051－(－)－1,61064,55114(4)株式会社バイオバンク岡山市北区ヘルスケア生産設備465,44410,318－(－)－15,914491,67816(1)（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。 （３）在外子会社2024年５月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）新高（福建）日用品有限公司中国福建省ケミカル生産設備152,81613,278－(14,568)－1,175167,27038(4)尼多咖（上海）貿易有限公司中国上海市ケミカルその他－－－(－)－252510 (2)新高（江蘇）日用品有限公司中国江蘇省ケミカル生産設備－－－(35,516)－－－2(－)（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ２．従業員数の（ ）は臨時従業員数の外数であります。 ３．新高（福建）日用品有限公司、新高（江蘇）日用品有限公司については、土地使用権として無形固定資産に計上しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業界動向、設備効率等を総合的に勘案して決定しております。 当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、改修、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 12,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,859,001 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有に関して、取引関係等を円滑に構築することを目的とした保有に限ること、及び保有は当社が定めた基準の範囲内に止めることを方針としております。 重要な政策保有株式の売買は取締役会で決定しており、またその保有の意義を全銘柄について取締役会で検証しております。 具体的には、年1回上記方針に基づき個別銘柄ごとに、評価損益、受取配当金額、配当利回り、当社との取引状況等を確認し、保有の合理性を評価・検証しております。 当事業年度においては、2024年１月26日の取締役会において実施しております。 ロ．銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1200非上場株式以外の株式9402,733 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式32,707事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会に入会しており、その制度での株式取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ソフト99コーポレーション127,000127,000（保有目的、業務提携等の概要）同社と技術的な共同関係を築き、交流を通じて技術的な情報や業界動向等の情報を収集し、今後の事業拡大につなげることを目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）有183,769175,387尾家産業(株)55,28055,280（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤及び固形燃料等を販売しております。 当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）有106,74563,848テイカ(株)20,00020,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要製品である業務用洗剤・洗浄剤の原材料購入先であり、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）有32,84024,460(株)サトー商会12,90012,900（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤及び固形燃料等を販売しております。 当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）無23,49015,312王将フードサービス(株)2,1701,976（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤等を販売しております。 当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）（増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得無18,77712,531(株)ファルコホールディングス7,5407,540（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社衛生サービス部門の委託先であり、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）有17,43213,436(株)ヤマナカ24,30024,300（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤等を販売しております。 当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）有16,42616,888 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）(株)吉野家ホールディングス778656（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤及び固形燃料等を販売しております。 当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）（増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得無2,2561,693(株)中西製作所471－（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤等を販売しております。 当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）（増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得無994－（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法は、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りです。 ２．１株未満の株式数は切り捨てて表示しております。 ３．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ④ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 402,733,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,707,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 471 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 994,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会に入会しており、その制度での株式取得による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)中西製作所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要顧客であり、主に業務用洗剤等を販売しております。 当社は、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化等を目的として株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）（増加した理由）取引先持株会を通じた株式取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ニイタカＳＣ大阪市淀川区新高一丁目８－101,17519.91 ニイタカ社員持株会大阪市淀川区新高一丁目８－103385.73 つくしの会持株会大阪市淀川区新高一丁目８－102223.77 ニイタカ会持株会大阪市淀川区新高一丁目８－101833.12 森田 千里雄神戸市東灘区1742.95 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ1372.32 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲二丁目10－171151.96 阪本薬品工業株式会社大阪市中央区淡路町一丁目２－６1101.88 大日製罐株式会社埼玉県鴻巣市箕田字吉右エ門3132番地1101.88 株式会社ソフト９９コーポレーション大阪市中央区谷町二丁目６－５711.21計－2,64144.74 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 5,794 |
| 株主数－その他の法人 | 74 |
| 株主数－計 | 5,942 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ソフト９９コーポレーション |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,943,052－－5,943,052合計5,943,052－－5,943,052自己株式 普通株式39,612－－39,612合計39,612－－39,612 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月22日株式会社ニイタカ 取締役会 御中 仰 星 監 査 法 人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許 仁九 指定社員業務執行社員 公認会計士濵田 善彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイタカの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新高（江蘇）日用品有限公司の事業撤退に係る損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※６事業撤退損」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において事業撤退損687,892千円を特別損失に計上している。 当該事業撤退損は、2023年12月25日開催の取締役会において、中国の連結子会社である新高（江蘇）日用品有限公司（以下「江蘇」という。 ）を清算又は売却することを決議したことに伴い、江蘇が保有する固定資産の減損損失及び将来発生することが見込まれる費用及び損失を見積計上したものである。 事業撤退損の計上額は、当連結会計年度の連結損益計算書における金額的重要性が高く、事業撤退に係る費用又は損失の見積りには、売却可能性に関しての経営者による仮定と判断に加え、清算に要する費用及び清算に伴い生じる損失に関しての経営者による仮定と判断が含まれることから不確実性が高いものである。 また、将来発生する費用及び損失を網羅的に把握する必要があるが、その金額を合理的に見積もるためには高度な判断を要する。 以上より、当監査法人は、江蘇に係る事業撤退損の計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、江蘇に係る事業撤退損の計上額の妥当性について、以下の監査手続を実施した。 ・事業撤退の概要を把握するために、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。 ・事業撤退の概要を理解するために、当該事業撤退に関係する役職者への質問を実施した。 ・固定資産の回収可能価額、将来発生することが見込まれる費用および損失の見積りを評価するため、会社が外部業者から入手した見積書を閲覧するとともに、撤退費用の範囲等について役職者への質問を実施した。 ・引当金の計上要件に関して経営者と協議を実施し、引当計上に関する経営者の判断の合理性を確かめた。 その他の事項会社の2023年５月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年８月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニイタカの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ニイタカが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．本監査報告書は、原本の記載事項を電子化したものであり、署名捺印された原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新高（江蘇）日用品有限公司の事業撤退に係る損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※６事業撤退損」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において事業撤退損687,892千円を特別損失に計上している。 当該事業撤退損は、2023年12月25日開催の取締役会において、中国の連結子会社である新高（江蘇）日用品有限公司（以下「江蘇」という。 ）を清算又は売却することを決議したことに伴い、江蘇が保有する固定資産の減損損失及び将来発生することが見込まれる費用及び損失を見積計上したものである。 事業撤退損の計上額は、当連結会計年度の連結損益計算書における金額的重要性が高く、事業撤退に係る費用又は損失の見積りには、売却可能性に関しての経営者による仮定と判断に加え、清算に要する費用及び清算に伴い生じる損失に関しての経営者による仮定と判断が含まれることから不確実性が高いものである。 また、将来発生する費用及び損失を網羅的に把握する必要があるが、その金額を合理的に見積もるためには高度な判断を要する。 以上より、当監査法人は、江蘇に係る事業撤退損の計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、江蘇に係る事業撤退損の計上額の妥当性について、以下の監査手続を実施した。 ・事業撤退の概要を把握するために、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。 ・事業撤退の概要を理解するために、当該事業撤退に関係する役職者への質問を実施した。 ・固定資産の回収可能価額、将来発生することが見込まれる費用および損失の見積りを評価するため、会社が外部業者から入手した見積書を閲覧するとともに、撤退費用の範囲等について役職者への質問を実施した。 ・引当金の計上要件に関して経営者と協議を実施し、引当計上に関する経営者の判断の合理性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 新高（江蘇）日用品有限公司の事業撤退に係る損失計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※６事業撤退損」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において事業撤退損687,892千円を特別損失に計上している。 当該事業撤退損は、2023年12月25日開催の取締役会において、中国の連結子会社である新高（江蘇）日用品有限公司（以下「江蘇」という。 ）を清算又は売却することを決議したことに伴い、江蘇が保有する固定資産の減損損失及び将来発生することが見込まれる費用及び損失を見積計上したものである。 事業撤退損の計上額は、当連結会計年度の連結損益計算書における金額的重要性が高く、事業撤退に係る費用又は損失の見積りには、売却可能性に関しての経営者による仮定と判断に加え、清算に要する費用及び清算に伴い生じる損失に関しての経営者による仮定と判断が含まれることから不確実性が高いものである。 また、将来発生する費用及び損失を網羅的に把握する必要があるが、その金額を合理的に見積もるためには高度な判断を要する。 以上より、当監査法人は、江蘇に係る事業撤退損の計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）※６事業撤退損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、江蘇に係る事業撤退損の計上額の妥当性について、以下の監査手続を実施した。 ・事業撤退の概要を把握するために、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。 ・事業撤退の概要を理解するために、当該事業撤退に関係する役職者への質問を実施した。 ・固定資産の回収可能価額、将来発生することが見込まれる費用および損失の見積りを評価するため、会社が外部業者から入手した見積書を閲覧するとともに、撤退費用の範囲等について役職者への質問を実施した。 ・引当金の計上要件に関して経営者と協議を実施し、引当計上に関する経営者の判断の合理性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月22日株式会社ニイタカ 取締役会 御中 仰 星 監 査 法 人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許 仁九 指定社員業務執行社員 公認会計士濵田 善彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイタカの2023年６月１日から2024年５月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニイタカの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新高（江蘇）日用品有限公司株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（重要な会計上の見積り）及び（有価証券関係）」に記載のとおり、会社は、貸借対照表において関係会社株式2,670,489千円を計上しており、そのうち、新高（江蘇）日用品有限公司（以下、「江蘇」という）株式に対して453,546千円の子会社株式評価損を計上している。 関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討し、実質価額の著しい低下が認められる場合には、子会社や関連会社等について回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識している。 会社は、当事業年度末における江蘇株式の評価にあたり、期末帳簿価額と当事業年度末における江蘇の純資産額を基礎とした実質価額との比較を行った結果、江蘇株式の実質価額の著しい低下が認められ、また、回復可能性が認められなかったことから、実質価額まで減損処理を行っている。 ここで、江蘇の純資産額は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「新高（江蘇）日用品有限公司の事業撤退に係る損失計上額の妥当性」の影響を受けており、事業撤退損失が修正されることになれば、江蘇の純資産額も修正され、結果的に子会社株式の減損処理額が影響を受けることとなる。 以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・江蘇の純資産額の検討子会社株式の帳簿価額と比較する対象会社の純資産額の妥当性を検討するため、質問及び分析的手続等を行うとともに、主に連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「新高（江蘇）日用品有限公司の事業撤退に係る損失計上額の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の事項会社の2023年５月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年８月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．本監査報告書は、原本の記載事項を電子化したものであり、署名捺印された原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新高（江蘇）日用品有限公司株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「注記事項（重要な会計上の見積り）及び（有価証券関係）」に記載のとおり、会社は、貸借対照表において関係会社株式2,670,489千円を計上しており、そのうち、新高（江蘇）日用品有限公司（以下、「江蘇」という）株式に対して453,546千円の子会社株式評価損を計上している。 関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討し、実質価額の著しい低下が認められる場合には、子会社や関連会社等について回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識している。 会社は、当事業年度末における江蘇株式の評価にあたり、期末帳簿価額と当事業年度末における江蘇の純資産額を基礎とした実質価額との比較を行った結果、江蘇株式の実質価額の著しい低下が認められ、また、回復可能性が認められなかったことから、実質価額まで減損処理を行っている。 ここで、江蘇の純資産額は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「新高（江蘇）日用品有限公司の事業撤退に係る損失計上額の妥当性」の影響を受けており、事業撤退損失が修正されることになれば、江蘇の純資産額も修正され、結果的に子会社株式の減損処理額が影響を受けることとなる。 以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・江蘇の純資産額の検討子会社株式の帳簿価額と比較する対象会社の純資産額の妥当性を検討するため、質問及び分析的手続等を行うとともに、主に連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「新高（江蘇）日用品有限公司の事業撤退に係る損失計上額の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 新高（江蘇）日用品有限公司株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,033,111,000 |
| 商品及び製品 | 1,020,595,000 |
| 仕掛品 | 374,415,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 637,291,000 |
| その他、流動資産 | 228,934,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,381,393,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 717,017,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 105,643,000 |
| 土地 | 3,061,737,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,717,000 |
| 建設仮勘定 | 9,069,000 |
| 有形固定資産 | 7,285,605,000 |
| ソフトウエア | 56,046,000 |
| 無形固定資産 | 285,610,000 |
| 投資有価証券 | 441,364,000 |
| 長期前払費用 | 4,093,000 |
| 繰延税金資産 | 875,429,000 |
| 投資その他の資産 | 1,446,214,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,164,032,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 566,003,000 |
| 未払金 | 414,177,000 |
| 未払法人税等 | 359,152,000 |
| 未払費用 | 398,951,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,181,000 |
| 繰延税金負債 | 17,317,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,518,245,000 |
| 資本剰余金 | 595,337,000 |
| 利益剰余金 | 11,462,944,000 |
| 株主資本 | 12,592,232,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 126,227,000 |
| 為替換算調整勘定 | 342,481,000 |
| 評価・換算差額等 | 474,670,000 |
| 負債純資産 | 20,667,827,000 |
PL
| 売上原価 | 12,814,521,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,108,723,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,677,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 65,620,000 |
| 営業外収益 | 146,948,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,502,000 |
| 営業外費用 | 64,080,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,965,000 |
| 特別利益 | 2,965,000 |
| 特別損失 | 691,631,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 478,521,000 |
| 法人税等調整額 | -382,693,000 |
| 法人税等 | 95,828,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 54,481,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 59,047,000 |
| その他の包括利益 | 113,528,000 |
| 包括利益 | 829,241,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 819,466,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 9,774,000 |
| 剰余金の配当 | -318,785,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,332,000 |
| 当期変動額合計 | 414,426,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 705,938,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,832,763,000 |
| 受取手形 | 219,620,000 |
| 売掛金 | 2,662,395,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 97,113,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 214,393,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 60,157,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 87,420,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 外部顧客への売上高 | 22,739,125,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 548,515,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 178,584,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 303,318,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 548,515,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,544,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,186,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,466,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,062,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,996,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,211,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,776,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,412,044,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,186,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,373,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -125,827,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -944,172,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,062,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -318,785,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,707,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -122,236,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,697,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,077,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※４ 6,745,3426,973,673受取手形及び売掛金※１ 3,319,773※１,※２ 3,465,244電子記録債権1,220,239※２ 1,033,111商品及び製品1,070,1681,020,595仕掛品355,867374,415原材料及び貯蔵品690,278637,291その他329,252228,934貸倒引当金△9,599△9,122流動資産合計13,721,32213,724,143固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※４ 9,360,0039,279,736減価償却累計額△5,656,677△5,898,342建物及び構築物（純額）※４ 3,703,3263,381,393機械装置及び運搬具※６ 7,147,337※６ 7,195,329減価償却累計額△6,327,572△6,478,312機械装置及び運搬具（純額）※６ 819,764※６ 717,017工具、器具及び備品※６ 922,315※６ 947,055減価償却累計額△805,004△841,412工具、器具及び備品（純額）※６ 117,311※６ 105,643土地※４ 3,089,6283,061,737リース資産30,30429,420減価償却累計額△21,316△24,703リース資産（純額）8,9884,717建設仮勘定344,1879,069その他6,0266,026有形固定資産合計8,089,2327,285,605無形固定資産 のれん177,583152,059ソフトウエア※６ 102,865※６ 56,046ソフトウエア仮勘定-3,112その他72,25674,392無形固定資産合計352,704285,610投資その他の資産 投資有価証券359,790441,364繰延税金資産548,494875,429その他※３ 507,516※３ 141,819貸倒引当金△7,555△12,398投資その他の資産合計1,408,2461,446,214固定資産合計9,850,1839,017,430資産合計23,571,50522,741,573 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,171,585※２ 1,164,032電子記録債務2,234,2622,155,487１年内返済予定の長期借入金※４ 677,464566,003リース債務3,8934,181未払金1,332,915414,177未払法人税等65,145359,152事業撤退損失引当金-305,367その他601,108744,485流動負債合計6,086,3745,712,886固定負債 社債25,00015,000長期借入金※４ 2,762,1661,929,455リース債務4,773424退職給付に係る負債1,485,7011,518,245繰延税金負債14,49317,317その他222,257163,079固定負債合計4,514,3923,643,521負債合計10,600,7679,356,408純資産の部 株主資本 資本金585,199585,199資本剰余金595,337614,278利益剰余金11,375,11211,762,265自己株式△51,249△51,249株主資本合計12,504,40012,910,494その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金77,707132,188為替換算調整勘定283,434342,481その他の包括利益累計額合計361,141474,670非支配株主持分105,196-純資産合計12,970,73813,385,165負債純資産合計23,571,50522,741,573 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 19,504,189※１ 22,739,125売上原価12,818,32614,603,224売上総利益6,685,8638,135,900販売費及び一般管理費※２,※３ 5,830,850※２,※３ 6,659,757営業利益855,0121,476,143営業外収益 受取利息10,1409,264受取配当金9,05711,921受取賃貸料44,45644,237売電収入6,6797,555その他18,26922,876営業外収益合計88,60495,856営業外費用 支払利息8,7369,466創立60周年関連費用14,85725,186賃貸収入原価26,49724,543売電原価5,6815,702為替差損8684,493貸倒引当金繰入額9-その他12,399営業外費用合計56,65271,791経常利益886,9651,500,207特別利益 投資有価証券売却益10,098-固定資産売却益※４ 254※４ 2,965補助金収入40,468-その他293-特別利益合計51,1142,965特別損失 固定資産除売却損※５ 633※５ 3,739固定資産圧縮損38,824-事業撤退損-※６ 687,892特別損失合計39,457691,631税金等調整前当期純利益898,622811,541法人税、住民税及び事業税330,051478,521法人税等調整額6,986△382,693法人税等合計337,03795,828当期純利益561,584715,713非支配株主に帰属する当期純利益-9,774親会社株主に帰属する当期純利益561,584705,938 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益561,584715,713その他の包括利益 その他有価証券評価差額金32,01954,481為替換算調整勘定19,61259,047その他の包括利益合計※ 51,632※ 113,528包括利益613,217829,241（内訳） 親会社株主に係る包括利益613,217819,466非支配株主に係る包括利益－9,774 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高585,199595,33711,085,292△51,20112,214,627当期変動額 連結範囲の変動 △205 △205剰余金の配当 △271,558 △271,558親会社株主に帰属する当期純利益 561,584 561,584自己株式の取得 △47△47株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--289,820△47289,772当期末残高585,199595,33711,375,112△51,24912,504,400 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高45,687263,822309,509-12,524,137当期変動額 連結範囲の変動 △205剰余金の配当 △271,558親会社株主に帰属する当期純利益 561,584自己株式の取得 △47株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32,01919,61251,632105,196156,828当期変動額合計32,01919,61251,632105,196446,601当期末残高77,707283,434361,141105,19612,970,738 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高585,199595,33711,375,112△51,24912,504,400当期変動額 剰余金の配当 △318,785 △318,785親会社株主に帰属する当期純利益 705,938 705,938連結子会社株式の取得による持分の増減 18,941 18,941株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-18,941387,152-406,094当期末残高585,199614,27811,762,265△51,24912,910,494 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高77,707283,434361,141105,19612,970,738当期変動額 剰余金の配当 △318,785親会社株主に帰属する当期純利益 705,938連結子会社株式の取得による持分の増減 18,941株主資本以外の項目の当期変動額（純額）54,48159,047113,528△105,1968,332当期変動額合計54,48159,047113,528△105,196414,426当期末残高132,188342,481474,670-13,385,165 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益898,622811,541減価償却費573,015548,515退職給付に係る負債の増減額（△は減少）20,68132,544貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,2264,365長期前払費用の増減額（△は増加）12,3483,253事業撤退損－687,892受取利息及び受取配当金△19,198△21,186支払利息8,7369,466固定資産除売却損益（△は益）379773為替差損益（△は益）△12△17売上債権の増減額（△は増加）△234,09843,964棚卸資産の増減額（△は増加）△199,39697,062その他の流動資産の増減額（△は増加）4,80930,562仕入債務の増減額（△は減少）654,101△88,996未払金及び未払費用の増減額（△は減少）△63,254△795,133未払消費税等の増減額（△は減少）△74,512121,211その他△2,797△73,776小計1,576,1991,412,044利息及び配当金の受取額19,19821,186利息の支払額△8,686△9,373法人税等の支払額△506,614△125,827営業活動によるキャッシュ・フロー1,080,0961,298,029投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△140,910投資有価証券の取得による支出△1,757△2,707投資有価証券の売却による収入33,375－子会社株式の取得による支出※２ △580,833－有形固定資産の取得による支出△135,594△122,236有形固定資産の売却による収入2548,697無形固定資産の取得による支出△6,217△6,425保険積立金の解約による収入－360,256貸付金の回収による収入520531その他2815,077投資活動によるキャッシュ・フロー△689,970102,283財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入1,000,000－長期借入金の返済による支出△816,250△944,172社債の償還による支出－△10,000連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△96,029配当金の支払額△271,558△318,785リース債務の返済による支出△3,947△4,062その他△47－財務活動によるキャッシュ・フロー△91,803△1,373,049現金及び現金同等物に係る換算差額9,98960,157現金及び現金同等物の増減額（△は減少）308,31287,420現金及び現金同等物の期首残高6,057,1206,745,342新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額379,909－現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,745,342※１ 6,832,763 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数11社 主要な連結子会社の名称 ミッケル化学株式会社 新高（福建）日用品有限公司 尼多咖（上海）貿易有限公司 新高（江蘇）日用品有限公司 京葉糖蜜輸送株式会社 株式会社バイオバンク （２）非連結子会社の名称等 非連結子会社 １社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 該当事項はありません。 （２）持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度は、３月31日を決算日としている子会社が６社、12月31日を決算日としている子会社が５社となっており、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ただし、決算日の差異が３ヵ月を超える連結子会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。 建物及び構築物 ２年～38年機械装置及び運搬具 ２年～15年工具器具備品 ２年～19年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 事業撤退損失引当金事業の撤退に伴い、今後発生が予想される費用及び損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括して費用処理をすることとしております。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に業務用化成品並びに健康食品等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 （６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数11社 主要な連結子会社の名称 ミッケル化学株式会社 新高（福建）日用品有限公司 尼多咖（上海）貿易有限公司 新高（江蘇）日用品有限公司 京葉糖蜜輸送株式会社 株式会社バイオバンク |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度は、３月31日を決算日としている子会社が６社、12月31日を決算日としている子会社が５社となっており、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ただし、決算日の差異が３ヵ月を超える連結子会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。 建物及び構築物 ２年～38年機械装置及び運搬具 ２年～15年工具器具備品 ２年～19年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 事業撤退損失引当金事業の撤退に伴い、今後発生が予想される費用及び損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括して費用処理をすることとしております。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に業務用化成品並びに健康食品等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 （６）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失－－有形固定資産及び無形固定資産8,441,9377,571,215 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。 なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。 減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、一部の連結子会社において、損益が継続してマイナスとなったことから当該資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。 判定の結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。 ②主要な仮定減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。 将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 事業撤退損及び事業撤退損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度事業撤退損－687,892事業撤退損失引当金－305,367 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当連結会計年度において、中国第２工場（新高（江蘇）日用品有限公司）の工場建設中止に伴い、同社の清算もしくは売却を決定しております。 これに伴い、新高（江蘇）日用品有限公司が保有する固定資産についての減損損失並びに将来発生することが見込まれる費用及び損失額を、事業撤退損として計上しております。 また、その発生すると見込まれる費用及び損失に備えるため、その見込額を事業撤退損失引当金として計上しております。 なお、これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※６．固定資産の圧縮記帳 国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）機械装置及び運搬具38,290千円38,290千円工具、器具及び備品7373ソフトウエア460460合計38,82438,824 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りです。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）受取手形475,925千円381,374千円売掛金2,843,8483,083,869 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）受取手形－千円183千円電子記録債権－6,103支払手形－225 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.0％、当事業年度42.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.0％、当事業年度57.5％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）従業員給料及び賞与1,270,423千円1,291,639千円減価償却費244,269214,393退職給付費用74,31197,113運賃1,333,3261,311,757 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）工具、器具及び備品 76千円 －千円合計 76 － |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．研究開発費の総額一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 270,246千円303,318千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額56,784千円82,419千円組替調整額△10,098－税効果調整前46,68682,419税効果額△14,666△27,938その他有価証券評価差額金32,01954,481為替換算調整勘定： 当期発生額19,61293,243組替調整額－－税効果調整前19,61293,243税効果額－△34,196為替換算調整勘定19,61259,047その他の包括利益合計51,632113,528 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日 2023年７月27日取締役会普通株式188,91032.002023年５月31日2023年８月10日 2023年12月25日取締役会普通株式129,87522.002023年11月30日2024年２月６日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年７月29日取締役会普通株式129,875利益剰余金22.002024年５月31日2024年８月13日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定6,745,342千円6,973,673千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－△140,910現金及び現金同等物6,745,3426,832,763 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンスリース取引 １．リース資産の内容 有形固定資産 主として、工場における製造設備（機械及び装置）であります。 ２．リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び低リスクの有価証券に限定し、また、資金調達については銀行借入を基本方針としておりますが、長期かつ多額の調達においては、増資等の最適な方法で調達する方針であります。 デリバティブは借入金の金利変動リスクの回避、為替変動リスクの回避等に利用し、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、債権管理規程に基づきリスクの低減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。 支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内に支払日が到来するものであります。 借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。 また、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の法定耐用年数以内としております。 デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程並びに金融商品管理規程に従って行うこととしており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。 また、営業債務や借入金は、手元流動性の確保に努め、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券(*3)359,590359,590－資産計359,590359,590－(1) 社債( 25,000)( 24,660)△339 (2) 長期借入金(2,762,166)(2,746,071)△16,094負債計(2,787,166)(2,770,731)△16,434 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券(*3)441,164441,164－資産計441,164441,164－(1) 社債( 15,000)( 14,769)△230 (2) 長期借入金(1,929,455)(1,893,283)△36,171負債計(1,944,455)(1,908,053)△36,401(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (*2)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「１年内返済予定の長期借入金」「未払金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*3)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式200200 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,745,342－－－受取手形及び売掛金3,319,773－－－電子記録債権1,220,239－－－合計11,285,355－－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,973,673－－－受取手形及び売掛金3,465,244－－－電子記録債権1,033,111－－－合計11,472,029－－－ (注)２．社債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債10,00010,00010,0005,000－－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債10,00010,0005,000－－－ (注)３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金677,464626,398568,788561,538501,292504,150 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金566,003521,580518,455464,080243,740181,600 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式359,590－－359,590計359,590－－359,590 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式441,164－－441,164計441,164－－441,164 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－24,660－24,660長期借入金－2,746,071－2,746,071計－2,770,731－2,770,731 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－14,769－14,769長期借入金－1,893,283－1,893,283計－1,908,053－1,908,053（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債及び長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2023年５月31日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１) 株式333,273200,041133,231(２) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３) その他－－－小計333,273200,041133,231連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１) 株式26,31638,970△12,653(２) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３) その他－－－小計26,31638,970△12,653合計359,590239,012120,577 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2022年６月１日 至2023年５月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(１) 株式33,37510,098－(２) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３) その他－－－合計33,37510,098－ ３．当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自2022年６月１日 至2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年５月31日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１) 株式424,738212,574212,163(２) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３) その他－－－小計424,738212,574212,163連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１) 株式16,42629,145△12,718(２) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(３) その他－－－小計16,42629,145△12,718合計441,164241,719199,445 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2023年６月１日 至2024年５月31日）該当事項はありません。 ３．当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自2023年６月１日 至2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設定しております。 確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、連結子会社のうち３社は中小企業退職金共済制度を採用しております。 ２．確定給付制度 (簡便法を適用した制度を含む。 )(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付債務の期首残高2,316,534千円2,423,083千円勤務費用138,325148,342利息費用－－数理計算上の差異の発生額△12,23719,313退職給付の支払額△80,832△120,236その他61,293△16,389退職給付債務の期末残高2,423,0832,454,113 (２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）年金資産の期首残高910,056千円937,381千円期待運用収益5,3406,216数理計算上の差異の発生額1,1382,036事業主からの拠出額48,34646,590退職給付の支払額△28,891△39,967その他1,391△16,389年金資産の期末残高937,381935,867 (３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）積立型制度の退職給付債務951,562千円951,904千円年金資産△937,381△935,867 14,18016,036非積立型制度の退職給付債務1,471,5201,502,208連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,485,7011,518,245 退職給付に係る負債1,485,7011,518,245退職給付に係る資産－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,485,7011,518,245 (４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）勤務費用138,325千円148,342千円利息費用－－期待運用収益△5,340△6,216数理計算上の差異の費用処理額△13,37617,277確定給付制度に係る退職給付費用119,609159,403 (５）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）一般勘定100％100％合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (６）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）割引率0.00％0.00％長期期待運用収益率0.95％0.95％予想昇給率2.39％2.39％ ３．確定拠出制度 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）中小企業退職金共済制度への要拠出額12,651千円13,347千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日） （千円） （千円）繰延税金資産 未払賞与 86,701 83,484 未払事業税 6,931 16,523 退職給付に係る負債 463,106 473,233 減損損失 291,688 291,688 事業撤退損 － 174,506 子会社株式評価損 － 414,387 税務上の繰越欠損金（注） 143,494 85,236 その他 170,314 187,934 繰延税金資産小計 1,162,236 1,726,994 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △31,420 △50,257 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △427,394 △578,543 評価性引当額小計 △458,814 △628,801 繰延税金資産合計 703,422 1,098,193 繰延税金負債 連結子会社土地評価差額 △30,748 △30,748 土地圧縮積立金 △16,664 △16,664 その他有価証券評価差額金 △36,167 △60,553 外国子会社の留保利益 △67,686 △73,562 その他 △18,154 △58,552 繰延税金負債合計 △169,421 △240,081 繰延税金資産の純額 534,000 858,111 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－17,021126,473143,494評価性引当額－－－－8,24123,17931,420繰延税金資産(※2)－－－－8,779103,294112,074 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 繰延税金資産112,074千円は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－4,2369,03171,96885,236評価性引当額－－－2,1189,03139,10850,257繰延税金資産(※2)－－－2,118－32,86034,978 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 繰延税金資産34,978千円は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日） 法定実効税率31.0％（調整） 住民税均等割1.6交際費等永久に損金に算入されない項目1.2受取配当等永久に益金に算入されない項目△3.7試験研究費等特別控除額△1.6繰越欠損金の利用△0.5子会社株式評価損等の連結修正－連結調整に伴う差異4.5その他5.0税効果会計適用後の法人税等の負担率37.5 法定実効税率31.0％（調整） 住民税均等割1.9交際費等永久に損金に算入されない項目1.1受取配当等永久に益金に算入されない項目△5.2試験研究費等特別控除額△2.4繰越欠損金の利用△0.8子会社株式評価損等の連結修正△17.3連結調整に伴う差異2.6その他0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率11.8 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)2023年３月28日（みなし取得日 2023年３月31日）に行われた株式会社バイオバンク他２社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがされており、暫定的に算出したのれんの金額164,497千円は、会計処理の確定により31,262千円減少し、133,235千円となっております。 また、仕掛品は90,284千円、非支配株主持分は3,473千円それぞれ増加し、商品及び製品は37,414千円、繰延税金資産は18,134千円それぞれ減少しています。 (共通支配下の取引等)子会社株式の追加取得(1) 企業結合の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容企業の名称 株式会社バイオバンク他２社事業の内容 乳酸菌発酵食品の製造販売②企業結合日株式取得日 2024年２月29日③企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称変更はありません。 ⑤その他取引の概要に関する事項追加取得した株式の議決権比率は10％であり、当該取引により株式会社バイオバンク他２社を当社の完全子会社といたしました。 (2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 (3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 96,029千円取得原価 96,029千円(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額18,941千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度末（2023年５月31日）当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。 また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。 しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 当連結会計年度末（2024年５月31日）当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。 また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。 しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)（単位：千円） 項目報告セグメントケミカル事業ヘルスケア事業計当社グループ製造品15,074,619－15,074,619仕入商品等4,429,570－4,429,570顧客との契約から生じる収益19,504,189－19,504,189外部顧客への売上高19,504,189－19,504,189 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)（単位：千円） 項目報告セグメントケミカル事業ヘルスケア事業計当社グループ製造品16,437,2931,452,58517,889,879仕入商品等4,849,246－4,849,246顧客との契約から生じる収益21,286,5391,452,58522,739,125外部顧客への売上高21,286,5391,452,58522,739,125 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 なお、契約資産はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等の販売により構成される「ケミカル事業」と、健康食品等の販売により構成される「ヘルスケア事業」を行っております。 そのため、「ケミカル事業」、「ヘルスケア事業」の２種を報告セグメントとしております。 なお、2023年３月28日付けで株式会社バイオバンク他２社を連結子会社化したことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、当連結会計年度より、従来の「化成品事業」の単一セグメントから、「ケミカル事業」、「ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 ケミカル事業ヘルスケア事業計売上高 外部顧客への売上高19,504,189-19,504,189-19,504,189セグメント間の内部売上高又は振替高-----計19,504,189-19,504,189-19,504,189セグメント利益855,012-855,012-855,012セグメント資産20,935,3632,636,14123,571,505-23,571,505その他の項目 減価償却費573,015-573,015-573,015のれん償却額-----有形固定資産及び無形固定資産の増加額200,752-200,752-200,752（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 ケミカル事業ヘルスケア事業計売上高 外部顧客への売上高21,286,5391,452,58522,739,125-22,739,125セグメント間の内部売上高又は振替高-----計21,286,5391,452,58522,739,125-22,739,125セグメント利益1,230,776245,3661,476,143-1,476,143セグメント資産21,057,3661,684,20722,741,573-22,741,573その他の項目 減価償却費509,14439,370548,515-548,515のれん償却額8,86916,65425,523-25,523有形固定資産及び無形固定資産の増加額174,9103,674178,584-178,584（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）「ケミカル事業」セグメントにおいて減損損失290,329千円を計上しており、特別損失の事業撤退損に含めて表示しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日） （単位：千円） ケミカル事業ヘルスケア事業全社・消去合計当期償却額----当期末残高44,347133,235-177,583 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） （単位：千円） ケミカル事業ヘルスケア事業全社・消去合計当期償却額8,86916,654-25,523当期末残高35,478116,580-152,059 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等の販売により構成される「ケミカル事業」と、健康食品等の販売により構成される「ヘルスケア事業」を行っております。 そのため、「ケミカル事業」、「ヘルスケア事業」の２種を報告セグメントとしております。 なお、2023年３月28日付けで株式会社バイオバンク他２社を連結子会社化したことに伴い、セグメントの区分方法を見直した結果、当連結会計年度より、従来の「化成品事業」の単一セグメントから、「ケミカル事業」、「ヘルスケア事業」の２区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日） １株当たり純資産額2,179.33円１株当たり当期純利益95.13円 １株当たり純資産額2,267.35円１株当たり当期純利益119.58円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）561,584705,938普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）561,584705,938普通株式の期中平均株式数（株）5,903,4465,903,440 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限京葉糖蜜輸送株式会社第２回無担保社債2021年８月25日35,000(10,000)25,000(10,000)0.50なし2026年８月25日合計－－35,000(10,000)25,000(10,000)－－－（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）10,00010,0005,000－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金677,464566,0030.28－１年以内に返済予定のリース債務3,8934,181－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,762,1661,929,4550.252025年～2030年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )4,773424－2025年その他有利子負債－－－－合計3,448,2972,500,063－－（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金521,580518,455464,080243,740リース債務424－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）5,506,94811,228,00016,961,93222,739,125税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）301,048△53,150398,772811,541親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）198,699120,233410,638705,938１株当たり四半期（当期）純利益（円）33.6620.3769.56119.58 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）33.66△13.2949.1950.02（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,693,5505,233,249受取手形319,528219,620電子記録債権1,146,908955,473売掛金※３ 2,488,779※３ 2,662,395商品及び製品885,127801,319仕掛品37,86330,579原材料及び貯蔵品450,008412,531前渡金9,49633,559前払費用24,38725,293その他※３ 64,791※３ 23,492貸倒引当金△1,850△1,724流動資産合計10,118,59010,395,791固定資産 有形固定資産 建物2,685,2752,536,300構築物54,52750,333機械及び装置675,652593,857工具、器具及び備品76,35169,412土地2,845,2112,845,211リース資産1,511692建設仮勘定8,4527,588その他7,50711,928有形固定資産合計6,354,4896,115,325無形固定資産 ソフトウエア98,17852,926ソフトウエア仮勘定－3,112その他7,2047,204無形固定資産合計105,38363,242投資その他の資産 投資有価証券323,756402,933関係会社株式3,075,8532,670,489関係会社長期貸付金※３ 161,500※３ 140,000破産更生債権等7,54212,390長期前払費用5,0464,093繰延税金資産521,177945,367その他35,88333,898貸倒引当金△113,221△115,705投資その他の資産合計4,017,5394,093,468固定資産合計10,477,41210,272,036資産合計20,596,00220,667,827 （単位：千円） 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形53,44616,576電子記録債務2,062,5491,953,787買掛金※３ 749,156※３ 783,148１年内返済予定の長期借入金614,872539,340未払金※３ 251,532※３ 320,662未払費用395,791※３ 398,951未払法人税等53,000289,000その他73,043236,761流動負債合計4,253,3914,538,227固定負債 長期借入金2,626,1781,859,180退職給付引当金1,402,5371,434,360その他117,285117,600固定負債合計4,146,0003,411,140負債合計8,399,3917,949,367純資産の部 株主資本 資本金585,199585,199資本剰余金 資本準備金595,337595,337資本剰余金合計595,337595,337利益剰余金 利益準備金24,87324,873その他利益剰余金 別途積立金2,000,0002,000,000土地圧縮積立金37,09237,092繰越利益剰余金8,931,8939,400,978利益剰余金合計10,993,85811,462,944自己株式△51,249△51,249株主資本合計12,123,14612,592,232評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金73,463126,227純資産合計12,196,61012,718,459負債純資産合計20,596,00220,667,827 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 18,359,595※１ 19,079,815売上原価※１ 12,412,542※１ 12,814,521売上総利益5,947,0536,265,293販売費及び一般管理費※２ 4,949,633※２ 5,108,723営業利益997,4191,156,570営業外収益 受取利息※１ 6,240※１ 5,677受取配当金※１ 15,336※１ 65,620受取手数料※１ 5,967※１ 5,841受取賃貸料※１ 46,616※１ 47,433売電収入6,6797,555その他※１ 9,254※１ 14,820営業外収益合計90,095146,948営業外費用 支払利息8,4298,502賃貸収入原価26,49724,543売電原価5,6815,702創立60周年関連費用14,85725,186貸倒引当金繰入額4,050-その他-144営業外費用合計59,51564,080経常利益1,027,9991,239,438特別利益 投資有価証券売却益10,098-固定資産売却益※３ 76-特別利益合計10,175-特別損失 固定資産除売却損※４ 443※４ 2,425子会社株式評価損-453,546事業撤退損-29,087特別損失合計443485,059税引前当期純利益1,037,731754,378法人税、住民税及び事業税316,899414,403法人税等調整額5,463△447,895法人税等合計322,363△33,492当期純利益715,368787,871 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金土地圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高585,199595,33724,8732,000,00037,0928,488,08310,550,049△51,20111,679,384当期変動額 剰余金の配当 △271,558△271,558 △271,558当期純利益 715,368715,368 715,368自己株式の取得 △47△47株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----443,809443,809△47443,762当期末残高585,199595,33724,8732,000,00037,0928,931,89310,993,858△51,24912,123,146 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高45,68711,725,072当期変動額 剰余金の配当 △271,558当期純利益 715,368自己株式の取得 △47株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27,77527,775当期変動額合計27,775471,538当期末残高73,46312,196,610 当事業年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金土地圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高585,199595,33724,8732,000,00037,0928,931,89310,993,858△51,24912,123,146当期変動額 剰余金の配当 △318,785△318,785 △318,785当期純利益 787,871787,871 787,871株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----469,085469,085-469,085当期末残高585,199595,33724,8732,000,00037,0929,400,97811,462,944△51,24912,592,232 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高73,46312,196,610当期変動額 剰余金の配当 △318,785当期純利益 787,871株主資本以外の項目の当期変動額（純額）52,76452,764当期変動額合計52,764521,849当期末残高126,22712,718,459 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物 ２年～38年構築物 ２年～38年機械及び装置 ２年～15年工具、器具及び備品 ２年～19年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時一括して費用処理をすることとしております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社は、主に業務用化成品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）・固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失－－有形固定資産及び無形固定資産6,459,8726,178,567 （２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法当社は、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。 なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。 減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。 当事業年度においては、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候はないと判断しております。 ②翌事業年度の財務諸表に与える影響これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ・関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式3,075,8532,670,489子会社株式評価損－453,546 （２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法市場価格のない株式等は原則的に取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として認識します。 当事業年度において、中国第２工場（新高（江蘇）日用品有限公司）の工場建設中止に伴い、同社の清算もしくは売却を決定しております。 これに伴い、新高（江蘇）日用品有限公司が保有する固定資産についての減損損失並びに将来発生することが見込まれる費用及び損失額を、事業撤退損として計上しております。 このことから当事業年度において、新高（江蘇）日用品有限公司の株式の実質価額が著しく低下したため、同社株式の減額を行っております。 ②翌事業年度の財務諸表に与える影響これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３．関係会社項目関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権31,188千円26,056千円長期金銭債権161,500140,000短期金銭債務55,66957,583 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）営業取引による取引高 売上高 235,421千円 217,248千円仕入高 1,237,870 1,371,219営業取引以外の取引高 15,068 64,458 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年５月31日）１．子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分貸借対照表計上額（千円）子会社株式3,075,853 当事業年度（2024年５月31日）１．子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分貸借対照表計上額（千円）子会社株式2,670,489 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日） （千円） （千円）繰延税金資産 未払賞与 67,890 67,070 未払事業税 7,176 15,459 退職給付引当金 434,786 444,651 子会社株式評価損 312,024 452,623 その他 123,966 164,370 繰延税金資産小計 945,844 1,144,176 評価性引当額 △377,575 △128,011 繰延税金資産合計 568,268 1,016,164 繰延税金負債 土地圧縮積立金 △16,664 △16,664 その他有価証券評価差額金 △30,426 △54,132 繰延税金負債合計 △47,091 △70,797 繰延税金資産の純額 521,177 945,367 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 法定実効税率31.0％（調整） 住民税均等割1.8交際費等永久に損金に算入されない項目1.0受取配当等永久に益金に算入されない項目△5.6試験研究費等特別控除額△2.6評価性引当額の増減△33.1その他3.1税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.4 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）(共通支配下の取引等)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物2,685,27537,59640186,5312,536,3004,675,833構築物54,5274,116－8,31050,333353,501機械及び装置675,65263,2450145,039593,8576,108,674工具、器具及び備品76,35137,5532,37342,11869,412732,250土地2,845,211－－－2,845,211－リース資産1,511－4084096921,260建設仮勘定8,452147,242148,106－7,588－その他7,5075,595－1,17411,9283,587有形固定資産計6,354,489295,348150,928383,5846,115,32511,875,108無形固定資産 ソフトウェア98,1789,8401255,07952,926－ソフトウェア仮勘定－12,9529,840－3,112－その他7,204－－－7,204－無形固定資産計105,38322,7929,85255,07963,242－（注）建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金115,0722,756399117,429 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会９月中基準日６月30日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 （特別口座）大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ──────買取り・買増し手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として以下の算式により単元株式当たりの金額を算定し、これを買取った及び売渡請求した単元未満株式の数で按分した金額。 （算式）１株当たりの買取・買増価格に１単元の株式を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.15％100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％（円位未満の端数を生じた場合は切り捨てる。 ）ただし、単元株式数当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円として計算する。 公告掲載方法電子公告にて行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL（https://www.niitaka.co.jp/）株主に対する特典以下の基準により贈呈いたします。 ５月末日の100株以上保有株主様 ・100株以上1,000株未満 ジェフグルメカード（500円分） ・1,000株以上 日本旅行ギフト旅行券（5,000円） 11月末日の100株以上保有株主様 ・100株以上1,000株未満 ジェフグルメカード（500円分） ・1,000株以上 ジェフグルメカード（5,000円分）または自社グループ製品詰め合わせ ※100株以上を３年以上継続保有の株主様を対象に抽選で工場見学会開催 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利４．単元未満株式の売渡請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第61期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月25日近畿財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第61期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月25日近畿財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書（第62期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月12日近畿財務局長に提出。 （第62期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日近畿財務局長に提出。 （第62期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日近畿財務局長に提出。 （４）臨時報告書2023年９月25日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）17,723,18018,436,86817,792,43819,504,18922,739,125経常利益（千円）1,571,8162,465,4881,855,513886,9651,500,207親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,058,619697,2481,231,410561,584705,938包括利益（千円）1,005,898886,5021,390,834613,217829,241純資産額（千円）10,559,93611,292,94612,524,13712,970,73813,385,165総資産額（千円）17,777,55320,468,24320,796,04423,571,50522,741,573１株当たり純資産額（円）1,788.741,912.902,121.492,179.332,267.35１株当たり当期純利益（円）179.32118.11208.5995.13119.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）59.455.260.254.658.9自己資本利益率（％）10.46.410.34.45.4株価収益率（倍）20.4422.4410.5021.3615.85営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,701,1882,718,1661,586,8841,080,0961,298,029投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△934,582△1,081,201△615,725△689,970102,283財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△464,3931,727,375△788,971△91,803△1,373,049現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,294,1485,753,8476,057,1206,745,3426,832,763従業員数（人）358344339394394（外、平均臨時雇用者数）(121)(117)(120)(172)(171)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 )は、（ ）内に外数で記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）16,525,43816,993,84716,867,85118,359,59519,079,815経常利益（千円）1,329,9972,330,3441,774,6441,027,9991,239,438当期純利益（千円）902,063715,9911,171,310715,368787,871資本金（千円）585,199585,199585,199585,199585,199発行済株式総数（千株）5,9435,9435,9435,9435,943純資産額（千円）10,139,58610,745,56511,725,07212,196,61012,718,459総資産額（千円）16,948,92419,319,79019,557,05420,596,00220,667,827１株当たり純資産額（円）1,717.541,820.181,986.142,066.022,154.42１株当たり配当額（円）26.0026.0028.0064.0044.00（内１株当たり中間配当額）(13.00)(13.00)(14.00)(32.00)(22.00)１株当たり当期純利益（円）152.80121.28198.41121.18133.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）59.855.660.059.261.5自己資本利益率（％）9.26.910.46.06.3株価収益率（倍）23.9921.8511.0416.7714.20配当性向（％）17.021.414.152.833.0従業員数（人）240234231239239（外、平均臨時雇用者数）(100)(96)(93)(89)(91)株主総利回り（％）258.7189.3159.1152.5146.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価（円）3,7956,7202,6602,5262,154最低株価（円）1,3802,4822,0001,8901,794（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 )は、（ ）内に外数で記載しております。 ３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |