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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-26 |
| 英訳名、表紙 | MAINICHI COMNET CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小野田 博 幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3548－2111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1979年４月 東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。 ７月商号を株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルから株式会社毎日ツーリストへ変更。 1982年７月 株式会社日本交通公社（現株式会社ジェイティービー）の旅行業代理店契約を締結。 1983年12月 学生サークル活動支援サービスを目的として、東京都千代田区神田駿河台に株式会社サークルライフを設立。 1989年５月 株式会社サークルライフの商号を株式会社クレストコアに変更し、同本社を東京都文京区湯島に移転。 1994年２月 株式会社クレストコアの商号を株式会社毎日ネットワークに変更。 学生アパート・マンションの賃貸、仲介等を目的として、東京都文京区湯島に株式会社毎日建物を設立。 10月株式会社毎日建物が学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）を開始。 1995年７月 株式会社毎日建物の本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。 1997年７月 神奈川県横浜市西区に株式会社毎日建物（横浜市）を設立。 12月 株式会社毎日ネットワーク、株式会社毎日建物（千代田区）を吸収合併し、商号を株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）に変更。 1998年12月 株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊（形式上の存続会社）と株式会社毎日コムネット（実質上の存続会社）及び株式会社毎日建物（横浜市）が合併し、商号を株式会社毎日コムネット（形式上の存続会社）に変更。 1999年12月 学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業（現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門）を開始。 2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2003年６月 学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）の営業強化を目的として、東京都千代田区神田駿河台に100％出資連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）を設立。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。 2005年11月 学生マンション事業（現在の不動産ソリューション事業）において、全国主要10都市の最大手不動産会社と連携し、相互に学生向けのお部屋情報を提供するネットワーク「全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ」を発足。 2007年７月 連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区日本橋に移転。 2008年９月一級建築士事務所登録。 2010年６月本店を東京都千代田区神田駿河台から東京都千代田区丸の内に移転。 ７月連結子会社株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）の本店を東京都中央区八重洲に移転。 ８月学生生活支援事業(現学生生活ソリューション事業）における人材ソリューション部門の営業強化を目的として、株式会社ワークス・ジャパンと資本業務提携。 2011年２月決算期を毎年11月30日から毎年５月31日に変更。 ７月河合塾グループである株式会社ＫＪホールディングスと包括的な資本業務提携。 2012年６月持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社を共同出資により設立。 2013年６月連結子会社株式会社学生サービスプラザの商号を株式会社毎日コムネットレジデンシャルに変更。 2014年７月本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区大手町に移転。 連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都千代田区大手町に移転。 ８月新規事業として自然エネルギーによる発電事業を開始するにあたり、東京都千代田区大手町に100％出資連結子会社株式会社毎日コムネットグリーン電力を設立。 2015年３月持分法適用関連会社である株式会社ワークス・ジャパンの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。 2018年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更。 11月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定。 2020年９月連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都新宿区西新宿に移転。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からスタンダード市場へ移行 2023年８月社会貢献活動の一環として、一般財団法人ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団及び一般財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団を設立。 2024年５月内閣府から公益認定の基準に適合すると認められ、ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団及びＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団は一般財団法人から公益財団法人へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社毎日コムネット（当社）、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社及びその他の関係会社株式会社ＫＪホールディングスの６社により構成されております。 当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生（以下学生等）を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズを的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。 現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。 一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。 事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分及び事業部門・内容とセグメントは同一の区分であります。 事業区分事業区分事業部門・内容関係する会社不動産ソリューション事業(不動産デベロップメント部門)学生向け賃貸住宅の開発、不動産有効活用コンサルティング当社(不動産マネジメント部門)学生向け賃貸住宅の賃貸及び管理学生向け賃貸住宅の入居者募集及び仲介当社、株式会社毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社(エネルギーマネジメント部門)自然エネルギーによる発電事業株式会社毎日コムネットグリーン電力学生生活ソリューション事業(課外活動ソリューション部門)合宿・研修及び一般旅行の企画・販売、イベントの企画・運営当社(人材ソリューション部門)新卒採用支援（学生への就職情報の提供、採用コンサルティング、採用広報支援、採用システムの提供、企業説明会及び就職関連セミナーの開催）当社、株式会社ワークス・ジャパン 各事業の内容は次のとおりであります。 (1) 不動産ソリューション事業当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、三つの部門から構成されております。 「不動産デベロップメント部門」では、不動産オーナーに対し不動産有効活用コンサルティングを行い、オーナーが竣工した学生向け賃貸住宅をサブリース（転貸を目的とした当社による一括借上げ）契約にて賃借します。 この部門では、当社独自で学生向け賃貸住宅に適した不動産を取得し、学生向け賃貸住宅として開発した後に売却していく開発業務、当社の開発実績のノウハウを活かした物件開発コンサルティング、一級建築士事務所としての建物の設計業務等を展開しております。 「不動産マネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門により開発された学生向け賃貸住宅への入居者（学生等）の募集及び賃貸管理を行い、また、一般仲介を行います。 この部門には、物件自体の警備や建物管理業務も含まれております。 当社グループの不動産マネジメント部門は、入居者の身分を学生等に限定していることから卒業等での部屋の入退去の状況が一般の賃貸住宅に比較して把握しやすく、その特性を活かして、主に地方から上京する新入居希望者に対しては実際の入居（３月下旬～４月上旬）に先駆けて部屋の予約を可能にし、無駄な家賃負担を発生させない「入居予約システム」を提供しております。 また一方で、大学推薦入学者が決定する前年秋から入居者の募集を開始するため、空室リスクを比較的低く抑えることが可能となっております。 なお、当該事業については、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しております。 また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。 「エネルギーマネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門で開発され不動産マネジメント部門において管理する賃貸物件及び当社グループの自社オフィスの使用電力相当量を、自然エネルギーにより発電することを目標として事業を開始しており、現在全５ヶ所の太陽光発電施設が稼動しております。 各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。 (不動産デベロップメント部門)不動産を所有する個人・法人のニーズに応じて、学生向け賃貸住宅による事業プランを提案、資金調達から設計、施工にいたるコンサルティング業務を経た後、竣工した学生向け賃貸住宅を通常10年から15年間のサブリース契約を締結します。 不動産オーナーにとっては、入居者の有無や当社の受け取る家賃の額に関係なく賃貸借契約に定めた毎月定額の家賃を収受できるため、安定した資産運用の手段として位置付けられます。 主にコンサルティングにかかるフィー（手数料）等が収益となります。 一方で、当社独自の開発基準に基づいて不動産を取得し、その後、学生向け賃貸住宅を建設、稼動させた後、安定した資産運用案件として法人や個人に売却し、当該物件をサブリースする開発事業も行っております。 なお、この業務においては、不動産の売却価額と帳簿価額との差額が収益となります。 （主な関係会社）当社(不動産マネジメント部門)① 賃貸・管理業務不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に賃貸する業務であります。 入居者から収受する家賃等とオーナーへ支払う家賃との差額が主な収益となります。 入居者を学生等に限定することで安定した入居率を実現し、安定的な収益ストック型の事業となっております。 また、管理する物件の賃貸契約及び更新契約代行、入居者のクレーム対応、建物の警備、修繕等の管理業務もあわせて受託しております。 この業務においては、管理業務の受託報酬と、一部業務の管理委託会社への委託料との差額が主な収益となります。 なお、不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を当社が固定資産として保有し、直接学生等へ賃貸する業務も行っております。 この場合には、入居者から収受する家賃等と減価償却費及び物件管理に係る費用等との差額が主な収益となります。 ② 入居者募集・仲介業務店舗展開と大学等との提携、独自の媒体雑誌の発刊、Ｗｅｂサイトの運営等により、管理物件の入居者募集を行っており、入居者からの入館金が主な収益となります。 また、学生向けに一般のアパート・マンションの仲介業務も行っており、仲介手数料が主な収益となります。 （主な関係会社）当社、㈱毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ㈱(エネルギーマネジメント部門)太陽光発電施設等の施設を設置し、発電した電気を電力会社等に販売しております。 この業務においては、電気の売却売上と施設の減価償却費、維持管理費等の差額が主な収益となります。 （主な関係会社）㈱毎日コムネットグリーン電力 (2) 学生生活ソリューション事業当該事業は、主に首都圏大学生のクラブ・サークル活動をはじめとする課外活動関連サービスを提供する「課外活動ソリューション部門」と、新卒採用支援を行う「人材ソリューション部門」との二つの部門で構成されております。 この二つの部門を学生時代における一連の時間軸で捉えることにより、参入障壁の高い独自サービスの提供を可能にしております。 なお、当該事業については、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しております。 各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。 (課外活動ソリューション部門)① 合宿・研修旅行業務主に東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）の大学のサークルを対象に営業展開を図っております。 サークルにとって重要な活動である合宿・研修旅行は、新入生歓迎合宿、夏合宿、秋合宿、冬合宿、強化合宿など年間を通じて行われていますが、スポーツ系、音楽系、文化系などサークルの種別によってニーズは多様であります。 それらのサークルに対して長年にわたり蓄積した情報力と企画提案力を活かし、それぞれのニーズに応じた付加価値の高いサービスを提供しております。 ② イベント企画・運営業務サッカー大会を中心に、スポーツ大会や音楽イベントなどを企画・募集・運営しております。 最近では、企業や各種団体等が協賛あるいは主催する、さまざまなイベントや大会の運営を一括して請け負うなどイベント運営ノウハウを活かす機会も増えております。 なお、課外活動ソリューション部門における中核商品である旅行商品は、その契約形態により二つに大別されます。 手配型旅行商品においては、顧客の要望により手配する宿泊施設、交通機関等からの送客手数料及び顧客から収受する取扱手数料等が主な収益となり、当社独自に企画・募集する企画型旅行商品においては、顧客への販売代金と企画に応じて手配する宿泊施設、交通機関等の代金合計との差額が主な収益となります。 （主な関係会社）当社 (人材ソリューション部門)当該部門は、学生生活の「出口」となる就職分野を担う事業分野であります。 主に、連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンが、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービスを提供しております。 また、課外活動ソリューション部門の主要顧客であるクラブ・サークル幹部学生層と新卒採用を行う企業に対して、合同企業説明会や単独企業のための個別説明会等の企画、募集、運営を行い、マッチングの場を提供しております。 ① 採用プロモーション業務企業一社一社の採用ニーズに応える最適なプロモーション戦略を立案し、Ｗｅｂ、入社案内、映像、セミナーなど多彩な採用プロモーションツールを提供しております。 この業務においては、販売代金と制作費等との差額が主な収益となります。 ② 採用イベント・キャリア支援業務企業と学生との出会いの場として、大規模イベントから、ターゲット採用ニーズに対応するターゲティングセミナーやグローバル人材セミナーなどを提供しております。 この業務においては、販売代金と運営費等との差額が主な収益となります。 ③ 採用業務支援システムの提供採用業務支援システムは、応募者管理からリクルーター、アセスメント、面接実務支援まであらゆる採用実務を一元的に管理しサポートするプラットホームを提供しております。 このシステムにより、企業の人事ご担当者様の実務の軽減化を実現しております。 この業務においては、システムの設定料及び利用料とシステムの減価償却費、維持管理費等との差額が主な収益となります。 （主な関係会社）当社、㈱ワークス・ジャパン 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱毎日コムネットレジデンシャル東京都新宿区100,000不動産ソリューション事業(不動産マネジメント部門)100.0当社の不動産管理物件の管理業務を行っております。 役員の兼任 ６名(連結子会社) ㈱毎日コムネットグリーン電力東京都千代田区100,000不動産ソリューション事業(エネルギーマネジメント部門)100.0自然エネルギーによる発電事業を行っております。 役員の兼任 ６名債務保証をしております。 (連結子会社) ㈱ワークス・ジャパン東京都千代田区112,500学生生活ソリューション事業(人材ソリューション部門)87.0新卒採用に関するサービスの提供を行っております。 役員の兼任 ３名(持分法適用関連会社) ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ㈱東京都千代田区50,000不動産ソリューション事業(不動産マネジメント部門)39.5東京藝術大学の学生寮の管理運営業務を行っております。 役員の兼任 ２名(その他の関係会社) ㈱ＫＪホールディングス東京都豊島区80,000株券等の保有・管理及び経営に対する助言サポート等を通じた持株会社事業(23.95)資本業務提携契約を締結しております。 役員の兼任 １名 (注) １ 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ ㈱毎日コムネットレジデンシャル、㈱毎日コムネットグリーン電力及び㈱ワークス・ジャパンは、特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ ㈱ワークス・ジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高2,882,078千円 ② 経常利益231,228千円 ③ 当期純利益165,623千円 ④ 純資産額1,750,139千円 ⑤ 総資産額2,151,537千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産ソリューション事業96(3)学生生活ソリューション事業150(1)全社（共通）15(－)合計261(4) (注) １ 「従業員数」は、契約社員６名を含む就業人員であります。 ２ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2024年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15136.710.86,321(3) セグメントの名称従業員数(名)不動産ソリューション事業96(3)学生生活ソリューション事業40(－)全社（共通）15(－)合計151(3) (注) １ 「従業員数」は、契約社員２名、連結子会社への出向者（社員27名、契約社員１名）を含む就業人員であります。 ２ 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 なお、契約社員３名については計算に含めておりません。 ３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2024年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。 ４ 全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社名称項目当事業年度㈱ワークス・ジャパン管理職に占める女性労働者の割合（注１）33.3％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と３つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営ビジョンとしております。 不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。 学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標① 中長期的な会社の経営戦略及び中期経営計画上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。 第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。 この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。 経営指標については、創業50周年を迎える2029年５月期に向け、2024年５月期を初年度とする「中期経営計画（2024～2029）」を2023年７月21日付で策定し、定量目標として最終年度の2029年５月期において、連結売上高300億円、連結営業利益31億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を目標としております。 ２年目となる2025年５月期の連結計画につきましては、売上高22,030百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益2,410百万円（同5.1％増）、経常利益2,270百万円（同2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円（同2.4％増）を計画し、１株当たり配当につきましては、中間配当９円を含む年間配当31円を予定しております。 ② 中期経営計画の主な内容（会社の目指すべき姿）当社は、創業50周年を迎える2029年に向け、社会と共存し、つぶれない・つぶさない経営で100年持続可能な企業を目指します。 （基本方針及び事業戦略）「中期経営計画（2024～2029）」では、既存事業を強化・拡大し、事業領域の拡大・変革を行い、新たな事業を創出することとともに、社会と共存し持続的に成長するためにＥＳＧ経営及び人的資本の最大化に取り組んでいくことを基本方針としております。 なお、各セグメントの主な事業戦略は次のとおりであります。 不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント部門)・既存事業の拡大（総管理戸数15,000戸、 新規地方物件の開発目標1,000戸）・事業領域の拡大、変革（単身社会人向け物件開発、多様な建築手法等による物件開発）・新たな不動産事業（土地情報を活用した新たな不動産事業を模索）不動産ソリューション事業（不動産マネジメント部門)・ＤＸ化による差別化（拠点展開を必要としないオンライン営業、ＡＩ、マイページのフル活用による24時間 リーシング）・全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ40社との共同事業（アプリによる地域を超えた併願受験生の獲得）・単身社会人市場へ参入（社会人市場におけるインターネット直販体制の構築、優位性のある立地、高い商品 性による募集の差別化）学生生活ソリューション事業（課外活動ソリューション部門）・復活再構築（コロナ禍によって生じた課外活動の活性化等）・事業のＤＸ化（ＤＸ化による募集力の強化、管理業務の効率化、サークル幹事への蓄積されたノウハウの提 供）・事業領域の拡大（学生マーケット情報を活用した新サービスの開発、展開）学生生活ソリューション事業（人材ソリューション部門）・人事コンサルティング（人事課題の解決に向けたソリューションの提案、人的資本経営に対応した人材育成 支援サービスの提供）・人事ＤＸ化システム（人事ＤＸ化に向けた企業のニーズに合ったシステム開発、蓄積されたノウハウに基づ くシステム構築サポート）・プロモーション（人的資本経営情報開示サイト等ＩＲ分野に領域を拡大、経験者、専門職等中途採用分野向 けサービスの提供開始） ③ 中期経営計画の取り組み状況「中期経営計画（2024～2029）」の初年度である2024年５月期は、売上高は20,772百万円（当初計画比3.4％減）、営業利益は2,292百万円（同4.7％増）、経常利益は2,218百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,484百万円（同6.8％増）となり、売上高は計画を下回ったものの、すべての利益項目で計画を上回り、過去最高益を更新いたしました。 なお、当連結会計年度における主な取り組みの状況は次のとおりであります。 また、サステナビリティの取り組み状況については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 （不動産ソリューション事業）・新規開発物件は４棟328戸（うち地方物件１棟60戸）、管理戸数は224棟12,046戸。 ・業務のＤＸ化として、入居者募集時の資料請求業務を自動化及びＲＰＡにより入居者に送付する契約関連書 類を自動化。 （学生生活ソリューション事業）・旅行分野である課外活動ソリューション部門の業績は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の約７割 程度まで回復、また、業務のＤＸ化としてＲＰＡにより顧客との出発確認業務及び施設への連絡を自動化。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び (2)に記載の会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 不動産ソリューション事業・不動産デベロップメント部門当社の学生向け賃貸住宅は、単に戸数を増やすものではなく一定の収益性を確保していく中で、入居者ニーズに応える商品バリエーションの拡充を図りつつ、立地や品質にこだわった付加価値の高い物件開発を行うことを方針としております。 そのためには、高度で幅広い事業ノウハウの蓄積を進めるとともに、土地オーナー等の主な情報入手先である金融機関等との協力・連携の強化が重要であると考えております。 また、東京圏一極集中リスクを回避する観点及びＥＳＧのＳ（地域・社会への貢献）の取り組みから、地方都市での物件開発にも積極的に取り組んでまいります。 ・不動産マネジメント部門賃貸住宅運営管理においては、入居者ニーズに応える新たなサービスを拡充し、入居者対応についても継続的に強化していくことで入居者への付加価値を高めていくことが重要であると考えております。 また、入居者募集においては、既に導入済みのＷＥＢ契約や一部物件で導入している、360°ＶＲ内見等に加え、ＷＥＢ接客等のＩＴサービスの拡充を図るとともに、非対面型の入居者募集体制を推進していくことが必要であると考えております。 ② 学生生活ソリューション事業・課外活動ソリューション部門学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う当部門は、中長期的にみて学生の課外活動への参加率の減少等による縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の様な大規模感染症が流行した場合には大きな影響を受けることが見込まれます。 また、それらが収束した場合においても、直ちにこれまでの市場環境に戻らないことも想定し、より一層の効率化を進め生産性を高める体制を整備することが必要であると考えております。 ・人材ソリューション部門企業の採用活動は、新卒一括採用から通年採用への企業意識の変化等により、今後、新卒採用方針や新卒採用の活動方法が変化し、多様化していくことが想定されます。 それらに対応するためには、企業毎のニーズにあった商品・サービスの開発、拡充を図るとともに、急激な変化に対応できる柔軟な発想と組織の強化及び人材の育成が重要であると考えております。 ③ 全社自然災害や大規模感染症の流行等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。 また、女性社員の活躍、働きやすい職場環境づくりを推進し、将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 当社グループは、経営ビジョンに基づき、事業活動を通じて自らの企業価値の向上と持続的な成長とともに、社会の持続的な発展に貢献していくことが、私たちに期待されているサステナビリティと考えています。 (1) ガバナンス当社では、サステナビリティ及び人的資本の最大化に向けた取り組みについて、2023年７月21日付で策定した中期経営計画で基本方針を定めており、全社又は各事業部毎に取り組んでまいります。 取り組み事項については、月１回開催する経営幹部層で構成する事業会議において報告することとしており、必要に応じて取締役会に報告することとしております。 (2) 戦略当社は中期経営計画において、社会と共存し持続的に成長するためにＥＳＧ経営及び人的資本の最大化に取り組んでいくことを基本方針としております。 なお、主な取り組みは次のとおりであります。 ① ＥＳＧ（Ｅ：再生エネルギーの普及促進、自然環境の保護） ・太陽光発電の自力調達、若者に対する自然環境の保護啓蒙活動、清掃活動等により自然環境の保護 ・ＤＸ化によるペーパーレス推進、グリーン購入の推進、オフィス等における３Ｒの推進（Ｓ：地域・社会への貢献、社員の働きがいの推進） ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ・ビジネスパートナー、地域コミュニティとの共存 ・財団、寄付等を通じた社会貢献活動（Ｇ：コーポレートガバナンス体制の強化） ・コンプライアンスの徹底、人権尊重、内部統制システムリスク管理の強化 ・女性役員比率の向上② 人的資本（社員エンゲージメントの向上） ・自律的にキャリアを形成できる機会の提供 ・経営と社員間のコミュニケーションによる信頼関係の構築 ・エンゲージメントサーベイによる組織課題の明確化と対策（働きがいのある環境づくり） ・多様な人材の登用と活躍を可能とする職場づくり ・社員一人ひとりの自主性を促す組織風土の醸成 ・評価基準の明確化と評価結果の相互理解（リスキルの習得支援） ・自律的なリスキリングに向けた育成体系の構築 ・社員の自発的なキャリアアップの促進および支援 ・新たな事業領域に向けたリスキリング習得機会の提供 (3) リスク管理当社は、当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、本社管理部門内に窓口を設け、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行うとともに、管理部門担当取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するリスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行っております。 (4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標については以下のとおりであります。 指標目標2023年５月期末2024年５月期末2024年６月役職者における女性比率2025年度までに25％以上11.8％19.6％20.8％ (5) 当連結会計年度における取り組み① ＥＳＧ ・グリーンローン・フレームワークを策定し、株式会社日本格付研究所によるＪＣＲグリーンローン評価に おいて最上位の「Ｇｒｅｅｎ１」の評価を取得し、グリーンローンによる資金調達を実施。 ・課外活動ソリューション部門の取引先地域の山梨県の山中湖地区及び茨城県の波崎地区において、行政の 協力を得て取引先と連携し清掃活動を実施、また、「ごみゼロぷろじぇくと」を立ち上げ早稲田大学南門 通り商店会の協力を得て大学公認のボランティア団体である早稲田大学ロータリーの会と連携し、早稲田 大学周辺の清掃活動を実施。 ・入居者募集における資料請求業務の自動化、請求・精算・支払業務のシステム導入によるＤＸ化によりペ ーパーレス化を推進。 ・日本の未来を担う大学生の修学や課外活動等をサポートし、人材の育成に寄与することを目的として、Ｍ ＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団及びＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団を設立。 両財団とも内 閣府より公益認定を取得し、「公益財団法人」に移行し、大学生に向けた奨学給付金事業を開始。 ・能登半島地震への対応として、被災された入居者には家賃減額の支援、石川県、七尾市、金沢大学及び富 山大学に対して寄付を実施。 ② 人的資本 ・アニバーサリー休日及び有休の時間単位での取得を新たに導入。 ・グループリーダークラスのマネジメント研修の実施、社外取締役主催の課長会の実施。 ・全社員平均で6.1％増となる賃上げを実施。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は中期経営計画において、社会と共存し持続的に成長するためにＥＳＧ経営及び人的資本の最大化に取り組んでいくことを基本方針としております。 なお、主な取り組みは次のとおりであります。 ① ＥＳＧ（Ｅ：再生エネルギーの普及促進、自然環境の保護） ・太陽光発電の自力調達、若者に対する自然環境の保護啓蒙活動、清掃活動等により自然環境の保護 ・ＤＸ化によるペーパーレス推進、グリーン購入の推進、オフィス等における３Ｒの推進（Ｓ：地域・社会への貢献、社員の働きがいの推進） ・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ・ビジネスパートナー、地域コミュニティとの共存 ・財団、寄付等を通じた社会貢献活動（Ｇ：コーポレートガバナンス体制の強化） ・コンプライアンスの徹底、人権尊重、内部統制システムリスク管理の強化 ・女性役員比率の向上② 人的資本（社員エンゲージメントの向上） ・自律的にキャリアを形成できる機会の提供 ・経営と社員間のコミュニケーションによる信頼関係の構築 ・エンゲージメントサーベイによる組織課題の明確化と対策（働きがいのある環境づくり） ・多様な人材の登用と活躍を可能とする職場づくり ・社員一人ひとりの自主性を促す組織風土の醸成 ・評価基準の明確化と評価結果の相互理解（リスキルの習得支援） ・自律的なリスキリングに向けた育成体系の構築 ・社員の自発的なキャリアアップの促進および支援 ・新たな事業領域に向けたリスキリング習得機会の提供 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標については以下のとおりであります。 指標目標2023年５月期末2024年５月期末2024年６月役職者における女性比率2025年度までに25％以上11.8％19.6％20.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本（社員エンゲージメントの向上） ・自律的にキャリアを形成できる機会の提供 ・経営と社員間のコミュニケーションによる信頼関係の構築 ・エンゲージメントサーベイによる組織課題の明確化と対策（働きがいのある環境づくり） ・多様な人材の登用と活躍を可能とする職場づくり ・社員一人ひとりの自主性を促す組織風土の醸成 ・評価基準の明確化と評価結果の相互理解（リスキルの習得支援） ・自律的なリスキリングに向けた育成体系の構築 ・社員の自発的なキャリアアップの促進および支援 ・新たな事業領域に向けたリスキリング習得機会の提供 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標については以下のとおりであります。 指標目標2023年５月期末2024年５月期末2024年６月役職者における女性比率2025年度までに25％以上11.8％19.6％20.8％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 不動産ソリューション事業について① サブリース契約についてサブリース契約は不動産オーナーに対する契約の期間（10年～15年間）において入居者の有無や当社の受け取る家賃の額に関係なく賃貸借契約に定めた毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。 当社は空室発生や家賃相場下落による業績への影響を低減するために当該賃貸借契約にフリーレント期間（家賃無償期間）条項や一定期間毎の家賃改定条項を織り込む等施策を講じておりますが、こうした対応が万全とはいえません。 このため空室が長期間かつ大量に発生した場合には当社グループの業績に重大な影響が発生する可能性があります。 ② 募集方法及び開発について当社は、地方から首都圏の大学等に進学する高校３年生をターゲットに、春の入居シーズンに向け独自のＷｅｂサイトに加え、全国各高校宛への媒体送付、もしくは他社媒体雑誌等の広告掲載により入居者募集を行っております。 しかしながら、当該募集行為は反響型の集客営業であることから、反響数が予想を下回った場合には空室が発生し当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 また、賃貸物件の開発においては標準的な建物の建設期間に１年以上を要するため、新入学の時期にあわせて計画どおりに工事が進捗しなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ③ 販売用不動産について当社は、不動産ソリューション事業において、サブリース事業と並行し、独自に学生向け賃貸住宅開発事業を行っております。 建設用地としての土地の取得から学生向け賃貸住宅の建設、当該物件の売却まで通常１年半から３年程度の期間が必要となります。 そのため、想定を上回る経済情勢の変化等による不動産市況の悪化により販売用不動産の評価損の計上や資金回収の長期化等が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 また、販売用不動産の取得については、主に金融機関からの借入により行っており、販売用不動産の増加にあわせて借入金が増加いたします。 そのため、大幅な金利上昇があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 経営成績の変動について① 季節変動性並びに第２四半期累計の経営成績について当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。 また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。 これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなる可能性があります。 なお、2024年５月期の四半期ごとの連結売上高、経常利益及び通期に占める割合は、以下のとおりであります。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期連結売上高（千円）6,355,8844,083,6924,137,5336,195,106（四半期構成比）30.6％19.7％19.9％29.8％連結経常利益（千円）807,55179,065△59,5211,391,173（四半期構成比）36.4％3.6％△2.7％62.7％ ② 販売用不動産の売却について当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却を行う場合があります。 これは、当社が学生向け賃貸住宅建設のための土地を取得し、当社の企画により学生向け賃貸住宅を建設し、入居者募集を行ったうえで、法人又は個人の投資家の方々へ利回り商品として売却を行い、当該物件を当社がサブリース契約にて一括借上を行うといった取引形態に伴うものであります。 そのため、販売用不動産の売却が発生した場合には、売上高が増大するとともに売上総利益率、営業利益率等が大きく変動する場合があります。 さらに、販売用不動産の売却時期によっては、四半期業績についても前年同期に比べ大きく変動する場合があります。 また、販売用不動産の売却もしくは取得が発生した場合には、販売用不動産の在庫金額が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。 なお、2024年５月期の四半期ごとの販売用不動産の売上高は、以下のとおりであります。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高（千円）2,008,107－－－ ③ 新卒採用活動時期について当社グループでは、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供を行っております。 現在企業の新卒採用活動時期は、主に広報活動は３月開始、選考活動は６月開始となっております。 今後これらの時期が変更になった場合は、人材ソリューション部門の四半期業績が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。 ④ 営業キャッシュ・フローの変動について当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の取得を行う場合には取得に要する資金のほとんどを金融機関からの借入により調達しております。 この場合、販売用不動産の取得の規模・時期によっては、棚卸資産の増加により「キャッシュ・フロー計算書」の営業キャッシュ・フローがマイナスとなる場合や前年同期に比べ大きく変動する場合があります。 (3) 少子化の影響について18歳人口は10年前に比べ約14.0万人（約11.3％）減少し、2023年度には108.9万人（総務省統計局「人口推計」による）となっております。 当社といたしましては、この減少傾向は続くものと考えており、10年後の18歳人口は現在に比べ約5％程度減少するものと予想しております。 一方、大学生人口は2023年春の大学入学者数が63.2万人、大学生総数は294.5万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。 この要因は大学への進学を希望する受験生の割合が増加していることに加え、大学側の経営確立のための学生確保が重なったものと考えられます。 当社グループの主力事業エリアである首都圏における大学生数は、2023年度は119.5万人となり、10年前に比べ約2.5万人増加しており過去最高水準を維持しております。 当社グループといたしましては、当面の間、首都圏大学生数は安定して推移するものと認識しており、今後５年～10年程度の中期的なスパンでの少子化の進行による影響は少ないものと考えております。 しかし、少子化がさらに進行し、当社グループの認識とは相違して対象顧客である学生等の人口が急激に減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (4) 大学の統廃合、キャンパス移転について当社グループの不動産ソリューション事業では、新規に開発する学生向け賃貸住宅については、物件の主な対象となる大学、短期大学及び専門学校の学生数、下宿生の傾向を勘案して開発を行っておりますが、大学の統廃合又はキャンパスの移転が発生した場合、地域によっては周辺物件の需要と供給のバランスが崩れる可能性があります。 このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 首都圏に事業が集中していることについて当社グループの不動産ソリューション事業及び学生生活ソリューション事業は、いずれの事業も一部で地方展開を開始しているものの、首都圏、特に東京圏に事業が集中しているため、東京直下型大地震のような大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 (6) 外注先等に起因するトラブルによる影響について当社グループの事業に係る外注先等において、貸切バス事故、賃貸物件における大規模火災や食事付物件における食中毒等の発生などによる外注先等を起因とするトラブルが発生した場合、当社グループは道義的責任等に対し真摯に最大限の対応を行ったとしても、対外的評価や風評被害等が当社グループの想定の範囲を超えた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (7) 法的規制等について当社グループは、以下の３つの法的規制等による事業を行っております。 ① 不動産ソリューション事業は、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しており、不動産仲介及び売買等の事業を行っております。 また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。 ② 学生生活ソリューション事業における課外活動ソリューション部門は、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可を取得しており、旅行サービス等の販売を行っております。 ③ 学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しております。 今後、これらの法令等が改正される可能性があり、その場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。 (8) 個人情報の保護について当社グループは、当社グループ事業の中において、不動産ソリューション事業における入居者情報、学生生活ソリューション事業における顧客情報等を取得し、利用しております。 一方、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、当社グループのビジネスにも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続にも影響する可能性があります。 当社グループでは、徹底した情報管理を継続的に行い、高度のセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインを充実させ運用管理の徹底を行っております。 なお、当社及び株式会社ワークス・ジャパンはプライバシーマークを取得しております。 しかし、以上のような対策を講じたとしても、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループにおいて発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 (9) 新型コロナウイルス感染症等の感染症について新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、下記の可能性により当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ・不動産ソリューション事業不動産マネジメント部門において、大学のリモート授業が長期化した場合には一時的な退去者が増加する可能性があり、また、新入生の入学時期の変更があった場合にはその変更期は入居率が低下する可能性があります。 ・学生生活ソリューション事業課外活動ソリューション部門において、学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配旅行等が行えず売上が大幅に減少する可能性があります。 また、人材ソリューション部門においては、感染症等が長期化することで企業の業績が悪化し、新卒採用者が抑制される可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済・社会活動は正常化が緩やかに進展しました。 その一方で、日米金利差の拡大などに起因する急激な円安の進行やウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどによる物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。 当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2023年春の大学入学者数は63.2万人、大学生総数294.5万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。 引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。 当連結会計年度においては、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却件数が前年同期に比べ減少したことにより売上高が大幅に減少したものの、不動産マネジメント部門においてはサブリース物件及び自社保有物件について４月入居率100％を達成する等、業績は順調に推移しました。 また、課外活動ソリューション部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、前年同期に比べ売上高は大幅に増加し、人材ソリューション部門においても売上高は順調に推移いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は20,772,217千円（前年同期比2.2％減）、営業利益は2,292,011千円（同10.1％増）、経常利益は2,218,269千円（同6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,484,082千円（同7.4％増）となりました。 なお、営業利益、経常利益は2020年５月期以来過去最高益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期の最高益を更新いたしました。 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は20,772,217千円（前同期期比2.2％減）となりました。 セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。 （不動産ソリューション事業）首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。 不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもＣＲＥ戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。 また、当社が土地を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。 その中でも、特に食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、健康志向の高まりに加え学生同士のコミュニケーションや交流の場としてニーズが高く、東京圏のみならず地方物件の開発を積極的に進めております。 当連結会計年度における物件開発については、自社保有物件（販売用不動産及び固定資産）においては、２件の売却を行い、管理戸数は18棟1,035戸となりました。 サブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）物件においては、４件の開発を行い、上記の売却した２件及び２件の解約を含め、管理戸数は198棟9,679戸となりました。 その結果、管理受託物件を含め総管理戸数は224棟12,046戸（前年同期末比2.2％増）となりました。 一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、ＷＥＢ契約等のＩＴサービスの拡充、インターネット情報提供の充実、大学との連携強化等により体制強化を継続し、安定した入居者確保を図ってまいりました。 また、エネルギーマネジメント部門において、自然エネルギーによる自社事業に係る電力の自力調達を目的とする自然環境に配慮した取り組みとして運営している太陽光発電所において、ケーブルの盗難被害により、期末日現在において２ヵ所の太陽光発電所で稼働が停止しております。 その結果、不動産ソリューション事業の売上高は16,700,082千円（前年同期比5.9％減）となりました。 また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は2,012,471千円（同46.1％減）、不動産マネジメント部門は14,371,657千円（同4.9％増）、エネルギーマネジメント部門は315,953千円（同1.8％増）となりました。 なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、販売用不動産の売却件数が前年同期の３件から２件へ減少したものであります。 （学生生活ソリューション事業）学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、売上高が2020年５月期の77.1％まで回復しており新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあります。 一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワークス・ジャパンが提供する中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供は、企業の採用活動方法の変化からサービスが多様化していく中で企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ売上高は増加しました。 その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は4,072,135千円（前年同期比16.2％増）となりました。 また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は1,190,921千円（同47.6％増）、人材ソリューション部門は2,881,213千円（同6.8％増）となりました。 ② 営業利益当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は4,374,030千円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益（営業利益）は2,839,974千円（同5.2％増）となりました。 また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,977,549千円（同9.9％増）、セグメント利益（営業利益）は400,891千円（同34.2％増）となりました。 その結果、各セグメントに配分していない全社費用948,854千円（同3.5％増）を調整し、全社の当連結会計年度の営業利益は2,292,011千円（同10.1％増）となりました。 ③ 経常利益当連結会計年度の営業外損益はマイナス73,741千円（前年同期はプラス1,666千円）となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は2,218,269千円（前年同期比6.5％増）となりました。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益に受取保険金16,485千円、特別損失に盗難損失24,284千円、法人税等に704,856千円及び非支配株主に帰属する当期純利益21,531千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,484,082千円（前年同期比7.4％増）となりました。 その結果、１株当たり当期純利益は84円21銭となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度の資産合計は28,821,104千円となり前連結会計年度に比べ1,583,595千円増加いたしました。 この増加の主な要因は、現金及び預金が937,704千円の増加、販売用不動産が77,305千円の増加、流動資産その他が385,433千円の増加、土地が57,088千円の増加、建設仮勘定が180,149千円の増加、無形固定資産が54,573千円の増加、差入保証金が62,790千円の増加、機械装置及び運搬具が114,517千円の減少及び繰延税金資産が76,217千円減少したことによるものであります。 なお、上記増減には、保有目的変更に伴う販売用不動産から土地への振替額57,088千円、流動資産その他から建設仮勘定への振替額21,518千円を含めております。 負債合計は16,560,768千円となり前連結会計年度に比べ556,362千円増加いたしました。 この増加の主な要因は、短期借入金が136,500千円の増加、未払金が119,201千円の増加、長期借入金（１年内返済予定分を含む）が513,604千円の増加、未払法人税等が144,572千円の減少及びリース債務が50,899千円減少したことによるものであります。 また、純資産合計は12,260,335千円となり前連結会計年度に比べ1,027,233千円増加いたしました。 この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,484,082千円、前期の剰余金処分による配当金352,456千円、中間配当金140,982千円、その他有価証券評価差額金15,058千円及び非支配株主持分21,531千円を計上したことによるものであります。 その結果、１株当たり純資産額は682円79銭となり前連結会計年度に比べ57円07銭増加いたしました。 また、自己資本比率は前連結会計年度の40.5％から41.8％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ937,704千円増加し6,798,216千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は1,442,804千円（前年同期は得られた資金は1,272,233千円）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益2,210,470千円、非資金項目である減価償却費736,858千円、未払消費税の増加による収入176,533千円、賞与引当金の減少による支出37,000千円、売上債権の増加による支出35,854千円、棚卸資産の増加による支出387,660千円、その他の資産の増加による支出467,748千円及び法人税等の支払による支出769,152千円によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は609,980千円（前年同期は使用した資金は378,885千円）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出272,380千円及び無形固定資産の取得による支出346,850千円によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により得られた資金は104,880千円（前年同期は使用した資金は942,632千円）となりました。 これは主に短期借入金の純増額による収入136,500千円、長期借入金の純増額による収入513,604千円、リース債務の返済による支出50,899千円及び配当金の支払による支出494,324千円によるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績該当事項はありません。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称(部門)販売高(千円)前年同期比(％)不動産ソリューション事業(不動産デベロップメント部門)2,012,471△46.1(不動産マネジメント部門)14,371,6574.9(エネルギーマネジメント部門)315,9531.8小計16,700,082△5.9学生生活ソリューション事業(課外活動ソリューション部門)1,190,92147.6(人材ソリューション部門)2,881,2136.8小計4,072,13516.2合計20,772,217△2.2 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、不動産デベロップメント部門において下期に計画していた販売用不動産の売却を見送り売上高は計画を下回ったものの、不動産マネジメント部門においてサブリース物件及び自社保有物件について４月入居率100％を達成する等業績は順調に推移し、また、旅行分野である課外活動ソリューション部門において、業績が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の約７割程度まで回復したことにより、全社としてすべての利益項目で当初計画を上回り、過去最高益を更新する結果となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 また、他のリスクについても引き続き、リスク管理委員会や事業現場等との連携を強化し、それらの状況等が発生しうる可能性がある場合には、即座に対応できる体制を整えてまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、不動産ソリューション事業における学生向け賃貸住宅開発において、建設用地としての土地の取得及び学生向け賃貸住宅の建設を行っており、資金については主に金融機関からの借入により調達しております。 開発資金の一つとして、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結し、2023年５月31日付で３年間の延長契約を締結しており、安定的かつ長期的な資金が確保できております。 また、グリーンローン・フレームワークに基づいた、高い環境性能を有する不動産の取得等に係る資金調達を目的として、2024年３月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による総額31億円のコミットメント期間付タームローン契約を締結する等、案件毎にも資金の調達はできており、当面の間は経済・金融情勢にとらわれない形で、自社開発物件の開発が可能となっております。 また、手元流動性資金（現預金残高）も一定額を保持する方針でありますので、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 コミットメントライン契約の締結① 当社は、今後の学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2018年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。 なお、2023年５月31日付でコミットメントライン契約の３年間の延長契約を締結しております。 貸出コミットメントの総額当期末借入実行残高当期末借入未実行残高10,000,000千円4,494,500千円5,505,500千円 契約概要 １．契約金額 100億円 ２．契約締結日 2017年12月26日、2023年５月31日(延長契約) ３．コミットメント期間 2018年１月31日～2024年５月27日(６年４ヶ月)2024年５月28日～2027年５月27日(３年延長契約) なお、コミットメント期間中に開発(プロジェクト単位)が完了するものが対象となります。 ４．タームローン期間 タームローンはプロジェクト毎に開発が完了した２年後から３年間となります。 (最長期限2032年５月25日) ５．資金使途 学生向け賃貸住宅の開発資金 ６．アレンジャー 株式会社みずほ銀行 ７．エージェント 株式会社みずほ銀行 ８．コ・アレンジャー 株式会社横浜銀行 ② 当社は、グリーンローン・フレームワークに基づいた、高い環境性能を有する不動産の取得等に係る資金調達を目的として、2024年３月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による総額31億円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。 貸出コミットメントの総額当期末借入実行残高当期末借入未実行残高3,100,000千円1,600,000千円1,500,000千円 契約概要 １．契約金額 31億円 ２．契約締結日 2024年３月25日 ３．コミットメント期間 2024年３月25日～2026年３月25日 ４．資金使途 学生向け賃貸住宅（グリーンビルディング）の開発資金 ５．対象物件 豊島区要町計画 ６．アレンジャー 株式会社みずほ銀行 ７．エージェント 株式会社みずほ銀行 ８．参加金融機関 株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社千葉銀行、株式会社武 蔵野銀行、株式会社北陸銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社群馬銀行、 株式会社東邦銀行、株式会社大光銀行 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、598,691千円（販売用不動産から有形固定資産への振替額78,606千円を除く）であります。 これは主として、不動産ソリューション事業における賃貸用固定資産の建築費用（建設仮勘定）及び改修175,826千円、賃貸管理システム、賃貸ＷＥＢサイトの改修49,952千円及び学生生活ソリューション事業における営業支援のためのソフトウェアの取得、ＷＥＢサイト改修280,082千円、事業所の改修28,419千円によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社① 事業所別設備2024年５月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計本社（東京都千代田区）本社機能不動産ソリューション事業統括管理施設販売業務施設33,7799,519132,702176,00024(－)東京駅前センター（東京都中央区）不動産ソリューション事業販売業務施設7,83910,28737,22055,34757(3)新宿旅行センタースポーツイベントデスク（東京都新宿区）学生生活ソリューション事業販売業務施設15,29314,84847,12077,26240(－)新宿駅前センター（東京都新宿区）不動産ソリューション事業販売業務施設8,6006,50266,89081,9931(－)神奈川営業所（神奈川県横浜市神奈川区）不動産ソリューション事業販売業務施設－－1201201(－) (注) １ 帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。 ２ 上記事業所は全て賃借中であり、帳簿価額のうち「その他」は、賃借に係る差入保証金であります。 ３ 上記の他、主として業務管理システム等にかかるソフトウエア115,865千円、ソフトウエア仮勘定6,479千円及び不動産ソリューション事業における入居者募集の強化を図るためのＷＥＢメディア事業の取得によるのれん17,633千円があります。 ４ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2024年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。 ② 賃貸用設備2024年５月31日現在物件名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品建設仮勘定 合計カレッジコート上板橋（東京都板橋区）不動産ソリューション事業賃貸設備322,820608,711 (1,420.88)351－931,884カレッジスクエア中野 南台Ｓ棟（東京都中野区）不動産ソリューション事業賃貸設備104,141236,490 (438.10)－－340,631 カレッジスクエア中野 南台Ｎ棟（東京都中野区）不動産ソリューション事業賃貸設備88,195190,029 (352.03)－－278,225カレッジコート札幌１（北海道札幌市）不動産ソリューション事業賃貸設備148,108232,857 (444.09)42－381,008カレッジコート札幌２（北海道札幌市）不動産ソリューション事業賃貸設備83,897 118,404 (321.10)222－202,523 富山大学前Ⅱ計画（富山県富山市）不動産ソリューション事業賃貸設備－57,088(752.62)－180,149237,237 (注) １ 帳簿価額のうち「土地(面積㎡)」は、登記簿上の面積であります。 ２ 帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。 ３ 富山大学前Ⅱ計画の帳簿価格のうち、土地は保有目的変更に伴う販売用不動産からの振替えであり、建設仮勘定のうち21,518千円は前渡金からの振替額であります。 (2) 国内子会社① 事業所別設備2024年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計㈱毎日コムネットレジデンシャル本社(東京都新宿区)本社機能不動産ソリューション事業統括管理 施設販売業務 施設－944－94428(－)㈱毎日コムネットグリーン電力本社(東京都千代田区)本社機能不動産ソリューション事業統括管理 施設 －－－－－(－)㈱ワークス・ジャパン本社及び２事業所(東京都千代田区他)本社機能学生生活ソリューション事業統括管理 施設販売業務 施設33,32419,77551,240104,339110(1) (注) １ 帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。 ２ 上記事業所は全て賃借中であり、帳簿価額のうち「その他」は、賃借に係る差入保証金であります。 ３ ㈱ワークス・ジャパンにおいて、上記の他、ソフトウエア674,070千円及びソフトウエア仮勘定21,181千円があります。 ４ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2024年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。 ② 太陽光発電施設（㈱毎日コムネットグリーン電力）2024年５月31日現在物件名(所在地)セグメントの名称帳簿価額（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計コムネットグリーン千葉香取（千葉県香取市）不動産ソリューション事業－109,703 33,031 (10,899)－325 143,060コムネットグリーン長崎蕪郷（長崎県東彼杵郡東彼杵町）不動産ソリューション事業－288,72524,745 (26,396)－－313,471コムネットグリーン茨城阿見（茨城県稲敷郡阿見町）不動産ソリューション事業30403,500－－10,388 413,919 コムネットグリーン栃木小山（栃木県小山市）不動産ソリューション事業 －－－380,7026,914 387,617 コムネットグリーン茨城美浦（茨城県稲敷郡美浦村）不動産ソリューション事業－409,807－－－409,807 (注) １ 帳簿価額のうち「土地(面積㎡)」は、登記簿上の面積であります。 ２ 帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 598,691,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,321,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先との間で事業面・財務面等の関係が発展し、当社グループの企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することといたします。 保有の合理性については、毎年、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消していきます。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式434,903非上場株式以外の株式286,728 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）松井建設㈱100,000100,000不動産ソリューション事業の成長のためゼネコンとの関係強化を目的に株式を保有しており、定量的な保有効果は、受取配当金及び営業取引であります。 無81,40066,100㈱みずほフィナンシャルグループ1,6581,658円滑な取引継続のため保有しており、定量的な保有効果は、受取配当金及び営業取引であります。 無5,3283,403 (注) ㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数が60銘柄に満たないため記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,903,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 86,728,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,658 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,328,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 円滑な取引継続のため保有しており、定量的な保有効果は、受取配当金及び営業取引であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＫＪホールディングス東京都豊島区東池袋4-21-64,310,37424.46 伊藤 守神奈川県横浜市戸塚区2,730,00015.49 原 利典東京都千代田区2,730,00015.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1506,8002.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12303,6001.72 株式会社みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町1-5-5(東京都中央区晴海1-8-12）240,0001.36 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内2-7-1240,0001.36 遠藤 司神奈川県横浜市鶴見区212,0001.20 公益財団法人ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団東京都千代田区大手町2-1-1200,0001.13 公益財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団東京都千代田区大手町2-1-1200,0001.13計－11,672,77466.24 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 506,800株 株式会社日本カストディ銀行 303,600株 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 13,652 |
| 株主数－その他の法人 | 67 |
| 株主数－計 | 13,805 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 公益財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)18,000,000－－18,000,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)377,184－－377,184 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 双 葉 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月22日株式会社毎日コムネット取締役会 御中双 葉 監 査 法 人 東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士菅 野 豊 代表社員業務執行社員 公認会計士庄 司 弘 文 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コムネットの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売目的で保有する収益不動産の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、販売目的で保有する収益不動産を、連結貸借対照表に棚卸資産として「販売用不動産」12,349百万円を計上しており、この金額の連結総資産に占める割合は42%程度である。 販売目的で保有する収益不動産には、現在における資材価格の高騰や建設作業員の不足、将来における市況の変化などによる開発遅延のリスクがある。 これらのリスクが顕在化する場合、建設コストの増大、長期間の滞留及び家賃相場の低下に伴う収益性の低下が生じ、評価損の発生する可能性がある。 「販売用不動産」の評価に関して、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に、経営者による説明が記述されている。 「販売用不動産」の評価は、物件ごとに見積られた正味売却価額に基づいており、正味売却価額は、経済環境や金利の変動、不動産市場における競合の状況、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、自然災害等により大きな影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うことになる。 また、物件ごとに会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価は、将来における「販売用不動産」に係る市況について、仮定と判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、「販売用不動産」の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 なお、当監査法人では、上記に示した販売目的で保有する収益不動産について、昨年度に続いて「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 それは、今年度の「販売用不動産」の連結総資産に占める割合（42%程度）が昨年度（45%程度）と同様に大きく、また「販売用不動産」の評価においては、今年度も昨年度と同様に見積りの要素および不確実性の高いこと、これらが重なった影響を考慮したことによるものである。 当監査法人は、「販売用不動産」の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価① 「販売用不動産」の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 整備状況については、経理規程及び決算処理・財務報告マニュアルを閲覧し、「販売用不動産」の評価について適切な権限者により査閲・承認されることが定められていることを確認した。 また、運用状況については、整備された内部統制手続が不動産鑑定評価書及び不動産売買契約書等の関係資料をとおして適切に運用されていることを確認した。 ② 取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。 （２）正味売却価額の見積りの合理性の評価① 会社が採用する正味売却価額における売価の算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を検討した。 特に、売価の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、今後の経済情勢を考慮したうえで、将来キャッシュ・フローの見積り及びキャッシュ・フローに関して見積りの合理性を評価した。 ② 物件ごとに、事業計画上の売却予定額、不動産鑑定士による評価額と帳簿価額を比較し検討した。 特に、不動産鑑定士が行った評価に係る重要な仮定である賃料、稼働率、キャップレート等の設定根拠を把握するとともに、マーケット情報等との比較に基づく検討を行った。 ③ 空室割合の見積りの合理性について検討した。 具体的には、実績と見積りに利用した空室割合を比較し、非現実的な見積りとなっていないことを確認した。 ④ 「販売用不動産」の状況について、購入した土地から任意に物件を選択し現場視察を行った。 （３）保有目的の変更① 保有目的の変更がある場合の会計方針が適切に適用されていることを確認した。 つまり、合理的な理由に基づいて、「販売用不動産」から固定資産への変更の場合は、棚卸資産として評価した後の金額で振替、また、固定資産から「販売用不動産」への変更の場合は、減損会計を適用して評価した後の金額で振替える、といった会計方針が適用されていることを確認した。 ② 会社は、保有目的の変更により、流動資産である「販売用不動産」及び「その他」から、固定資産である「土地」及び「建設仮勘定」への振替を行っている。 この振替について、以下の事項を検討した結果、本保有目的の変更は合理的な理由によるものであることを確認した。 ここで、保有目的の変更が合理的な理由によるとは、その保有目的の変更が新たな物件を取得し新たに事業計画を立てるのと同様の場合にあって、当初取得し運用していた物件の状態のままで事業計画だけを変更するものではない場合であり、かつ、その保有目的の変更が利益操作に該当しない場合である。 ・保有目的の変更が合理的であることについて、社内文書の閲覧及び担当者への質問により検討した。 ・保有目的の変更が利益操作に該当しないことについて、保有目的を変更した場合と保有目的の変更を実施しなかった場合の損益への影響を比較検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社毎日コムネットの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社毎日コムネットが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売目的で保有する収益不動産の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、販売目的で保有する収益不動産を、連結貸借対照表に棚卸資産として「販売用不動産」12,349百万円を計上しており、この金額の連結総資産に占める割合は42%程度である。 販売目的で保有する収益不動産には、現在における資材価格の高騰や建設作業員の不足、将来における市況の変化などによる開発遅延のリスクがある。 これらのリスクが顕在化する場合、建設コストの増大、長期間の滞留及び家賃相場の低下に伴う収益性の低下が生じ、評価損の発生する可能性がある。 「販売用不動産」の評価に関して、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に、経営者による説明が記述されている。 「販売用不動産」の評価は、物件ごとに見積られた正味売却価額に基づいており、正味売却価額は、経済環境や金利の変動、不動産市場における競合の状況、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、自然災害等により大きな影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うことになる。 また、物件ごとに会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価は、将来における「販売用不動産」に係る市況について、仮定と判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、「販売用不動産」の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 なお、当監査法人では、上記に示した販売目的で保有する収益不動産について、昨年度に続いて「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 それは、今年度の「販売用不動産」の連結総資産に占める割合（42%程度）が昨年度（45%程度）と同様に大きく、また「販売用不動産」の評価においては、今年度も昨年度と同様に見積りの要素および不確実性の高いこと、これらが重なった影響を考慮したことによるものである。 当監査法人は、「販売用不動産」の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価① 「販売用不動産」の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 整備状況については、経理規程及び決算処理・財務報告マニュアルを閲覧し、「販売用不動産」の評価について適切な権限者により査閲・承認されることが定められていることを確認した。 また、運用状況については、整備された内部統制手続が不動産鑑定評価書及び不動産売買契約書等の関係資料をとおして適切に運用されていることを確認した。 ② 取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。 （２）正味売却価額の見積りの合理性の評価① 会社が採用する正味売却価額における売価の算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を検討した。 特に、売価の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、今後の経済情勢を考慮したうえで、将来キャッシュ・フローの見積り及びキャッシュ・フローに関して見積りの合理性を評価した。 ② 物件ごとに、事業計画上の売却予定額、不動産鑑定士による評価額と帳簿価額を比較し検討した。 特に、不動産鑑定士が行った評価に係る重要な仮定である賃料、稼働率、キャップレート等の設定根拠を把握するとともに、マーケット情報等との比較に基づく検討を行った。 ③ 空室割合の見積りの合理性について検討した。 具体的には、実績と見積りに利用した空室割合を比較し、非現実的な見積りとなっていないことを確認した。 ④ 「販売用不動産」の状況について、購入した土地から任意に物件を選択し現場視察を行った。 （３）保有目的の変更① 保有目的の変更がある場合の会計方針が適切に適用されていることを確認した。 つまり、合理的な理由に基づいて、「販売用不動産」から固定資産への変更の場合は、棚卸資産として評価した後の金額で振替、また、固定資産から「販売用不動産」への変更の場合は、減損会計を適用して評価した後の金額で振替える、といった会計方針が適用されていることを確認した。 ② 会社は、保有目的の変更により、流動資産である「販売用不動産」及び「その他」から、固定資産である「土地」及び「建設仮勘定」への振替を行っている。 この振替について、以下の事項を検討した結果、本保有目的の変更は合理的な理由によるものであることを確認した。 ここで、保有目的の変更が合理的な理由によるとは、その保有目的の変更が新たな物件を取得し新たに事業計画を立てるのと同様の場合にあって、当初取得し運用していた物件の状態のままで事業計画だけを変更するものではない場合であり、かつ、その保有目的の変更が利益操作に該当しない場合である。 ・保有目的の変更が合理的であることについて、社内文書の閲覧及び担当者への質問により検討した。 ・保有目的の変更が利益操作に該当しないことについて、保有目的を変更した場合と保有目的の変更を実施しなかった場合の損益への影響を比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売目的で保有する収益不動産の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、販売目的で保有する収益不動産を、連結貸借対照表に棚卸資産として「販売用不動産」12,349百万円を計上しており、この金額の連結総資産に占める割合は42%程度である。 販売目的で保有する収益不動産には、現在における資材価格の高騰や建設作業員の不足、将来における市況の変化などによる開発遅延のリスクがある。 これらのリスクが顕在化する場合、建設コストの増大、長期間の滞留及び家賃相場の低下に伴う収益性の低下が生じ、評価損の発生する可能性がある。 「販売用不動産」の評価に関して、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に、経営者による説明が記述されている。 「販売用不動産」の評価は、物件ごとに見積られた正味売却価額に基づいており、正味売却価額は、経済環境や金利の変動、不動産市場における競合の状況、不動産関連税制や不動産及び金融関連法制の変更、自然災害等により大きな影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うことになる。 また、物件ごとに会社が利用する社外の不動産鑑定士の評価は、将来における「販売用不動産」に係る市況について、仮定と判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は、「販売用不動産」の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 なお、当監査法人では、上記に示した販売目的で保有する収益不動産について、昨年度に続いて「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 それは、今年度の「販売用不動産」の連結総資産に占める割合（42%程度）が昨年度（45%程度）と同様に大きく、また「販売用不動産」の評価においては、今年度も昨年度と同様に見積りの要素および不確実性の高いこと、これらが重なった影響を考慮したことによるものである。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | ４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「販売用不動産」の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価① 「販売用不動産」の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 整備状況については、経理規程及び決算処理・財務報告マニュアルを閲覧し、「販売用不動産」の評価について適切な権限者により査閲・承認されることが定められていることを確認した。 また、運用状況については、整備された内部統制手続が不動産鑑定評価書及び不動産売買契約書等の関係資料をとおして適切に運用されていることを確認した。 ② 取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。 （２）正味売却価額の見積りの合理性の評価① 会社が採用する正味売却価額における売価の算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を検討した。 特に、売価の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りについて、今後の経済情勢を考慮したうえで、将来キャッシュ・フローの見積り及びキャッシュ・フローに関して見積りの合理性を評価した。 ② 物件ごとに、事業計画上の売却予定額、不動産鑑定士による評価額と帳簿価額を比較し検討した。 特に、不動産鑑定士が行った評価に係る重要な仮定である賃料、稼働率、キャップレート等の設定根拠を把握するとともに、マーケット情報等との比較に基づく検討を行った。 ③ 空室割合の見積りの合理性について検討した。 具体的には、実績と見積りに利用した空室割合を比較し、非現実的な見積りとなっていないことを確認した。 ④ 「販売用不動産」の状況について、購入した土地から任意に物件を選択し現場視察を行った。 （３）保有目的の変更① 保有目的の変更がある場合の会計方針が適切に適用されていることを確認した。 つまり、合理的な理由に基づいて、「販売用不動産」から固定資産への変更の場合は、棚卸資産として評価した後の金額で振替、また、固定資産から「販売用不動産」への変更の場合は、減損会計を適用して評価した後の金額で振替える、といった会計方針が適用されていることを確認した。 ② 会社は、保有目的の変更により、流動資産である「販売用不動産」及び「その他」から、固定資産である「土地」及び「建設仮勘定」への振替を行っている。 この振替について、以下の事項を検討した結果、本保有目的の変更は合理的な理由によるものであることを確認した。 ここで、保有目的の変更が合理的な理由によるとは、その保有目的の変更が新たな物件を取得し新たに事業計画を立てるのと同様の場合にあって、当初取得し運用していた物件の状態のままで事業計画だけを変更するものではない場合であり、かつ、その保有目的の変更が利益操作に該当しない場合である。 ・保有目的の変更が合理的であることについて、社内文書の閲覧及び担当者への質問により検討した。 ・保有目的の変更が利益操作に該当しないことについて、保有目的を変更した場合と保有目的の変更を実施しなかった場合の損益への影響を比較検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 双 葉 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月22日株式会社毎日コムネット取締役会 御中双 葉 監 査 法 人 東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士菅 野 豊 代表社員業務執行社員 公認会計士庄 司 弘 文 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コムネットの2023年６月１日から2024年５月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社毎日コムネットの2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売目的で保有する収益不動産の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 なお、会社は、貸借対照表に棚卸資産として「販売用不動産」に12,349百万円を計上しており、この金額の総資産に占める割合は52%程度である。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売目的で保有する収益不動産の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 なお、会社は、貸借対照表に棚卸資産として「販売用不動産」に12,349百万円を計上しており、この金額の総資産に占める割合は52%程度である。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売目的で保有する収益不動産の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 なお、会社は、貸借対照表に棚卸資産として「販売用不動産」に12,349百万円を計上しており、この金額の総資産に占める割合は52%程度である。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 17,982,000 |
| その他、流動資産 | 45,844,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 849,735,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,211,737,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 50,684,000 |
| 土地 | 1,443,581,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 380,702,000 |
| 建設仮勘定 | 180,149,000 |
| 有形固定資産 | 2,490,797,000 |
| ソフトウエア | 115,865,000 |
| 無形固定資産 | 148,054,000 |
| 投資有価証券 | 121,632,000 |
| 長期前払費用 | 128,905,000 |
| 繰延税金資産 | 387,611,000 |
| 投資その他の資産 | 3,002,395,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 424,516,000 |
| 短期借入金 | 736,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,401,096,000 |
| 未払金 | 351,327,000 |
| 未払法人税等 | 297,588,000 |
| 未払費用 | 127,998,000 |
| リース債務、流動負債 | 51,730,000 |
| 賞与引当金 | 252,000,000 |
| 資本剰余金 | 511,183,000 |
| 利益剰余金 | 11,038,610,000 |
| 株主資本 | 12,024,846,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,970,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,970,000 |
| 非支配株主持分 | 227,518,000 |
| 負債純資産 | 28,821,104,000 |
PL
| 売上原価 | 14,420,638,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,059,568,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,112,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,993,000 |
| 営業外収益 | 55,639,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 70,861,000 |
| 営業外費用 | 129,381,000 |
| 特別利益 | 16,485,000 |
| 特別損失 | 24,284,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 630,806,000 |
| 法人税等調整額 | 74,050,000 |
| 法人税等 | 704,856,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 15,058,000 |
| その他の包括利益 | 15,058,000 |
| 包括利益 | 1,520,672,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,499,141,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 21,531,000 |
| 剰余金の配当 | -493,438,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,058,000 |
| 当期変動額合計 | 614,622,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,484,082,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,798,216,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -2,352,421,000 |
| 受取手形 | 8,304,000 |
| 売掛金 | 98,575,000 |
| 契約負債 | 169,692,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 333,543,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 72,205,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 937,704,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 20,772,217,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 735,588,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 677,298,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 736,858,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,106,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,861,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,926,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -387,660,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,025,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 176,533,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,977,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,236,148,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,089,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,181,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -769,152,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 136,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,686,396,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,899,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -494,324,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -272,380,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準、企業会計基準適用指針・実務対応報告等を優先的に入手しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,860,5126,798,216 受取手形及び売掛金※４ 412,374※４ 447,230 販売用不動産※２,※３ 12,271,835※２,※３,※９ 12,349,141 仕掛品16,33517,982 貯蔵品18,22923,098 その他※３ 867,363※３,※９ 1,252,796 貸倒引当金△48△554 流動資産合計19,446,60120,887,911 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３,※６ 861,098※３,※６ 849,735 機械装置及び運搬具（純額）1,326,2551,211,737 土地※３ 1,444,271※３,※９ 1,501,359 リース資産（純額）415,844380,702 建設仮勘定-※９ 180,149 その他（純額）63,91589,033 有形固定資産合計※１ 4,111,386※１ 4,212,718 無形固定資産788,733843,306 投資その他の資産 投資有価証券※３,※10 156,947※３,※10 178,362 長期貸付金34,53729,287 繰延税金資産509,298433,081 差入保証金1,536,1081,598,898 その他※３ 653,906※３ 638,022 貸倒引当金△11△486 投資その他の資産合計2,890,7872,877,166 固定資産合計7,790,9077,933,192 資産合計27,237,50828,821,104 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金439,458424,516 短期借入金600,000※３ 736,500 1年内返済予定の長期借入金※３,※７,※８ 2,490,896※３,※７,※８ 3,401,096 リース債務50,89951,730 未払金232,126351,327 未払法人税等442,160297,588 賞与引当金289,000252,000 その他※５ 1,171,754※５ 1,188,928 流動負債合計5,716,2956,703,688 固定負債 長期借入金※３,※７,※８ 8,456,791※３,※７,※８ 8,060,195 リース債務313,910262,180 役員退職慰労引当金280,560290,270 資産除去債務68,66869,462 長期預り敷金1,168,1801,174,971 固定負債合計10,288,1109,857,080 負債合計16,004,40616,560,768純資産の部 株主資本 資本金775,066775,066 資本剰余金511,183511,183 利益剰余金10,047,96611,038,610 自己株式△300,014△300,014 株主資本合計11,034,20312,024,846 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△7,0877,970 その他の包括利益累計額合計△7,0877,970 非支配株主持分205,987227,518 純資産合計11,233,10212,260,335負債純資産合計27,237,50828,821,104 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 21,248,249※１ 20,772,217売上原価15,246,94514,420,638売上総利益6,001,3036,351,579販売費及び一般管理費※２ 3,919,689※２ 4,059,568営業利益2,081,6142,292,011営業外収益 受取利息1,2231,112 受取配当金2,8762,993 有価証券売却益17,975－ 投資有価証券売却益－3,926 持分法による投資利益3,5994,264 受取賃貸料39,97512,670 助成金収入※４ 36,578※４ 10,796 雑収入19,26919,876 営業外収益合計121,49855,639営業外費用 支払利息64,37770,861 資金調達費用49,93051,177 その他5,5247,342 営業外費用合計119,832129,381経常利益2,083,2802,218,269特別利益 受取保険金※５ 36,232※５ 16,485 特別利益合計36,23216,485特別損失 固定資産除却損※３ 3,989－ 盗難損失※６ 32,981※６ 24,284 特別損失合計36,97024,284税金等調整前当期純利益2,082,5422,210,470法人税、住民税及び事業税710,654630,806法人税等調整額△33,88474,050法人税等合計676,769704,856当期純利益1,405,7731,505,613非支配株主に帰属する当期純利益24,03821,531親会社株主に帰属する当期純利益1,381,7351,484,082 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益1,405,7731,505,613その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△3,15015,058 その他の包括利益合計※１ △3,150※１ 15,058包括利益1,402,6231,520,672（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,378,5841,499,141 非支配株主に係る包括利益24,03821,531 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高775,066511,1839,170,228△1710,456,462△3,937△3,937181,94810,634,473当期変動額 剰余金の配当 △503,997 △503,997 △503,997親会社株主に帰属する当期純利益 1,381,735 1,381,735 1,381,735自己株式の取得 △299,996△299,996 △299,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,150△3,15024,03820,887当期変動額合計――877,737△299,996577,740△3,150△3,15024,038598,628当期末残高775,066511,18310,047,966△300,01411,034,203△7,087△7,087205,98711,233,102 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高775,066511,18310,047,966△300,01411,034,203△7,087△7,087205,98711,233,102当期変動額 剰余金の配当 △493,438 △493,438 △493,438親会社株主に帰属する当期純利益 1,484,082 1,484,082 1,484,082自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15,05815,05821,53136,589当期変動額合計――990,643―990,64315,05815,05821,5311,027,233当期末残高775,066511,18311,038,610△300,01412,024,8467,9707,970227,51812,260,335 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,082,5422,210,470 減価償却費※１ 673,620※１ 736,858 貸倒引当金の増減額（△は減少）△264979 賞与引当金の増減額（△は減少）64,000△37,000 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）10,0009,710 受取利息及び受取配当金△4,100△4,106 有価証券売却損益(△は益)△17,975－ 投資有価証券売却損益(△は益)－△3,926 支払利息64,37770,861 持分法による投資損益（△は益）△3,599△4,264 助成金収入△36,578△10,796 受取保険金△36,232△16,485 固定資産除却損3,989－ 売上債権の増減額（△は増加）△63,213△35,854 棚卸資産の増減額（△は増加）△620,157△387,660 仕入債務の増減額（△は減少）71,84814,025 その他の資産の増減額（△は増加）△265,964△467,748 その他の負債の増減額（△は減少）40,020△12,472 未払消費税等の増減額（△は減少）△5,863176,533 その他△1,405△2,977 小計1,955,0452,236,148 利息及び配当金の受取額4,1004,089 助成金の受取額36,57810,796 保険金の受取額23,61229,105 利息の支払額△63,855△68,181 法人税等の支払額△683,247△769,152 営業活動によるキャッシュ・フロー1,272,2331,442,804投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の売却による収入42,085－ 有形固定資産の取得による支出△86,916△272,380 無形固定資産の取得による支出△339,262△346,850 投資有価証券の売却による収入－4,000 貸付金の回収による収入5,1095,249 事業譲渡による収入5,000－ 資産除去債務の履行による支出△4,900－ 投資活動によるキャッシュ・フロー△378,885△609,980 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,300,000136,500 長期借入れによる収入3,490,0004,200,000 長期借入金の返済による支出△2,279,096△3,686,396 自己株式の取得による支出△299,996－ リース債務の返済による支出△50,082△50,899 配当金の支払額△503,457△494,324 財務活動によるキャッシュ・フロー△942,632104,880現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△49,284937,704現金及び現金同等物の期首残高5,909,7965,860,512現金及び現金同等物の期末残高※２ 5,860,512※２ 6,798,216 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社毎日コムネットレジデンシャル 株式会社毎日コムネットグリーン電力 株式会社ワークス・ジャパン２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社の数 1社 会社等の名称 ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 ａ 販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ｂ 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ｃ 貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 また、太陽光発電施設用関連資産についても定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～47年 機械装置及び運搬具 ８～20年 工具、器具及び備品 ２～20年② ソフトウェア（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ 長期前払費用定額法 ④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 ａ 従業員賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。 ｂ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 減価償却引当金保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては、その重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 不動産ソリューション事業 ａ 不動産デベロップメント部門主に学生向け賃貸住宅の販売並びに学生向け賃貸住宅開発のためのコンサルティングを行っております。 学生向け賃貸住宅の販売については、学生向け賃貸住宅を顧客に引き渡し入金が完了した時点で収益を認識しており、コンサルティングについては、契約内容によって当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識するものや役務を提供する期間にわたり収益を認識するものがあります。 ｂ 不動産マネジメント部門主に不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に賃貸する業務並びに不動産物件の管理業務を行っております。 賃貸業務での賃貸収入等についてはリース取引に関する会計基準に基づき収益を認識しており、不動産物件の管理業務については当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ｃ エネルギーマネジメント部門太陽光発電施設等の施設を設置し、発電した電気を電力会社等に販売しております。 発電した電気の販売については契約に基づき電力会社等へ供給した時点で収益を認識しております。 ② 学生生活ソリューション事業 ａ 課外活動ソリューション部門主に東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）の大学のサークルを対象に旅行商品（手配型旅行商品及び企画型旅行商品）を販売しております。 旅行商品の販売については、顧客が帰着した時点で収益を認識しております。 ｂ 人材ソリューション部門主に採用プロモーション業務においてＷｅｂ、入社案内、映像等の制作販売、採用業務支援システムにおいて採用実務を一元的に管理しサポートするプラットホームを提供（システム設定及び利用料）しております。 Ｗｅｂ、入社案内、映像等の制作販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しており、プラットホームの提供については、システム設定は顧客が検収した時点、利用料は利用期間にわたり収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。 なお、連結子会社においては当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 株式会社毎日コムネットレジデンシャル 株式会社毎日コムネットグリーン電力 株式会社ワークス・ジャパン |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社の数 1社 会社等の名称 ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 ａ 販売用不動産 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ｂ 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ｃ 貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 また、太陽光発電施設用関連資産についても定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～47年 機械装置及び運搬具 ８～20年 工具、器具及び備品 ２～20年② ソフトウェア（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ 長期前払費用定額法 ④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 ａ 従業員賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。 ｂ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 減価償却引当金保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては、その重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 不動産ソリューション事業 ａ 不動産デベロップメント部門主に学生向け賃貸住宅の販売並びに学生向け賃貸住宅開発のためのコンサルティングを行っております。 学生向け賃貸住宅の販売については、学生向け賃貸住宅を顧客に引き渡し入金が完了した時点で収益を認識しており、コンサルティングについては、契約内容によって当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識するものや役務を提供する期間にわたり収益を認識するものがあります。 ｂ 不動産マネジメント部門主に不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に賃貸する業務並びに不動産物件の管理業務を行っております。 賃貸業務での賃貸収入等についてはリース取引に関する会計基準に基づき収益を認識しており、不動産物件の管理業務については当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 ｃ エネルギーマネジメント部門太陽光発電施設等の施設を設置し、発電した電気を電力会社等に販売しております。 発電した電気の販売については契約に基づき電力会社等へ供給した時点で収益を認識しております。 ② 学生生活ソリューション事業 ａ 課外活動ソリューション部門主に東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）の大学のサークルを対象に旅行商品（手配型旅行商品及び企画型旅行商品）を販売しております。 旅行商品の販売については、顧客が帰着した時点で収益を認識しております。 ｂ 人材ソリューション部門主に採用プロモーション業務においてＷｅｂ、入社案内、映像等の制作販売、採用業務支援システムにおいて採用実務を一元的に管理しサポートするプラットホームを提供（システム設定及び利用料）しております。 Ｗｅｂ、入社案内、映像等の制作販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しており、プラットホームの提供については、システム設定は顧客が検収した時点、利用料は利用期間にわたり収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。 なお、連結子会社においては当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 販売用不動産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産12,271,83512,349,141 （2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報販売用不動産の評価は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっており、期末時点の販売可能価額から販売経費等の見込額を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、差額を棚卸資産評価損として計上します。 正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき算定しております。 正味売却価額の算定方法は主に収益還元法で運用収益や還元利回り等を使用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の業績を変動させる可能性があります。 なお、当連結会計年度における、棚卸資産評価損の計上はありません。 ２ 固定資産（賃貸等不動産）の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産（賃貸等不動産）2,171,3212,191,361 (注) 建設仮勘定（当連結会計年度180,149千円(前渡金からの振替額21,518千円含む)）は上記の表には含めておりません。 （2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報 賃貸等不動産は、物件単位で減損の兆候を把握しており、減損の兆候は営業活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等を減損の兆候としております。 減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。 損益は賃貸損益を使用、市場価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額を採用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の業績を変動させる可能性があります。 なお、当連結会計年度における、減損の兆候、減損損失の計上はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産から直接控除している減価償却累計額 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)有形固定資産2,111,853千円2,352,421千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)受取手形－千円8,304千円売掛金412,374千円438,925千円契約資産－千円－千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)契約負債178,413千円169,692千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)給料及び手当1,343,214千円1,411,479千円地代家賃398,569千円397,225千円賞与引当金繰入額289,000千円252,000千円退職給付費用44,811千円46,591千円役員退職慰労引当金繰入額10,000千円9,710千円貸倒引当金繰入額△227千円979千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建物及び構築物3,968千円－千円有形固定資産その他21千円－千円計3,989千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△1,414千円17,224千円 組替調整額－千円－千円 税効果調整前△1,414千円17,224千円 税効果額△1,735千円△2,166千円 その他有価証券評価差額金△3,150千円15,058千円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額－千円－千円その他の包括利益合計△3,150千円15,058千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月25日定時株主総会普通株式352,456202023年５月31日2023年８月28日2024年１月11日取締役会普通株式140,98282023年11月30日2024年２月６日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月23日定時株主総会普通株式利益剰余金387,701222024年５月31日2024年８月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金5,860,512千円6,798,216千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金－千円－千円現金及び現金同等物5,860,512千円6,798,216千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産(1) リース資産の内容 有形固定資産 不動産ソリューション事業における太陽光発電施設であります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に不動産ソリューション事業における販売用不動産の開発を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。 なお、一時的な余資が生じた場合には短期的な預金等に限定して運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期貸付金及び差入保証金は、主に当社グループの主力事業である不動産ソリューション事業におけるサブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）によるものであり、賃貸人（物件所有者）の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に販売用不動産の取得、太陽光発電施設の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 長期預り敷金は、不動産ソリューション事業の賃貸部門における賃借人（入居者）からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門等における管理責任者が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに債権の発生から消滅に至るまでを管理するとともに、定められた期間内に債権が未回収の場合は適切な保全措置をとることとしております。 長期貸付金及び差入保証金については、各事業部門等が定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 借入金については、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各事業部門等からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券69,50369,503－ (2) 長期貸付金34,53734,537－資産計104,041104,041－(1) 長期借入金(※１)10,947,68710,947,687－ (2) リース債務(※２)364,810364,810－(3) 長期預り敷金1,168,1801,168,180－負債計12,480,67712,480,677－ (※１)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金2,490,896千円を含めております。 (※２)リース債務には、１年内支払予定のリース債務50,899千円を含めております。 (※３)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式87,443 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券86,72886,728－ (2) 長期貸付金29,28729,287－資産計116,016116,016－(1) 長期借入金(※１)11,461,29111,461,291－ (2) リース債務(※２)313,910313,910－(3) 長期預り敷金1,174,9711,172,299△2,672負債計12,950,17312,947,501△2,672 (※１)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金3,401,096千円を含めております。 (※２)リース債務には、１年内支払予定のリース債務51,730千円を含めております。 (※３)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式91,633 (注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,860,512－－－売掛金412,374－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（その他）－－－－長期貸付金5,2499,5373,16016,590合計6,278,1369,5373,16016,590 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金6,798,216－－－受取手形8,304－－－売掛金438,925－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（その他）－－－－長期貸付金5,3944,9333,95015,010合計7,250,8414,9333,95015,010 (注) ２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金2,490,8963,311,0961,671,0961,671,096394,2961,409,207リース債務50,89951,73052,57453,43254,304101,869合計2,541,7953,362,8261,723,6701,724,528448,6001,511,076 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金3,401,0961,101,0963,272,929475,6292,775,751434,789リース債務51,73052,57453,43254,30455,19046,679合計3,452,8261,153,6703,326,361529,9332,830,941481,468 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券69,503－－69,503資産計69,503－－69,503 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券86,728－－86,728資産計86,728－－86,728 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－34,537－34,537資産計－34,537－34,537長期借入金－10,947,687－10,947,687リース債務－364,810－364,810長期預り敷金－－1,168,1801,168,180負債計－11,312,4971,168,18012,480,677 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－29,287－29,287資産計－29,287－29,287長期借入金－11,461,291－11,461,291リース債務－313,910－313,910長期預り敷金－－1,172,2991,172,299負債計－11,775,2011,172,29912,947,501 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。 長期預り敷金 長期預り敷金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル３の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 売買目的有価証券 2023年５月31日2024年５月31日連結会計年度の損益に含まれた評価差額10,260千円－千円 ２ その他有価証券 前連結会計年度（2023年５月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,4032,2711,132小計3,4032,2711,132連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式66,10074,320△8,220小計66,10074,320△8,220合計69,50376,591△7,087 (注) １ 「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額34,977千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額52,466千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式86,72876,59110,137小計86,72876,59110,137連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計86,72876,59110,137 (注) １ 「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額34,903千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額56,730千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式4,0003,926－合計4,0003,926－ (注) 上記株式は、市場価格のない株式等（非上場株式）であります。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しております。 当社の加入する企業年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。 ２ 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)年金資産の額（千円）6,856,8236,976,257年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（千円）4,896,9695,069,580差引額（千円）1,959,8531,906,676 (2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合前連結会計年度 5.84％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度 6.30％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度2,285,539千円、当連結会計年度2,285,539千円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理しております。 なお、上記 (2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。 ３ 退職給付費用に関する事項 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)勤務費用（千円）9,75410,560確定拠出年金掛金（千円）35,05736,031合計（千円）44,81146,591 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 減価償却引当金227,818千円190,639千円役員退職慰労引当金85,851千円88,822千円賞与引当金49,913千円44,012千円過年度消費税59,455千円35,673千円未払事業税等28,867千円21,914千円未払不動産取得税等15,394千円13,786千円未払法定福利費等12,618千円11,660千円資産除去債務9,315千円10,467千円減価償却累計額7,699千円7,699千円一括償却資産8,727千円5,221千円減損損失5,333千円5,196千円その他4,679千円6,360千円繰延税金資産小計515,675千円441,456千円評価性引当額△5,776千円△5,776千円繰延税金資産合計509,899千円435,680千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－千円△2,166千円その他△601千円△432千円繰延税金負債合計△601千円△2,599千円繰延税金資産純額509,298千円433,081千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.2％2.1％住民税均等割額0.3％0.3％税額控除△1.3％△1.5％子会社との税率差額0.5％0.5％その他0.2％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.5％31.9％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要太陽光発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)期首残高67,884千円68,668千円有形固定資産の取得に伴う増加額－千円－千円資産除去債務の履行による減少額△4,900千円－千円時の経過による調整額784千円793千円その他増減額（△は減少）4,900千円－千円期末残高68,668千円69,462千円 (注) 前連結会計年度のその他増減額及び資産除去債務の履行による減少額は、事業所の移転の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用及びその履行によるものであります。 ２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社グループは、本社及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、本社及び事業所の退去が明確となるまでは、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社では、東京都、北海道及び富山県において、賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。 2023年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132,829千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2024年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,735千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)連結貸借対照表計上額期首残高2,198,0292,171,321期中増減額△26,70820,040期末残高2,171,3212,191,361期末時価3,071,0003,178,100 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、学生寮の居室内改装及び設備改修工事（25,007千円）、減少は、減価償却費（51,715千円）であります。 また、当連結会計年度の主な増加は、保有目的変更による販売用不動産からの振替額（57,088千円）、減少は、減価償却費（52,796千円）であります。 ３ 期末時価は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額によっております。 ４ 建設仮勘定（当連結会計年度末180,149千円(前渡金からの振替額21,518千円含む)）については、時価を把握することが困難であるために上記の表には含めておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権348,946412,374412,374447,230契約負債306,639178,413178,413169,692 契約負債は、主に、不動産デベロップメント部門における学生向け賃貸住宅の販売の手付金、人材ソリューション部門における採用業務支援システムにおいて採用実務を一元的に管理しサポートするプラットホームの提供（システム設定及び利用料）の前受金及び課外活動ソリューション部門における旅行商品（手配型旅行商品及び企画型旅行商品）の予約金等であり、それぞれ収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において契約負債が128,225千円減少した主な理由は、学生向け賃貸住宅の販売の手付金が121,200千円減少したことによるものであります。 当連結会計年度において契約負債が8,720千円減少した主な理由は、採用業務支援システムの前受金が29,270千円減少し、旅行商品の予約金が18,670千円増加したことによるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、商品・サービス別の事業部及び関連するグループ会社から構成されており、「不動産ソリューション事業」及び「学生生活ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 不動産ソリューション事業は、学生向け賃貸住宅の開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門、自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門の３部門で構成されております。 また、学生生活ソリューション事業は、学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門の２部門で構成されております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 不動産ソリューション事業学生生活ソリューション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益5,308,7243,505,5318,814,256－8,814,256 その他の収益 (注)５12,433,993－12,433,993－12,433,993 外部顧客への売上高17,742,7183,505,53121,248,249－21,248,249 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計17,742,7183,505,53121,248,249－21,248,249セグメント利益2,699,917298,6202,998,538△916,9242,081,614セグメント資産20,269,6222,166,87922,436,5024,801,00627,237,508その他項目 減価償却費 (注)３、４457,206206,386663,5938,766672,359 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額79,639355,855435,4959,082444,578 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△916,924千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額4,801,006千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,082千円は管理部門の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額202,074千円が含まれております。 ４ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額9,200千円が含まれております。 ５ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 不動産ソリューション事業学生生活ソリューション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益3,591,5404,072,1357,663,675－7,663,675 その他の収益 (注)６13,108,541－13,108,541－13,108,541 外部顧客への売上高16,700,0824,072,13520,772,217－20,772,217 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計16,700,0824,072,13520,772,217－20,772,217セグメント利益2,839,974400,8913,240,865△948,8542,292,011セグメント資産21,123,8772,346,30323,470,1805,350,92328,821,104その他項目 減価償却費 (注)３、４484,765238,929723,69411,893735,588 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)５334,063320,171654,23423,064677,298 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△948,854千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額5,350,923千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,064千円は管理部門の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額217,448千円が含まれております。 ４ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額9,200千円が含まれております。 ５ 不動産ソリューション事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更による販売用不 動産、流動資産その他から有形固定資産への振替額78,606千円が含まれております。 ６ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 不動産開発関連不動産賃貸・仲介関連自然エネルギー関連旅行サービス関連人材サービス関連合計外部顧客への売上高3,732,73213,699,479310,505806,9642,698,56621,248,249 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 不動産開発関連不動産賃貸・仲介関連自然エネルギー関連旅行サービス関連人材サービス関連合計外部顧客への売上高2,012,47114,371,657315,9531,190,9212,881,21320,772,217 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計 不動産ソリューション事業学生生活ソリューション事業計当期償却額9,200－9,200－9,200当期末残高26,833－26,833－26,833 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計 不動産ソリューション事業学生生活ソリューション事業計当期償却額9,200－9,200－9,200当期末残高17,633－17,633－17,633 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、商品・サービス別の事業部及び関連するグループ会社から構成されており、「不動産ソリューション事業」及び「学生生活ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 不動産ソリューション事業は、学生向け賃貸住宅の開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門、自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門の３部門で構成されております。 また、学生生活ソリューション事業は、学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門の２部門で構成されております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△948,854千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額5,350,923千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,064千円は管理部門の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額217,448千円が含まれております。 ４ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額9,200千円が含まれております。 ５ 不動産ソリューション事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更による販売用不 動産、流動資産その他から有形固定資産への振替額78,606千円が含まれております。 ６ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 不動産開発関連不動産賃貸・仲介関連自然エネルギー関連旅行サービス関連人材サービス関連合計外部顧客への売上高2,012,47114,371,657315,9531,190,9212,881,21320,772,217 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額625.72円682.79円１株当たり当期純利益77.01円84.21円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,233,10212,260,335連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円)205,987227,518（うち非支配株主持分（千円））(205,987)(227,518)普通株式に係る期末の純資産額(千円)11,027,11512,032,817１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)17,62217,622 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり当期純利益 連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,381,7351,484,082普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,381,7351,484,082普通株式の期中平均株式数(千株)17,94117,622 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金600,000736,5000.714－１年以内に返済予定の長期借入金2,490,8963,401,0960.758－１年以内に返済予定のリース債務50,89951,7301.620－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）8,456,7918,060,1950.717 2025年６月26日～ 2032年９月30日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）313,910262,1801.620 2025年６月27日～ 2030年３月27日その他有利子負債－－－－合計11,912,49712,511,701－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,101,0963,272,929475,6292,775,751リース債務52,57453,43254,30455,190 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 １ 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高(千円)6,355,88410,439,57714,577,11020,772,217税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)808,628890,118830,5972,210,470親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)555,670601,188552,2441,484,082１株当たり四半期（当期）純利益(円)31.5334.1131.3384.21 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)31.532.58△2.7752.87 ２ 重要な訴訟事件等2020年６月１日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領し、当該更正処分に関して国税不服審判所長に対し更正処分等の取消しを求める審査請求を行いました。 しかしながら、2021年８月２日付で同審判所長より、審査請求を棄却する旨の裁決を受けました。 当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年８月29日付で当社の請求を棄却する旨の判決の言渡しを受け、控訴期限の到来をもって原判決が確定いたしました。 なお、原判決の確定が業績に与える影響はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,745,8544,313,250 売掛金76,00098,575 販売用不動産※１ 12,271,835※１,※５ 12,349,141 貯蔵品13,64918,989 前渡金64,058※５ 538,795 前払費用※１ 619,867※１ 642,997 その他64,70845,844 貸倒引当金△80△361 流動資産合計16,855,89318,007,234 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１,※２ 819,244※１,※２ 812,713 構築物（純額）4,1343,668 工具、器具及び備品（純額）33,58050,684 土地※１ 1,386,493※１,※５ 1,443,581 建設仮勘定－※５ 180,149 有形固定資産合計2,243,4522,490,797 無形固定資産 のれん26,83317,633 ソフトウエア111,531115,865 ソフトウエア仮勘定－6,479 電話加入権8,0768,076 無形固定資産合計146,441148,054 投資その他の資産 投資有価証券※１ 104,407※１ 121,632 関係会社株式402,567402,567 長期貸付金34,53729,287 破産更生債権等－61 長期前払費用※１ 157,732※１ 128,905 繰延税金資産464,241387,611 差入保証金1,474,7681,537,558 その他383,194394,833 貸倒引当金△11△64 投資その他の資産合計3,021,4383,002,395 固定資産合計5,411,3325,641,247 資産合計22,267,22623,648,482 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金349,489330,337 短期借入金600,000※１ 736,500 1年内返済予定の長期借入金※１,※３,※４ 2,327,588※１,※３,※４ 3,237,788 未払金163,347248,300 未払費用135,985127,998 未払法人税等336,411205,448 前受金107,521122,048 預り金19,94221,606 前受収益749,153781,429 賞与引当金235,000196,000 その他7501,151 流動負債合計5,025,1886,008,608 固定負債 長期借入金※１,※３,※４ 7,498,562※１,※３,※４ 7,265,274 役員退職慰労引当金280,560290,270 長期預り敷金1,168,1801,174,971 固定負債合計8,947,3028,730,515 負債合計13,972,49014,739,124純資産の部 株主資本 資本金775,066775,066 資本剰余金 資本準備金508,820508,820 その他資本剰余金2,3632,363 資本剰余金合計511,183511,183 利益剰余金 利益準備金31,13031,130 その他利益剰余金 別途積立金2,300,0002,300,000 繰越利益剰余金4,984,4565,584,020 その他利益剰余金合計7,284,4567,884,020 利益剰余金合計7,315,5867,915,150 自己株式△300,014△300,014 株主資本合計8,301,8228,901,386 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△7,0877,970 評価・換算差額等合計△7,0877,970 純資産合計8,294,7358,909,357負債純資産合計22,267,22623,648,482 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高17,812,20017,134,056売上原価13,936,14512,935,849売上総利益3,876,0544,198,206販売費及び一般管理費 給料及び手当694,280732,126 賞与及び手当73,86278,178 賞与引当金繰入額215,000182,000 役員退職慰労引当金繰入額10,0009,710 広告宣伝費304,373333,543 減価償却費61,52272,205 租税公課320,964320,845 貸倒引当金繰入額△206332 地代家賃277,169279,104 その他512,578553,157 販売費及び一般管理費合計2,469,5442,561,203営業利益1,406,5101,637,003営業外収益 受取利息1,2021,084 受取配当金2,8762,993 有価証券売却益17,975－ 受取賃貸料※１ 46,446※１ 19,232 経営指導料※１ 25,800※１ 28,320 助成金収入※２ 36,578※２ 10,796 雑収入16,61918,807 営業外収益合計147,49881,233営業外費用 支払利息51,08859,375 資金調達費用46,41847,665 その他4,1432,752 営業外費用合計101,650109,793経常利益1,452,3581,608,444税引前当期純利益1,452,3581,608,444法人税、住民税及び事業税502,313440,978法人税等調整額△29,16374,463法人税等合計473,149515,441当期純利益979,2081,093,002 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高775,066508,8202,363511,18331,1302,300,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――当期末残高775,066508,8202,363511,18331,1302,300,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,509,2456,840,375△178,126,609△3,937△3,9378,122,671当期変動額 剰余金の配当△503,997△503,997 △503,997 △503,997当期純利益979,208979,208 979,208 979,208自己株式の取得 △299,996△299,996 △299,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,150△3,150△3,150当期変動額合計475,210475,210△299,996175,213△3,150△3,150172,063当期末残高4,984,4567,315,586△300,0148,301,822△7,087△7,0878,294,735 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高775,066508,8202,363511,18331,1302,300,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――当期末残高775,066508,8202,363511,18331,1302,300,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,984,4567,315,586△300,0148,301,822△7,087△7,0878,294,735当期変動額 剰余金の配当△493,438△493,438 △493,438 △493,438当期純利益1,093,0021,093,002 1,093,002 1,093,002自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15,05815,05815,058当期変動額合計599,563599,563―599,56315,05815,058614,622当期末残高5,584,0207,915,150△300,0148,901,3867,9707,9708,909,357 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～47年 構築物 10～20年 工具、器具及び備品 ２～20年 (2) ソフトウェア（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) のれん５年間で均等償却(4) 長期前払費用定額法(5) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金① 従業員賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当事業年度末要支給額を計上しております。 (4) 減価償却引当金保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについてはその重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 不動産ソリューション事業① 不動産デベロップメント部門主に学生向け賃貸住宅の販売並びに学生向け賃貸住宅開発のためのコンサルティングを行っております。 学生向け賃貸住宅の販売については、学生向け賃貸住宅を顧客に引き渡し入金が完了した時点で収益を認識しており、コンサルティングについては、契約内容によって当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識するものや役務を提供する期間にわたり収益を認識するものがあります。 ② 不動産マネジメント部門主に不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に賃貸する業務並びに不動産物件の管理業務を行っております。 賃貸業務での賃貸収入等についてはリース取引に関する会計基準に基づき収益を認識しており、不動産物件の管理業務については当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 (2) 学生生活ソリューション事業 課外活動ソリューション部門主に東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）の大学のサークルを対象に旅行商品（手配型旅行商品及び企画型旅行商品）を販売しております。 旅行商品の販売については、顧客が帰着した時点で収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 販売用不動産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産12,271,83512,349,141 （2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報販売用不動産の評価は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっており、期末時点の販売可能価額から販売経費等の見込額を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、差額を棚卸資産評価損として計上します。 正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき算定しております。 正味売却価額の算定方法は主に収益還元法で運用収益や還元利回り等を使用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌事業年度の業績を変動させる可能性があります。 なお、当事業年度における、棚卸資産評価損の計上はありません。 ２ 固定資産（賃貸等不動産）の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度固定資産（賃貸等不動産）2,171,3212,191,361 (注) 建設仮勘定（当事業年度180,149千円(前渡金からの振替額21,518千円含む)）は上記の表には含めておりません。 （2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報 賃貸等不動産は、物件単位で減損の兆候を把握しており、減損の兆候は営業活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等を減損の兆候としております。 減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。 損益は賃貸損益を使用、市場価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額を採用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌事業年度の業績を変動させる可能性があります。 なお、当事業年度における、減損の兆候、減損損失の計上はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)子会社株式382,817382,817関連会社株式19,75019,750計402,567402,567 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 減価償却引当金227,818千円190,639千円役員退職慰労引当金85,851千円88,822千円過年度消費税59,455千円35,673千円賞与引当金37,179千円31,212千円未払不動産取得税等15,394千円13,786千円未払事業税等19,776千円13,219千円未払法定福利費等10,008千円8,926千円減価償却累計額7,699千円7,699千円減損損失5,333千円5,196千円一括償却資産6,468千円3,631千円その他3,478千円2,778千円繰延税金資産小計478,464千円401,586千円評価性引当額△5,776千円△5,776千円繰延税金資産合計472,688千円395,810千円 繰延税金負債 未収入金（賞与負担額）△6,120千円△4,284千円その他有価証券評価差額金－千円△2,166千円未収入金（法定福利費）△1,726千円△1,315千円その他△601千円△432千円繰延税金負債合計△8,447千円△8,198千円繰延税金資産純額464,241千円387,611千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.7％2.5％ 住民税均等割額0.3％0.2％ 評価性引当額0.4％－ 税額控除△1.5％△1.3％ その他0.1％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6％32.0％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1,379,96552,328－1,432,294619,58058,859812,713 構築物12,500－－12,5008,8324663,668 工具、器具及び備品191,57631,954636222,894172,20914,84950,684 土地1,386,49357,088－1,443,581－－1,443,581 建設仮勘定－180,149－180,149－－180,149有形固定資産計2,970,536321,5206363,291,420800,62274,1752,490,797無形固定資産 のれん－－－46,00028,3669,20017,633 ソフトウェア－－－547,414431,54846,304115,865 ソフトウェア仮勘定－－－6,479－－6,479 電話加入権－－－8,076－－8,076無形固定資産計－－－607,969459,91555,504148,054長期前払費用157,78020,56749,434128,914820128,905 (注)１ 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。 建物主に事業所の改修36,847千円によるものであります。 工具、器具及び備品主に事業所の改修24,889千円によるものであります。 建設仮勘定賃貸用固定資産の建築費用によるものであります。 なお、当期増加額には、所有物件の保有目的の変更に伴う販売用不動産から土地への振替額57,088千円、前渡金から建設仮勘定への振替額21,518千円を含めております。 ２ 「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品複合機の除却によるものであります。 ３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金92425－92425賞与引当金235,000196,000235,000－196,000役員退職慰労引当金280,5609,710－－290,270減価償却引当金744,647217,448338,947－623,147 (注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 ２ 減価償却引当金は、流動資産の販売用不動産の控除科目としております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 2020年６月１日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領し、当該更正処分に関して国税不服審判所長に対し更正処分等の取消しを求める審査請求を行いました。 しかしながら、2021年８月２日付で同審判所長より、審査請求を棄却する旨の裁決を受けました。 当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年８月29日付で当社の請求を棄却する旨の判決の言渡しを受け、控訴期限の到来をもって原判決が確定いたしました。 なお、原判決の確定が業績に与える影響はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会８月中基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎事業年度末日（５月31日）、毎年11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 （ホームページアドレス https://www.maicom.co.jp/ir/）株主に対する特典毎年５月31日現在100株以上保有の株主は、会員制生活総合サポートサービス「ベネフィット・ステーション（ダイジェストコース）」を１年間、会員としてご利用いただくことができます。 （ただし、企業向けサービスの中で一部ご利用いただけないサービスもございます。 ） (注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利 (2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規程する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第45期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年８月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 第46期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出。 第46期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出。 第46期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基 づく臨時報告書 2023年８月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)17,966,06517,012,18818,891,23721,248,24920,772,217経常利益(千円)2,174,8571,465,2371,697,1882,083,2802,218,269親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,200,281952,5091,106,0121,381,7351,484,082包括利益(千円)1,213,781951,6201,124,4821,402,6231,520,672純資産額(千円)9,566,36610,013,98810,634,47311,233,10212,260,335総資産額(千円)27,134,13525,248,94926,527,83327,237,50828,821,104１株当たり純資産額(円)523.71547.46580.69625.72682.79１株当たり当期純利益(円)66.6852.9161.4477.0184.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)34.739.039.440.541.8自己資本利益率(％)13.29.910.912.912.9株価収益率(倍)12.513.211.29.58.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△495,2771,579,0471,626,1321,272,2331,442,804投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△231,682△411,088△273,135△378,885△609,980財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)312,343△2,021,009△562,922△942,632104,880現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,972,7735,119,7235,909,7965,860,5126,798,216従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)262251242253261(16)(8)(13)(12)(4) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第43期における経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益の大幅な減少については、主に学生生活ソリューション事業の課外活動ソリューション部門における新型コロナウイルス感染症の影響による旅行関連商品の売上高の減少によるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)14,700,64413,965,08415,781,40117,812,20017,134,056経常利益(千円)1,481,7701,369,4201,035,8031,452,3581,608,444当期純利益(千円)766,2151,072,652686,907979,2081,093,002資本金(千円)775,066775,066775,066775,066775,066発行済株式総数(株)18,000,00018,000,00018,000,00018,000,00018,000,000純資産額(千円)7,395,8577,943,6178,122,6718,294,7358,909,357総資産額(千円)22,344,09920,808,69521,764,00522,267,22623,648,482１株当たり純資産額(円)410.88441.31451.26470.68505.55１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）(円)28.00(8.00)28.00(8.00)28.00(8.00)28.00(8.00)30.00(8.00)１株当たり当期純利益(円)42.5659.5938.1654.5762.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)33.138.237.337.337.7自己資本利益率(％)10.514.08.611.912.7株価収益率(倍)19.611.718.113.412.1配当性向(％)65.847.073.451.348.4従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)157148142146151(5) (2)(6)(4)(3)株主総利回り(比較指標：配当込み不動産業)(％)120.2104.9107.9117.3124.7(91.5)(110.0)(114.6)(115.4)(161.6)最高株価(円)970858805847825最低株価(円)594667631610701 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第43期においては、主に学生生活ソリューション事業の課外活動ソリューション部門における新型コロナウイルス感染症の影響による旅行関連商品の売上高の減少により、経常利益、当期純利益が大幅に減少しましたが、連結子会社からの配当500,000千円を計上したことにより、この配当計上額分経常利益及び当期純利益が増加しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ４ 当社は、2022年４月４日付で東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |