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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-23 |
| 英訳名、表紙 | TAKARA & COMPANY LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堆 誠一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区高田三丁目28番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3971)3260(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1952年に、東京都港区芝新桜田町において、ディスクロージャー関連書類印刷を専門とする会社として、宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）の前身である株式会社宝商会の商号をもって創業いたしました。 その後、産業界の驚異的復興・発展に対応して、1960年４月に、東京都港区田村町において新たに宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY）を設立いたしました。 設立以後の経緯は、次のとおりであります。 年月概要1960年４月資本金500千円をもって東京都港区田村町六丁目13番地に宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA & COMPANY)を設立1967年８月証券研究室内に証券研究会を創設し、ディスクロージャー関連書類の事例収集と分析等の活動に注力1973年４月外国営業部(現国際事業統括部)を設置し、日本における外国企業ならびに海外における国内企業のディスクロージャーに対応1984年３月大阪営業所を新設1986年７月本店を東京都豊島区高田三丁目28番８号(現在地)に移転 大阪営業所を大阪支店に名称変更するとともに大阪市中央区上町一丁目24番17号(現大阪支店別館工場)に移転1988年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1989年３月名古屋営業所（現宝印刷株式会社名古屋支店）を新設1991年７月企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置1992年５月ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報センター(D.I.C.)を開設1994年11月福岡営業所を新設1995年９月札幌営業所を新設1996年４月東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設1996年８月広島営業所を新設1998年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年６月浮間工場ISO9002取得2003年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。 2004年４月ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の両認証（適用範囲：全社）を同時取得2006年８月執行役員制度を導入2006年12月関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)2007年２月ディスクロージャー・イノベーション株式会社(現・連結子会社)を設立2007年４月証券研究会(1967年８月創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所（現株式会社宝印刷D&IR研究所（非連結子会社））として開設2008年６月有限責任中間法人（現・一般社団法人）日本IPO実務検定協会へ出資（非連結子会社）2013年５月関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化（現・連結子会社）2013年10月アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を新設2015年３月仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）を設立2017年２月株式会社イーツーをM&Aにより子会社化（現・連結子会社）2017年11月東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取得2018年11月TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（非連結子会社）をM&Aにより子会社化2019年２月株式会社十印をM&Aにより子会社化（現・連結子会社） 年月概要2019年12月持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更。 新設分割方式によりディスクロージャー&IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」（現・連結子会社）を設立 株式会社十印がTOIN AMERICA INC. を設立（現・連結子会社）2020年３月株式会社サイマル・インターナショナルおよび同社が100％出資する子会社株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズをM&Aにより子会社化（現・連結子会社）2020年６月宝印刷株式会社が新設分割方式により、株式会社TAKARA Solutions & Services(現株式会社TSSコンサルティング（現・連結子会社）)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年６月株式会社十印がTOIN EUROPE B.V.を設立（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。 具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスを手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスを提供しております。 通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社19社の計20社で構成され、当社グループの事業分野は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つのセグメント区分としております。 また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。 その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するWizLaboをはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。 事業区分および主な製品、サービス主要会社ディスクロージャー関連事業 主に金融商品取引法関連製品/会社法関連製品/IR関連製品等宝印刷株式会社（連結子会社）主にディスクロージャー関連書類の制作業務仙台宝印刷株式会社（非連結子会社）主にディスクロージャー制度およびIRに関する調査研究、コンサルティング等株式会社宝印刷D＆IR研究所（非連結子会社）ディスクロージャー関連の人材育成を目的とする検定試験の運営、講演会等の企画等一般社団法人日本IPO実務検定協会（非連結子会社）主にIPO予定会社および上場会社向けコンサルティング、申請書類の作成支援等株式会社タスク（連結子会社）主に開示書類入力代行アウトソーシングサービス、開示書類を作成する前段階の決算業務やIFRS開示のコンサルティング等株式会社TSSコンサルティング（連結子会社）ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保守等株式会社スリー・シー・コンサルティング（連結子会社）ディスクロージャー・イノベーション株式会社（連結子会社）システム開発、WEBサイト制作等株式会社イーツー（連結子会社） 通訳・翻訳事業 主に通訳・翻訳サービス、通訳機材・会議機材運用事業等株式会社サイマル・インターナショナル（連結子会社）主に通訳・翻訳人材派遣紹介事業等株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ（連結子会社）主に翻訳サービス等株式会社十印（連結子会社）TOIN AMERICA INC.（連結子会社）TOIN EUROPE B.V.（連結子会社）十印（上海）信息技術有限公司 （非連結子会社）主に通訳・翻訳サービス等TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD. 他３社（いずれも非連結子会社） ■セグメント別売上高 構成比 事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 宝印刷株式会社 (注)４、５東京都豊島区200,000ディスクロージャー関連事業100.0不動産賃貸、管理業務委託等、役員の兼任(連結子会社）株式会社サイマル・インターナショナル (注)４、５ 東京都中央区 40,000 通訳・翻訳事業 100.0 不動産賃貸、役員の兼任(連結子会社）株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ 東京都中央区 20,000 通訳・翻訳事業 100.0(100.0) 役員の兼任(連結子会社)株式会社十印 東京都中央区 99,980 通訳・翻訳事業 100.0 役員の兼任(連結子会社)TOIN AMERICA INC. California，USA 250,000($) 通訳・翻訳事業 90.0(80.0) 役員の兼任(連結子会社)TOIN EUROPE B.V. Amsterdam,NLD 200,000(€) 通訳・翻訳事業 100.0(100.0) 役員の兼任(連結子会社）株式会社タスク 東京都豊島区 35,000 ディスクロージャー関連事業 95.0 役員の兼任(連結子会社）ディスクロージャー・イノベーション株式会社 東京都豊島区 50,000 ディスクロージャー関連事業 100.0(100.0) 管理業務委託等、役員の兼任(連結子会社）株式会社スリー・シー・コンサルティング 東京都豊島区 50,000 ディスクロージャー関連事業 69.5 役員の兼任(連結子会社)株式会社イーツー 東京都豊島区 15,000 ディスクロージャー関連事業 86.6 役員の兼任(連結子会社)株式会社TSSコンサルティング 東京都豊島区 40,000 ディスクロージャー関連事業 100.0(100.0) 管理業務委託等、役員の兼任 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．宝印刷株式会社および株式会社サイマル・インターナショナルについては売上高（連結子会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 宝印刷株式会社 (1)売上高20,197,800千円 (2)経常利益3,184,798 〃 (3)当期純利益2,269,292 〃 (4)純資産額7,675,102 〃 (5)総資産額13,765,690 〃 主要な損益情報等株式会社サイマル・インターナショナル (1)売上高6,951,048千円 (2)経常利益733,994 〃 (3)当期純利益510,350 〃 (4)純資産額1,510,455 〃 (5)総資産額2,531,637 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ディスクロージャー関連事業840〔124〕通訳・翻訳事業316〔39〕全社(共通)37〔―〕合計1,193〔163〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社(共通)はすべて提出会社の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)37〔―〕44.617.67,850 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社（㈱TAKARA & COMPANY）提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ②主要な連結子会社（宝印刷㈱、㈱サイマル・インターナショナル）主要な連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務のある会社となります。 2023年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者宝印刷㈱15.2100.076.875.964.0㈱サイマル・インターナショナル66.7100.081.881.961.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。 宝印刷㈱の男女の賃金の差異の要因としましては、設定給与水準が高くなる管理職において女性社員の比率が低いことが挙げられます。 ㈱サイマル・インターナショナルの男女の賃金の差異の要因としましては、女性の時短勤務社員が多いことが挙げられます。 なお、宝印刷㈱の新規学卒者定期採用においては、過去にわたり女性社員数が男性社員数を上回る状況が続いていて、女性社員の活躍は浸透しており今後の女性管理職割合の増加へもつながるものと考えております。 そのためにも、女性社員の妊娠・出産・育児及び復職後の就業環境の整備並びに男性育児休業の取得率の増加を図る施策等を講じて、部門横断的に組成しているダイバーシティ推進プロジェクトの意見等も参考に、すべての人材が活躍できる環境整備を継続して進めてまいります。 その結果としまして、宝印刷㈱においては、女性管理職の割合および男性育児休業取得率が前連結会計年度に比べ増加しております。 ㈱サイマル・インターナショナルにおいても、男性育児休業取得率が前連結会計年度に比べ増加しております。 ③連結ベース（㈱TAKARA & COMPANY、宝印刷㈱及びその子会社、㈱サイマル・インターナショナル及びその子会社、㈱十印及びその子会社、㈱タスク、㈱スリー・シー・コンサルティング、㈱イーツー）2023年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２、４)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１、３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、２、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.776.971.671.258.8 (注) １．連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．連結ベース各社においては、各社異なる人事制度を運用していますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、高度化ならびに多様化しております。 また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。 私たちは経営理念である「社会の公器としての使命を果たす」を指針とし、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に事業活動を通じて貢献するとともに、お客様のニーズに応じた価値創造力を高めるため、お客様の企業価値向上をより広範囲にサポートする専門性とグローバル対応力を備えた体制の構築を図ります。 2019年12月２日に持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更しました。 「グローバルなオンリーワン企業集団」、「専門分野に特化したコンサルティングファーム」としての企業グループへの進化を進めてまいります。 持株会社体制としている目的 1. グループの一体化と戦略機能の強化グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。 ディスクロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活かし、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進します。 同時に、子会社事業も独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。 2. 新規事業創出機能の強化事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。 3. 経営者人財の確保・育成グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。 また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進する機会を実現します。 事業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。 4. スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。 5. ダイバーシティ環境の実現全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人財配置、事業内容に応じた組織デザインと事務プロセスの効率化を進め、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。 ■企業理念、目指す姿、行動指針私たちは、事業を通してお客さまの情報化社会におけるコミュニケーションを支援し、資本市場にとって「なくてはならない企業」であり続けます。 お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーとともに私たちの使命を果たしながら、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 ■気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題への取組み当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。 サステナビリティ基本方針のもと以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティにおいてアクションプラン基本方針、2030年までのアクションプランを定め、これを実行し、実現することを目標としております。 ① 専門知識の蓄積、研鑽と発信② ガバナンスの深化③ 従業員の幸せ④ 環境問題解決に向けたソリューションの創出⑤ ステークホルダーとの共栄環境への取り組みとしては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量の測定・削減、用紙使用料削減・再生紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の削減等を進め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。 今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響について検討を進め、FSB（金融安定理事会）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。 (2) 経営環境当社グループの主要事業であるディスクロージャー関連の事業環境はこれまで、金融庁の電子開示システムEDINETの改訂、金融関連商品に対するディスクロージャーの詳細化、会社法の改正に伴う会社・株式制度の改革及び株主総会プロセスの電子化の促進、企業のIR活動の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG情報の開示、海外投資家に向けた英語での会社情報の開示への一層の取組みなど、近年、大きく変化いたしました。 また、EDINETの高度化やIFRSの適用など、更なる環境の変化が見込まれ、足元では2024年４月１日以降に開始する四半期から、上場会社における四半期報告書制度が廃止され、半期報告書の提出が義務付けられる四半期開示制度の見直しに関する改正が始まるなど、大きく、激しく変化しております。 このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、並びに事業体のグローバル化への動きは、今後も一層進展していくものと想定しております。 このような環境の中、当社はグループ一体となり、重要な経営目標である「中期経営計画2026」のもと、引き続きお客様の様々なニーズに応えるとともに、グループ会社間のシナジーを最大化させ、業績の拡大に努めております。 2024年５月期の連結業績は、事業環境が大きく変化する中、ディスクロージャー関連事業においては開示書類作成支援システムの販売や統合報告書等の受注のほか、開示書類の翻訳売上が伸びました。 通訳・翻訳事業においては会議やセミナーなどの開催が様々な形式で増加し、企業活動の活発化から翻訳需要も安定していることなどから、各事業とも概ね堅調に推移し、増収増益となりました。 「中期経営計画2026」の１年目にあたり、掲げた数値目標は、いずれも達成することができました。 「中期経営計画2026」の進捗状況 (3) 経営戦略当社は上記の経営環境の認識の下、2023年７月７日に、2024年５月期～2026年５月期の「新・中期経営計画2026」を発表し、以下の目指す姿、基本方針を策定・発表しました。 1．TAKARA & COグループが目指す2030年に向けたあるべき姿特定した５つのマテリアリティにおける2030年までのアクションプランを実行し、これらを実現していくことを通じて当社グループの使命を果たし、人的資本の持続的な成長と信頼関係の発展を図りながら、各社の企業価値を高めていく。 2．「新・中期経営計画2026」における基本方針・サステナビリティ経営の推進・グローバル化の拡大促進・新事業領域の拡大・グループ戦略立案とグループ連携の強化・グループ各社の企業価値向上 上記基本方針のもと、以下の成長戦略、具体的施策を推進していきます。 ① ディスクロージャー関連事業・四半期制度見直し、会社法改正など制度変更に伴うビジネスの創出・開示支援システムの技術革新、オンライン・Webサービスの強化・統合報告書、サステナビリティ、タイムリーディスクロージャー等情報開示の多角化、高度化への対応・IPOサービス体制の強化、コンサルティングの拡大 ② 通訳・翻訳事業・通訳翻訳の更なる使いやすさとクリエイティブな品質の追求・通訳翻訳業界の認知向上と次世代を担う通訳者、翻訳者の育成・機械翻訳、遠隔通訳等の技術進化への対応・海外顧客向け高付加価値サービスの拡大、取り扱い言語数の拡大 ③ 価値共創基盤の強化（両事業の融合）・マテリアリティに沿った活動の着実な推進・人材育成と従業員の幸せの実現・海外投資家向け情報開示の品質強化、キャパシティ拡大・グループシナジーの進展・M&Aによる事業領域の拡大・経営基盤のDX化、RPAの推進 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1． グループ経営の強化当社グループは、継続的に中期経営計画を策定・公表しております。 この目標を達成するために、サステナビリティ経営を推進し、グループ間シナジーの創出を通じて企業価値向上を持続的に実現してまいります。 2． 新規事業の開拓と育成当社グループがさらに飛躍するためには、新規事業の開拓と育成が必要と考えております。 当社グループは、ディスクロージャー＆IR事業を基盤として、その周辺分野へサービスの範囲を拡げ、新規事業の開拓と育成、特に、グローバルな領域に拡大を図っていくことを進めてまいります。 3． 開示支援サービスの信頼性向上ディスクロージャー＆IR事業の環境の変化とお客様のニーズを的確に捉え、効率的で使いやすい決算プロセス自動化ツールの提供と決算開示支援サービスの拡充、ディスクロージャー関連法令等の改正に関するアドバイスやIPO、ESGコンサルティングサービスの品質の向上など、従来の業務のクオリティを更に改善し、お客様の信頼に応えてまいります。 お客様に満足していただけるサービスの提供を通じて、信頼性の向上を図り、法定開示書類、任意開示書類の受注拡大、IPOにおける受注強化を目指してまいります。 4． 株主総会プロセスの電子化への対応株主総会プロセスの電子化は、印刷物の減少による売上縮小につながるリスクがあります。 これに対し、法令に則った株主総会招集通知を作成し、お客様企業の事業内容等をわかりやすく株主に伝えるというサービス提供を通じ築き上げてきた本質的な部分での当社グループの優位性を基盤とし、「ネットで招集」やWEB開示支援サービス等、新サービスの開発ならびに会社法関連製品の強化により、株主総会招集通知の電子化をはじめとする多様化・高度化する情報開示のニーズへの対応に取り組んでまいります。 5． 通訳・翻訳事業の拡大と高品質＋αの競争優位の確立ローカライズやトランスクリエーション（マーケティング/クリエイティブ色の強い翻訳）サービスの更なる拡大と、通訳者・翻訳者ネットワークの強化による更なる高品質サービスの提供、機械翻訳の品質向上、遠隔通訳サービスの拡大によるお客様の利便性向上により、通訳・翻訳事業の高品質＋αの競争優位性の確立を実現してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等過去３期の実績、および2024年５月期から2026年５月期における経営数値目標は、「新・中期経営計画2026」として2023年７月７日開催の取締役会にて決議し、同日付で開示いたしました。 その計画期間最終期となる2026年５月期における経営数値目標は、売上高330億円、営業利益43億円、営業利益率13.0％、親会社株主に帰属する当期純利益29億円、ROE10.0％以上として設定しております。 なお、本見通しは2023年７月７日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループは、役員および社員がグループ行動規範を共有し、各社の専門性を磨き、常に高い倫理観と社会的良識をもって行動することで、ディスクロージャー＆IRのパイオニアとして公平な資本市場の発展に資するとともに、通訳・翻訳事業を通じてグローバルなコミュニケーションの発展に寄与し、社会から信頼される企業グループとして評価され、持続的に発展するよう努めています。 また、自然災害等への危機管理を怠らず、事業継続のために必要な対策を実施するとともに、気候変動などの地球環境に配慮した事業活動の推進を強化していきます。 取締役会は、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、当社の持続的な成長に資するよう、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、当社が直面する重大なリスクの評価および対応策の策定、ならびに当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行うため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役や外部有識者を主要な構成員に含むサステナビリティ委員会を設置しております。 当社は、サステナビリティ委員会の提言により、多様性の観点から一般社員や管理職を含むさまざまな経歴の社員が参加するサステナビリティ実行委員会を構成し、マテリアリティ（重要課題）特定のための準備作業を行い、サステナビリティ委員会での審議を経て、以下（２）の戦略において記載した５点をマテリアリティとして特定するとともにサステナビリティ基本方針を制定しております。 当社のサステナビリティ基本方針については、以下をご参照ください。 基本方針 https://www.takara-company.co.jp/sustainability/philosophy.html （2）戦略 当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。 サステナビリティ基本方針のもと以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティにおいてアクションプラン基本方針／2030年までのアクションプランを定め、これを実行し、実現することを目標としております。 ① 専門知識の蓄積、研鑽と発信② ガバナンスの深化③ 従業員の幸せ④ 環境問題解決に向けたソリューションの創出⑤ ステークホルダーとの共栄 環境への取り組みとしましては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量の測定・削減、用紙使用量削減・FSC®森林認証用紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の削減等を進め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。 今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響について検討を進め、FSB（金融安定理事会）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。 なお、TCFD提言への対応など、企業のサステナビリティに関する取り組みへの関心が非常に高まっている状況から、気候変動への世界的な意識の高まりとともに、サステナビリティ開示の重要性がクローズアップされてきており、収益機会という観点からは、サステナビリティ開示支援／コンサルティングサービスが、当社グループの事業にとって大きな柱になっていく可能性があると認識しております。 また、当社グループの最も重要な基盤は、当社グループの役職員、事業に関わる協力パートナーを含む、全ての人材であります。 2030年に向けたあるべき姿の実現に向け、各マテリアリティにおいて定めた2030年までのアクションプランを実行し、実現することを目標としていくことで、持続的に企業価値を高め、人的資本の成長と信頼関係の発展を図ってまいります。 その実現のための人材育成方針と社内環境整備方針は以下の通りであります。 人材育成方針目指す人材像が持つ要素育成方針最善のサービスへの探求心と実現に向けた向上心一人一人の価値観とキャリアに真摯に向き合い、さまざまな価値観を組織として受け入れ、皆が同じ目標に向かい一体となる体制を構築する。 クライアントニーズへの対応力一人一人のキャリアビジョンを踏まえ、役職員、協力パートナーの専門能力の成長に繋がるチーム組成を推進し、クライアントニーズへの対応力の向上を図る。 チームスピリット特定の能力、特定のキャリアパスに捉われることなく、ジェンダー、世代、国籍、理念等の違いを超え、ダイバーシティの尊重を浸透させる。 高い成長意欲サステナブルなビジョンを共有し、人材育成の支援体制を構築する。 社内環境整備方針グループとしての一体感を持ち、各社の特徴を活かしたサービスを展開していくことが、時代の変化に速やかに対応しサステナブルな企業環境を創出することになると考えます。 そのためには、専門的な知識に加え、多様な視点を持つ人材が必要となります。 グループ経営の基盤となる人材を確保し定着させるためには、個々の社員が、キャリアビジョンを描け、可能性を追求し、成長を実感できる、働きやすい社内環境を整備しなければならないと考えます。 グループ各社の枠を超えた横断的な交流を加速させ、課題を共有し解決策を図る場を今以上に整え、従来の方法にとらわれることのない学びの場や、働きやすい環境（社員の健康に配慮した制度の構築、フリーアドレス等オフィス環境の整備、カウンセリングルームの設置、テレワーク等による多様な働き方の展開等）を創出していきたいと考えております。 また、従業員エンゲージメントサーベイを実施し、双方向・全社的な職場環境改善を推進します。 グループ各社に適合した社内環境の整備が、当社グループの推進力となり、ひいては従業員の幸せに結びつくよう、今後も継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。 （3）リスク管理当社は、気候変動を含む全社的なリスクについて、事業遂行上想定される影響度や発生可能性を考慮のうえ、取締役会において総合的な評価を行い、BCPの策定を含めて必要な対策について検討を行っております。 当社は、サステナビリティ委員会の提言により、多様性の観点から一般社員や管理職を含むさまざまな経歴の社員が参加するサステナビリティ実行委員会を構成して準備作業を行っております。 当社グループの事業は、ディスクロージャー関連事業及び通訳・翻訳事業が主体であり、気候変動への将来的な影響は僅少であると認識しておりますが、今後の気候変動が当社グループの事業に対して与えるリスクについては、取締役会において慎重に検討してまいる所存であります。 2023年度は、各事業において改めてリスクと機会を洗い出し、認識したリスクおよび機会に対して、リスクについてはその統制可能性に照らし許容可能な水準までリスクを低減させるために必要な具体的な対策を進めており、また機会については、各事業が取り組むべき施策を特定したマテリアリティの重要テーマに沿って中長期の視点で検討し取締役会へ報告しております。 引き続き検討および評価を継続してまいります。 （4）指標及び目標当社グループは、（2）戦略で記載の通り、環境に対する様々な取り組みを行ってきました。 今後も、この取り組みを深化させ継続してまいります。 そして地球規模の気候変動に対応するため、国際機関・国内行政機関や関係各所の提言等に対し、マテリアリティアクションプランと連動し解決を図る具体的指標、及び当社グループとしての目標を、適切な時点で定めていきたいと考えています。 また、各マテリアリティを解決するためには、人的資本の持続的な成長と信頼関係の発展を図る必要があります。 社員一人一人のもつ多様性を認め活かすことで、グループの重要基盤である人材のキャリア形成を支援し、エンゲージメントの向上を図り、企業価値を持続的に高めてまいります。 そのために、『管理職に占める女性労働者の割合』『男性労働者の育児休業取得率』『労働者の男女の賃金の差異』を指標とし、ジェンダーギャップの解消の進捗や、人材の多様性の確保の状況を把握してまいります。 また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、『有給休暇取得率』は有効なデータとなると考え指標としています。 なお、具体的な目標数値については、当社グループ各社共通の最も適当な値の検討を進め今後設定してまいります。 指標現況管理職に占める女性労働者の割合21.7%男性労働者の育児休業取得率76.9%労働者の男女の賃金の差異71.6%有給休暇取得率73.8% |
| 戦略 | （2）戦略 当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、サステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。 サステナビリティ基本方針のもと以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティにおいてアクションプラン基本方針／2030年までのアクションプランを定め、これを実行し、実現することを目標としております。 ① 専門知識の蓄積、研鑽と発信② ガバナンスの深化③ 従業員の幸せ④ 環境問題解決に向けたソリューションの創出⑤ ステークホルダーとの共栄 環境への取り組みとしましては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量の測定・削減、用紙使用量削減・FSC®森林認証用紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の削減等を進め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。 今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響について検討を進め、FSB（金融安定理事会）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。 なお、TCFD提言への対応など、企業のサステナビリティに関する取り組みへの関心が非常に高まっている状況から、気候変動への世界的な意識の高まりとともに、サステナビリティ開示の重要性がクローズアップされてきており、収益機会という観点からは、サステナビリティ開示支援／コンサルティングサービスが、当社グループの事業にとって大きな柱になっていく可能性があると認識しております。 また、当社グループの最も重要な基盤は、当社グループの役職員、事業に関わる協力パートナーを含む、全ての人材であります。 2030年に向けたあるべき姿の実現に向け、各マテリアリティにおいて定めた2030年までのアクションプランを実行し、実現することを目標としていくことで、持続的に企業価値を高め、人的資本の成長と信頼関係の発展を図ってまいります。 その実現のための人材育成方針と社内環境整備方針は以下の通りであります。 人材育成方針目指す人材像が持つ要素育成方針最善のサービスへの探求心と実現に向けた向上心一人一人の価値観とキャリアに真摯に向き合い、さまざまな価値観を組織として受け入れ、皆が同じ目標に向かい一体となる体制を構築する。 クライアントニーズへの対応力一人一人のキャリアビジョンを踏まえ、役職員、協力パートナーの専門能力の成長に繋がるチーム組成を推進し、クライアントニーズへの対応力の向上を図る。 チームスピリット特定の能力、特定のキャリアパスに捉われることなく、ジェンダー、世代、国籍、理念等の違いを超え、ダイバーシティの尊重を浸透させる。 高い成長意欲サステナブルなビジョンを共有し、人材育成の支援体制を構築する。 社内環境整備方針グループとしての一体感を持ち、各社の特徴を活かしたサービスを展開していくことが、時代の変化に速やかに対応しサステナブルな企業環境を創出することになると考えます。 そのためには、専門的な知識に加え、多様な視点を持つ人材が必要となります。 グループ経営の基盤となる人材を確保し定着させるためには、個々の社員が、キャリアビジョンを描け、可能性を追求し、成長を実感できる、働きやすい社内環境を整備しなければならないと考えます。 グループ各社の枠を超えた横断的な交流を加速させ、課題を共有し解決策を図る場を今以上に整え、従来の方法にとらわれることのない学びの場や、働きやすい環境（社員の健康に配慮した制度の構築、フリーアドレス等オフィス環境の整備、カウンセリングルームの設置、テレワーク等による多様な働き方の展開等）を創出していきたいと考えております。 また、従業員エンゲージメントサーベイを実施し、双方向・全社的な職場環境改善を推進します。 グループ各社に適合した社内環境の整備が、当社グループの推進力となり、ひいては従業員の幸せに結びつくよう、今後も継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループは、（2）戦略で記載の通り、環境に対する様々な取り組みを行ってきました。 今後も、この取り組みを深化させ継続してまいります。 そして地球規模の気候変動に対応するため、国際機関・国内行政機関や関係各所の提言等に対し、マテリアリティアクションプランと連動し解決を図る具体的指標、及び当社グループとしての目標を、適切な時点で定めていきたいと考えています。 また、各マテリアリティを解決するためには、人的資本の持続的な成長と信頼関係の発展を図る必要があります。 社員一人一人のもつ多様性を認め活かすことで、グループの重要基盤である人材のキャリア形成を支援し、エンゲージメントの向上を図り、企業価値を持続的に高めてまいります。 そのために、『管理職に占める女性労働者の割合』『男性労働者の育児休業取得率』『労働者の男女の賃金の差異』を指標とし、ジェンダーギャップの解消の進捗や、人材の多様性の確保の状況を把握してまいります。 また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、『有給休暇取得率』は有効なデータとなると考え指標としています。 なお、具体的な目標数値については、当社グループ各社共通の最も適当な値の検討を進め今後設定してまいります。 指標現況管理職に占める女性労働者の割合21.7%男性労働者の育児休業取得率76.9%労働者の男女の賃金の差異71.6%有給休暇取得率73.8% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループの最も重要な基盤は、当社グループの役職員、事業に関わる協力パートナーを含む、全ての人材であります。 2030年に向けたあるべき姿の実現に向け、各マテリアリティにおいて定めた2030年までのアクションプランを実行し、実現することを目標としていくことで、持続的に企業価値を高め、人的資本の成長と信頼関係の発展を図ってまいります。 その実現のための人材育成方針と社内環境整備方針は以下の通りであります。 人材育成方針目指す人材像が持つ要素育成方針最善のサービスへの探求心と実現に向けた向上心一人一人の価値観とキャリアに真摯に向き合い、さまざまな価値観を組織として受け入れ、皆が同じ目標に向かい一体となる体制を構築する。 クライアントニーズへの対応力一人一人のキャリアビジョンを踏まえ、役職員、協力パートナーの専門能力の成長に繋がるチーム組成を推進し、クライアントニーズへの対応力の向上を図る。 チームスピリット特定の能力、特定のキャリアパスに捉われることなく、ジェンダー、世代、国籍、理念等の違いを超え、ダイバーシティの尊重を浸透させる。 高い成長意欲サステナブルなビジョンを共有し、人材育成の支援体制を構築する。 社内環境整備方針グループとしての一体感を持ち、各社の特徴を活かしたサービスを展開していくことが、時代の変化に速やかに対応しサステナブルな企業環境を創出することになると考えます。 そのためには、専門的な知識に加え、多様な視点を持つ人材が必要となります。 グループ経営の基盤となる人材を確保し定着させるためには、個々の社員が、キャリアビジョンを描け、可能性を追求し、成長を実感できる、働きやすい社内環境を整備しなければならないと考えます。 グループ各社の枠を超えた横断的な交流を加速させ、課題を共有し解決策を図る場を今以上に整え、従来の方法にとらわれることのない学びの場や、働きやすい環境（社員の健康に配慮した制度の構築、フリーアドレス等オフィス環境の整備、カウンセリングルームの設置、テレワーク等による多様な働き方の展開等）を創出していきたいと考えております。 また、従業員エンゲージメントサーベイを実施し、双方向・全社的な職場環境改善を推進します。 グループ各社に適合した社内環境の整備が、当社グループの推進力となり、ひいては従業員の幸せに結びつくよう、今後も継続して効果的な施策を検討し社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、各マテリアリティを解決するためには、人的資本の持続的な成長と信頼関係の発展を図る必要があります。 社員一人一人のもつ多様性を認め活かすことで、グループの重要基盤である人材のキャリア形成を支援し、エンゲージメントの向上を図り、企業価値を持続的に高めてまいります。 そのために、『管理職に占める女性労働者の割合』『男性労働者の育児休業取得率』『労働者の男女の賃金の差異』を指標とし、ジェンダーギャップの解消の進捗や、人材の多様性の確保の状況を把握してまいります。 また、働きやすい環境整備の進展と相関関係にあるワーク・ライフ・バランス度合いを計る上で、『有給休暇取得率』は有効なデータとなると考え指標としています。 なお、具体的な目標数値については、当社グループ各社共通の最も適当な値の検討を進め今後設定してまいります。 指標現況管理職に占める女性労働者の割合21.7%男性労働者の育児休業取得率76.9%労働者の男女の賃金の差異71.6%有給休暇取得率73.8% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い2006年よりリスク管理に係る危機管理規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築しております。 また、2022年１月に設置したサステナビリティ委員会において、リスク項目の定期的な見直しを議論し、新たな対応策の検討・モニタリングを実施しております。 取締役会として、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものを認識しております。 ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。 ① 情報漏洩等に関するリスク（影響度：大）当社グループが取扱う顧客のデータの中には、インサイダー取引規制に該当するものも含む開示前機密データや個人情報があり、万一情報漏洩や情報流出、インサイダー取引等が生じた場合は、当社グループの信用および業績に多大な影響を与える可能性があります。 このため、当社グループにおいては、プライバシーマーク認証の取得や情報セキュリティに対応するためのISMS認証を取得するなど、システムと運用の両面で整備、強化するとともに、インサイダー取引管理規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めております。 また、サイバー攻撃によるランサムウェアへの感染によって業務停止やシステムサービスの停止が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を与えることが懸念されるため、2022年２月に設置した情報セキュリティ委員会における重要課題として、システムセキュリティの強化や従業員への作業ルールの周知徹底を図っております。 顧客に対するサービス内容は、EDINETをはじめとしたディスクロージャーのIT化の流れを踏まえ、IT技術を有効に活用したものとなってきております。 そのため、当社グループは情報漏洩の事故防止の観点から顧客の情報セキュリティの確保を最重要課題と位置づけ、より強固な管理体制の構築に努めております。 また、社内の資料等につきましても、情報管理規程の見直しを行い、更にその施行細則である情報管理実行マニュアルを制定・運用し、情報の管理に努めております。 ② 人的資本に係る影響～人材採用リスク（影響度：大）当社グループは、従業員の高度な専門性を生かした顧客へのサービス提供を強みとしており、ディスクロージャー制度の変革やICT技術の進化に対応し、持続的な成長を継続するには優秀な人材を獲得し育成することが不可欠です。 国内の急速な人口減を背景として、長期的に必要となる人材の確保および育成が進まなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「従業員の幸せ」を特定しております。 当該マテリアリティに即したアクションプランを着実に実行していくことで、ウェルビーイングの実現を重視した従業員教育や福利厚生の充実を図り、従業員にとって柔軟な職場環境を整備することで、専門性の高い人材を獲得し、高い成長を実現できる、働きやすい企業であり続けられるよう取り組んでまいります。 ③ 人的資本に係る影響～人材成長リスク（影響度：大）当社グループの事業においては高度な専門性が必要であり、ステークホルダーへの提供価値を最大化するためには事業に関わるすべての人材の成長が不可欠となります。 人材成長が進まなかった場合、新商品やシステム新機能の開発の停滞による競争力の低下、アドバイザリーの品質低下等による顧客からの信頼性の低下等の影響を与える可能性があります。 当社グループでは以下施策を実施することにより、すべての人材が成長を志向し、高い成長性を実現できるよう取り組んでまいります。 ・OJTの充実と共に、各社、各部の教育プログラムを見える化し、ベストプラクティスを共有する体制を推進・ナレッジ共有システムにより、専門能力を強化する機会を拡充・定型業務のDX化の推進により、専門能力向上に充てる時間を拡大・ICTリテラシーの向上のための施策を実施・人材成長に繋がる異動の積極化 ④ 気候変動、自然災害および不測の事態等による損害リスク（影響度：大）国内外における大規模な震災や津波、台風、洪水、疫病の発生等の自然災害、インフラの停止、政情不安、爆発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービスおよびサービスチャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少、従業員の被災等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり、気候変動による自然災害リスクへの影響や地政学・経済安全保障リスクの顕在化について、継続的に留意してまいります。 ⑤ ディスクロージャー関連法令等の改正および会計基準の変更が業績に大きな影響を与えるリスク（影響度：大）当社グループ事業の根幹であるディスクロージャー関連書類の多くは、金融商品取引法および会社法に基づいて作成されておりますが、近年は投資家保護の観点等から、より適切な開示内容が求められ、法律や関連する諸制度の改正が頻繁に行われております。 また、わが国の会計基準はIFRSとのコンバージェンスを進め、毎年多くの改正が行われております。 これらの改正等により、当社グループが受注しているディスクロージャー関連書類は、記載内容の変更等に伴いページ数や印刷物の必要部数の増減が生じるなど、当社グループの売上に影響を与えることがあります。 EDINETの高度化、株主総会資料の電子提供制度の開始、四半期開示制度の見直しなど、ディスクロージャーの開示手段および方法も度々変更されており、大規模なシステム改修を行うことによって、顧客のディスクロージャー実務の支援を継続しなければならない場合もあります。 当社グループは、このような改正の動向を一早く把握し、対応策を素早く講ずることができるよう、常にディスクロージャー制度や会計基準に関するあらゆる情報を収集・分析するとともに、社内各部署と十分に情報共有を行い対応しております。 特に、昨今の国内のサステナビリティ開示の動きをリードする国際ディスクロージャー動向の情報収集機能については、更なる拡充を検討してまいります。 ⑥ 技術革新や国際的な紛争・感染症等により、通訳・翻訳に係る市場環境に大きな影響を与えるリスク（影響度：大）当社グループが顧客とする企業のグローバル化、そして顧客の株主のグローバル化等、当社グループを取り巻く環境は年々ボーダレス化しており、英語を始めとした翻訳ニーズの高まりは続くと考えております。 しかしながら、AIや自動翻訳の進展による翻訳ニーズの減少や感染症の世界的拡大の影響による国際展示会、国際カンファレンス等の減少、見合わせにおける通訳ニーズの減少などが発生することがあります。 これらに対して、より高品質な翻訳支援ツールや遠隔地からの同時通訳を可能にするシステム等の機能向上と運用拡充など対応を進めております。 ⑦ 新規上場会社数減、上場会社数減、ファイナンス件数減等による株式市場からのマイナス影響が生じるリスク（影響度：中）当社グループが専門領域としているディスクロージャー関連書類の作成につきましては、有価証券報告書や株主総会招集通知などの継続開示書類と、株式の新規上場時の申請書類やファイナンスに関する書類などの不定期開示書類とがあります。 このうち不定期開示書類関連の受注につきましては、株式市場の影響を受け、当社グループの売上および利益は大きな影響を受けることがあります。 また、上場会社数の減少は、当社グループにとって顧客の減少に繋がることから、売上および利益の減少要因となります。 当社グループはこの影響を軽減するため、継続開示に関するサービスの拡充を図るとともに、グループシナジーを発揮した通訳・翻訳案件等の受注品目の拡大、未上場企業向け新規サービスの拡大等を通じて、業績の安定を進めております。 ⑧ M&Aの失敗により生じるリスク（影響度：中）当社グループは、事業戦略上、企業価値の向上を目的として必要に応じて他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携および協力体制構築等を入念に調査、分析、検討し、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、今後も企業や事業の買収、組織再編等を行うことも考えられます。 しかしながら、下記に想定される事象があった場合等には、のれんに係る減損損失の発生等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループ会社間におけるシナジーが当初想定したほど発揮されない場合、または想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合・異なる企業文化等により営業、人員、技術および組織の統合ができない場合・買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し又はかかるサービスを販売することができない場合・当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合・効果的なブランドおよびサービスポートフォリオを構築することができない場合・異なるサービスラインにおける販売および市場戦略の連携ができない場合 ⑨ 環境問題への対応が不十分なことによるブランド毀損等のリスク（影響度：中）気候変動、水リスク等の環境問題の深刻化は国内外における環境規制強化につながっています。 印刷に係る原材料およびその処理は十分な対応を施しておりますが、規制に準じるだけではなく、環境配慮認定を受けた自社工場印刷工程の更なる改善、FSC認証紙使用の提案や「ネットで招集」など電子化に対応する各種サービスの拡充など、環境問題へ対応する活動を積極的に行っております。 ⑩ 売上高の季節的変動を要因として業績停滞に繋がるリスク（影響度：中） 当社グループの売上高は、ディスクロージャー関連事業において顧客の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて大きくなる傾向があります。 このような受注量の変動に対しては、好業績となる時期にずれがある通訳・翻訳事業サービスの更なる拡充、ならびにディスクロージャー関連新事業領域の創出・拡大による業績の分散化を図るとともに、当社グループ内での機械および人的リソースの活用等によって内製化率の向上を図るなどのグループシナジーを発揮し、生産体制の更なる向上にも注力しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の大幅な回復や堅調な企業業績等を背景に、年度を通じて景気は緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、依然として不透明な状況が続いております。 こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内景気の回復および業績好調な半導体関連株や円安を背景に輸出関連株の買いが膨らみ、２月下旬には日経平均株価が34年ぶりに最高値を更新するなど、30,000円台から40,000円台の水準で推移しました。 このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新等を含めた対応要請、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。 ディスクロージャー関連事業では、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズにお応えするべく、決算開示実務の一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入社数の増加に注力し、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも引き続き取り組んでまいりました。 また、改訂コーポレートガバナンス・コード適用や資本コストを意識した経営の実現に向け積極性を増すステークホルダーとの対話や、海外投資家に向けた英語での会社情報の開示への一層の取り組みに際して必要となるIR支援・翻訳サービスのほかにも、サステナビリティ情報を含む非財務情報開示の充実化への需要に対する統合報告書の作成や環境関連のコンサルティング等、各サービスにおける提案力・制作体制・品質の強化を進めてまいりました。 通訳・翻訳事業では、回復した大型会議およびイベント開催のほか、従来よりも安価で簡便な形での大規模なイベントの通訳や、海外での会議における通訳者の海外渡航を伴わない国内からの通訳を可能にする遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”がコロナ禍で普及し、これを利用した会議・通訳の需要は安定的に推移しており、通訳事業の基盤の一つを構築するものとして捉えております。 その結果、当連結会計年度の売上高は29,278百万円（前連結会計年度比1,710百万円増、同6.2％増）となりました。 利益面については、営業利益は4,231百万円（同419百万円増、同11.0％増）、経常利益は4,307百万円（同324百万円増、同8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,014百万円（同418百万円増、同16.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。 （ディスクロージャー関連事業）当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や株主総会関連商材の売上が増加したことにより、売上高は21,071百万円（同1,322百万円増、同6.7％増）、セグメント利益は3,368百万円（同720百万円増、同27.2％増）となりました。 「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。 なお、当セグメントにおいて売上区分の見直しを行い、従来「ＩＲ関連製品」及び「その他製品」に区分しておりました「ディスクロージャー翻訳」及び「株主総会関連製品」を顧客へ提供する役務内容の変化に合わせて、「金融商品取引法関連製品」及び「会社法関連製品」に区分変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の売上区分に組み替えております。 ・金融商品取引法関連製品統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、金融商品取引法関連文書の翻訳の売上が増加したことにより、売上高は7,832百万円（同440百万円増、同6.0％増）となりました。 ・会社法関連製品お客様の多くが３月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が５月から６月に集中します。 株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が当連結会計年度の2024年５月に移行する傾向が見られ、売上高は6,600百万円（同104百万円増、同1.6％増）となりました。 ・ＩＲ関連製品統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は4,733百万円（同216百万円増、同4.8％増）となりました。 ・その他製品WEB関連、公告関連売上が増加したことや、企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の受注などにより、売上高は1,905百万円（同561百万円増、同41.7％増）となりました。 なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。 （通訳・翻訳事業）当セグメントにおきましては、売上高は8,206百万円（同387百万円増、同5.0％増）となりました。 通訳事業においては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した2023年５月前後からコロナ禍で中止、延期となっていた日本での国際会議、イベントが復活し、通期ではコロナ禍で需要が増えたオンラインでの社内会議が安定的に推移したことにより、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式で受注件数が増加し、売上が増加しました。 翻訳事業においては、企業活動の活発化から経営関連の翻訳需要は安定しており、大型入札案件なども受注しており、国内外で売上が拡大しています。 一方、利益面では、体制強化による販管費の上昇や、マーケットにおいて翻訳単価が下がっていることもあり原価率が高く推移したことでセグメント利益は528百万円（同15百万円減、同2.9％減）となりました。 また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。 ・資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,027百万円(10.4％)増加し、21,498百万円となりました。 これは、現金及び預金が1,501百万円、売掛金が645百万円それぞれ増加し、仕掛品が37百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて723百万円(5.2％)増加し、14,696百万円となりました。 これは、投資有価証券が275百万円増加し、退職給付に係る資産が833百万円それぞれ増加し、のれんを209百万円、顧客関連資産を110百万円それぞれ償却したことなどによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,751百万円(8.2％)増加し、36,194百万円となりました。 ・負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて242百万円(3.4％)減少し、6,946百万円となりました。 これは、買掛金が83百万円、１年内返済予定の長期借入金が106百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて74百万円(6.4％)増加し、1,247百万円となりました。 これは、繰延税金負債が220百万円増加し、退職給付に係る負債が109百万円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて167百万円(2.0％)減少し、8,193百万円となりました。 ・純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,919百万円(11.6％)増加し、28,001百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益3,014百万円の計上による増加と剰余金の配当976百万円などによります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,501百万円(11.5％)増加し、14,536百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ・ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は3,355百万円(前連結会計年度比29.0％減)となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,453百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額520百万円および法人税等の支払額1,517百万円であります。 ・ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は832百万円(前連結会計年度比20.3％増)となりました。 収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入223百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出1,051百万円であります。 ・ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は1,371百万円(前連結会計年度比15.0％増)となりました。 支出の主な内訳は、配当金の支払額973百万円および自己株式の取得による支出212百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。 なお、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４製品区分別に記載しております。 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称製品区分別の名称生産高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連7,832,012106.0会社法関連6,600,558101.6ＩＲ関連4,733,659104.8その他1,905,431141.7ディスクロージャー関連事業 計21,071,662106.7通訳・翻訳事業通訳・翻訳8,206,593105.0合 計29,278,256106.2 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称製品区分別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連8,278,007108.33,532,287114.5会社法関連6,354,87897.01,355,71584.7ＩＲ関連4,824,759107.31,511,541106.4その他2,007,113148.4250,636168.3ディスクロージャー関連事業 計21,464,758107.16,650,180106.3通訳・翻訳事業通訳・翻訳8,194,848104.829,44371.5合 計29,659,607106.56,679,624106.1 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称製品区分別の名称販売高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連7,832,012106.0会社法関連6,600,558101.6ＩＲ関連4,733,659104.8その他1,905,431141.7ディスクロージャー関連事業 計21,071,662106.7通訳・翻訳事業通訳・翻訳8,206,593105.0合 計29,278,256106.2 (注) 最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて2,751百万円(8.2％)増加し、36,194百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が1,501百万円、売掛金が645百万円それぞれ増加し、のれんを209百万円、顧客関連資産を110百万円それぞれ償却したことなどによります。 現金及び預金、売掛金の増加要因は、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や株主総会関連商材の売上が増加したことなどによります。 負債については、前連結会計年度末に比べて167百万円(2.0％)減少し、8,193百万円となりました。 これは主に、繰延税金負債が220百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が134百万円、退職給付に係る負債が109百万円それぞれ減少したことなどによります。 長期借入金の減少は、運転資金調達のために行った借入金を返済したことによります。 当社では資金繰表を作成して資金の管理を行っており、リスクに備えた対策を行っております。 純資産については、前連結会計年度末に比べて2,919百万円(11.6％)増加し、28,001百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,014百万円の計上による増加と剰余金の配当976百万円などによります。 （経営成績の分析）当社グループの当連結会計年度の売上高は29,278百万円（前連結会計年度比1,710百万円増、同6.2％増）となりました。 その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。 なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。 a. ディスクロージャー関連事業当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や株主総会関連商材の売上が増加したことにより、売上高は21,071百万円（同1,322百万円増、同6.7％増）となり、セグメント利益は3,368百万円（同720百万円増、同27.2％増）となりました。 製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。 ・金融商品取引法関連製品当製品の売上高は7,832百万円（同440百万円増、同6.0％増）となりました。 主な増加要因は、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや、金融商品取引法関連文書の翻訳の売上が増加したことによります。 当社グループの専門性を生かし、決算業務の支援から開示書類の作成支援、制度開示用書類作成システムの入力代行サポートまで幅広い対応を行うことで売上が増加いたしました。 近年は、IFRSコンサルティングへの体制を整備し、その支援ツール、情報提供のサービスも行っており、売上増加の要因となりました。 ・会社法関連製品当製品の売上高は6,600百万円（同104百万円増、同1.6％増）となりました。 主な増加要因は、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応等による売上が増加したことによります。 また、お客様の多くが３月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が５月から６月に集中する中で、株主総会招集通知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が当連結会計年度の2024年５月に移行する傾向が見られたことも、売上の増加要因となりました。 ・ＩＲ関連製品当製品の売上高は4,733百万円（同216百万円増、同4.8％増）となりました。 主な増加要因は、非財務情報を投資判断に盛り込むESG投資の広がりを背景に、財務・非財務情報を結び付けて企業の価値創造を伝える統合報告書の発行企業数が増加したことなどによります。 また発行企業の多くが英文版も発行しており、翻訳ニーズの増加も売上増加の要因となりました。 ・その他製品当製品の売上高は1,905百万円（同561百万円増、同41.7％増）となりました。 主な増加要因は、WEB関連、公告関連売上が増加したことや、企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の受注などによります。 b. 通訳・翻訳事業当セグメントにおきましては、売上高は8,206百万円（同387百万円増、同5.0％増）となりました。 通訳事業においては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した2023年５月前後からコロナ禍で中止、延期となっていた日本での国際会議、イベントが復活し、通期ではコロナ禍で需要が増えたオンラインでの社内会議が安定的に推移したことにより、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議など様々な形式で受注件数が増加し、売上が増加しました。 翻訳事業においては、企業活動の活発化から経営関連の翻訳需要は安定しており、大型入札案件なども受注しており、国内外で売上が拡大しています。 一方、利益面では、体制強化による販管費の上昇や、マーケットにおいて翻訳単価が下がっていることもあり原価率が高く推移したことでセグメント利益は528百万円（同15百万円減、同2.9％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。 当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。 当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重要な資金の調達源として位置づけております。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の機能向上に係るシステム開発などによる支出を、「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや株主総会関連商材等の売上が増加したことに伴う収入が上回った結果、2,522百万円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額973百万円などにより、1,371百万円の支出となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,501百万円増加し、14,536百万円になりました。 なお、当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。 一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。 当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、新たなる借入負担に対する余力を備えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。 これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2026」として2023年７月７日開催の取締役会にて策定しており、目標達成に向けて取り組みを進めております。 この計画の初年度となる当連結会計年度においては、売上高292億円、営業利益42億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円、営業利益率14.5％、ROE11.5％となりました。 各数値に関しまして当初予想以上の水準となり、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては最終年度の計画値を上回る着地となりましたが、特別利益の計上に伴う一過性の要因のため、計画を変更せず引き続き策定した計画の達成を目標としております。 増収要因は、ディスクロージャー関連事業の主力製品である統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加、株主総会関連商材や統合報告書等の売上が増加したことおよび、通訳・翻訳事業においてコロナ禍からの経済活動正常化が引き続き進む中で受注が増加したことなどによります。 増益要因は、前述の増収要因に加え、特別利益である投資有価証券売却益の計上なども増益の要因となりました。 計画期間最終期となる2026年５月期における経営数値目標は、売上高330億円、営業利益43億円、営業利益率13.0％、親会社株主に帰属する当期純利益29億円、ROE10.0％以上として設定しております。 なお、本見通しは2023年７月７日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は1,032百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （ディスクロージャー関連事業）当連結会計年度の主な設備投資は統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の開発等を中心とする、総額548百万円の投資を実施しました。 また、重要な設備の除却及び売却はありません。 （通訳・翻訳事業）重要な設備の投資及び除却並びに売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物土地(面積㎡)その他ソフトウエア本社(東京都豊島区)全社(共通)本社機能201,7501,379,100(956.16)411,47642,1012,034,42937〔―〕本社別館(東京都豊島区他)全社(共通)生産設備171,608792,310(690.44)887―964,807―〔―〕浮間工場(東京都北区)全社(共通)生産設備138,743830,468(2,236.84)602―969,813―〔―〕大阪支店別館工場他(大阪市中央区他)全社(共通)生産設備支店設備12,362113,000(115.66)5,877―131,239―〔―〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．上記のうち、一部設備は国内子会社へ賃貸しております。 (2) 国内子会社2024年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)有形固定資産無形固定資産合計建物及び構築物機械装置及び運搬具その他ソフトウエア宝印刷株式会社本社・工場・本社第１、第２分室(東京都豊島区)ディスクロージャー関連事業制作設備販売その他設備23,882033,0941,364,9401,421,918392〔22〕本社別館(東京都豊島区)ディスクロージャー関連事業制作設備―046,072―46,072111〔57〕浮間工場(東京都北区)ディスクロージャー関連事業印刷設備―171,0576,308―177,36564〔29〕大阪支店別館工場他(大阪市中央区他)ディスクロージャー関連事業制作設備印刷設備販売その他設備―03,059―3,05978〔５〕株式会社サイマル・インターナショナル本社(東京都中央区)通訳・翻訳事業本社機能販売その他設備70,123―30,76752,822153,714205〔30〕関西支社(大阪市中央区)通訳・翻訳事業支店機能7,793―648―8,44118〔３〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社主要な設備等はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 548,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,850,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。 １．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。 ２．提出会社における株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは主に日本国内の上場企業を対象としたディスクロージャー&IR関連のサービスを提供していることから、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的とし、一定の顧客及び取引先に対して株式を保有しております。 また、営業上の関係性強化に加えて、成長性や中・長期的なリスクとリターンを勘案し、保有の経済合理性を検討しております。 なお、上記方針に沿って、当社グループの取引規模に見合う保有数量となるよう随時確認しております。 当社は、当社グループにおける個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等を随時確認しています。 具体的には、取締役会において四半期ごとに取引の内容、状況を確認し、個別銘柄ごとの株式の簿価、時価情報、当事業年度における売上高・売上総利益及び受取配当額を一覧掲示の上、投資利回りが目安の水準を上回るかどうかも含めて、保有の合理性を検証しております。 検証の結果、保有の経済合理性が乏しい場合は順次縮減することも検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6113,407非上場株式以外の株式322,754,758 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式107,118取引先持株会での株式取得および営業取引関係の強化を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式25223,018 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)アイザワ証券グループ㈱345,000345,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注２)691,380255,645グローブライド㈱154,600154,600当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有321,104328,525富士急行㈱85,00085,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有258,825440,300住友不動産㈱40,00040,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有196,120134,760日本管財ホールディングス㈱62,20062,200当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注３)159,418161,906日本化学産業㈱98,50098,500当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有147,356105,986ラサ商事㈱73,00073,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有128,55395,995 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ37,29237,292主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注４)119,85676,560三井住友トラスト・ホールディングス㈱29,00014,500当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお2023年12月31日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を実施したため株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注５)105,64771,122㈱カプコン34,70417,062当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無100,64192,819平和不動産㈱26,00026,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有98,54095,030フォスター電機㈱56,00056,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有98,05653,144㈱小森コーポレーション63,30962,694 高品質なサービスの提供を実現するために必要である印刷機器の技術指導・設備機器等における協力関係の形成・強化を目的とし、当社グループの事業発展や企業価値向上につなげることができると判断し、保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有80,90956,613 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三越伊勢丹ホールディングス16,01715,382当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無52,23121,751㈱プラップジャパン38,00038,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有38,38040,850㈱アール・エス・シー46,00046,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有30,95829,716丸紅建材リース㈱9,0598,608当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無28,44318,034㈱阿波銀行7,0007,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有20,37013,867片倉工業㈱7,8967,147当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無16,34411,758 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ヤクルト本社4,2532,052当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無12,16618,570㈱三井住友フィナンシャルグループ1,1001,100主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注６)11,3196,245象印マホービン㈱6,6006,600当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有10,15711,015㈱大和証券グループ本社5,0005,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注７)6,1703,165野村ホールディングス㈱6,0006,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注８)5,7032,934飯野海運㈱4,2743,747当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無5,5943,009 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)第一生命ホールディングス㈱900900当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無(注９)3,7862,155英和㈱1,2001,200当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無2,6081,701㈱プロネクサス1,0241,024業界の動向把握のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 有1,280976ネクストウェア㈱6,3276,274当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無1,0621,192常磐興産㈱822726当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無990880不二サッシ㈱5,0005,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無435355 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱カナデン218211当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、機密保持の必要性から開示が困難であるため、記載しておりません。 なお、事業関係のより一層の強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。 無350252ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱―38,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―113,354東京建物㈱―5,700当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―9,804極東貿易㈱―4,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―6,160㈱学究社―2,200当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―4,721㈱バローホールディングス―2,400当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―4,574 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)大東港運㈱―5,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―3,450フューチャーベンチャーキャピタル㈱―4,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―3,116㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―2,900主要な取引金融機関として、協力関係を緊密にし、資金調達等の金融取引の円滑化及び国内外の情報収集を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―2,704東京鐵鋼㈱―1,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―2,629日本信号㈱―2,400当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―2,493ビーピー・カストロール㈱―2,800当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―2,430大日本印刷㈱―500当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―1,987 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ハリマ化成グループ㈱―2,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―1,664㈱ヤマウラ―1,300当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―1,465㈱ひろぎんホールディングス―1,500当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―1,138㈱アドバネクス―966当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―925㈱中村屋―300当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―918東芝テック㈱―200当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―817トーソー㈱―1,600当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―814 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱―2,000当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―700㈱大庄―600当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―649いちよし証券㈱―1,100当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―629㈱CAPITA―500当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―179アツギ㈱―300当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―122㈱池田泉州ホールディングス―200当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無―45 (注) １.「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。 ２. アイザワ証券グループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアイザワ証券㈱は当社株式を保有しております。 ３. 日本管財ホールディングス㈱は、2023年４月３日付で日本管財㈱からの株式移転により設立し、当社は同社株式の割当てを受けております。 なお、日本管財ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱スリーエスは当社株式を保有しております。 ４. ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ５. 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ６. ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ７. ㈱大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大和証券㈱は当社株式を保有しております。 ８. 野村ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券㈱は当社株式を保有しております。 ９. 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 113,407,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,754,758,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,118,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 223,018,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 218 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 350,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での株式取得および営業取引関係の強化を図るため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京建物㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループが展開するディスクロージャー関連事業において営業上の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,41010.87 株式会社野村東京都中野区鷺宮三丁目32番11号6324.87 株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号5934.57 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号5444.19 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号4763.67 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号3492.69 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号2672.06 TAKARA ＆ COグループ社員持株会東京都豊島区高田三丁目28番８号2501.92 野 村 朱 実東京都中野区2431.87 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1691.30計－4,93938.06 (注) １．上記のほか、自己株式が175千株あります。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,410千株株式会社日本カストディ銀行（信託口） 593千株 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 51 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 90 |
| 株主数－個人その他 | 22,328 |
| 株主数－その他の法人 | 144 |
| 株主数－計 | 22,654 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式315777 当期間における取得自己株式40125 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -212,511,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -212,789,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式13,153,293――13,153,293自己株式 普通株式 (注)91,77087,8153,800175,785 (注）普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、315株は単元未満株式の買取りによる増加であり、87,500株は、2023年10月２日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づいた自己株式の取得による増加であります。 また、減少3,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 和泉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月23日株式会社TAKARA & COMPANY取締役会 御中 和泉監査法人東京都新宿区 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士大 橋 剛 業務執行社員 公認会計士山 下 聡 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TAKARA & COMPANYの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して株式会社TAKARA & COMPANY及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,900百万円（総資産の5.3％）及び顧客関連資産660百万円（総資産の1.8％）を計上している。 この中には株式会社サイマル・インターナショナルののれん1,724百万円及び顧客関連資産660百万円が含まれている。 会社は、のれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」という）に関して、経営環境の著しい悪化、取得時点で見込まれていた事業計画との比較等、減損の兆候が生じた場合に減損損失の認識の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。 減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するか否か等により判断される。 のれん等の減損損失の認識の判定は複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者による判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん等の減損の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が構築したのれん等の減損に関する内部統制を検討した。 ・のれん等の発生する原因となった対象会社の、取得時ののれん等の算定の前提となった将来事業計画と実績の推移とを比較すること等により、減損の兆候が生じていないかを検討した。 ・経営環境の著しい悪化の有無を確認するため、過年度に策定された事業計画と実績との比較及び経営者へのヒアリングを行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社TAKARA & COMPANYの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社TAKARA & COMPANYが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,900百万円（総資産の5.3％）及び顧客関連資産660百万円（総資産の1.8％）を計上している。 この中には株式会社サイマル・インターナショナルののれん1,724百万円及び顧客関連資産660百万円が含まれている。 会社は、のれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」という）に関して、経営環境の著しい悪化、取得時点で見込まれていた事業計画との比較等、減損の兆候が生じた場合に減損損失の認識の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。 減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するか否か等により判断される。 のれん等の減損損失の認識の判定は複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者による判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん等の減損の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が構築したのれん等の減損に関する内部統制を検討した。 ・のれん等の発生する原因となった対象会社の、取得時ののれん等の算定の前提となった将来事業計画と実績の推移とを比較すること等により、減損の兆候が生じていないかを検討した。 ・経営環境の著しい悪化の有無を確認するため、過年度に策定された事業計画と実績との比較及び経営者へのヒアリングを行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,900百万円（総資産の5.3％）及び顧客関連資産660百万円（総資産の1.8％）を計上している。 この中には株式会社サイマル・インターナショナルののれん1,724百万円及び顧客関連資産660百万円が含まれている。 会社は、のれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」という）に関して、経営環境の著しい悪化、取得時点で見込まれていた事業計画との比較等、減損の兆候が生じた場合に減損損失の認識の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしている。 減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するか否か等により判断される。 のれん等の減損損失の認識の判定は複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者による判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん等の減損の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が構築したのれん等の減損に関する内部統制を検討した。 ・のれん等の発生する原因となった対象会社の、取得時ののれん等の算定の前提となった将来事業計画と実績の推移とを比較すること等により、減損の兆候が生じていないかを検討した。 ・経営環境の著しい悪化の有無を確認するため、過年度に策定された事業計画と実績との比較及び経営者へのヒアリングを行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 和泉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月23日株式会社TAKARA & COMPANY取締役会 御中 和泉監査法人東京都新宿区 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士大 橋 剛 業務執行社員 公認会計士山 下 聡 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社TAKARA & COMPANYの2023年６月１日から2024年５月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TAKARA & COMPANYの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、持株会社として多額の関係会社株式を保有しており、2024年５月31日現在、関係会社株式の貸借対照表計上額は10,580百万円（総資産の44.3％）となっている。 この中には株式会社サイマル・インターナショナルの株式4,949百万円が含まれている。 会社は、国内企業の海外投資家向けIR支援やグローバルビジネス展開の支援の強化、既存の通訳・翻訳事業の強化、事業領域の拡大の観点から、同社を子会社とすることによりシナジー効果が期待できるものとして、超過収益力を見込んだ価額での取得を行っている。 当該株式の評価にあたって、超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下した場合、当該株式の減損処理をする必要がある。 超過収益力の減少の有無及び超過収益力を反映した実質価額の検討には、将来のキャッシュ・フローの見積り等が必要となるが、見積りには不確実性が伴うものであり、経営者による判断が介在することになることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が構築した関係会社株式の減損に関する内部統制を検討した。 ・関係会社の取得の際に超過収益力を加味して取得している関係会社株式について、取得時に見込んでいた事業計画と実績の推移および期末日現在の将来事業計画を比較検討し、取得時に見込んでいた超過収益力の減少の有無を検討した。 ・評価の基礎となる将来事業計画と経営者によって承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証するとともに、中期経営計画の前提となる重要な仮定、使用した情報等について経営者にヒアリングを行った。 ・経営者の採用した重要な仮定に関して、過年度の事業計画と実績値の乖離等の分析を踏まえて合理性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる成長率及び営業利益率について、過去の実績と比較すること等によりその妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、持株会社として多額の関係会社株式を保有しており、2024年５月31日現在、関係会社株式の貸借対照表計上額は10,580百万円（総資産の44.3％）となっている。 この中には株式会社サイマル・インターナショナルの株式4,949百万円が含まれている。 会社は、国内企業の海外投資家向けIR支援やグローバルビジネス展開の支援の強化、既存の通訳・翻訳事業の強化、事業領域の拡大の観点から、同社を子会社とすることによりシナジー効果が期待できるものとして、超過収益力を見込んだ価額での取得を行っている。 当該株式の評価にあたって、超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下した場合、当該株式の減損処理をする必要がある。 超過収益力の減少の有無及び超過収益力を反映した実質価額の検討には、将来のキャッシュ・フローの見積り等が必要となるが、見積りには不確実性が伴うものであり、経営者による判断が介在することになることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者が構築した関係会社株式の減損に関する内部統制を検討した。 ・関係会社の取得の際に超過収益力を加味して取得している関係会社株式について、取得時に見込んでいた事業計画と実績の推移および期末日現在の将来事業計画を比較検討し、取得時に見込んでいた超過収益力の減少の有無を検討した。 ・評価の基礎となる将来事業計画と経営者によって承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証するとともに、中期経営計画の前提となる重要な仮定、使用した情報等について経営者にヒアリングを行った。 ・経営者の採用した重要な仮定に関して、過年度の事業計画と実績値の乖離等の分析を踏まえて合理性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる成長率及び営業利益率について、過去の実績と比較すること等によりその妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 994,114,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,232,000 |
| その他、流動資産 | 335,239,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 665,381,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 171,057,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,710,000 |
| 土地 | 3,130,576,000 |
| 建設仮勘定 | 375,133,000 |
| 有形固定資産 | 4,097,310,000 |
| ソフトウエア | 42,101,000 |
| 無形固定資産 | 53,981,000 |
| 投資有価証券 | 3,145,706,000 |
| 長期前払費用 | 991,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,116,711,000 |
| 繰延税金資産 | 78,457,000 |
| 投資その他の資産 | 14,456,456,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 28,884,000 |
| 未払金 | 5,439,000 |
| 未払法人税等 | 840,264,000 |
| 未払費用 | 1,984,879,000 |
| 長期未払金 | 69,377,000 |
| 繰延税金負債 | 893,772,000 |
| 退職給付に係る負債 | 255,837,000 |
| 資本剰余金 | 4,433,053,000 |
| 利益剰余金 | 19,248,769,000 |
| 株主資本 | 25,550,549,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,127,041,000 |
| 為替換算調整勘定 | 34,466,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 933,129,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,094,637,000 |
| 非支配株主持分 | 356,289,000 |
| 負債純資産 | 36,194,994,000 |
PL
| 売上原価 | 17,059,181,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,987,467,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 122,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 60,375,000 |
| 営業外収益 | 104,793,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,436,000 |
| 営業外費用 | 28,858,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 157,865,000 |
| 特別利益 | 157,865,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 91,000 |
| 特別損失 | 11,824,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,421,969,000 |
| 法人税等調整額 | -17,428,000 |
| 法人税等 | 1,404,540,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 339,276,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 19,231,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 510,185,000 |
| その他の包括利益 | 868,693,000 |
| 包括利益 | 3,917,734,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,880,935,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 36,798,000 |
| 剰余金の配当 | -976,258,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 337,536,000 |
| 当期変動額合計 | 790,091,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,014,205,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,536,394,000 |
| 受取手形 | 80,935,000 |
| 売掛金 | 5,427,519,000 |
| 契約負債 | 1,384,553,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 120,632,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -8,318,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 64,420,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 312,792,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,693,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,160,493,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 外部顧客への売上高 | 29,278,256,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,041,356,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,032,765,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,041,356,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -202,019,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,498,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,436,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -157,865,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,315,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -141,506,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -95,504,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 138,735,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,813,479,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 60,498,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,213,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,517,269,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -134,884,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -973,500,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -27,109,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -552,009,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,135,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。 なお、当社グループは、ディスクロージャー及びＩＲの支援サービスを業としている会社であり、そのための組織として、ディスクロージャー研究一部、二部及び株式会社宝印刷Ｄ＆ＩＲ研究所を設けており、有価証券報告書等作成部署は、必要の都度情報交換を行う等連携を密にして、体制の充実に努めております。 また、財務報告実務に携わる担当者に対して、その実務を遂行する上で有用とされる日本ＩＰＯ実務検定協会主催の『財務報告実務検定試験』のための研鑽と受験を奨励し、担当者のスキルと、財務報告実務の質の向上を図っています。 担当者は当該協会に会員登録し、当該協会の主催するセミナーへ参加することで、適時性のある知見の習得にも努めています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 13,139,488※2 14,640,894 受取手形92,88780,935 売掛金4,782,3935,427,519 仕掛品1,031,736994,114 原材料及び貯蔵品32,45531,232 その他399,257335,239 貸倒引当金△7,365△11,283 流動資産合計19,470,85521,498,653 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,356,6133,385,843 減価償却累計額△2,694,038△2,720,461 建物及び構築物（純額）662,575665,381 機械装置及び運搬具1,408,6541,387,256 減価償却累計額△1,176,002△1,216,198 機械装置及び運搬具（純額）232,651171,057 土地3,130,5763,130,576 建設仮勘定7,315375,133 その他876,415984,347 減価償却累計額△723,037△793,757 その他（純額）153,377190,589 有形固定資産合計4,186,4954,532,737 無形固定資産 のれん2,110,3041,900,789 顧客関連資産770,926660,794 ソフトウエア2,026,1451,711,062 ソフトウエア仮勘定175,372193,949 その他346,865309,023 無形固定資産合計5,429,6144,775,619 投資その他の資産 投資有価証券※1 3,056,799※1 3,332,550 退職給付に係る資産282,8661,116,711 繰延税金資産197,91978,457 その他※1 820,976※1 862,136 貸倒引当金△1,637△1,871 投資その他の資産合計4,356,9255,387,984 固定資産合計13,973,03514,696,341 資産合計33,443,89036,194,994 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金※2 1,883,125※2 1,799,507 短期借入金100,00050,000 1年内返済予定の長期借入金134,88428,884 未払法人税等919,567840,264 未払費用※2 1,857,629※2 1,984,879 契約負債1,283,6121,384,553 役員賞与引当金59,20344,003 その他951,002814,252 流動負債合計7,189,0246,946,343 固定負債 長期借入金57,07228,188 長期未払金74,81669,377 繰延税金負債673,519893,772 退職給付に係る負債365,192255,837 その他1,875－ 固定負債合計1,172,4761,247,174 負債合計8,361,5018,193,518純資産の部 株主資本 資本金2,278,2712,278,271 資本剰余金4,432,6884,433,053 利益剰余金17,029,28719,248,769 自己株式△205,256△409,546 株主資本合計23,534,99125,550,549 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金787,8511,127,041 為替換算調整勘定17,11134,466 退職給付に係る調整累計額422,943933,129 その他の包括利益累計額合計1,227,9062,094,637 非支配株主持分319,491356,289 純資産合計25,082,38928,001,475負債純資産合計33,443,89036,194,994 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※1 27,568,134※1 29,278,256売上原価16,125,27717,059,181売上総利益11,442,85612,219,074販売費及び一般管理費 販売促進費396,740422,706 運賃及び荷造費190,161197,326 貸倒引当金繰入額△3,7994,152 役員報酬224,262271,521 給料及び手当3,781,1943,967,748 役員賞与引当金繰入額54,79339,593 退職給付費用61,84733,675 役員退職慰労引当金繰入額7,158－ 福利厚生費740,663788,571 修繕維持費119,824109,033 租税公課237,553251,228 減価償却費261,141273,245 のれん償却額209,514209,514 賃借料334,834312,792 その他1,015,1291,106,357 販売費及び一般管理費合計7,631,0217,987,467営業利益3,811,8354,231,606営業外収益 受取利息110122 受取配当金56,09260,375 不動産賃貸料22,8252,478 為替差益19,242－ 受取手数料42,28121,750 保険返戻金1,763－ 投資事業組合運用益15,529－ その他34,45120,066 営業外収益合計192,298104,793営業外費用 支払利息2,5581,436 売上割引8,795－ 為替差損－14,346 投資事業組合運用損－12,987 その他9,27987 営業外費用合計20,63428,858経常利益3,983,4994,307,541 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)特別利益 固定資産売却益※2 45,059－ 投資有価証券売却益7,979157,865 特別利益合計53,039157,865特別損失 固定資産除却損※3 7,401※3 91 減損損失－※4 9,880 投資有価証券評価損18,5721,853 為替換算調整勘定取崩損1,059－ 特別損失合計27,03411,824税金等調整前当期純利益4,009,5044,453,582法人税、住民税及び事業税1,384,1711,421,969法人税等調整額495△17,428法人税等合計1,384,6671,404,540当期純利益2,624,8373,049,041非支配株主に帰属する当期純利益29,21134,835親会社株主に帰属する当期純利益2,595,6253,014,205 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益2,624,8373,049,041その他の包括利益 その他有価証券評価差額金152,548339,276 為替換算調整勘定12,17719,231 退職給付に係る調整額△25,765510,185 その他の包括利益合計※ 138,961※ 868,693包括利益2,763,7983,917,734（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,733,9323,880,935 非支配株主に係る包括利益29,86536,798 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,278,2714,432,68815,275,005△6,44521,979,521当期変動額 剰余金の配当 △841,343 △841,343親会社株主に帰属する当期純利益 2,595,625 2,595,625自己株式の取得 △198,811△198,811自己株式の処分 －連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,754,281△198,8111,555,470当期末残高2,278,2714,432,68817,029,287△205,25623,534,991 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高634,9745,915448,7081,089,599294,62523,363,746当期変動額 剰余金の配当 △841,343親会社株主に帰属する当期純利益 2,595,625自己株式の取得 △198,811自己株式の処分 －連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）152,87711,195△25,765138,30724,865163,173当期変動額合計152,87711,195△25,765138,30724,8651,718,643当期末残高787,85117,111422,9431,227,906319,49125,082,389 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,278,2714,432,68817,029,287△205,25623,534,991当期変動額 剰余金の配当 △976,258 △976,258親会社株主に帰属する当期純利益 3,014,205 3,014,205自己株式の取得 △212,511△212,511自己株式の処分 365 8,2218,586連結範囲の変動 181,534 181,534株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－3652,219,481△204,2892,015,557当期末残高2,278,2714,433,05319,248,769△409,54625,550,549 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高787,85117,111422,9431,227,906319,49125,082,389当期変動額 剰余金の配当 △976,258親会社株主に帰属する当期純利益 3,014,205自己株式の取得 △212,511自己株式の処分 8,586連結範囲の変動 181,534株主資本以外の項目の当期変動額（純額）339,18917,355510,185866,73036,798903,528当期変動額合計339,18917,355510,185866,73036,7982,919,086当期末残高1,127,04134,466933,1292,094,637356,28928,001,475 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,009,5044,453,582 減価償却費1,009,8301,041,356 のれん償却額209,514209,514 引当金の増減額（△は減少）△72,247△11,048 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△144,237△202,019 受取利息及び受取配当金△56,202△60,498 支払利息2,5581,436 固定資産除却損7,40191 固定資産売却益△45,059－ 投資有価証券売却損益（△は益）△7,979△157,865 投資有価証券評価損益（△は益）18,5721,853 売上債権の増減額（△は増加）△424,257△520,584 棚卸資産の増減額（△は増加）145,89641,315 仕入債務の増減額（△は減少）18,027△141,506 未払消費税等の増減額（△は減少）279,569△95,504 未払費用の増減額（△は減少）165,698101,633 投資事業組合運用損益（△は益）△15,52912,987 保険返戻金△1,763－ その他118,622138,735 小計5,217,9204,813,479 利息及び配当金の受取額56,20260,498 利息の支払額△2,337△1,213 保険積立金の解約による収入51,763－ 法人税等の支払額△600,151△1,517,269 営業活動によるキャッシュ・フロー4,723,3963,355,495投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△186,323△552,009 無形固定資産の取得による支出△637,860△499,677 有形固定資産の売却による収入87,275－ 投資有価証券の取得による支出△6,566△27,109 投資有価証券の売却による収入15,786223,018 投資事業組合への出資による支出△35,000△35,000 投資事業組合からの分配による収入70,64756,121 その他862,135 投資活動によるキャッシュ・フロー△691,954△832,521 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△6,000△50,000 長期借入金の返済による支出△140,884△134,884 リース債務の返済による支出△1,779－ 配当金の支払額△839,292△973,500 非支配株主への配当金の支払額△5,000－ 自己株式の取得による支出△198,811△212,789 その他△96－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,191,863△1,371,174現金及び現金同等物に係る換算差額3,4148,693現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,842,9931,160,493現金及び現金同等物の期首残高10,191,99513,034,988連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－340,911現金及び現金同等物の期末残高※ 13,034,988※ 14,536,394 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数11社主要な連結子会社の名称宝印刷株式会社株式会社タスク株式会社スリー・シー・コンサルティング株式会社十印株式会社サイマル・インターナショナル 当連結会計年度において、当社の非連結子会社であったディスクロージャー・イノベーション株式会社及び株式会社ＴＳＳコンサルティング（2023年11月１日付で株式会社TAKARA Solutions & Servicesより商号変更）は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、新たに設立したTOIN EUROPE B.V.を連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 (2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（持分法を適用しない理由）持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社十印及びその子会社、株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 イ 原材料主として移動平均法ロ 仕掛品個別法ハ 貯蔵品主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。 主な耐用年数建物及び構築物 15～50年機械装置及び運搬具 10年② 無形固定資産（リース資産を除く）イ ソフトウエア(自社利用分)社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法ロ 顧客関連資産10年ハ その他法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法企業結合により識別された商標権等については、その効果の及ぶ期間（11年～13年）に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①ディスクロージャー関連事業ディスクロージャー関連事業において、主として国内の顧客に対して、金融商品取引法・会社法に基づいて作成が義務付けられている有価証券報告書や株主総会招集通知といった制度開示書類や、IR活動の一環で株主や投資家向けに作成される株主通信、事業報告書等の任意開示書類など、ディスクロージャーとIRに関連した書類の制作・印刷、作成支援システムの提供、コンサルティングサービス等を行っております。 なお、株主優待等の一部の製品及びサービスの提供において、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ・ディスクロージャー&IR関連電子データ納品物電子データ納品物については、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。 取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合があります。 ）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ・ディスクロージャー&IR関連印刷物印刷物制作については、顧客に印刷物を引き渡した時点で当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引き渡し時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷から引き渡しの期間が通常の期間であることから、出荷が完了した時点で収益を認識しております。 取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合があります。 ）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ・開示書類作成支援システム等開示書類作成支援システム、オンラインサービスの提供については、契約期間にわたり顧客が当該システム等を利用できるよう当社グループが提供するサービスであることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。 また、顧客は契約期間にわたり当該サービスを利用可能で、時間の経過に伴い均等に便益を享受すると判断しているため、当社グループは契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 取引の対価は、契約期間開始から概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ・コンサルティングサービスコンサルティングサービスについては、主に新規上場を目指す顧客への各種提出書類作成支援、アドバイザリー業務等を行っており、専門知識を有したスタッフを派遣して契約期間にわたりコンサルティング業務を実施する形態から、サービスを提供すると同時に顧客は便益を享受すると判断しました。 これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、実施時間に応じて収益を認識しております。 また、取引の対価は契約条件に従い、段階的に受領しておりますが、概ね契約期間終了から２か月以内に全額受領（作業の進捗度により前受金を受領する場合があります。 ）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ②通訳・翻訳事業通訳・翻訳事業において、主に国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーションサービス等の提供を行っております。 ・通訳サービス通訳サービスについては、顧客へ通訳サービスを提供することが履行義務であり、顧客へのサービスの提供時点で当該サービスの履行義務が充足されるとし、当時点で収益を認識しております。 取引の対価は、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ・翻訳サービス翻訳サービスについては、翻訳した成果物を顧客に供給することを履行義務としており、顧客が成果物を検収した時点で当該製品及びサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足することから、当時点で収益を認識しております。 取引の対価は、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間効果の発現期間（10年～14年）に渡り均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数11社主要な連結子会社の名称宝印刷株式会社株式会社タスク株式会社スリー・シー・コンサルティング株式会社十印株式会社サイマル・インターナショナル 当連結会計年度において、当社の非連結子会社であったディスクロージャー・イノベーション株式会社及び株式会社ＴＳＳコンサルティング（2023年11月１日付で株式会社TAKARA Solutions & Servicesより商号変更）は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、新たに設立したTOIN EUROPE B.V.を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.（持分法を適用しない理由）持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社十印及びその子会社、株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 イ 原材料主として移動平均法ロ 仕掛品個別法ハ 貯蔵品主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。 主な耐用年数建物及び構築物 15～50年機械装置及び運搬具 10年② 無形固定資産（リース資産を除く）イ ソフトウエア(自社利用分)社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法ロ 顧客関連資産10年ハ その他法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法企業結合により識別された商標権等については、その効果の及ぶ期間（11年～13年）に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①ディスクロージャー関連事業ディスクロージャー関連事業において、主として国内の顧客に対して、金融商品取引法・会社法に基づいて作成が義務付けられている有価証券報告書や株主総会招集通知といった制度開示書類や、IR活動の一環で株主や投資家向けに作成される株主通信、事業報告書等の任意開示書類など、ディスクロージャーとIRに関連した書類の制作・印刷、作成支援システムの提供、コンサルティングサービス等を行っております。 なお、株主優待等の一部の製品及びサービスの提供において、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ・ディスクロージャー&IR関連電子データ納品物電子データ納品物については、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。 取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合があります。 ）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ・ディスクロージャー&IR関連印刷物印刷物制作については、顧客に印刷物を引き渡した時点で当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、引き渡し時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷から引き渡しの期間が通常の期間であることから、出荷が完了した時点で収益を認識しております。 取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合があります。 ）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ・開示書類作成支援システム等開示書類作成支援システム、オンラインサービスの提供については、契約期間にわたり顧客が当該システム等を利用できるよう当社グループが提供するサービスであることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。 また、顧客は契約期間にわたり当該サービスを利用可能で、時間の経過に伴い均等に便益を享受すると判断しているため、当社グループは契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 取引の対価は、契約期間開始から概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ・コンサルティングサービスコンサルティングサービスについては、主に新規上場を目指す顧客への各種提出書類作成支援、アドバイザリー業務等を行っており、専門知識を有したスタッフを派遣して契約期間にわたりコンサルティング業務を実施する形態から、サービスを提供すると同時に顧客は便益を享受すると判断しました。 これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、実施時間に応じて収益を認識しております。 また、取引の対価は契約条件に従い、段階的に受領しておりますが、概ね契約期間終了から２か月以内に全額受領（作業の進捗度により前受金を受領する場合があります。 ）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ②通訳・翻訳事業通訳・翻訳事業において、主に国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーションサービス等の提供を行っております。 ・通訳サービス通訳サービスについては、顧客へ通訳サービスを提供することが履行義務であり、顧客へのサービスの提供時点で当該サービスの履行義務が充足されるとし、当時点で収益を認識しております。 取引の対価は、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ・翻訳サービス翻訳サービスについては、翻訳した成果物を顧客に供給することを履行義務としており、顧客が成果物を検収した時点で当該製品及びサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足することから、当時点で収益を認識しております。 取引の対価は、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間効果の発現期間（10年～14年）に渡り均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれん及び顧客関連資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,110,304千円1,900,789千円うち、株式会社サイマル・インターナショナル1,897,439千円うち、株式会社サイマル・インターナショナル1,724,945千円顧客関連資産770,926千円660,794千円うち、株式会社サイマル・インターナショナル770,926千円うち、株式会社サイマル・インターナショナル660,794千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(見積り金額の算出方法)当社グループは2020年３月31日付で、連結子会社である株式会社サイマル・インターナショナルの株式を取得したことにより発生したのれん及び顧客関連資産を保有しており、これらは規則的に償却しております。 また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の判定を行っており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。 当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれん及び顧客関連資産に係る減損損失は認識しておりません。 (見積り金額の算出に用いた仮定)将来キャッシュ・フローの見積り額は中期経営計画等に基づき算出することとしております。 (翌年度の連結財務諸表に与える影響)市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)役員報酬107,662千円120,632千円給料及び手当292,341千円297,703千円役員賞与引当金繰入額30,400千円21,293千円退職給付費用△4,159千円△8,318千円役員退職慰労引当金繰入額6,925千円－千円福利厚生費62,646千円64,604千円減価償却費62,624千円64,420千円 おおよその割合販売費－％－％一般管理費100％100％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建物及び構築物9,238千円―千円土地35,820千円―千円計45,059千円―千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)建物及び構築物5,547千円56千円工具、器具及び備品266千円35千円その他1,587千円０千円計7,401千円91千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額219,147千円329,661千円組替調整額152千円159,502千円税効果調整前219,300千円489,163千円税効果額△66,751千円△149,887千円その他有価証券評価差額金152,548千円339,276千円為替換算調整勘定 当期発生額11,117千円19,231千円組替調整額1,059千円―千円為替換算調整勘定12,177千円19,231千円退職給付に係る調整額 当期発生額129,990千円958,383千円組替調整額△169,163千円△218,726千円税効果調整前△39,173千円739,656千円税効果額13,407千円△229,470千円退職給付に係る調整額△25,765千円510,185千円その他の包括利益合計138,961千円868,693千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年７月７日取締役会普通株式457,15335.002023年５月31日2023年８月４日2023年12月27日取締役会普通株式519,10540.002023年11月30日2024年１月22日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年７月９日取締役会普通株式利益剰余金519,10040.002024年５月31日2024年８月２日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)現金及び預金勘定13,139,488千円14,640,894千円担保提供定期預金△4,500千円△4,500千円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△100,000千円△100,000千円現金及び現金同等物13,034,988千円14,536,394千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)１年内9,803千円15,551千円１年超－千円41,469千円合計9,803千円57,020千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。 短期及び長期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針です。 デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権は、毎月、各担当執行役員へ報告され、督促など早期回収のための取り組みが行われております。 また、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式や投資事業有限責任組合への出資であります。 株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取締役会に報告されております。 営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は最長で2027年10月であります。 また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2023年５月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）投資有価証券 その他有価証券(*1)2,333,8752,333,875－資産計2,333,8752,333,875－（2）長期借入金(*2)191,956191,221△734負債計191,956191,221△734 （*1）市場価格のない株式等は、「資産 (1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分連結貸借対照表計上額 市場価格のない株式等414,897 投資事業有限責任組合への出資308,026合計722,924 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 （*2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 当連結会計年度(2024年５月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）投資有価証券 その他有価証券(*1)2,765,0982,765,098－資産計2,765,0982,765,098－（2）長期借入金(*2)57,07256,968△103負債計57,07256,968△103 （*1）市場価格のない株式等は、「資産 (1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分連結貸借対照表計上額 市場価格のない株式等294,910 投資事業有限責任組合への出資272,540合計567,451 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 投資事業有限責任組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 （*2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金13,139,488－－－受取手形92,887－－－売掛金4,782,393－－－投資有価証券 その他有価証券 社債－5,000－－合計18,014,7705,000－－ 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金14,640,894－－－受取手形80,935－－－売掛金5,427,519－－－投資有価証券 その他有価証券 社債5,000－－－合計20,154,349－－－ （注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年５月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金100,000－－－－－長期借入金(*)134,88428,88415,5288,8803,780－ （*）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 当連結会計年度(2024年５月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金50,000－－－－－長期借入金(*)28,88415,5288,8803,780－－ （*）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年５月31日) (単位：千円) 時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,328,875－－2,328,875 社債－5,000－5,000資産計2,328,8755,000－2,333,875 当連結会計年度(2024年５月31日) (単位：千円) 時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,760,098－－2,760,098 社債－5,000－5,000資産計2,760,0985,000－2,765,098 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年５月31日) (単位：千円) 時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－191,221－191,221負債計－191,221－191,221 当連結会計年度(2024年５月31日) (単位：千円) 時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－56,968－56,968負債計－56,968－56,968 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 株式は活発な市場で取引されているため、原則としてその時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している一部の株式及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年５月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式2,132,457983,9721,148,485② その他－－－小計2,132,457983,9721,148,485連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式196,417230,837△34,420② 社債5,0005,000－③ その他－－－小計201,417235,837△34,420合計2,333,8751,219,8101,114,064 当連結会計年度(2024年５月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式2,700,3581,082,3441,618,013② その他－－－小計2,700,3581,082,3441,618,013連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式59,74073,820△14,080② 社債5,0005,000－③ その他－－－小計64,74078,820△14,080合計2,765,0981,161,1651,603,933 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式15,7867,979－その他－－－合計15,7867,979－ 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式223,018157,865－その他－－－合計223,018157,865－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券について18,572千円（時価のある有価証券8,132千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、その他有価証券について1,853千円（時価のある有価証券―千円）減損処理を行っております。 なお、時価のある有価証券の減損処理にあたりましては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 また、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができることから、確定給付制度に含めて記載しております。 なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)退職給付債務の期首残高5,804,8785,814,746勤務費用323,013300,808利息費用42,51956,901数理計算上の差異の発生額△163,313△536,842退職給付の支払額△192,352△143,836退職給付債務の期末残高5,814,7465,491,777 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)年金資産の期首残高5,854,2375,976,963期待運用収益117,084119,539数理計算上の差異の発生額△33,322421,540事業主からの拠出額231,315234,282退職給付の支払額△192,352△143,836年金資産の期末残高5,976,9636,608,488 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)退職給付に係る負債の期首残高236,363244,543退職給付費用28,25032,930退職給付の支払額△20,071△21,636退職給付に係る負債の期末残高244,543255,837 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)積立型制度の退職給付債務5,814,7465,491,777年金資産△5,976,963△6,608,488 △162,217△1,116,711非積立型制度の退職給付債務244,543255,837連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額82,325△860,875 退職給付に係る負債365,192255,837退職給付に係る資産△282,866△1,116,711連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額82,325△860,875 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)勤務費用323,013300,808利息費用42,51956,901期待運用収益△117,084△119,539数理計算上の差異の費用処理額△169,163△218,726簡便法で計算した退職給付費用28,25032,930その他1,075238確定給付制度に係る退職給付費用108,61152,613 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)数理計算上の差異△39,173739,656合計△39,173739,656 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)未認識数理計算上の差異614,5571,354,213合計614,5571,354,213 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)債券30%27%株式22%22%保険資産（一般勘定）25%23%その他23%28%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)割引率主として1.03%主として1.84%長期期待運用収益率2.0%2.0% |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債121,53088,494長期未払金（役員退職慰労引当金）23,57822,908未払事業税69,06469,908未払社会保険料58,82368,990投資有価証券評価損49,98053,021資産除去債務 費用21,64324,863連結子会社の繰越欠損金 （注）828－その他110,219140,098繰延税金資産小計455,668468,285評価性引当額△109,601△107,792繰延税金資産合計346,066360,493繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△338,261△487,233退職給付に係る資産△97,843△357,722企業結合により識別された無形資産△380,519△329,012その他△5,041△1,839繰延税金負債合計△821,667△1,175,807繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△475,600△815,314 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年５月31日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－828828評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産(b)－－－－－828828 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金828千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しております。 当該繰延税金資産は、連結子会社に係るものであり将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収可能と判断しております。 当連結会計年度(2024年５月31日)該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％0.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％△0.1％住民税均等割0.5％0.5％評価性引当額の増減△0.2％0.0％役員賞与引当金繰入額0.4％0.3％賃上げ促進税制による税額控除－％△2.1％のれん償却額1.6％1.4％連結子会社との税率差異0.9％0.9％その他0.2％△0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.5％31.5％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度(2023年５月31日)当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 当連結会計年度(2024年５月31日)当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,451,0244,875,281顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,875,2815,508,455契約負債（期首残高）1,154,4521,283,612契約負債（期末残高）1,283,6121,384,553 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,154,452千円であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,283,612千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ディスクロージャー関連事業」は、主にディスクロージャー並びにIR関連物の制作・印刷およびそれに関連するサービスの提供を行っており、主に宝印刷株式会社、株式会社タスク、株式会社スリー・シー・コンサルティング、株式会社イーツーにより構成されております。 「通訳・翻訳事業」は、通訳、翻訳サービスに加えて、ローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエーティブ色の強い翻訳）サービスを提供しており、主に株式会社サイマル・インターナショナル、株式会社十印により構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ディスクロージャー関連事業通訳・翻訳事業計売上高 金融商品取引法関連製品7,391,263－7,391,263－7,391,263会社法関連製品6,496,387－6,496,387－6,496,387ＩＲ関連製品4,516,673－4,516,673－4,516,673その他製品1,344,389－1,344,389－1,344,389通訳・翻訳事業－7,819,4197,819,419－7,819,419顧客との契約から生じる収益19,748,7147,819,41927,568,134－27,568,134外部顧客への売上高19,748,7147,819,41927,568,134－27,568,134セグメント間の内部売上高又は振替高1,6251,007,6331,009,258△1,009,258－計19,750,3398,827,05228,577,392△1,009,25827,568,134セグメント利益2,648,588544,2413,192,829619,0063,811,835セグメント資産17,297,2267,380,27924,677,5068,766,38433,443,890その他の項目 減価償却費752,594194,611947,20562,6241,009,830 のれんの償却額－209,514209,514－209,514 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額787,16646,090833,25723,673856,930 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額619,006千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△974,259千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,593,266千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額8,766,384千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。 (3) 減価償却費の調整額62,624千円は、主に全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,673千円は、主に全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ディスクロージャー関連事業 (注)３ 通訳・翻訳事業計売上高 金融商品取引法関連製品7,832,012－7,832,012－7,832,012会社法関連製品6,600,558－6,600,558－6,600,558ＩＲ関連製品4,733,659－4,733,659－4,733,659その他製品1,905,431－1,905,431－1,905,431通訳・翻訳事業－8,206,5938,206,593－8,206,593顧客との契約から生じる収益21,071,6628,206,59329,278,256－29,278,256外部顧客への売上高21,071,6628,206,59329,278,256－29,278,256セグメント間の内部売上高又は振替高1,1901,300,5151,301,705△1,301,705－計21,072,8529,507,10830,579,961△1,301,70529,278,256セグメント利益3,368,951528,4163,897,367334,2394,231,606セグメント資産19,385,4467,212,52726,597,9739,597,02036,194,994その他の項目 減価償却費776,521200,452976,97464,3811,041,356 のれんの償却額－209,514209,514－209,514 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)４548,78963,614612,403420,3611,032,765 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額334,239千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△1,261,788千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,596,027千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額9,597,020千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。 (3) 減価償却費の調整額64,381千円は、主に全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額420,361千円は、主に全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当セグメントにおいて売上区分の見直しを行い、従来「ＩＲ関連製品」及び「その他製品」に区分しておりました「ディスクロージャー翻訳」及び「株主総会関連製品」を顧客へ提供する役務内容の変化に合わせて、「金融商品取引法関連製品」及び「会社法関連製品」に区分変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の売上区分に組み替えております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ディスクロージャー関連事業通訳・翻訳事業計当期償却額－209,514209,514－209,514当期末残高－2,110,3042,110,304－2,110,304 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計ディスクロージャー関連事業通訳・翻訳事業計当期償却額－209,514209,514－209,514当期末残高－1,900,7891,900,789－1,900,789 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ディスクロージャー関連事業」は、主にディスクロージャー並びにIR関連物の制作・印刷およびそれに関連するサービスの提供を行っており、主に宝印刷株式会社、株式会社タスク、株式会社スリー・シー・コンサルティング、株式会社イーツーにより構成されております。 「通訳・翻訳事業」は、通訳、翻訳サービスに加えて、ローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエーティブ色の強い翻訳）サービスを提供しており、主に株式会社サイマル・インターナショナル、株式会社十印により構成されております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額334,239千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△1,261,788千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,596,027千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額9,597,020千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出会社）の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。 (3) 減価償却費の調整額64,381千円は、主に全社資産に係るものであります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額420,361千円は、主に全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．当セグメントにおいて売上区分の見直しを行い、従来「ＩＲ関連製品」及び「その他製品」に区分しておりました「ディスクロージャー翻訳」及び「株主総会関連製品」を顧客へ提供する役務内容の変化に合わせて、「金融商品取引法関連製品」及び「会社法関連製品」に区分変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の売上区分に組み替えております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)種類会社等の名称所在地資本金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社ディスクロージャー・イノベーション株式会社東京都豊島区50,000ネットワーク管理、文書の電子化等に係るソフトウェアの開発と販売(所有)間接100ソフトウェアの開発・保守役員の兼任ソフトウェアの購入340,708未払金16,476ソフトウェアの保守510,471未払費用43,089 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等提示された価格と、他の外注先との取引価格を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)１株当たり純資産額1,895.87円2,130.24円１株当たり当期純利益197.66円231.76円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,595,6253,014,205 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)2,595,6253,014,205 普通株式の期中平均株式数(株)13,131,89913,005,843 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年５月31日)当連結会計年度末(2024年５月31日)純資産の部の合計額(千円)25,082,38928,001,475純資産の部の合計額から控除する金額(千円)319,491356,289(うち非支配株主持分(千円))(319,491)(356,289)普通株式に係る期末の純資産額(千円)24,762,89827,645,186１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)13,061,52312,977,508 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金100,00050,0000.5―１年以内に返済予定の長期借入金134,88428,8840.8―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )57,07228,1881.22025年～2027年その他有利子負債－－－―合計291,956107,072－― （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金15,5288,8803,780－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高 （千円）8,418,74115,003,56920,860,66429,278,256税金等調整前四半期(当期)純利益 （千円）1,878,8932,550,4013,016,5044,453,582親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円）1,283,1101,681,3761,964,1863,014,205１株当たり四半期（当期）純利益 (円）98.24129.00150.91231.76 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益 (円）98.2430.6221.7980.91 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 5,111,849※2 5,120,070 売掛金※1 109,260※1 83,806 その他※1 42,619※1 62,634 流動資産合計5,263,7295,266,511 固定資産 有形固定資産 建物559,342546,777 構築物1,2801,112 工具、器具及び備品25,73943,710 土地3,130,5763,130,576 建設仮勘定7,315375,133 有形固定資産合計3,724,2534,097,310 無形固定資産 ソフトウエア21,00242,101 ソフトウエア仮勘定8,047228 電話加入権11,51111,511 その他161140 無形固定資産合計40,72353,981 投資その他の資産 投資有価証券2,750,7623,145,706 関係会社株式10,580,02110,580,021 長期前払費用3,039991 生命保険積立金407,807407,807 差入保証金321,276320,296 その他1,6331,633 投資その他の資産合計14,064,54014,456,456 固定資産合計17,829,51618,607,748 資産合計23,093,24523,874,259 (単位：千円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 1年内返済予定の長期借入金100,000－ 未払金※1 5,534※1 5,439 未払費用※1 109,682※1 110,991 未払法人税等72,18068,560 未払消費税等21,818－ 契約負債40,27840,090 預り金※1 5,893※1 6,795 役員賞与引当金30,40021,293 その他8,9889,679 流動負債合計394,775262,850 固定負債 長期未払金73,41667,977 繰延税金負債69,069216,731 退職給付引当金57,29637,920 固定負債合計199,781322,629 負債合計594,557585,479純資産の部 株主資本 資本金2,278,2712,278,271 資本剰余金 資本準備金2,227,2682,227,268 その他資本剰余金2,166,3352,166,700 資本剰余金合計4,393,6034,393,968 利益剰余金 利益準備金174,905174,905 その他利益剰余金 別途積立金8,600,0008,600,000 繰越利益剰余金6,468,2427,124,722 その他利益剰余金合計15,068,24215,724,722 利益剰余金合計15,243,14815,899,628 自己株式△205,256△409,546 株主資本合計21,709,76722,162,322 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金788,9201,126,457 評価・換算差額等合計788,9201,126,457 純資産合計22,498,68823,288,779負債純資産合計23,093,24523,874,259 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業収益 業務受託収入※1 1,178,147※1 900,693 経営指導料※1 37,200※1 36,600 不動産賃貸収入※1 439,470※1 437,797 関係会社受取配当金※1 1,011,660※1 1,279,960 営業収益合計2,666,4782,655,051販売費及び一般管理費※1,※2 1,012,394※1,※2 1,038,926営業利益1,654,0831,616,124営業外収益 受取利息5971 受取配当金56,09260,375 不動産賃貸料5454 受取手数料364－ 保険返戻金1,763－ 投資事業組合運用益15,529－ その他2,0232,250 営業外収益合計※1 75,887※1 62,751営業外費用 支払利息1,115252 投資事業組合運用損－12,987 その他36151 営業外費用合計1,15213,392経常利益1,728,8181,665,483特別利益 固定資産売却益45,059－ 投資有価証券売却益2,479157,865 特別利益合計47,539157,865特別損失 固定資産除却損056 特別損失合計056税引前当期純利益1,776,3571,823,292法人税、住民税及び事業税255,538190,138法人税等調整額8,807416法人税等合計264,345190,554当期純利益1,512,0111,632,738 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,278,2712,227,2682,166,3354,393,603174,9058,600,0005,797,574当期変動額 剰余金の配当 △841,343当期純利益 1,512,011自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－670,668当期末残高2,278,2712,227,2682,166,3354,393,603174,9058,600,0006,468,242 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高14,572,480△6,44521,237,910629,807629,80721,867,718当期変動額 剰余金の配当△841,343 △841,343 △841,343当期純利益1,512,011 1,512,011 1,512,011自己株式の取得 △198,811△198,811 △198,811自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 159,113159,113159,113当期変動額合計670,668△198,811471,856159,113159,113630,970当期末残高15,243,148△205,25621,709,767788,920788,92022,498,688 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,278,2712,227,2682,166,3354,393,603174,9058,600,0006,468,242当期変動額 剰余金の配当 △976,258当期純利益 1,632,738自己株式の取得 自己株式の処分 365365 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－365365－－656,479当期末残高2,278,2712,227,2682,166,7004,393,968174,9058,600,0007,124,722 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高15,243,148△205,25621,709,767788,920788,92022,498,688当期変動額 剰余金の配当△976,258 △976,258 △976,258当期純利益1,632,738 1,632,738 1,632,738自己株式の取得 △212,789△212,789 △212,789自己株式の処分 8,5008,865 8,865株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 337,536337,536337,536当期変動額合計656,479△204,289452,555337,536337,536790,091当期末残高15,899,628△409,54622,162,3221,126,4571,126,45723,288,779 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。 主な耐用年数建物 15～50年工具、器具及び備品 ５年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）① ソフトウエア（自社利用分）社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法② その他法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準持株会社である当社の利益は、子会社からの経営指導料、業務受託収入、不動産賃貸収入並びに受取配当金となります。 各収入の認識基準は以下のとおりであります。 (1) 経営指導料、業務受託収入、不動産賃貸収入 経営指導料、業務受託収入、不動産賃貸収入については、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 (2) 受取配当金受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式10,580,021千円うち、株式会社サイマル・インターナショナル株式4,949,368千円 10,580,021千円うち、株式会社サイマル・インターナショナル株式 4,949,368千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(見積り金額の算出方法)当社は、通訳・翻訳事業を展開する株式会社サイマル・インターナショナル（以下、サイマル社）株式を保有しており、財務諸表において関係会社株式を計上しております。 当社は、国内企業の海外投資家向けＩＲ支援やグローバルビジネス展開の支援の強化、既存の通訳・翻訳事業の強化、事業領域の拡大の観点から、サイマル社を子会社とすることにより、当社グループとしてシナジー効果が期待できると考え、超過収益力を見込んだ価額での取得を行っていることから、サイマル社株式の取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれております。 当事業年度においては、サイマル社株式の評価にあたり、超過収益力の毀損の有無を検討し、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものとして判断しております。 (見積り金額の算出に用いた仮定)上記検討に用いた実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎としつつ、超過収益力を反映すべく中期経営計画等に基づく将来キャッシュ・フローを用いて算定しております。 (翌年度の財務諸表に与える影響)見積りの前提とした条件や仮定の変更が必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)金銭債権112,194千円85,127千円金銭債務2,679千円5,007千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2022年６月１日至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)営業取引による取引高 営業収益2,666,411千円2,654,970千円 営業費用93,187千円91,419千円営業取引以外の取引による取引高54千円704千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)子会社株式10,580,021千円10,580,021千円計10,580,021千円10,580,021千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)繰延税金資産 退職給付引当金17,544千円11,611千円長期未払金（役員退職慰労引当金）23,149千円22,479千円役員報酬（株式報酬）11,578千円12,732千円未払事業税9,321千円11,149千円資産除去債務7,340千円7,627千円未払社会保険料3,048千円3,138千円投資有価証券評価損41,493千円43,673千円会社分割による関係会社株式225,437千円225,437千円その他13,998千円14,032千円繰延税金資産小計352,912千円351,884千円評価性引当額△82,540千円△81,928千円繰延税金資産合計270,372千円269,956千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△339,441千円△486,688千円繰延税金負債合計△339,441千円△486,688千円繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△69,069千円△216,731千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1％1.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.6％△21.7％住民税均等割0.1％0.1％評価性引当額の増減0.2％△0.0％役員賞与引当金繰入額0.5％0.4％その他0.0％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率14.9％10.5％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物559,34221,4735633,982546,7772,604,332構築物1,280－－1671,11239,184車両運搬具－－－－－12,132工具、器具及び備品25,73935,240017,26843,710193,783土地3,130,576－－－3,130,576－建設仮勘定7,315420,39852,580－375,133－計3,724,253477,11152,63651,4184,097,3102,849,432無形固定資産ソフトウエア21,00234,079－12,98042,101－ソフトウエア仮勘定8,04713,39521,215－228－電話加入権11,511－－－11,511－その他161－－21140－計40,72347,47421,21513,00153,981－ (注) １．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。 (増加）建設仮勘定オフィス環境整備及び拠点の増設等375,133千円 ２．ソフトウエアの当期増加額34,079千円のうち20,613千円は、ソフトウエア仮勘定からの内部振替額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高役員賞与引当金30,40021,29330,40021,293 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日、５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し(特別口座) 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座) 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 買増受付停止期間当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.takara-company.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第86期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第86期(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)2023年８月25日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第87期第１四半期報告書（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月６日関東財務局長に提出第87期第２四半期報告書（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出第87期第３四半期報告書（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月３日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年８月28日関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2023年10月１日 至 2023年10月31日） 2023年11月２日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第83期第84期第85期第86期第87期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高(千円)19,116,78724,777,46225,317,65927,568,13429,278,256営業利益(千円)2,247,2672,707,0593,560,5513,811,8354,231,606経常利益(千円)2,363,7462,881,0153,680,3303,983,4994,307,541親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,555,2601,639,5642,249,6722,595,6253,014,205包括利益(千円)1,747,8572,584,2662,150,6452,763,7983,917,734純資産額(千円)16,582,65922,468,26723,363,74625,082,38928,001,475総資産額(千円)26,450,14330,972,32430,923,91633,443,89036,194,994１株当たり純資産額(円)1,437.011,672.201,754.841,895.872,130.24１株当たり当期純利益(円)139.01130.01171.29197.66231.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)60.870.874.674.076.4自己資本利益率(％)10.08.610.010.911.5株価収益率(倍)13.613.210.611.111.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)3,069,1602,530,6832,743,2804,723,3963,355,495投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,187,408△1,356,659△898,628△691,954△832,521財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,476,9211,193,103△1,234,406△1,191,863△1,371,174現金及び現金同等物の期末残高(千円)7,260,7369,640,05210,191,99513,034,98814,536,394従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)1,101〔134〕1,0821,0861,1021,193〔130〕〔126〕〔142〕〔163〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．2020年３月31日付で連結子会社となりました株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社は、みなし取得日を第83期末日とし、第83期は貸借対照表のみを連結しているため、第83期には同社の業績は含まれておりません。 ４．第84期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第83期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ■連結経営指標の推移 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第83期第84期第85期第86期第87期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月営業収益(千円)10,243,7122,153,2093,670,9462,666,4782,655,051経常利益(千円)1,779,7691,216,9682,774,2171,728,8181,665,483当期純利益(千円)1,237,899991,6182,470,8591,512,0111,632,738資本金(千円)2,049,3182,278,2712,278,2712,278,2712,278,271発行済株式総数(株)12,936,79313,153,29313,153,29313,153,29313,153,293純資産額(千円)15,456,88420,174,24621,867,71822,498,68823,288,779総資産額(千円)18,861,06020,903,87722,483,02023,093,24523,874,259１株当たり純資産額(円)1,381.071,539.041,663.451,722.521,794.55１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円) 54.0054.0058.0070.0080.00(27.00)(27.00)(29.00)(35.00)(40.00)１株当たり当期純利益(円)110.6478.63188.14115.14125.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)82.096.597.397.497.5自己資本利益率(％)8.25.611.86.87.1株価収益率(倍)17.121.89.619.121.3配当性向(％)48.868.730.860.863.7従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)3739383837〔4〕〔2〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)120.0112.8122.1150.7184.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(207.0)最高株価(円)2,0203,0152,0142,4822,937最低株価(円)1,3351,6821,6741,7842,187 (注) １．当社は、2019年12月２日付で新設分割によりディスクロージャー＆IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」(現・連結子会社)を設立し、持株会社体制に移行しました。 このため、第83期の経営指標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれておりません。 また、これに伴い従来「売上高」としておりました表記を「営業収益」に変更しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．平均臨時雇用者数は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第85期の１株当たり配当額58円には、創業70周年記念配当４円を含んでおります。 ７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。 |