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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-27 |
| 英訳名、表紙 | SAKATA SEED CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂田 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （045）945－8800（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1913年７月坂田武雄（故人 当社創業者）神奈川県城郷村（現 横浜市六角橋）に坂田農園設立1916年坂田商会と改称1923年９月関東大震災により社屋焼失1930年５月茅ヶ崎農場開設1942年12月坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店および養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立1951年12月売店（現 ガーデンセンター横浜）営業開始1959年４月三郷試験場開設1960年４月長後農場開設1966年８月羽沢事業所開設1967年８月福岡営業所（現 九州支店）開設1971年６月君津育種場開設1971年７月仙台営業所開設1975年10月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得1977年７月Sakata Seed America,Inc.設立1979年６月共栄農事株式会社（現 株式会社サカタ ロジスティックス）設立1980年10月札幌営業所開設1986年１月「株式会社サカタのタネ」と社名変更1987年１月株式会社山形野菜センター（現 株式会社山形セルトップ）設立1987年５月東京証券取引所市場第二部上場1988年６月株式会社東村育種場（現 株式会社ブロリード）設立1988年12月ヨーロッパ駐在事務所開設1990年３月ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化Sakata Seed Europe B.V.（現 Sakata Holland B.V.)設立1990年４月掛川総合研究センター開設1990年５月株式会社長野セルトップ設立1990年11月北海道研究農場開設1990年11月東京証券取引所市場第一部上場1990年12月株式会社飛騨セルトップ設立1991年７月横浜営業所（現 関東支店）開設1991年８月Sakata Seed Chile S.A.設立1992年５月株式会社福岡セルトップ設立1993年３月Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.設立1994年10月Sakata Seed do Brasil Ltda.（現 Sakata Seed Sudamerica Ltda.）設立1995年２月本社および本社社屋を現在地（横浜市都筑区）に移転1996年２月北海道営業所（現 北海道支店）開設（札幌営業所移転、名称変更）1996年３月Samuel Yates Ltd.（現 Sakata UK Ltd.）の株式取得1996年４月Sakata Seed France S.A.R.L.（現 Sakata Vegetables Europe S.A.S.）設立1996年６月大阪営業所（現 関西支店）開設1996年６月Sakata Siam Seed Co.,Ltd.設立1996年６月Sakata Seed Iberica S.L.設立1996年９月コスタリカFlora Feliz S.A.（現 Sakata Centroamerica,S.A.）の株式取得1997年３月青源種苗株式会社（現 Sakata Korea Co.,Ltd.）の株式取得 年月事項1999年２月坂田種苗（蘇州）有限公司設立1999年12月MayFord Holdings (Pty) Ltd.（現 Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.）の株式取得2001年２月European Sakata Holding S.A.S.設立2001年６月Sakata Vegenetics RSA (Pty) Ltd.設立2001年９月有限会社サカタテクノサービス設立2002年４月成田事業所（現 東関東支店）開設（移転、名称変更）2002年４月Alf Christianson Seed Co.とAlfco,Inc.が自己株式を取得および消却したことによる子会社化2002年５月Sakata Siam Seed Co.,Ltd.の株式追加取得2002年８月支店制度導入2003年７月L.Daehnfeldt A/Sの花部門買収に伴い、Sakata Ornamentals Europe A/S 設立2006年２月矢板物流センター開設2008年５月Sakata Seed India Pvt Ltd.設立2009年12月Sakata Seed Chile S.A.がSakata Ornamentals Chile Ltda.を吸収合併2010年２月Sakata America Holding Company Inc.設立2011年９月Sakata Tarim Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi設立2012年12月西日本支店名古屋営業所（現 中部支店）開設2013年３月たねとファーム株式会社設立2013年４月Alfco,LLCがSeaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge Properties,LLCの３社を吸収合併2014年４月Sakata Seed America, Inc.がAlf Christianson Seed Co.を吸収合併2017年10月Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式取得2018年４月Sakata Vietnam Co.,Ltd.設立2018年４月サカタのタネ グリーンサービス株式会社設立2018年５月Sakata Seed Argentina S.A.設立2019年７月株式会社長野セルトップの一部事業（花苗生産事業）をベルグアース株式会社に譲渡2020年２月株式会社長野セルトップを清算2020年11月坂田花彩園芸（嘉興）有限公司（虹越花卉股份有限公司との合弁会社）を設立2021年６月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月掛川研修センター開設2023年６月イスラエル支店開設2023年７月たねとファーム株式会社を清算2023年９月European Sakata Holding S.A.SがSana Seeds B.V.の株式取得2023年12月Sakata Seed Sudamerica Ltda.がIsla Sementes Ltda.の株式取得2023年12月ガーデンセンター横浜営業終了2024年２月Sakata Centroamerica,S.A.を清算2024年７月Sakata Colombia S.A.S.設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社35社および関連会社３社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。 事業内容と、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 (１)国内卸売事業（当社および関係会社５社） 野菜種子、花種子、球根、苗木および農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。 (２)海外卸売事業（当社および関係会社30社） 野菜種子、花種子および苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。 (３)小売事業（当社） 一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売での販売を行っております。 (４)その他、全社（共通）（関係会社３社） 官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、研究開発の受託業務を行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 事業区分主な業務内容主要な会社国内卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計３社当社（連結子会社）㈱サカタ ロジスティックス、㈱ブロリード種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売（扱い品目：農園芸資材）当社当社種苗会社、生産者への農園芸商材の生産（扱い品目：苗木）計３社（連結子会社）㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ海外卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売および生産（扱い品目：野菜種子・花種子・苗木）当社含む計31社当社（連結子会社）Sakata Seed America, Inc.、Sakata Vegetables Europe S.A.S.、Sakata Ornamentals Europe A/S、Sakata Seed Sudamerica Ltda.、Sakata Seed Chile S.A.、Sakata Korea Co., Ltd.、坂田種苗（蘇州）有限公司、Sakata Siam Seed Co., Ltd.、Sakata Seed India Pvt Ltd.、Sakata Vietnam Co., Ltd. その他18社（関連会社）NewBreed Ltd.、Domina S.R.L.小売事業ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材）当社当社通信販売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材）当社当社その他、全社（共通）造園工事・管理、人材派遣業、研究開発受託業務計３社（連結子会社）㈲サカタテクノサービス、サカタのタネ グリーンサービス㈱（関連会社）Genetwister Technologies B.V. 以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。 （2024年５月31日現在） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容連結子会社株式会社サカタ ロジスティックス（注）３栃木県矢板市百万円30国内卸売事業100当社の種苗の加工を行っております。 土地建物等を貸与しております。 株式会社ブロリード三重県津市百万円50国内卸売事業100当社に種苗を供給しております。 土地を貸与しております。 株式会社山形セルトップ山形県東村山郡百万円50国内卸売事業100当社に種苗を供給しております。 土地建物等を貸与しております。 当社の種苗を販売しております。 株式会社飛騨セルトップ岐阜県高山市百万円70国内卸売事業62当社に種苗を供給しております。 担保を供しております。 当社の種苗を販売しております。 株式会社福岡セルトップ福岡県久留米市百万円100国内卸売事業100当社に種苗を供給しております。 当社の種苗を販売しております。 有限会社サカタテクノサービス横浜市都筑区百万円13その他100当社に人材を派遣しております。 役員を兼任しております。 サカタのタネ グリーンサービス株式会社横浜市都筑区百万円90その他100当社の種苗を販売しております。 役員を兼任しております。 Sakata AmericaHolding Co.,Inc.Washington,U.S.A.USD4,907千海外卸売事業100役員を兼任しております。 Sakata SeedAmerica,Inc.（注）３（注）４California,U.S.A.USD1,500千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 土地建物等を貸与しております。 役員を兼任しております。 Sakata Seed de Mexico,S.A. de C.V.Sinaloa,MexicoMXN567千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 Sakata Mexico,S.A. de C.V.Jalisco,MexicoMXN50千海外卸売事業100(100)――――――Grupo Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.Jalisco,MexicoMXN23,833千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 Sakata Seed deGuatemala S.A.Guatemala,GuatemalaGTQ5,093千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 Alfco,LLCWashington,U.S.A.USD0千海外卸売事業100(100)―――――― 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容European SakataHolding S.A.S.（注）３Uchaud,FranceEUR49,671千海外卸売事業100役員を兼任しております。 Sakata Holland B.V.Hoofddorp,The NetherlandsEUR420千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 Sakata Vegetables Europe S.A.S.Uchaud,FranceEUR25,630千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 Sakata OrnamentalsEurope A/S（注）３Odense,DenmarkDKK133百万海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 Sakata SeedIberica S.L.Valencia,SpainEUR3千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 Sakata UK Ltd.Lincolnshire,UKGBP100千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. SirketiIzmir,TurkeyTRY13,000千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.Amman,JordanJD30千海外卸売事業100(100)――――――Sakata SeedSouthern Africa(Pty) Ltd.(注）３Lanseria,South AfricaZAR598千海外卸売事業100(100)当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 Sakata VegeneticsRSA (Pty) Ltd.Lanseria,South AfricaZAR0千海外卸売事業100(100)――――――Sana Seeds B.V.Enkhuizen,The NetherlandsEUR4千海外卸売事業100(100)――――――Sakata Seed ChileS.A.（注）３V Región,ChileCLP5,089百万海外卸売事業100(8)当社に種苗を供給しております。 Sakata SeedSudamerica Ltda.（注）３São Paulo,BrazilBRL60,776千海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 役員を兼任しております。 Isla Sementes Ltda.Rio Grande do Sul,BrazilBRL10,606千海外卸売事業100(100)役員を兼任しております。 Sakata Seed Argentina S.A.Buenos Aires,ArgentinaARS27,500千海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。 役員を兼任しております。 Sakata Siam SeedCo.,Ltd.（注）３Khonkaen,ThailandTHB162百万海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 役員を兼任しております。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Sakata Seed India Pvt Ltd.（注）３Karnataka,IndiaINR961百万海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 役員を兼任しております。 資金の貸付をしております。 Sakata KoreaCo.,Ltd.大韓民国ソウル特別市KRW12,540百万海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。 当社に種苗を供給しております。 Sakata Vietnam Co.,Ltd.Hanoi,VietnamVND15,032百万海外卸売事業100当社の種苗を販売しております。 坂田種苗(蘇州)有限公司（注）３中華人民共和国江蘇省CNY13,831千海外卸売事業94当社の種苗を販売しております。 坂田花彩園芸(嘉興)有限公司中華人民共和国浙江省CNY7,000千海外卸売事業70(70)当社の種苗を販売しております。 持分法適用関連会社NewBreed Ltd.Herzliya,IsraelILS1,227海外卸売事業46役員を兼任しております。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．Sakata Seed America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高24,447百万円 （２）経常利益3,020百万円 （３）当期純利益2,476百万円 （４）純資産額32,928百万円 （５）総資産額39,484百万円５. 役員の兼任については、有価証券報告書提出日現在の状況にて記載しております。 ６. 2024年７月16日付で、当社の連結子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.はSakata Colombia S.A.S.を設立しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内卸売事業155(63)海外卸売事業2,105(382)小売事業33(15)その他79(136)全社（共通）576(308)合計2,948(904) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものです。 （２）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）696(293)39.015.46,875 セグメントの名称従業員数（人）国内卸売事業127(10)海外卸売事業49(3)小売事業33(15)その他0(0)全社（共通）487(265)合計696(293) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものです。 ３．平均年間給与（税込）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況１．サカタのタネ労働組合は、企業内組合であり、上部団体はありません。 ２．会社と労働組合は、定期的に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.755.053.970.656.5（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。 パート・有期労働者の男女間賃金差異の背景には、60歳以降の再雇用者（管理職相当含む）に占める男性の割合が高く、女性の割合が高い60歳未満の嘱託、パートタイマーと比較して、再雇用者の賃金が高いことが挙げられます。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社 サカタ ロジスティックス16.7－71.783.864.6（注）３サカタのタネ グリーンサービス株式会社－－66.278.871.1（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。 当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。 また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。 （２）経営環境及び対処すべき課題 世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給すること、そして、持続可能な農業の実現、ひいては世界の人々の豊かな暮らしに貢献していくことが、私ども種苗会社に託された使命です。 当社グループでは、事業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業としての更なる成長を目指してまいります。 具体的には下記の５つの事業戦略に基づき、当社の事業計画を推進しております。 ①高収益ビジネスモデルの確立 生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。 また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。 ②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進 成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。 また、成熟市場においては、戦略品目でのシェアの拡大、新興市場においては、野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。 ③安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備 種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。 ④グローバルカンパニー実現に向けた人財育成、組織、マネジメント体制の構築 日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。 ⑤経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備 情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援するITシステム基盤を構築します。 （サステナビリティの推進）当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを明確にするため、2022年に新たに「三層共生」を経営理念に位置付けました。 自然環境は地球上の生命維持システムであり、社会は人の暮らしや企業活動を支える基盤です。 そして企業は、自然や社会から新たな価値を創出していきます。 当社グループは社業である種苗事業や緑花事業を通じて、環境や社会の持続性に寄与するサステナビリティ経営を目指しており、その実現のために2022年8月、「サステナビリティ基本方針」を制定するとともに、国際的な枠組みやガイドライン等を活用し、「地球環境の保全」「持続可能な農園芸業への貢献」「豊かな暮らしの提供」「事業基盤の強化」の4つを重要課題として特定いたしました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、社業である種苗事業や緑花事業を通じて、環境や社会の持続性に寄与するサステナビリティ経営を目指しており、更なる実現のため、「サステナビリティ基本方針」を制定し、各種取り組みを進めております。 １．重要課題（マテリアリティ）の特定 重要課題の特定に際しては、国際的な枠組みやガイドライン等を活用し、課題項目を抽出、経営陣・グループ会社へのヒアリングや従業員によるワークショップ等を実施し、取締役会での承認を経て特定いたしました。 具体的なプロセスは、以下の通りとなります。 プロセス１：課題項目の抽出GRI(Global Reporting Initiative)スタンダード、持続可能な開発目標SDGs、国連グローバル・コンパクト、OECD(経済協力開発機構)多国籍企業行動方針、世界人権宣言、ILO(国際労働機関)中核的労働基準、ISO26000等の国際的な枠組みやガイドライン、外部ステークホルダーからの意見等から課題項目を抽出しました。 プロセス２：ヒアリングとワークショップの実施抽出した課題項目について、当社役員やグループ会社へのヒアリング、また従業員によるワークショップを実施し、種苗業に関わる重要課題を多様かつ多面な視点から選定しました。 プロセス３：評価と重み付けそれら課題項目について、当社ステークホルダーに対する重要度と当社グループにとっての重要度の双方の観点から評価し、WBA（World Benchmark Alliance）「2021 Food and Agriculture Benchmark」等も参考にし、重み付けを実施しました。 プロセス４：重要課題の特定当社役員とサステナビリティ経営推進プロジェクトメンバーによる議論を重ねるとともに、社外有識者との意見交換等を通じ、取締役会での審議・承認を経て、当社グループの重要課題を特定しました。 当社グループの重要課題は、For the earth、For society & peopleの２つを大きな枠組みとし、重要と評価された課題を包括的に含む「地球環境の保全」、「持続可能な農園芸業への貢献」、「豊かな暮らしの提供」、「事業基盤の強化」の４つとなります。 ４つの重要課題は当社の事業に大きく関わっており、これまで長きにわたり取り組んできた課題です。 例えば当社事業の核となる品種開発と種子の継続的な供給は、持続可能な農園芸業にとって極めて重要です。 ＜当社グループ ４つの重要課題＞ 重要課題選定理由取り組みの事例関連するSDGsForthe earth地球環境の保全・気候変動対策・生物多様性の保全・水資源の保全・廃棄物管理・環境負荷の低減・資源の循環経営理念「三層共生」と関連・当社事業の基盤水資源の有効利用、管理・研究農場や種子生産圃場における点滴潅水生物多様性の保全と持続可能な利用・資源国との協定に基づく遺伝資源の適切な利用と利益配分環境負荷の低減・低環境負荷品種や資材の開発と利用・事業所のGHG削減（太陽光パネル設置、EV車の利用)Forsociety& people持続可能な農園芸業への貢献・農業生産の安定化・生産者への支援・気候変動対応・農業と地域振興・土壌の保全経営理念「三者共栄」と関連・種苗を通じた農園芸業と地域への貢献生産・供給の安定化・耐病性、耐候性品種の開発・生産者への技術的支援地域振興・事業を通じた雇用創出豊かな暮らしの提供・健康な食生活の提供・持続可能な食糧供給・花や緑のある心豊かなくらしの実現経営理念「三層共生」と関連・種苗を通じ、人々の生活文化向上に貢献健康的な暮らしの提供・子どもの野菜・果物摂取推進（食育）・新興国での野菜摂取の啓蒙活動・花や緑のある暮らしと街づくりBusinessFoundation事業基盤の強化・ガバナンスの強化・多様性の重視と人財育成・社内環境整備・知財管理・調達管理（環境・人権等）経営理念「三位一体」と関連・法令の遵守・すべての人にとっての働きがいと働きやすさ・かけがえのない人財の育成人財育成方針と社内環境整備方針の制定・各種人財育成プログラム、役員・管理職向けダイバーシティ研修の実施人権方針の制定・サプライヤーとの連携による児童労働、強制労働等の把握と是正 私たちの事業活動を通じてこれらの重要課題の解決、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業として更なる成長を目指してまいります。 ２．サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理（１）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ経営を推進していくため、2023年６月１日に取締役会の下部組織として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。 同委員会は監督機関である取締役会に対して適宜報告を行い、必要な承認を求めることとしております。 代表取締役社長を委員長とし、委員は常務執行役員、本部長が務めます。 また、事務局機能は組織横断のメンバーによる推進プロジェクトチームが担い、委員である常務執行役員のうち１名がプロジェクトリーダーとなって諸課題に対する具体的な取り組みを進めております。 （２）リスク管理 当社グループでは、「天候・自然災害リスク」、「育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク」、「保有資産の価値変動リスク」、「品質と安全性に関するリスク」、「カントリーリスク」、「為替変動に関するリスク」、「取引先の信用リスク」等の各種リスクに関して、取締役会にて総合的に把握・評価するとともに、統合的に管理しております。 サステナビリティ委員会では、気候変動関連リスクの更なる高まりを受け、生産地や圃場を取り巻く自然環境の変化による種苗生産量の変動、生産環境の変化等、各種情報を分析・検討してまいります。 取締役会では、当社グループの主たる事業である「種苗事業」における「天候・自然災害リスク」は事業活動において多大な影響を及ぼすリスクの１つであると認識しており、サステナビリティ委員会からの報告を通じて、リスク発生時の対応等の徹底に努める体制を構築しております。 ３．重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。 （１）ＴＣＦＤ（気候関連財務情報タスクフォース）提言に基づく取組①戦略 当社グループでは、サステナビリティ委員会を中心に気候変動シナリオの分析を行い、事業活動に際し多大な影響を及ぼす可能性があるリスクと機会を特定し、カテゴリー分類、重要度評価等を進めるとともに、その財務的な影響を把握し、対策の検討を開始いたしました。 なお、IEA（国際エネルギー機関）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）等が公表している「２℃未満シナリオ」、「４℃シナリオ」の２つのシナリオを想定し、気候関連リスクと機会、事業インパクトを分析しております。 記載の試算影響額については、移行リスクは「２℃未満シナリオ」、物理リスクは「４℃シナリオ」を採用しております。 ＜リスクと事業インパクト＞分類種類リスク事業および財務への影響重要度試算額（百万円）対応策移行リスク政策・法規制炭素税の導入等、新たな租税公課の導入各種エネルギー（原油、灯油、電気等）の使用に伴う課税による操業コストの増加大△119.4・再生可能エネルギーの活用・エネルギー効率の改善・省エネ設備やシステムの導入の実施プラスチック等の使用規制バイオプラスチックや代替素材への移行に伴うコスト増中―・環境配慮商品や環境認証取得商品の開発・素材の使用量の最適化環境負荷のかかる商品の使用規制農薬・化学肥料等の使用規制（使用量削減）による生産活動への制約中―・農薬・化学肥料等の代替品の商品開発・有機農業推進の支援技術低炭素技術への転換環境負荷低減に繋がる新たな低炭素農業への移行によるコスト増中―・エネルギー効率向上を図るための農業施設の更新・適切な資金援助制度の活用・持続可能な農業にむけた生産者支援の推進市 場/評 判環境負荷のかかる商品への需要減環境負荷のかかる商品の売上減中―・環境負荷の低い商品の開発・普及物理的リスク急性豪雨、洪水、高潮、土砂災害、干ばつ、局地的大雪等、異常気象の増加自然災害発生による建物・研究施設の損壊、サプライチェーン寸断等に伴う事業活動縮小、営業機会の損失大△9.6・災害リスクの評価と予防策の強化・建物や研究施設の耐震化と防災対策・サプライチェーンにおける種子の適切な在庫確保・管理天候不順、土壌劣化、渇水等による種子生産等の作付け困難・成長不良・腐敗、採種量の減少・種子の品質低下中―・耐候性の高い品種の開発・土壌改良・持続可能な水資源管理慢性平均気温の上昇、降雨、渇水等の気象変化、海面上昇等、地球環境の変化耕作可能な土地面積の減少による種子生産量の減少中―・耕作可能な土地の最適利用・耐候性の高い品種の開発降水・降雪量の変化に伴う種子生産等に用いる水の不足大―・持続可能な灌漑管理・水資源管理の計画的な推進平均気温上昇による農作物の成長不良、病害虫の増加等に伴う生産量の減少中―・耐候性の高い品種の開発・環境制御システムの導入・持続可能な農業にむけた生産者支援の推進 ＜ビジネスチャンス（機会）＞分類種類事業および財務への影響重要度対応策機会製品サービス/市場気候変動対応品種、高温でも栽培可能な品種、病害虫に強い品種、土砂災害対策植物の需要が高まり、当社商品への需要が増加する。 大・耐候性、耐病害虫性品種の開発強化・環境負荷の低い商品への需要が増加し、省暖房、低農薬、少肥料品種や有機肥料、バイオスティミュラント資材等の売上高が増加する。 ・機械化・スマート農業に適した品種への需要が増加し、当社商品への需要が増加する。 ・省暖房、低農薬、少肥料で栽培可能な品種の開発強化・有機肥料やバイオスティミュラント資材の取扱い強化・機械化・スマート農業適合品種の開発強化都市部の緑花・園芸（壁面緑花、都市緑花）の需要が高まり、造園緑花部門の売上が増加する。 ・サカタのタネグリーンサービス(株)による造園緑花事業の取り組み強化 ②指標と目標 当社グループの中長期的な温室効果ガス排出量（Scope１・２）削減目標を策定いたしました。 また、当社グループの国内拠点における排出量実績は以下のとおりです。 Scope３についても、今後計測に向けて検討を進めてまいります。 ＜温室効果ガス排出量 削減目標＞指標対象範囲基準年中期目標(2030年度)長期目標(2050年度)Scope１+２総排出量削減国内 ※12023年度42％以上カーボンニュートラル海外・データ収集等の取り組みを推進・排出量削減に向けた対応策の検討・推進※1 ㈱サカタのタネ、㈱山形セルトップ、 ㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ、㈱サカタロジスティックス、サカタのタネ グリーンサービス㈱、㈱ブロリード ＜温室効果ガス排出量 実績（国内拠点のみ）＞Scope(t-CO2)2021年度2022年度2023年度Scope１3,7233,6513,500Scope２5,1116,2416,507排出量 合計8,8349,89210,007※ 算定対象先の拡大（当社以外の国内拠点を追加）及び算定方法の精緻化により、過去にさかぼのって温室効果ガス排出量を修正しております。 （２）人財の多様性・人財育成に即した社内環境整備の取組①戦略 当社グループでは、従業員一人ひとりの人格や個性を尊重しながら、変化を歓迎し、自由な発想を生み出し続ける企業風土を醸成するとともに、明るく、働きがいのある職場環境の維持・向上に努めております。 当社グループの礎となっているのは世界各地で働く３千人近い従業員であり、当社グループでは従業員をかけがえのない「人財」と捉え、経営方針の一つとして「人財の育成、活用の基盤となる諸制度、施策を充実する」と定めております。 この実現のため、人事については「実力主義を徹底し一人ひとりの個性が発揮される生き生きとした組織と働きがいのある職場を創造する」ことを理念として掲げております。 ａ．人財育成方針 当社グループは、以下の５つの人財育成方針を掲げており、当社では各種施策を実施しております。 今後、これらの施策をグループ全体に展開していけるよう、検討を進めてまいります。 『方針①』当社グループの発展に不可欠な人財像を明確にし、育成と採用を図る 期待する人財像として、以下の５点を掲げております。 １.「世界一の種苗会社」を目指し、より良い品質の商品とサービスの提供に努める人財２.常に「信用第一」を心がけ、誠実さと奉仕の精神をもって行動し、社会に貢献する人財３.プロフェッショナルとして、グローバルな視野と豊かな発想を持ち、自己研鑽に努める人財４.環境の変化を敏感に捉え、失敗を恐れずに新たな取り組みや、より高い目標にチャレンジする人財５.「多様性」を尊重し、「相互啓発」と「チームワーク」によって明るく活気ある職場をつくる人財 このような人財を育成・採用するために、当社は以下の取り組みを実施しております。 ＜育成面＞ 当社は人財育成モデルに基づいた人財育成施策を実施しております。 若手社員に対しては、新入社員研修、フォローアップ研修、二年目研修によって、社会人基礎力を高めるとともに、社是や経営理念の浸透を図っております。 また、将来を担う人財に対しては、リーダーシップの開発を目的とした階層別や選抜式の研修を提供しているほか、経営層や管理職を対象とした研修など、役割や目的に合わせた研修も用意し、専門能力の育成につなげております。 特に、当社のグローバル戦略の実現のために、グローバル人財の育成にも注力しております。 世界中の人々と人的関係を構築できるコミュニケーション力、生活文化の違いを理解できる力、経営的なものの見方ができる力、当社共通の理念・価値観を伝えていく力など、グローバルな事業展開をリードできる人財の育成を目指すべく、海外企業に派遣し実際に業務を体験する研修（グローバル人財育成プログラム）を実施しております。 また、語学力向上のために、語学教育プログラム（オンライン英会話レッスン、語学学校の受講料補助）も提供しております。 なお、上記育成をより効果的に行うために、当社掛川総合研究センター内に掛川研修センターを新設し、農業や種苗の知識を兼ね備えた「種苗人」の育成を推進しております。 ＜採用面＞ 新卒採用では、インターンシップや一日仕事体験会を通して、当社理念に共感する人財の採用につなげております。 また、採用ウェブサイトの充実により、広く当社の魅力を発信しております。 『方針②』常に工夫・改善に努め、積極果敢なチャレンジ精神を重視する 当社は、従業員の挑戦を後押しする取り組みとして、前述のグローバル人財育成プログラムへの参加を手挙げ方式で募集しているほか、社内のポストに対して自主的に応募することができる社内人財公募制度を行っております。 『方針③』個性、能力、適性に見合った配置・異動を行うとともに、必要な知識やスキルの修得を支援する 当社は、職能要件に基づき、職種や等級に合った／超えた能力を発揮しているか把握し、配置・異動・教育に反映しております。 また、人財情報データベースアンケートを行い、個々人のスキルや資格、得意分野を考慮して、配置・異動に活用しております。 配置・異動後においては、実際の業務を題材に、知識や技術を計画的に伝え、実務的なスキルの習得の支援を行っております。 『方針④』自らを高めようとする自律型人財に、能力開発の機会を提供する 当社は、自律的な学習を支援するために、前述の語学教育プログラムのほか、通信教育プログラムの提供において、約180の講座を用意し、受講料を補助しております。 『方針⑤』職務において発揮した能力とその成果を公正に評価し、育成につなげる 当社は、複数名の考課者が考課を実施し、その考課結果を評定会議で検討・調整することで、成果を適切に評価しております。 また、全ての考課者を対象とした考課者研修を毎年実施しており、公正な評価を目指しております。 更には、目標面接制度において、会社方針や組織のミッション、自身の役割を見直し、目標達成に向けた取り組みを管理職がフィードバックすることで、社員の能力向上につなげております。 今後も時代の変化に応じた育成・採用や、人事評価制度の継続的な改善に取り組んでまいります。 ｂ．社内環境整備方針 当社グループは、以下の３つの社内環境整備方針を掲げており、当社では各種施策を実施しております。 今後、これらの施策をグループ全体に展開していけるよう、検討を進めてまいります。 『方針①』従業員の多様な視点や価値観が企業の持続的な成長と価値向上に繋がる認識のもとに、国籍、性別、障害の有無、新卒・中途採用を問わず活躍できる社内環境をつくる 各職場でのダイバーシティ推進のためには、管理職の役割が重要であるとの考えから、当社は、管理職を対象としたダイバーシティ推進研修を実施しているほか、女性が自身のキャリアを主体的に構築していくことを目的とした女性キャリア研修も開催しております。 『方針②』従業員が安心して働き続けられるよう、柔軟な働き方や心身の健康に対する取り組みを拡充する 当社は、多様な従業員が働きやすい環境を整備するために、在宅勤務制度、時差勤務制度、育児短時間勤務制度を制定しております。 また、働きやすさや心身の健康を保つ上で、適切な休暇取得が重要と捉えています。 そのために、有給休暇の取得を奨励しております。 なお、やむを得ない事情により退職することになった従業員が、職場に復帰できる再雇用制度（キャリアリターン制度）も運用しております。 そのほか、法令遵守に限らずハラスメント等の相談もできるコンプライアンス相談窓口や、従業員ならびに家族の方がいろいろな悩み事（メンタルヘルスやキャリア、家庭事情等）に関して気軽に相談できるEAP相談室を設置しております。 『方針③』従業員がエンゲージメントを高め、やりがいと誇りを持てるよう、生産性向上とイノベーション促進につながる風土を醸成する 当社は、従業員エンゲージメントの状況を把握するとともに、やりがいや生産性向上にむけた課題がどこにあるか分析し、改善に向けた取り組みを検討しております。 別途、前述の人財情報データベースアンケートを実施しているほか、アンケートだけでは分からない実態を各部署の人事ヒアリング面談で深掘りし、課題の理解と対応を進めております。 上記の取り組みに加えて、従業員のキャリア設計の支援や、働きやすい社内環境の継続的な改善に努めてまいります。 ②指標と目標 指標目標実績（2023年度）関連する方針(a) リーダーシップ開発研修参加者数（リーダーシップの開発を目的とした階層別や選抜式研修の年間参加者数）2025年５月末時点で50人以上（維持目標）72人人財育成方針①(b) 自己啓発プログラム利用者数（語学教育プログラム、通信教育プログラムの年間利用者数）2025年５月末時点で380人以上388人人財育成方針①④(c) 女性管理職比率2030年５月末時点で20％以上8.7％社内環境整備方針①(d) 年次有給休暇の平均取得率（付与日数に対する取得率）2025年５月末時点で70％以上（維持目標）79.9％社内環境整備方針②当社（サカタのタネ単体）の数値 ※ 上記については、連結グループとしてではなく、当社が実施しているものであることから、当社単体の目標及び実績を記載しております。 （３）人権への取り組み 当社グループでは、海外の売上が７割を超えているほか、種子生産・仕入商品の調達等のサプライチェーンもグローバルに展開しております。 日々変化する国際社会の中で、すべての人の人権が今後も尊重され続けるよう、当社グループがさらなる貢献を果たしていくための土台として、2023年５月、人権方針を制定しました。 当社グループは、本方針に従い、グループとして人権を尊重し、ビジネスパートナーを含むさまざまな関係者と協働して当社事業活動に関連するすべてのステークホルダーの人権の尊重を推進することを目指します。 また、当社グループの事業活動で想定される人権課題について、さまざまなステークホルダーにおける顕在的・潜在的な影響評価を実施し、当社グループにとっての優先課題を特定しています。 人権方針に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト（URL https://corporate.sakataseed.co.jp/sustainability/society/human-rights.html）の「人権への取り組み」をご参照ください。 人権に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ全般に関するガバナンス体制に含まれております。 詳しくは「２．サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理」をご参照ください。 |
| 戦略 | ①戦略 当社グループでは、サステナビリティ委員会を中心に気候変動シナリオの分析を行い、事業活動に際し多大な影響を及ぼす可能性があるリスクと機会を特定し、カテゴリー分類、重要度評価等を進めるとともに、その財務的な影響を把握し、対策の検討を開始いたしました。 なお、IEA（国際エネルギー機関）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）等が公表している「２℃未満シナリオ」、「４℃シナリオ」の２つのシナリオを想定し、気候関連リスクと機会、事業インパクトを分析しております。 記載の試算影響額については、移行リスクは「２℃未満シナリオ」、物理リスクは「４℃シナリオ」を採用しております。 ＜リスクと事業インパクト＞分類種類リスク事業および財務への影響重要度試算額（百万円）対応策移行リスク政策・法規制炭素税の導入等、新たな租税公課の導入各種エネルギー（原油、灯油、電気等）の使用に伴う課税による操業コストの増加大△119.4・再生可能エネルギーの活用・エネルギー効率の改善・省エネ設備やシステムの導入の実施プラスチック等の使用規制バイオプラスチックや代替素材への移行に伴うコスト増中―・環境配慮商品や環境認証取得商品の開発・素材の使用量の最適化環境負荷のかかる商品の使用規制農薬・化学肥料等の使用規制（使用量削減）による生産活動への制約中―・農薬・化学肥料等の代替品の商品開発・有機農業推進の支援技術低炭素技術への転換環境負荷低減に繋がる新たな低炭素農業への移行によるコスト増中―・エネルギー効率向上を図るための農業施設の更新・適切な資金援助制度の活用・持続可能な農業にむけた生産者支援の推進市 場/評 判環境負荷のかかる商品への需要減環境負荷のかかる商品の売上減中―・環境負荷の低い商品の開発・普及物理的リスク急性豪雨、洪水、高潮、土砂災害、干ばつ、局地的大雪等、異常気象の増加自然災害発生による建物・研究施設の損壊、サプライチェーン寸断等に伴う事業活動縮小、営業機会の損失大△9.6・災害リスクの評価と予防策の強化・建物や研究施設の耐震化と防災対策・サプライチェーンにおける種子の適切な在庫確保・管理天候不順、土壌劣化、渇水等による種子生産等の作付け困難・成長不良・腐敗、採種量の減少・種子の品質低下中―・耐候性の高い品種の開発・土壌改良・持続可能な水資源管理慢性平均気温の上昇、降雨、渇水等の気象変化、海面上昇等、地球環境の変化耕作可能な土地面積の減少による種子生産量の減少中―・耕作可能な土地の最適利用・耐候性の高い品種の開発降水・降雪量の変化に伴う種子生産等に用いる水の不足大―・持続可能な灌漑管理・水資源管理の計画的な推進平均気温上昇による農作物の成長不良、病害虫の増加等に伴う生産量の減少中―・耐候性の高い品種の開発・環境制御システムの導入・持続可能な農業にむけた生産者支援の推進 ＜ビジネスチャンス（機会）＞分類種類事業および財務への影響重要度対応策機会製品サービス/市場気候変動対応品種、高温でも栽培可能な品種、病害虫に強い品種、土砂災害対策植物の需要が高まり、当社商品への需要が増加する。 大・耐候性、耐病害虫性品種の開発強化・環境負荷の低い商品への需要が増加し、省暖房、低農薬、少肥料品種や有機肥料、バイオスティミュラント資材等の売上高が増加する。 ・機械化・スマート農業に適した品種への需要が増加し、当社商品への需要が増加する。 ・省暖房、低農薬、少肥料で栽培可能な品種の開発強化・有機肥料やバイオスティミュラント資材の取扱い強化・機械化・スマート農業適合品種の開発強化都市部の緑花・園芸（壁面緑花、都市緑花）の需要が高まり、造園緑花部門の売上が増加する。 ・サカタのタネグリーンサービス(株)による造園緑花事業の取り組み強化 |
| 指標及び目標 | ②指標と目標 当社グループの中長期的な温室効果ガス排出量（Scope１・２）削減目標を策定いたしました。 また、当社グループの国内拠点における排出量実績は以下のとおりです。 Scope３についても、今後計測に向けて検討を進めてまいります。 ＜温室効果ガス排出量 削減目標＞指標対象範囲基準年中期目標(2030年度)長期目標(2050年度)Scope１+２総排出量削減国内 ※12023年度42％以上カーボンニュートラル海外・データ収集等の取り組みを推進・排出量削減に向けた対応策の検討・推進※1 ㈱サカタのタネ、㈱山形セルトップ、 ㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ、㈱サカタロジスティックス、サカタのタネ グリーンサービス㈱、㈱ブロリード ＜温室効果ガス排出量 実績（国内拠点のみ）＞Scope(t-CO2)2021年度2022年度2023年度Scope１3,7233,6513,500Scope２5,1116,2416,507排出量 合計8,8349,89210,007※ 算定対象先の拡大（当社以外の国内拠点を追加）及び算定方法の精緻化により、過去にさかぼのって温室効果ガス排出量を修正しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社グループでは、従業員一人ひとりの人格や個性を尊重しながら、変化を歓迎し、自由な発想を生み出し続ける企業風土を醸成するとともに、明るく、働きがいのある職場環境の維持・向上に努めております。 当社グループの礎となっているのは世界各地で働く３千人近い従業員であり、当社グループでは従業員をかけがえのない「人財」と捉え、経営方針の一つとして「人財の育成、活用の基盤となる諸制度、施策を充実する」と定めております。 この実現のため、人事については「実力主義を徹底し一人ひとりの個性が発揮される生き生きとした組織と働きがいのある職場を創造する」ことを理念として掲げております。 ａ．人財育成方針 当社グループは、以下の５つの人財育成方針を掲げており、当社では各種施策を実施しております。 今後、これらの施策をグループ全体に展開していけるよう、検討を進めてまいります。 『方針①』当社グループの発展に不可欠な人財像を明確にし、育成と採用を図る 期待する人財像として、以下の５点を掲げております。 １.「世界一の種苗会社」を目指し、より良い品質の商品とサービスの提供に努める人財２.常に「信用第一」を心がけ、誠実さと奉仕の精神をもって行動し、社会に貢献する人財３.プロフェッショナルとして、グローバルな視野と豊かな発想を持ち、自己研鑽に努める人財４.環境の変化を敏感に捉え、失敗を恐れずに新たな取り組みや、より高い目標にチャレンジする人財５.「多様性」を尊重し、「相互啓発」と「チームワーク」によって明るく活気ある職場をつくる人財 このような人財を育成・採用するために、当社は以下の取り組みを実施しております。 ＜育成面＞ 当社は人財育成モデルに基づいた人財育成施策を実施しております。 若手社員に対しては、新入社員研修、フォローアップ研修、二年目研修によって、社会人基礎力を高めるとともに、社是や経営理念の浸透を図っております。 また、将来を担う人財に対しては、リーダーシップの開発を目的とした階層別や選抜式の研修を提供しているほか、経営層や管理職を対象とした研修など、役割や目的に合わせた研修も用意し、専門能力の育成につなげております。 特に、当社のグローバル戦略の実現のために、グローバル人財の育成にも注力しております。 世界中の人々と人的関係を構築できるコミュニケーション力、生活文化の違いを理解できる力、経営的なものの見方ができる力、当社共通の理念・価値観を伝えていく力など、グローバルな事業展開をリードできる人財の育成を目指すべく、海外企業に派遣し実際に業務を体験する研修（グローバル人財育成プログラム）を実施しております。 また、語学力向上のために、語学教育プログラム（オンライン英会話レッスン、語学学校の受講料補助）も提供しております。 なお、上記育成をより効果的に行うために、当社掛川総合研究センター内に掛川研修センターを新設し、農業や種苗の知識を兼ね備えた「種苗人」の育成を推進しております。 ＜採用面＞ 新卒採用では、インターンシップや一日仕事体験会を通して、当社理念に共感する人財の採用につなげております。 また、採用ウェブサイトの充実により、広く当社の魅力を発信しております。 『方針②』常に工夫・改善に努め、積極果敢なチャレンジ精神を重視する 当社は、従業員の挑戦を後押しする取り組みとして、前述のグローバル人財育成プログラムへの参加を手挙げ方式で募集しているほか、社内のポストに対して自主的に応募することができる社内人財公募制度を行っております。 『方針③』個性、能力、適性に見合った配置・異動を行うとともに、必要な知識やスキルの修得を支援する 当社は、職能要件に基づき、職種や等級に合った／超えた能力を発揮しているか把握し、配置・異動・教育に反映しております。 また、人財情報データベースアンケートを行い、個々人のスキルや資格、得意分野を考慮して、配置・異動に活用しております。 配置・異動後においては、実際の業務を題材に、知識や技術を計画的に伝え、実務的なスキルの習得の支援を行っております。 『方針④』自らを高めようとする自律型人財に、能力開発の機会を提供する 当社は、自律的な学習を支援するために、前述の語学教育プログラムのほか、通信教育プログラムの提供において、約180の講座を用意し、受講料を補助しております。 『方針⑤』職務において発揮した能力とその成果を公正に評価し、育成につなげる 当社は、複数名の考課者が考課を実施し、その考課結果を評定会議で検討・調整することで、成果を適切に評価しております。 また、全ての考課者を対象とした考課者研修を毎年実施しており、公正な評価を目指しております。 更には、目標面接制度において、会社方針や組織のミッション、自身の役割を見直し、目標達成に向けた取り組みを管理職がフィードバックすることで、社員の能力向上につなげております。 今後も時代の変化に応じた育成・採用や、人事評価制度の継続的な改善に取り組んでまいります。 ｂ．社内環境整備方針 当社グループは、以下の３つの社内環境整備方針を掲げており、当社では各種施策を実施しております。 今後、これらの施策をグループ全体に展開していけるよう、検討を進めてまいります。 『方針①』従業員の多様な視点や価値観が企業の持続的な成長と価値向上に繋がる認識のもとに、国籍、性別、障害の有無、新卒・中途採用を問わず活躍できる社内環境をつくる 各職場でのダイバーシティ推進のためには、管理職の役割が重要であるとの考えから、当社は、管理職を対象としたダイバーシティ推進研修を実施しているほか、女性が自身のキャリアを主体的に構築していくことを目的とした女性キャリア研修も開催しております。 『方針②』従業員が安心して働き続けられるよう、柔軟な働き方や心身の健康に対する取り組みを拡充する 当社は、多様な従業員が働きやすい環境を整備するために、在宅勤務制度、時差勤務制度、育児短時間勤務制度を制定しております。 また、働きやすさや心身の健康を保つ上で、適切な休暇取得が重要と捉えています。 そのために、有給休暇の取得を奨励しております。 なお、やむを得ない事情により退職することになった従業員が、職場に復帰できる再雇用制度（キャリアリターン制度）も運用しております。 そのほか、法令遵守に限らずハラスメント等の相談もできるコンプライアンス相談窓口や、従業員ならびに家族の方がいろいろな悩み事（メンタルヘルスやキャリア、家庭事情等）に関して気軽に相談できるEAP相談室を設置しております。 『方針③』従業員がエンゲージメントを高め、やりがいと誇りを持てるよう、生産性向上とイノベーション促進につながる風土を醸成する 当社は、従業員エンゲージメントの状況を把握するとともに、やりがいや生産性向上にむけた課題がどこにあるか分析し、改善に向けた取り組みを検討しております。 別途、前述の人財情報データベースアンケートを実施しているほか、アンケートだけでは分からない実態を各部署の人事ヒアリング面談で深掘りし、課題の理解と対応を進めております。 上記の取り組みに加えて、従業員のキャリア設計の支援や、働きやすい社内環境の継続的な改善に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標と目標 指標目標実績（2023年度）関連する方針(a) リーダーシップ開発研修参加者数（リーダーシップの開発を目的とした階層別や選抜式研修の年間参加者数）2025年５月末時点で50人以上（維持目標）72人人財育成方針①(b) 自己啓発プログラム利用者数（語学教育プログラム、通信教育プログラムの年間利用者数）2025年５月末時点で380人以上388人人財育成方針①④(c) 女性管理職比率2030年５月末時点で20％以上8.7％社内環境整備方針①(d) 年次有給休暇の平均取得率（付与日数に対する取得率）2025年５月末時点で70％以上（維持目標）79.9％社内環境整備方針②当社（サカタのタネ単体）の数値 ※ 上記については、連結グループとしてではなく、当社が実施しているものであることから、当社単体の目標及び実績を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）天候・自然災害リスク当社グループの主要販売商材である「種苗」の生育は天候に大きく左右されるため、天候状況は販売および生産に影響を与えます。 まず販売面では、暴風雨などの自然災害や天候不良による不作などは生産者の活動に影響を与え、当社商材の販売が減少するリスクがあります。 販売地域を世界170か国以上に広げたり、厳しい生育環境にも適応する品種を開発することなどによりリスクの軽減に努めていますが、世界的に異常気象は増加傾向にあると認識しており、各地における天候不良は売上の低迷をもたらす可能性があります。 また、商品種子の生産については、天候不良により充分な品質や数量を確保できないリスクや生産コストが上昇するリスクがあります。 このため世界19か国に生産を分散し、かつ同一地域でも複数の種子生産者にその生産を委託してリスク分散を図っているほか、一定量の安全在庫を保有することとしております。 しかしながら、特に主要な産地において播種期から採種期までに大規模な天候変化や自然災害が生じた場合、欠品による売上減少や生産コストの大幅な上昇など、業績に悪影響を与える可能性があります。 （２）育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リスク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスク、新規育種技術の普及により参入障壁が下がり開発競争が激化するリスクなどがあります。 さらに、育種研究者であるブリーダーが社外流出することにより、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクや、遺伝資源の流出により模倣品が出回り知的財産が侵害されるリスクを有しております。 当社グループでは、育種工学の拡充や社外研究機関との連携などを含めた研究開発体制の整備、開発者に対する報奨制度の導入やチーム体制での育種の採用、種苗法に基づく品種登録や特許などを用いての知的財産権保護などを行っておりますが、急激に需要が変化した場合や強力な他社品種が出現した場合などは、業績に悪影響を与える可能性があります。 （３）保有資産の価値変動リスク当社グループは様々な資産を保有しておりますが、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する社内規程整備などの管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。 しかしながら、土地や有価証券などの資産価値が急激に下落した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 また、『（１）天候・自然災害リスク』にて記載したとおり、商品種子の生産は天候条件に大きく左右されるという当社グループの事業の特性上、顧客への安定供給責任を果たし、事業を安定的に継続するための安全策として、棚卸資産である種子を一定量確保しているため、種子の品質低下や商品の需要変化などにより、棚卸資産の廃棄・評価損が増加するリスクがあります。 品質や販売動向に基づき定期的に評価の見直しを行っておりますが、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 （４）品質と安全性に関するリスク当社グループでは、創業者坂田武雄の唱えた社是「品質・誠実・奉仕」に則り、品質と安全性に対する信頼を最重要課題のひとつと位置づけ、品質管理部を設け当社の品質基準に照らした商品チェックを行うと同時に、お客様相談室を設けるなどして商品クレームに適切に対応できる体制を採っております。 しかしながら、「生き物」である商品の性質上、品質の水準や均一性などに不測の事態が生じるケースや、種子に由来しない環境や生産技術面からのリスクが発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。 （５）カントリーリスク当社グループは、生産・研究開発・販売拠点として、日本を含めて全世界で22か国に事業展開を行っております。 うち、農場および研究施設として、国内５か所、海外で11か国14か所に拠点を持っております。 これらの事業展開地域の一部においては、次のようなリスクが内在しております。 a.予期しない法律又は規制の制定又は改廃b.政治・経済の混乱c.テロ・紛争の発生などによる社会的混乱d.地震などの天変地異の発生e.コンピューターウイルスや諸情報の漏洩など、情報化に伴う問題の発生グローバルに事業を展開することで、販売や生産のリスク分散が図れるメリットはありますが、一定の地域において何らかのリスク事象が生じる可能性が高まる面もあります。 拠点展開先の各国からは、常に情報を早期に収集し、迅速な意思決定ができるように、経営やリスク管理体制の強化を図っておりますが、これらの事象が発生した場合、当地での事業の継続、需要の大幅な低下、種子生産から撤退などのリスクがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 なお、当社グループのウクライナおよびロシア向け売上の連結売上高に対する割合は僅少ですが、世界的な資源価格や物流コストなどの高騰が、当社グループの売上原価を増加させる可能性や、生産コスト上昇により生産者が作付け意欲を減退させるリスクがあります。 （６）為替変動に関するリスク当社グループは海外各地において商品を生産・販売しており、各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。 このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、業績に影響を与えます。 また、当社グループが原材料および商品の一部を調達あるいは輸出している海外との取引は、為替変動の影響を受けます。 こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループでは通貨別金額の変化に常時注意を払っており、適切な管理体制の下、先物為替予約取引や通貨オプションなどを活用し、リスクの軽減に努めております。 しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 （７）取引先の信用リスク 当社グループでは、国内外の様々な顧客や仕入先との取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行っております。 当社グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要①経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）における業績は、売上高は886億77百万円（前期比114億14百万円、14.8％増）、営業利益は104億95百万円（前期比４億22百万円、3.9％減）、経常利益は111億24百万円（前期比11億79百万円、9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は161億62百万円（前期比66億72百万円、70.3％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 資産合計は、1,927億17百万円（前連結会計年度末比320億２百万円増加）となりました。 ・流動資産：現金及び預金、商品及び製品の増加などにより207億９百万円増加・固定資産：建設仮勘定、投資有価証券の増加などにより112億93百万円増加 （負債） 負債合計は321億84百万円（前連結会計年度末比95億49百万円増加）となりました。 ・流動負債：短期借入金、未払法人税等の減少などにより74億71百万円増加・固定負債：長期借入金、繰延税金負債の増加などにより20億77百万円増加 （純資産） 純資産合計は、1,605億33百万円（前連結会計年度末比224億53百万円増加）となりました。 ・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払などにより116億71百万円増加・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加などにより107億30百万円増加 以上の結果、自己資本比率は83.1％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比69百万円減少し、202億64百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、69億66百万円（前期比13億85百万円の収入の減少）となりました。 ・主な増加要因：税金等調整前当期純利益225億63百万円の計上、減価償却費44億68百万円の計上・主な減少要因：固定資産売却益123億89百万円の計上、法人税等の支払額33億55百万円の計上、棚卸資産の増加額42億31百万円の計上 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、△42億48百万円（前期比38億58百万円の支出の減少）となりました。 ・主な増加要因：有形固定資産の売却による収入131億48百万円の計上、定期預金の払戻による収入47億20百万円の計上・主な減少要因：定期預金の預入による支出120億77百万円の計上、有形固定資産の取得による支出63億25百万円の計上 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、△42億18百万円（前期比13億89百万円の支出の増加）となりました。 ・主な増加要因：短期借入金の純増額14億60百万円の計上・主な減少要因：配当金の支払額26億62百万円の計上、自己株式の取得による支出18億26百万円の計上 ④仕入および販売の実績a. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）前年同期比（％）国内卸売事業（百万円）7,6135.5海外卸売事業（百万円）25,39433.0小売事業（百万円）3,357△3.2報告セグメント計（百万円）36,36522.1その他（百万円）2,923△1.3合計（百万円）39,28920.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）前年同期比（％）国内卸売事業（百万円）12,3200.4海外卸売事業（百万円）68,04120.9小売事業（百万円）4,920△7.9報告セグメント計（百万円）85,28215.4その他（百万円）3,3950.4合計（百万円）88,67714.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）における世界経済は、米国などは底堅く推移いたしましたが、世界的な金融引き締めにともなう金利・為替変動、原材料やエネルギー価格の高騰、地政学的緊張など、不確実性の高い状況が継続いたしました。 国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたことや、インバウンド需要の増大などにより緩やかに回復いたしましたが、緩和的な金融環境の継続により円安が進みました。 成長戦略の取組みとしては、生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、高品質でオリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築と、安定供給と効率化を実現するサプライチェーンの整備を行っております。 また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を目指しております。 このような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は、海外で野菜種子と花種子の販売が好調に推移したことに加え、為替相場が円安になったことから、前期比大幅な増収となりました。 野菜種子は、既に高いグローバルシェアを誇るブロッコリーに加え、シェアの拡大を目指し研究開発に注力しているトマト、ペッパー、カボチャなども引き続き好調に推移し、増収となりました。 花種子は、主力商品のヒマワリやトルコギキョウのほか、カンパニュラやストックなど切り花用商品が好調に推移し、増収となりました。 販売費及び一般管理費は、海外での業務拡大による人員増加や、欧米を中心に物価高騰に伴う給与水準の大幅な上昇により人件費が大きく伸びたこと、また旅費交通費や減価償却費、業務委託費などの増加、さらには為替影響もあり全般的に大きく増加いたしました。 これらの結果、営業利益は前期比減少となりました。 経常利益は、営業利益の減少に加え、正味貨幣持高に関する損失や持分法による投資損失など営業外費用の増加を受け、前期比減少となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休資産売却による固定資産売却益の計上により、前期比増加となりました。 2024年２月に公表した業績予想に対しては、営業利益は５億４百万円下回りましたが、売上高は46億77百万円、経常利益は１億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億62百万円、それぞれ上回りました。 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 a.国内卸売事業 国内卸売事業は、青果市況の低迷と生産コストの上昇に夏の酷暑も加わり、非常に厳しい事業環境となりましたが、品種力が評価された野菜種子が牽引し、増収増益となりました。 品目別では、野菜種子は、ホウレンソウが減少いたしましたが、「王様トマト」シリーズの20周年キャンペーンを大規模展開したトマトや、スイートコーン、ネギ、ブロッコリーが増加し、前期比増収となりました。 花種子はマリーゴールド、ヒマワリ、ジニアが増加いたしましたが、トルコギキョウ、パンジーが減少し、前期比微減となりました。 農園芸資材は、暖冬傾向により被覆資材の売上が伸びなかったことや、一部商品で値上がり前の早期調達需要の反動減となったことなどから、前期比減収となりました。 これらの結果、外部顧客への売上高は123億20百万円（前期比47百万円、0.4％増）、営業利益は49億74百万円（前期比66百万円、1.4％増）となりました。 また、国内卸売事業の総資産は前期比２億35百万円減（1.2％減）の201億76百万円となりました。 b.海外卸売事業 海外卸売事業は、すべての地域において現地通貨ベースで増収になったことに加え、為替レートも全般的に円安となったことから、前期比、大幅な増収となりました。 野菜種子では、ブロッコリーはアジアで減収となったものの、欧州・中近東で大幅に増加したほか、北中米と南米でも増加いたしました。 トマトは、欧州・中近東、南米、アジアで、ペッパーは、南米、北中米、欧州・中近東で増加いたしました。 また、北中米のスイカ、欧州・中近東のキュウリ、南米のカボチャなどが大幅に増加いたしました。 花種子では、トルコギキョウは、アジア、欧州で大きく増加いたしました。 ヒマワリは、すべての地域で前期比、大幅な増収となりました。 また、カンパニュラとストックの切り花種子も大幅に増加いたしました。 これらの結果、外部顧客への売上高は680億41百万円（前期比117億77百万円、20.9％増）、営業利益は182億39百万円（前期比14億17百万円、8.4％増）となりました。 また、海外卸売事業の総資産は前期比215億15百万円増（23.1％増）の1,144億67百万円となりました。 c.小売事業 小売事業は、夏の酷暑などの影響を受け、全般的に低調な推移となりました。 その結果、量販店向けのホームガーデン分野は、苗木と資材の売上は増加いたしましたが、野菜種子、花種子、球根が減少し、前期比減収となりました。 通信販売分野も、前期比減収となりました。 なお、ガーデンセンター横浜は2023年12月24日をもちまして閉店いたしました。 これらの結果、外部顧客への売上高は49億20百万円（前期比４億22百万円、7.9％減）、営業利益は１億60百万円悪化し、２億21百万円の損失（前期は61百万円の営業損失）となりました。 また、小売事業の総資産は前期比21百万円減（1.5％減）の14億11百万円となりました。 d.その他 造園緑花分野は、民間及び公共工事での大型案件が竣工したことにより、外部顧客への売上高は33億95百万円（前期比12百万円、0.4％増）と前期並の水準を維持いたしましたが、資材や燃料などの価格高騰による原価・販管費の増加により営業利益は50百万円（前期比33百万円、40.0％減）となりました。 また、その他の総資産は前期比95百万円減（4.9％減）の18億76百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。 2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期自己資本比率（％）82.283.984.985.783.1時価ベースの自己資本比率（％）133.5124.5133.3107.676.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）137.124.514.817.652.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.394.694.3106.832.2 （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債（リース債務は除く）／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※ 2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ※ 3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ※ 4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。 ※ 5. 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 b.資金需要の主な内容 当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣伝費等です。 また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。 当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。 c.資金調達の可能性 資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。 資金の調達については、本社、国内各子会社および海外各子会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、適切な対応が可能な体制をとっております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、予測不能な天候変動等によって業績が左右される可能性があることや研究開発に長期間要する事業特性があることなどから、中長期の経営計画数値は公表しておらず、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針でおります。 2024年２月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 a.棚卸資産の評価見積りによる影響 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。 b.固定資産の減損判定による影響 当社グループは、主に研究開発や生産、販売などの事業を行うため、土地や建物、機械などの固定資産を多く保有しております。 原則として、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、また、賃貸資産および遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。 収益性が低下した資産グループについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少分を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、将来の利益計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産の時価を前提に作成されるため、経営環境の悪化や不動産の価格変動などにより回収可能価額が下がり、減損損失を計上するなどの影響が生じる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （当社連結子会社による株式取得（孫会社化）の件） 当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、当社連結子会社であるEuropean Sakata Holding S.A.S.がSana Seeds B.V.の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議いたしました。 European Sakata Holding S.A.S.は、当該決議に基づき2023年９月22日付けで全株式の取得を完了しております。 また、当社は、2023年９月15日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.がIsla Sementes Ltda.及びAdministração E Participações Spalding Ltda.（以下「Spalding」という。 ）の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議いたしました。 Sakata Seed Sudamerica Ltda.は、当該決議に基づき2023年12月20日付けで全株式の取得を完了しております。 なお、Spaldingは2024年３月10日付で清算結了しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 （重要な固定資産の譲渡） 当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 主力商品である野菜と花の品種開発は研究本部、農園芸資材の開発はソリューション統括部が担当し、全世界の市場に向けた品種の育成、農園芸資材の開発を行っております。 研究・開発拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ５か所に、海外では北米、南米、欧州、アジア圏など、14か所に農場を配しております。 研究開発者はグループ全体で約537人、当連結会計年度における研究開発費は10,396百万円です。 なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。 当社の理念である「心と体の栄養」を世界の人々に届けることを目標に、サカタオリジナルの価値ある商品開発を進めてまいります。 当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりです。 （１）国内卸売事業及び海外卸売事業①野菜 当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第74回および第75回全日本野菜品種審査会において、ハクサイ「C2-548」、「C0-650」およびホウレンソウ「SC1-070」が１等特別賞を受賞し、さらにハクサイ「C2-548」が農林水産大臣賞を受賞いたしました。 また当社グループ子会社である株式会社ブロリードのブロッコリー「BL-654」およびブロッコリー「BL-463」が第74回全日本野菜品種審査会において１等特別賞を受賞し、さらにブロッコリー「BL-654」が農林水産大臣賞を受賞いたしました。 海外においても紫ブロッコリー「Purple Magic」が、アメリカの権威ある新品種審査会「オール・アメリカ・セレクションズ」（AAS）において、北米全域で高く評価された品種に贈られる「National Winner」を獲得するなど、高い研究開発力が国内外で評価されました。 新品種におきましては、夏越ししやすく強風に強い冬どり用一本ネギ「冬扇シオン」、石灰欠乏症に強く、肥大力、晩抽性に優れ、根こぶ病の幅広いレースに対して耐病性を持つハクサイ「桜月」、高温期の病害などに強く、適応作型の広いダイコン「夏秋自慢」など、オリジナル性を重視した品種を数多く発表いたしました。 今後も国内外市場において、生産者にも消費者にも喜ばれる品種開発に邁進いたします。 ②花 当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第69回全日本花卉品種審査会において、カリブラコアとペチュニアの属間雑種「K2019-PX352」、トルコギキョウ「SM2-A-535」、パンジー「SM4-312」とハボタン「ローブホワイト」の４品種が１等特別賞を受賞いたしました。 新品種におきましては、トルコギキョウでは中早生大輪フリンジ咲の「ボヤージュ」シリーズ、晩生中小輪無花粉タイプ「ソロ PF」シリーズ、また、アスターでは大輪ポンポン咲き「あずみXL」シリーズ等、切り花で合計10品種を発表いたしました。 花壇苗・鉢物では、雨に強い大輪ペチュニア「よく咲くペチュニア パフィン」シリーズ、人気の「サンパチェンス」シリーズ、カリブラコアとペチュニアの属間雑種「ビューティカル」シリーズやポットカーネーション「セレナーデ」等、合計13品種をそれぞれ発表しております。 当社のオリジナリティあふれる品種は国内外で高く評価されております。 今後も時代やニーズに合わせたオリジナル品種の開発に努めてまいります。 ③ソリューション 当連結会計年度は、スマート農業ビジネスの柱として注力している環境制御システム「アルスプラウト」が全国各地に導入され、野菜のみならず花きや果樹など幅広い生産現場でご好評をいただきました。 さらに、新モデル「アルスプラウト エア」を発表し、電源のない施設や露地でのモニタリングが可能となり、さらに多くの現場で貢献できるものとなりました。 また、「一般消費者」向けに、土壌改良材をベースとしたバイオスティミュラント資材「パワフルシリカ」を発表いたしました。 この商品は性質の異なる２種類のシリカ（ゼオライトとグリーンタフ）に海外でBSとして利用されている高機能腐植酸を配合し、あらゆる土壌の改良に１剤で対応できるよう開発したものです。 本品を土に混ぜるだけで、土壌の保肥力、排水性、微生物性を向上し、更に根を活性化する腐植酸とグリーンタフの効果で、高温乾燥など植物の環境ストレス耐性向上にも寄与できるものです。 多くのお客様から反響をいただき、販売も順調に推移しております。 引き続きスマート農業関連機器やバイオスティミュラント資材など今後の生産現場で求められる商品開発を進め、多くのユーザーに安心してご使用いただける商品を提供して参ります。 （２）小売事業 当事業に該当する研究開発は行っておりません。 （３）その他 当事業に該当する研究開発は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、8,010百万円です。 主な内容は、子会社であるSakata Seed America,Inc.における倉庫及びオフィスの拡張(25億64百万円)及び大型の種子精選機械の導入（１億99百万円）、当社の掛川総合研究センタ―における事務棟改築工事(３億69百万円)等です。 セグメント別の設備投資金額は、国内卸売事業で109百万円、海外卸売事業で5,948百万円、小売事業で12百万円、その他事業で15百万円、各セグメントに配分していない全社資産で1,923百万円です。 なお、当連結会計年度において、当社が保有する土地及び建物の一部を売却したことなどに伴い、固定資産売却益12,332百万円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社（2024年５月31日現在） 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物および構築物（百万円）機械装置および運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社横浜市都筑区全社本社1,345134,238(10,456)1562355,988352(52)北海道支店ほか支店北海道上川郡ほか国内卸売販売店舗63010(5,117)－17477(7)営業第２部福岡県朝倉市ほか小売流通施設－－51(4,953)－－5127(1)成田農場千葉県成田市全社研究施設473133180(59,052)2138037(4)羽沢事業所ほか検査施設横浜市神奈川区ほか全社検査施設171161,372(43,132)－171,57621(35)矢板物流センターほか流通施設栃木県矢板市ほか全社流通施設88063284(17,381)－151,24423(10)富士見ヶ丘農場千葉県君津市全社研究施設65749533(86,632)－81,2489(5)君津育種場千葉県袖ヶ浦市全社研究施設20741110(123,519)－10846843(42)掛川総合研究センター静岡県掛川市全社研究施設1,0212832,026(339,849)54153,75393(106)北海道研究農場ほか研究農場北海道上川郡ほか全社研究施設436129239(184,333)2281142(31)掛川研修センター静岡県掛川市全社研修施設3221213（4,185)－173652(0)(子会社への賃貸)株式会社山形セルトップ山形県東村山郡国内卸売生産・販売施設570219(117,070)－0276－(子会社への賃貸)株式会社 サカタ ロジスティックス栃木県矢板市国内卸売種子包装・加工施設322149226(48,823)－28727－(子会社への賃貸)Sakata SeedAmerica, Inc.California,U.S.A.ほか海外卸売販売店舗および研究施設103－392(525,778)－0495－(子会社への賃貸)株式会社ブロリード三重県津市国内卸売生産・研究施設－－118(30,174)－－118－旧茅ヶ崎試験場ほか旧事業所神奈川県茅ヶ崎市ほか全社賃貸他160612(15,093)－0628－保養所寮社宅神奈川県横浜市ほか全社厚生施設0－156(208)－－156－ （２）国内子会社（2024年５月31日現在） 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物および構築物（百万円）機械装置および運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）株式会社ブロリード三重県津市国内卸売生産・研究・販売施設13531－－116710(7)セルトップ３社（株式会社山形セルトップほか２社）山形県東村山郡ほか国内卸売生産・販売施設10346137(28,253)21730818(47)サカタのタネ グリーンサービス株式会社横浜市都筑区その他造園工事・管理施設1620－－84578(136) （３）在外子会社（2024年５月31日現在） 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物および構築物（百万円）機械装置および運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）Sakata SeedAmerica,Inc.California,U.S.A.ほか海外卸売販売店舗および研究施設3,0691,9991,032(909,209)8215,14212,065331(6)Sakata Vegetables Europe S.A.S.Uchaud,Franceほか海外卸売販売店舗および研究施設1,0811,27354(259,780)2701152,795166(39)SakataOrnamentalsEurope A/SOdense,Denmark海外卸売販売店舗および研究施設2575528(110,000)142137670Sakata SeedSudamericaLtda.São Paulo,Brazil海外卸売販売店舗および研究施設35429585(2,397,303)1031831,022316(67)Sakata Seed India Pvt Ltd.Haryana,India ほか海外卸売販売店舗および研究施設587159257(30,705)20101,035172Sakata KoreaCo.,Ltd.大韓民国ソウル特別市ほか海外卸売販売店舗および研究施設21360278(142,715)113359898(12) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品（建設仮勘定を含む）および建設仮勘定（無形）等です。 ２．提出会社中には、上記の他、運搬具を中心に賃借資産33百万円があります。 ３．従業員数のうち（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了Sakata SeedAmerica, Inc.California,U.S.A.海外卸売倉庫・オフィス・研究施設4,5003,301自己資金2022.112024.12掛川総合研究センター静岡県掛川市全社研究施設1,232369自己資金2024.12025.8 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,396,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,875,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有に関する方針 当社は、取引関係の維持・強化などを通じた持続的な企業価値向上と安定した企業運営の実現を目指して、政策保有株式を保有しています。 当社は、社内規程を整備し、毎年、取締役会にて次の各号に掲げる事項について、個別銘柄ごとに保有意義と保有コストも踏まえた経済合理性を検証の上、適切でないものは縮減を図ります。 （１）資本・業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性（２）発行会社の業績や株価動向、配当などによる収益性とリスク（３）発行会社の成長性、将来性、現時点あるいは将来の採算性 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9813非上場株式以外の株式1818,042 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）キッコーマン株式会社（注）２3,245,000649,000相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。 有5,9025,341丸一鋼管株式会社560,000560,000資材等の調達先として、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有2,0951,716マックス株式会社537,000537,000資材等の調達先として、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有2,0081,202アマノ株式会社335,000335,000システム関連サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有1,264971丸全昭和運輸株式会社226,400226,400物流関連サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有1,175815横浜冷凍株式会社1,022,0001,022,000相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。 有1,0281,108三菱鉛筆株式会社374,400374,400相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。 有877620株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ606,000606,000各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有572327フジ日本精糖株式会社563,000563,000相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。 有572365株式会社三井住友フィナンシャルグループ51,10051,100各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有525290ブルドックソース株式会社230,400230,400相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。 有455450株式会社オカムラ175,000175,000備品等の調達先として、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有397300理研ビタミン株式会社148,600148,600相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。 有393293相鉄ホールディングス株式会社147,200147,200本社建物設備の維持管理サービスの提供を受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有359375 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ41,50041,500各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有13385株式会社ソディック158,600158,600相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を目的として保有しております。 有114111株式会社白洋舎42,50042,500顧客紹介などを受けており、安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有102105株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ38,90038,900各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 有6436 (注)１ 定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。 保有の合理性を検証した方法については②aに記載したとおりであり、2023年９月の取締役会にて検証を行っております。 (注)２ キッコーマン株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株を５株の割合で株式分割しております。 (注)３ 特定投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式376364 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－46 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 813,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,042,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 560,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,902,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 76,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 46,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 各種金融サービスをはじめ、多様なサービスの提供を受けており、安定的な金融関係取引・協力関係の維持強化のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ティーエム興産東京都千代田区神田東松下町377,607.917.32 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ3,667.18.35 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1,750.03.98 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1,490.73.39 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）885.02.01 株式会社日本カストディ銀行信託口東京都中央区晴海１丁目８番12号819.81.86 キッコーマン株式会社千葉県野田市野田250番地678.01.54 丸一鋼管株式会社大阪府大阪市中央区難波５丁目１番60号600.21.36 東京青果株式会社東京都大田区東海３丁目２番１号563.91.28 横浜冷凍株式会社神奈川県横浜市鶴見区大黒町５丁目35番地558.21.27計－18,621.042.41 （注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。２．持株比率は、自己株式（3,506,936株）を控除して計算しており、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。３．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（54,600株）を含んでおりません。４．当社は自己株式3,506,936株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 26 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 54 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 173 |
| 株主数－個人その他 | 37,904 |
| 株主数－その他の法人 | 279 |
| 株主数－計 | 38,461 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 横浜冷凍株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3781,522,680当期間における取得自己株式138476,340（注）当期間における取得自己株式数には、2024年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,826,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,826,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株） 発行済株式 普通株式47,410－－47,410 合計47,410－－47,410 自己株式 普通株式（注）１.２.３.４3,06150003,561 合計3,06150003,561（注）１. 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り０千株と、自己株式の取得500千株によるものです。 ２. 自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増し０千株によるものです。 ３. 当連結会計年度の期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式54千株が含まれております。 ４. 当連結会計年度の期末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式54千株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月27日株式会社サカタのタネ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大木 正志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山下 誠 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載のとおり、株式会社サカタのタネの2024年5月期連結貸借対照表に計上されている棚卸資産50,396百万円には、野菜種子に関する商品及び製品、仕掛品、原材料並びに貯蔵品の棚卸資産計39,319百万円が含まれており、総資産の20％を占めている。 棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、連結会計年度末時点で生産後一定の年数を経過した種子については帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 さらに、販売用野菜種子は連結会計年度末時点から一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 経営者は、販売用野菜種子の棚卸資産につき、販売予測数量に基づいて、商品ライフサイクルを考慮した一定の年数以内に販売が見込まれないものを識別し、帳簿価額を切り下げている。 販売予測数量の見積りに当たっては、野菜種子の需要予測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、経営者による判断が、販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、経営者が一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の識別に利用した野菜種子の品種別販売予測数量の見積りの合理性の検討及び承認に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。 (2) 一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の評価の妥当性の検討 簿価切り下げの対象となる一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りに際して経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 過年度の販売予測数量を販売実績と比較し、販売予測数量の見積りの精度を評価した。 また、差異要因が当連結会計年度末における販売予測数量の見積りに反映されていることを確認した。 ● 販売予測数量が販売実績を大きく上回る品種を含む、一定の年数以内に販売が見込まれないリスクが相対的に高い品種に対して、販売予測数量の根拠について物流管理部責任者に対して質問を行った。 また、質問の結果を踏まえて、販売予測数量に不確実性を織り込んだ場合に一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の評価に与える影響について検討した。 ● 一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産が、品種別販売予測数量に基づき正確に決定されていることを再計算により検討した。 また、主要な連結子会社であるSakata Seed America, Inc.、Sakata Vegetables Europe S.A.S.及びSakata Seed Sudamerica Ltda.の監査人に対して、主に以下の監査手続を指示し、当該監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されていることを検討した。 ● 一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ● 一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りに際して経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するための以下の手続・ 過年度の販売計画と実績の比較による見積りの精度の評価・ 一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りの根拠についての経営者への質問に基づく検討・ 一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の評価の正確性を確かめるための再計算 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サカタのタネの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サカタのタネが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載のとおり、株式会社サカタのタネの2024年5月期連結貸借対照表に計上されている棚卸資産50,396百万円には、野菜種子に関する商品及び製品、仕掛品、原材料並びに貯蔵品の棚卸資産計39,319百万円が含まれており、総資産の20％を占めている。 棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、連結会計年度末時点で生産後一定の年数を経過した種子については帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 さらに、販売用野菜種子は連結会計年度末時点から一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 経営者は、販売用野菜種子の棚卸資産につき、販売予測数量に基づいて、商品ライフサイクルを考慮した一定の年数以内に販売が見込まれないものを識別し、帳簿価額を切り下げている。 販売予測数量の見積りに当たっては、野菜種子の需要予測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、経営者による判断が、販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、経営者が一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の識別に利用した野菜種子の品種別販売予測数量の見積りの合理性の検討及び承認に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。 (2) 一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の評価の妥当性の検討 簿価切り下げの対象となる一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りに際して経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 過年度の販売予測数量を販売実績と比較し、販売予測数量の見積りの精度を評価した。 また、差異要因が当連結会計年度末における販売予測数量の見積りに反映されていることを確認した。 ● 販売予測数量が販売実績を大きく上回る品種を含む、一定の年数以内に販売が見込まれないリスクが相対的に高い品種に対して、販売予測数量の根拠について物流管理部責任者に対して質問を行った。 また、質問の結果を踏まえて、販売予測数量に不確実性を織り込んだ場合に一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の評価に与える影響について検討した。 ● 一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産が、品種別販売予測数量に基づき正確に決定されていることを再計算により検討した。 また、主要な連結子会社であるSakata Seed America, Inc.、Sakata Vegetables Europe S.A.S.及びSakata Seed Sudamerica Ltda.の監査人に対して、主に以下の監査手続を指示し、当該監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されていることを検討した。 ● 一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ● 一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りに際して経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するための以下の手続・ 過年度の販売計画と実績の比較による見積りの精度の評価・ 一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りの根拠についての経営者への質問に基づく検討・ 一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の評価の正確性を確かめるための再計算 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載のとおり、株式会社サカタのタネの2024年5月期連結貸借対照表に計上されている棚卸資産50,396百万円には、野菜種子に関する商品及び製品、仕掛品、原材料並びに貯蔵品の棚卸資産計39,319百万円が含まれており、総資産の20％を占めている。 棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、連結会計年度末時点で生産後一定の年数を経過した種子については帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 さらに、販売用野菜種子は連結会計年度末時点から一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 経営者は、販売用野菜種子の棚卸資産につき、販売予測数量に基づいて、商品ライフサイクルを考慮した一定の年数以内に販売が見込まれないものを識別し、帳簿価額を切り下げている。 販売予測数量の見積りに当たっては、野菜種子の需要予測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、経営者による判断が、販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、経営者が一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の識別に利用した野菜種子の品種別販売予測数量の見積りの合理性の検討及び承認に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。 (2) 一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の評価の妥当性の検討 簿価切り下げの対象となる一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りに際して経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 過年度の販売予測数量を販売実績と比較し、販売予測数量の見積りの精度を評価した。 また、差異要因が当連結会計年度末における販売予測数量の見積りに反映されていることを確認した。 ● 販売予測数量が販売実績を大きく上回る品種を含む、一定の年数以内に販売が見込まれないリスクが相対的に高い品種に対して、販売予測数量の根拠について物流管理部責任者に対して質問を行った。 また、質問の結果を踏まえて、販売予測数量に不確実性を織り込んだ場合に一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の評価に与える影響について検討した。 ● 一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産が、品種別販売予測数量に基づき正確に決定されていることを再計算により検討した。 また、主要な連結子会社であるSakata Seed America, Inc.、Sakata Vegetables Europe S.A.S.及びSakata Seed Sudamerica Ltda.の監査人に対して、主に以下の監査手続を指示し、当該監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されていることを検討した。 ● 一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ● 一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りに際して経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するための以下の手続・ 過年度の販売計画と実績の比較による見積りの精度の評価・ 一定の年数以内に販売が見込まれない販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りの根拠についての経営者への質問に基づく検討・ 一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の評価の正確性を確かめるための再計算 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年８月27日株式会社サカタのタネ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大木 正志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山下 誠 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカタのタネの2023年６月１日から2024年５月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サカタのタネの2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載のとおり、株式会社サカタのタネの2024年5月期貸借対照表に計上されている棚卸資産26,458百万円には、野菜種子に関する商品及び貯蔵品の棚卸資産計17,603百万円が含まれており、総資産の15％を占めている。 棚卸資産は取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、事業年度末時点で生産後一定の年数を経過した種子については帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 さらに、販売用野菜種子は事業年度末時点から一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 経営者は、販売用野菜種子の棚卸資産につき、販売予測数量に基づいて、商品ライフサイクルを考慮した一定の年数以内に販売が見込まれないものを識別し、帳簿価額を切り下げている。 販売予測数量の見積りに当たっては、野菜種子の需要予測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、経営者による判断が、販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載のとおり、株式会社サカタのタネの2024年5月期貸借対照表に計上されている棚卸資産26,458百万円には、野菜種子に関する商品及び貯蔵品の棚卸資産計17,603百万円が含まれており、総資産の15％を占めている。 棚卸資産は取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、事業年度末時点で生産後一定の年数を経過した種子については帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 さらに、販売用野菜種子は事業年度末時点から一定の年数以内に販売が見込まれない棚卸資産の帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 経営者は、販売用野菜種子の棚卸資産につき、販売予測数量に基づいて、商品ライフサイクルを考慮した一定の年数以内に販売が見込まれないものを識別し、帳簿価額を切り下げている。 販売予測数量の見積りに当たっては、野菜種子の需要予測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、経営者による判断が、販売用野菜種子の棚卸資産評価の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の年数以内に販売が見込まれない野菜種子の棚卸資産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,779,000,000 |
| 商品及び製品 | 43,082,000,000 |
| 仕掛品 | 6,125,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,148,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,226,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,349,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,778,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 237,000,000 |
| 土地 | 10,787,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 166,000,000 |
| 建設仮勘定 | 526,000,000 |
| 有形固定資産 | 18,691,000,000 |
| ソフトウエア | 1,421,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,659,000,000 |
| 投資有価証券 | 19,416,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 401,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,876,000,000 |
| 投資その他の資産 | 37,036,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,666,000,000 |
| 短期借入金 | 2,559,000,000 |
| 未払金 | 2,526,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,992,000,000 |
| 未払費用 | 21,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,537,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 999,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,823,000,000 |
| 利益剰余金 | 72,432,000,000 |
| 株主資本 | 89,542,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,659,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 11,084,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 335,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 21,035,000,000 |
| 非支配株主持分 | 451,000,000 |
| 負債純資産 | 192,717,000,000 |
PL
| 売上原価 | 34,704,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 43,477,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 845,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 421,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 475,000,000 |
| 営業外収益 | 2,278,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 216,000,000 |
| 営業外費用 | 1,649,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 12,332,000,000 |
| 特別利益 | 12,332,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 491,000,000 |
| 特別損失 | 893,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,832,000,000 |
| 法人税等調整額 | -506,000,000 |
| 法人税等 | 6,326,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,370,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 7,693,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 657,000,000 |
| その他の包括利益 | 10,738,000,000 |
| 包括利益 | 26,975,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 26,893,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 82,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,664,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,464,000,000 |
| 当期変動額合計 | 10,430,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 16,162,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 20,264,000,000 |
| 受取手形 | 670,000,000 |
| 売掛金 | 10,689,000,000 |
| 契約資産 | 159,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,230,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 888,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,335,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,431,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -69,000,000 |
| 連結子会社の数 | 35 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 10,396,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 798,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 88,677,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,468,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,010,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,468,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,123,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,267,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 216,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 491,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,231,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -570,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,048,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,205,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,254,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -216,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,355,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,460,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -490,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -695,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,662,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,028,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,325,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,148,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、又、新たな会計基準に対応しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 28,942※３ 37,132受取手形、売掛金及び契約資産※１ 18,352※１ 21,779商品及び製品36,34543,082仕掛品4,6046,125原材料及び貯蔵品9771,148未成工事支出金16640その他7,1367,870貸倒引当金△388△331流動資産合計96,137116,846固定資産 有形固定資産 建物及び構築物37,083※４ 38,786減価償却累計額△22,679△23,436建物及び構築物（純額）14,40315,349機械装置及び運搬具18,76221,647減価償却累計額△12,775△14,868機械装置及び運搬具（純額）5,9866,778土地13,94914,427建設仮勘定2,6475,310その他8,75910,276減価償却累計額△5,377△6,276その他（純額）3,3823,999有形固定資産合計40,36945,865無形固定資産4,0284,892投資その他の資産 投資有価証券※２ 16,261※２ 19,720長期貸付金2227退職給付に係る資産－401繰延税金資産2,6153,876その他1,2921,097貸倒引当金△12△11投資その他の資産合計20,17925,112固定資産合計64,57775,870資産合計160,715192,717 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年５月31日)当連結会計年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金5,3365,666短期借入金※３ 929※３ 2,559未払法人税等1,1554,761その他※５ 8,012※５ 9,918流動負債合計15,43422,906固定負債 長期借入金※３ 5361,077繰延税金負債2,0923,333退職給付に係る負債1,607999役員退職慰労引当金47103役員株式給付引当金151187その他2,7653,577固定負債合計7,2009,277負債合計22,63432,184純資産の部 株主資本 資本金13,50013,500資本剰余金10,79310,793利益剰余金108,467121,965自己株式△5,386△7,213株主資本合計127,373139,045その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7,2409,616為替換算調整勘定3,38711,084退職給付に係る調整累計額△322335その他の包括利益累計額合計10,30521,035非支配株主持分401451純資産合計138,080160,533負債純資産合計160,715192,717 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 77,263※１ 88,677売上原価※３,※９ 29,743※３,※９ 34,704売上総利益47,51953,973販売費及び一般管理費※２,※３ 36,601※２,※３ 43,477営業利益10,91810,495営業外収益 受取利息609845受取配当金322421受取賃貸料143147為替差益572475その他596387営業外収益合計2,2442,278営業外費用 支払利息77216固定資産除却損52218持分法による投資損失510678正味貨幣持高に関する損失47352その他170183営業外費用合計8581,649経常利益12,30411,124特別利益 投資有価証券売却益※４ 51－固定資産売却益※５ 151※５ 12,332特別利益合計20312,332特別損失 固定資産圧縮損－※６ 491投資有価証券評価損－※７ 350減損損失※８ 19※８ 51特別損失合計19893税金等調整前当期純利益12,48722,563法人税、住民税及び事業税2,9436,832法人税等調整額△30△506法人税等合計2,9136,326当期純利益9,57416,236非支配株主に帰属する当期純利益8474親会社株主に帰属する当期純利益9,48916,162 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)当期純利益9,57416,236その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,8272,370為替換算調整勘定3,5177,693退職給付に係る調整額△21657持分法適用会社に対する持分相当額△1716その他の包括利益合計※１,※２ 5,305※１,※２ 10,738包括利益14,88026,975（内訳） 親会社株主に係る包括利益14,79026,893非支配株主に係る包括利益9082 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,50010,793101,225△5,393120,125会計方針の変更による累積的影響額 11 11インフレ会計適用による累積的影響額 △172 △172会計方針の変更及びインフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高13,50010,793101,064△5,393119,964当期変動額 剰余金の配当 △2,087 △2,087親会社株主に帰属する当期純利益 9,489 9,489自己株式の取得 △4△4株式給付信託による自己株式の交付 1111株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－7,40267,409当期末残高13,50010,793108,467△5,386127,373 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,415△109△3015,004336125,466会計方針の変更による累積的影響額 11インフレ会計適用による累積的影響額 △172会計方針の変更及びインフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高5,415△109△3015,004336125,305当期変動額 剰余金の配当 △2,087親会社株主に帰属する当期純利益 9,489自己株式の取得 △4株式給付信託による自己株式の交付 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,8243,497△215,300645,364当期変動額合計1,8243,497△215,3006412,774当期末残高7,2403,387△32210,305401138,080 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,50010,793108,467△5,386127,373当期変動額 剰余金の配当 △2,664 △2,664親会社株主に帰属する当期純利益 16,162 16,162自己株式の取得 △1,826△1,826自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－013,498△1,82611,671当期末残高13,50010,793121,965△7,213139,045 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,2403,387△32210,305401138,080当期変動額 剰余金の配当 △2,664親会社株主に帰属する当期純利益 16,162自己株式の取得 △1,826自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,3757,69665710,7305010,781当期変動額合計2,3757,69665710,7305022,453当期末残高9,61611,08433521,035451160,533 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益12,48722,563減価償却費3,8104,468減損損失1951のれん償却額7193退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△14△1,123貸倒引当金の増減額（△は減少）△87△104受取利息及び受取配当金△931△1,267支払利息77216為替差損益（△は益）101△73正味貨幣持高に関する損失47352持分法による投資損益（△は益）510678固定資産売却損益（△は益）△178△12,389固定資産除却損52218固定資産圧縮損－491投資有価証券売却損益（△は益）△51－投資有価証券評価損益（△は益）－350売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）536△1,584棚卸資産の増減額（△は増加）△2,742△4,231仕入債務の増減額（△は減少）△398△570未払金の増減額（△は減少）25016その他△1,0881,048小計12,4719,205利息及び配当金の受取額9071,254利息の支払額△78△216法人税等の還付額7478法人税等の支払額△5,024△3,355営業活動によるキャッシュ・フロー8,3516,966投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,648△12,077定期預金の払戻による収入4374,720有形固定資産の取得による支出△5,621△6,325有形固定資産の売却による収入59213,148無形固定資産の取得による支出△584△969投資有価証券の取得による支出△253△1,028投資有価証券の売却による収入119－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △1,693その他△149△22投資活動によるキャッシュ・フロー△8,107△4,248財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△471,460リース債務の返済による支出△599△695長期借入れによる収入3031長期借入金の返済による支出△104△490自己株式の取得による支出△4△1,826配当金の支払額△2,084△2,662その他△20△35財務活動によるキャッシュ・フロー△2,828△4,218現金及び現金同等物に係る換算差額1,1711,431現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,413△69現金及び現金同等物の期首残高21,74720,334現金及び現金同等物の期末残高※１ 20,334※１ 20,264 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社数 35社連結子会社名 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。 前連結会計年度において連結子会社でありました、株式会社たねとファーム及びSakata Centroamerica,S.A.の２社は清算結了したため、連結の範囲から除いております。 Sana Seeds B.V.及びIsla Sementes Ltda.の２社は、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。 (２) 非連結子会社の会社名等 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の関連会社数 1社 関連会社名 NewBreed Ltd.(２) 持分法非適用の関連会社名 Genetwister Technologies B.V. Domina S.R.L. 持分法を適用しない理由 小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表 に及ぼす影響は軽微で、かつ重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗（蘇州）有限公司並びに坂田花彩園芸（嘉興）有限公司が12月末日、Sakata Seed America, Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他23社が３月末日、その他の子会社は当社と同一です。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差が３ヶ月を超える３社については、３月末日で仮決算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～15年その他 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。 ）又は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」（以下「ASC第842号」という。 ）を適用しております。 これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金 主として子会社役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５) 重要な収益及び費用の計上基準 ・収益の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 通常の商品及び製品の販売 顧客との販売契約に基づく野菜種子、花種子、苗木、資材等の商品及び製品の販売について、国内販売においては顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。 また、以下の販売契約については顧客と約束した対価に変動対価が含まれているため、変動対価を一定の方法で見積もり、収益を認識しております。 ・ リベート付き販売契約 小売事業における一部の取引において、一定の取引高等を達成条件としたリベートを付して物品が販売される場合があります。 その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価からリベートの額を控除した金額として算定しております。 リベートは、当連結会計年度末時点の条件達成状況に基づく支払予定額として算定し、事後的に不確実性が解消した際に収益に著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。 ・ 返品権付き販売契約 主に小売事業における一部の取引において、顧客に返品権を付与している取引があり、顧客から一定の返品の要請が発生することが想定されます。 当要請を受理した場合、当社グループは当該物品の対価を返金する義務があるため、販売時に顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。 当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。 この結果、返品に係る負債を認識し、事後的に不確実性が解消した際に収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。 ② 代理人取引 主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、当社グループが代理人に該当する取引を行う場合があります。 この場合、当社グループは他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があります。 これらの取引は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）で、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。 ③ ライセンスの供与 主に国内卸売事業と海外卸売事業における一部の取引において、顧客との契約に基づき、当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造販売するライセンスを供与する履行義務を負っています。 ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に応じて生じるものであり、ライセンス先の企業において当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造し、当該商品が販売された時点で収益を認識しております。 ④ 工事契約に係る収益 工事契約に係る収益については、主に顧客との請負契約に基づく造園工事が含まれており、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度については、発生した原価を基礎としたインプット法によっております。 ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれるまでの期間が短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。 全ての主要な取引において、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が、通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整はおこなっておりません。 (６) のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたって均等償却を行っております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１) 連結子会社数 35社連結子会社名 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。 前連結会計年度において連結子会社でありました、株式会社たねとファーム及びSakata Centroamerica,S.A.の２社は清算結了したため、連結の範囲から除いております。 Sana Seeds B.V.及びIsla Sementes Ltda.の２社は、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (１) 持分法適用の関連会社数 1社 関連会社名 NewBreed Ltd. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (２) 持分法非適用の関連会社名 Genetwister Technologies B.V. Domina S.R.L. 持分法を適用しない理由 小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表 に及ぼす影響は軽微で、かつ重要性がないため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗（蘇州）有限公司並びに坂田花彩園芸（嘉興）有限公司が12月末日、Sakata Seed America, Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他23社が３月末日、その他の子会社は当社と同一です。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差が３ヶ月を超える３社については、３月末日で仮決算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～15年その他 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。 ）又は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」（以下「ASC第842号」という。 ）を適用しております。 これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 (３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金 主として子会社役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５) 重要な収益及び費用の計上基準 ・収益の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① 通常の商品及び製品の販売 顧客との販売契約に基づく野菜種子、花種子、苗木、資材等の商品及び製品の販売について、国内販売においては顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。 また、以下の販売契約については顧客と約束した対価に変動対価が含まれているため、変動対価を一定の方法で見積もり、収益を認識しております。 ・ リベート付き販売契約 小売事業における一部の取引において、一定の取引高等を達成条件としたリベートを付して物品が販売される場合があります。 その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価からリベートの額を控除した金額として算定しております。 リベートは、当連結会計年度末時点の条件達成状況に基づく支払予定額として算定し、事後的に不確実性が解消した際に収益に著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。 ・ 返品権付き販売契約 主に小売事業における一部の取引において、顧客に返品権を付与している取引があり、顧客から一定の返品の要請が発生することが想定されます。 当要請を受理した場合、当社グループは当該物品の対価を返金する義務があるため、販売時に顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。 当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。 この結果、返品に係る負債を認識し、事後的に不確実性が解消した際に収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。 ② 代理人取引 主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、当社グループが代理人に該当する取引を行う場合があります。 この場合、当社グループは他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があります。 これらの取引は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）で、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。 ③ ライセンスの供与 主に国内卸売事業と海外卸売事業における一部の取引において、顧客との契約に基づき、当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造販売するライセンスを供与する履行義務を負っています。 ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に応じて生じるものであり、ライセンス先の企業において当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造し、当該商品が販売された時点で収益を認識しております。 ④ 工事契約に係る収益 工事契約に係る収益については、主に顧客との請負契約に基づく造園工事が含まれており、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度については、発生した原価を基礎としたインプット法によっております。 ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれるまでの期間が短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。 全ての主要な取引において、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が、通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整はおこなっておりません。 (６) のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたって均等償却を行っております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （棚卸資産の評価） １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）棚卸資産42,094百万円50,396百万円 上記の主な内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）野菜種子に関する商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等31,556百万円39,319百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産は、主として総平均法により計上した取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価を行っております。 また、連結会計年度末時点で生産後一定の年数を経過した種子については帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 さらに、販売用野菜種子の棚卸資産につき、販売予測数量に基づいて、商品ライフサイクルを考慮した一定の年数以内に販売が見込まれないものを識別し、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 販売予測数量の見積りにあたっては、野菜種子の需要予測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表における棚卸資産の評価額の見積りに影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」） 当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。 ）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。 ）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 １．取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。 ）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。 ）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 ２．信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。 帳簿価額（百万円）株式数（株）前連結会計年度末21054,600当連結会計年度末21054,600 （重要な固定資産の譲渡） 当社は、2024年２月16日の取締役会において固定資産の譲渡を決議し、2024年３月25日に下記の通り譲渡手続きを完了いたしました。 １．譲渡の理由 当社は、経営資源を有効活用するため、当社が保有する土地、建物を売却することといたしました。 ２．譲渡資産の内容（１）資産の内容土地・建物（２）所在地神奈川県横浜市神奈川区桐畑２番地、３番地、８番地（３）敷地面積4,230.16㎡（４）建物延床面積店舗 ：5,615.94㎡事務所： 776.34㎡倉庫 ： 594.11㎡（５）現況遊休資産（６）譲渡益12,332百万円（※）表示単位未満は切り捨てしております。 ３．相手先の概要 譲渡先と当社との間には特記すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。 また、譲渡先は、当社の関連当事者には該当しません。 ４．譲渡の日程（１）取締役会決議日2024年２月16日（２）契約締結日2024年２月16日（３）物件引渡日2024年３月25日 ５．当該事象が損益に与える影響 2024年５月期決算において、当該固定資産の譲渡に伴い、12,332百万円の特別利益（固定資産売却益）を計上いたしました。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 当連結会計年度に取得した有形固定資産について、特定資産の買換えに伴う直接減額方式による圧縮記帳額は、建物491百万円です。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表注記事項「（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表注記事項「（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）運搬費776百万円814百万円広告宣伝費1,0051,230人件費18,47822,152退職給付費用700888役員株式給付引当金繰入額3235役員退職慰労引当金繰入額1414旅費交通費1,2341,665修繕費1,3571,647減価償却費2,8443,335業務委託費2,0462,359試験研究費1,5351,757貸倒引当金繰入額（△は戻入額）△7021のれん償却額7193 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益 固定資産売却益の内容は次の通りです。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）土地、建物及びその他附属設備等151百万円12,332百万円その他0－ 計15112,332 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）9,069百万円10,396百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※９ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）1,265百万円798百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年８月30日定時株主総会普通株式1,554352023年５月31日2023年８月31日2024年１月12日取締役会普通株式1,110252023年11月30日2024年２月９日（注）１.2023年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。 ２.2024年１月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月27日定時株主総会普通株式1,756利益剰余金402024年５月31日2024年８月28日（注）2024年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定28,942百万円37,132百万円預入期間が３か月を超える定期預金△8,608 △16,867 現金及び現金同等物20,334 20,264 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することがあります。 余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (２)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。 外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての売掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。 借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものです。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。 (３)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 余資運用目的の債券は、余資運用委員会運営規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。 デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。 また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。 なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年５月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１）投資有価証券（※２） その他有価証券15,28915,289－(２）長期貸付金（※３）36360資産計15,32515,3250(１) 長期借入金（※４）622604△18負債計622604△18 デリバティブ取引（※５）11－（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式971（※３）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表計上額 13百万円）も含めて表示しております。 （※４）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額 85百万円）も含めて表示しております。 （※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。 当連結会計年度（2024年５月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(１）投資有価証券（※２） その他有価証券18,72718,727－(２）長期貸付金（※３）4242△0資産計18,76918,769△0(１) 長期借入金（※４）1,3301,455124負債計1,3301,455124 デリバティブ取引（※５）（3）（3）－（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式993（※３）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表計上額14百万円）も含めて表示しております。 （※４）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額252百万円）も含めて表示しております。 （※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。 （注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内(百万円）１年超５年以内(百万円）５年超10年以内(百万円）10年超(百万円）現金及び預金28,942－－－受取手形1,405－－－売掛金16,061－－－投資有価証券 その他有価証券－250150－長期貸付金1322－－合計46,422272150－ 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内(百万円）１年超５年以内(百万円）５年超10年以内(百万円）10年超(百万円）現金及び預金37,132－－－受取手形1,300－－－売掛金19,595－－－投資有価証券 その他有価証券－250150－長期貸付金1427－－合計58,042277150－ （注）２.借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内(百万円）１年超２年以内(百万円）２年超３年以内(百万円）３年超４年以内(百万円）４年超５年以内(百万円）５年超(百万円）短期借入金843－－－－－長期借入金8587888193185合計92987888193185 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内(百万円）１年超２年以内(百万円）２年超３年以内(百万円）３年超４年以内(百万円）４年超５年以内(百万円）５年超(百万円）短期借入金2,307－－－－－長期借入金252479157120108213合計2,559479157120108213 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式14,893－－14,893 地方債・公債等－396－396デリバティブ取引 通貨関連－2－2資産計14,893398－15,292デリバティブ取引 通貨関連－0－0負債計－0－0 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式18,336－－18,336 地方債・公債等－390－390デリバティブ取引 通貨関連－－－－資産計18,336390－18,727デリバティブ取引 通貨関連－3－3負債計－3－3 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－36－36資産計－36－36長期借入金－604－604負債計－604－604 当連結会計年度（2024年５月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－42－42資産計－42－42長期借入金－1,455－1,455負債計－1,455－1,455 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している地方債及び公債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約及びオプション取引の時価は、主に金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式14,8935,1579,736(2）債券 ①国債・地方債等50500②社債1001000(3）その他－－－小計15,0435,3079,736連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ①国債・地方債等99100△0②社債146150△3(3）その他－－－小計246250△3合計15,2895,5579,732 なお、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。 当連結会計年度（2024年５月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式18,1184,90313,215(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－(3）その他－－－小計18,1184,90313,215連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式217272△54(2）債券 ①国債・地方債等149150△0②社債241250△8(3）その他－－－小計608672△63合計18,7275,57513,151 なお、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式11951－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－(3）その他－－－合計11951－ 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－(3）その他－－－合計－－－ ３.減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、有価証券について350百万円（その他有価証券350百万円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。 市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年５月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 日本円買米ドル売1,241－11日本円買ユーロ売356－00通貨オプション取引 買建 プット 日本円買米ドル売559(15)－160合計2,156－171（注) 契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。 当連結会計年度（2024年５月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 日本円買米ドル売1,081－△1△1日本円買ユーロ売503－△1△1通貨オプション取引 買建 プット 日本円買米ドル売313(7)－7△0合計1,898－4△3（注) 契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 当社は、2023年8月より、選択型確定拠出年金制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しました。 また、当該制度以外に、一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付債務の期首残高8,505百万円8,166百万円勤務費用427432利息費用79120数理計算上の差異の発生額△546△756退職給付の支払額△419△365その他121314退職給付債務の期末残高8,1667,911 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ) 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）年金資産の期首残高7,185百万円6,860百万円期待運用収益130190数理計算上の差異の発生額△716△44事業主からの拠出額722538退職給付の支払額△417△322その他△43389年金資産の期末残高6,8607,611 （３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高272百万円299百万円退職給付費用4028退職給付の支払額△12△33その他－3退職給付に係る負債の期末残高299296 （４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）積立型制度の退職給付債務8,020百万円7,761百万円年金資産△6,860△7,611 1,160149非積立型制度の退職給付債務447447連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,607597 退職給付に係る負債1,607999退職給付に係る資産－△401連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,607597 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 （５）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）勤務費用427百万円432百万円利息費用79120期待運用収益△130△190数理計算上の差異の費用処理額139235簡便法で計算した退職給付費用4028その他△8526確定給付制度に係る退職給付費用470653 （６）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）数理計算上の差異△30百万円947百万円合 計△30947 （７）退職給付に係る調整累計額の内訳 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）未認識数理計算上の差異△464百万円482百万円合 計△464482 （８）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）債券45.0％43.7％株式13.914.7生保一般勘定19.719.2現金及び預金12.213.9オルタナティブ6.75.0その他2.53.5合 計100.0100.0 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （９）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）割引率主に0.03％主に1.2％長期期待運用収益率主に2.1％主に1.5％予想昇給率主に1.0％主に8.9％ (注)当連結会計年度の期首時点の試算において適用した割引率は0.03％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2％に変更しております。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度340百万円です。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）繰延税金資産 未実現棚卸資産売却益2,289百万円 3,145百万円棚卸資産評価損1,661 1,505役員退職慰労引当金246 93貸倒引当金101 175退職給付に係る負債322 207投資有価証券評価損594 701税務上の繰越欠損金（注）48 604固定資産減損損失141 78その他2,172 3,337繰延税金資産小計7,577 9,849税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△48 △594将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△637 △716評価性引当額小計△685 △1,310繰延税金資産合計6,891 8,538繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△49 △49子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額△30 △34その他有価証券評価差額金△2,481 △3,551在外子会社留保利益△2,744 △3,165その他△1,063 △1,194繰延税金負債合計△6,368 △7,995繰延税金資産の純額522 543 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)3315191448評価性引当額△3△3△1△5△19△14△48繰延税金資産－－－－－－－（※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2024年５月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※２)1301520562604評価性引当額△3△0△1△5△20△562△594繰延税金資産9－－－－－(※３）9（※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 （※３) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社である、Sakata Seed Chile S.A.の将来の収益力 に基づく課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年５月31日） 当連結会計年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 △0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.8 △1.1住民税均等割0.3 1.0評価性引当額の増減△1.0 0.7法人税額の特別控除額△6.7 △3.9連結子会社の税率差異△4.1 △2.7関係会社の留保利益2.9 1.9連結消去による影響額3.6 2.9その他△1.4 △1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率23.3 28.0 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）Sana Seeds B.V.の取得１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 Sana Seeds B.V.事業の内容 野菜種子の開発・販売（２）企業結合を行った主な理由 当社グループは現在、果菜類のポートフォリオの充実を図っており、世界的に大きな市場があるキュウリの強化に努めております。 当社グループのSakata Vegetables Europe S.A.S.では、従来から同社の品種を仕入れて販売しておりました。 本取得により当社グループのキュウリの研究開発を加速させるとともに、欧州地域でのキュウリビジネスの強化と企業価値の向上に資すると判断し、当該株式を取得することといたしました。 （３）企業結合日2023年９月22日（４）企業結合の法的形式株式取得（５）結合後企業の名称変更ありません。 （６）今回取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の完全子会社であるEuropean Sakata Holding S.A.S.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2023年10月１日から2024年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金631百万円取得原価631百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 20百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額266百万円（２）発生原因主として、欧州地域でのキュウリビジネスの強化により期待される将来の超過収益力です。 （３）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産142百万円固定資産314百万円資産合計456百万円 流動負債10百万円固定負債80百万円負債合計91百万円 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間技術関連資産312百万円10年合計312百万円 ８．企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 Isla Sementes Ltda.及びAdministração E Participações Spalding Ltda.の取得１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 Isla Sementes Ltda.（以下「Isla」という。 ）及びAdministração E Participações Spalding Ltda.（以下「Spalding」という。 ）事業の内容 野菜・花種子の生産・販売（２）企業結合を行った主な理由 当社グループは、ブラジル現地法人としてSakata Seed Sudamerica Ltda.を設置していますが、同社の主要商材は中～大規模生産者向けの種子となっております。 一方で、Islaの製品は、小規模生産者及び園芸愛好家向け種子の比率が高く、これが当社グループに加わることで製品ポートフォリオ、販売網において相乗効果を生み出す事が期待されます。 本取得により当社グループのブラジル市場でのプレゼンスの向上、ひいては企業価値向上に資すると判断し、当該株式を取得することといたしました。 （３）企業結合日2023年12月20日（４）企業結合の法的形式株式取得（５）結合後企業の名称変更ありません。 （６）今回取得した議決権比率Isla・・・100%（Spaldingが保有するIslaの持分52%を含みます。 ）Spalding・・・100%（７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の完全子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年１月１日から2024年３月31日までなお、Spaldingは2024年３月10日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,155百万円 未払金288百万円 繰延対価142百万円（注１） 条件付対価90百万円（注２）取得原価 1,677百万円 （注）１．繰延対価として、万が一の補償に備え、147百万円（500万ブラジルレアル）につき売主への支払いを留保しております。 補償事由が発生しなかった場合に、企業結合後５年間において分割支払により売主へ支払われます。 当該補償事由の発生可能性を予測し、現在価値に割引計算した結果を、取得日時点における公正価値とみなし、上記の対価に反映しております。 ２．取得の対価には、条件付対価として、企業結合後の売上指標の達成水準に応じて４年間で、総額最大147百万円（500万ブラジルレアル）を支払う条件付契約（アーンアウト条項）が締結されています。 また、当該契約に基づく対価は、将来の支払可能性等を予測し、現在価値に割引計算した結果を、取得日時点における公正価値とみなし、上記の対価に反映しております。 ３. 邦貨額については企業結合日時点での為替レート（１ブラジルレアル＝29.4477円）で計算しております。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 51百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額340百万円（２）発生原因 主として、ブラジル市場での製品ポートフォリオ及び販売網の強化により期待される将来の超過収益力です。 （３）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針（１）条件付対価の内容 企業結合後の売上指標の達成水準に応じて４年間で、総額最大147百万円（500万ブラジルレアル）を支払う条件付契約（アーンアウト条項）が締結されています。 （２）当連結会計年度以降の会計処理方針 当該契約に基づく対価は、IFRSに基づき将来の支払可能性等を予測し、現在価値に割引計算した結果を、取得日時点における公正価値とみなし、上記３の対価として認識しております。 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,373百万円固定資産1,364百万円資産合計2,738百万円 流動負債488百万円固定負債912百万円負債合計1,401百万円 ８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間商標権261百万円10年合計261百万円 ９．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定 当該企業結合について第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額520百万円は、取得原価の配分の確定により180百万円減少し340百万円となり、その減少額は無形資産（商標権）に配分されております。 10．企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年６月1日 至 2023年５月31日） 財又はサービスの種類別（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計国内卸売事業海外卸売事業小売事業計野菜種子7,38346,4241,59755,404－55,404花種子9578,0943489,400－9,400苗木1,1071929072,207－2,207資材2,708342,2164,959－4,959その他1161,5172731,9073,3835,290顧客との契約から生じる収益12,27256,2645,34373,8803,38377,263その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高12,27256,2645,34373,8803,38377,263（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。 地域別（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計国内卸売事業海外卸売事業小売事業計日本12,272－5,34317,6153,38320,999米国－12,168－12,168－12,168北中米（米国除く）－6,128－6,128－6,128欧州・中近東－15,711－15,711－15,711アジア－14,232－14,232－14,232南米－4,987－4,987－4,987その他－3,035－3,035－3,035顧客との契約から生じる収益 （注）２12,27256,2645,34373,8803,38377,263その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高12,27256,2645,34373,8803,38377,263（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。 ２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2023年６月1日 至 2024年５月31日） 財又はサービスの種類別（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計国内卸売事業海外卸売事業小売事業計野菜種子7,55455,1261,40464,086－64,086花種子92510,97734312,247－12,247苗木1,0742718232,169－2,169資材2,66422,1454,812－4,812その他1001,6632031,9673,3955,362顧客との契約から生じる収益12,32068,0414,92085,2823,39588,677その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高12,32068,0414,92085,2823,39588,677（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。 地域別（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計国内卸売事業海外卸売事業小売事業計日本12,320－4,92017,2403,39520,635米国－13,842－13,842－13,842北中米（米国除く）－7,981－7,981－7,981欧州・中近東－19,009－19,009－19,009アジア－16,563－16,563－16,563南米－7,095－7,095－7,095その他－3,549－3,549－3,549顧客との契約から生じる収益 （注）２12,32068,0414,92085,2823,39588,677その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高12,32068,0414,92085,2823,39588,677（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。 ２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（自 2022年６月1日 至 2023年５月31日）（単位：百万円） 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権受取手形売掛金 1,53315,816 1,40516,061契約資産830886契約負債1910返金負債347334 当連結会計年度（自 2023年６月1日 至 2024年５月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権受取手形売掛金 1,40516,061 1,30019,595契約資産886883契約負債1015返金負債334386 契約資産は、主にライセンスの供与に基づく履行義務について、期末日時点で完了している未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。 対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 対価は、顧客と定められた支払条件に基づいて請求し、受領しております。 契約負債は、リベートが付いた商品の販売契約及び、顧客との請負契約に基づく造園工事の契約に関するものです。 リベートについては、顧客との契約に基づき販売に関連し支払うと見込まれる額を、造園工事については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金を負債として計上しております。 いずれも、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高です。 当該残高は、顧客とのリベートが達成された時点、もしくは、工事に関する収益の認識に伴い、契約負債から取り崩されます。 返金負債は返品権が付いた商品の販売契約に関するものであり、顧客との契約に基づき、販売に関連し支払うと見込まれる額を負債として計上しており、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高です。 顧客から商品又は製品が返品された時点で、返金負債から取り崩します。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち前期首現在の契約負債及び返金負債に含まれていた額は、それぞれ19百万円、347百万円です。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち当期首現在の契約負債及び返金負債に含まれていた額は、それぞれ10百万円、334百万円です。 過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、知的財産のライセンス供与については、売上高に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。 なお、当該ロイヤリティの残存契約期間は１年以内です。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。 「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売を行っております。 「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。 「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 国内卸売事業海外卸売事業小売事業計売上高 外部顧客への売上高12,27256,2645,34373,8803,38377,263－77,263セグメント間の内部売上高又は振替高1,3393,329－4,6682414,909△4,909－計13,61259,5935,34378,5483,62482,173△4,90977,263セグメント利益又は損失（△）4,90716,821△6121,6688421,752△10,83410,918セグメント資産20,41292,9521,432114,7971,972116,76943,945160,715その他の項目 減価償却費2062,400922,699112,7101,0993,810持分法適用会社への投資額－39－39－39－39有形固定資産及び無形固定資産の増加額1134,038204,172134,1862,0396,225（注） １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。 ２. 調整額は、以下のとおりです。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,834百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△642百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△10,192百万円が含まれております。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。 (２)セグメント資産の調整額43,945百万円は、全社資産です。 全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。 (３)減価償却費の調整額1,099百万円は、全社資産に係る減価償却費です。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,039百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 国内卸売事業海外卸売事業小売事業計売上高 外部顧客への売上高12,32068,0414,92085,2823,39588,677－88,677セグメント間の内部売上高又は振替高6081,519－2,1272202,348△2,348－計12,92869,5614,92087,4103,61591,025△2,34888,677セグメント利益又は損失（△）4,97418,239△22122,9925023,043△12,54710,495セグメント資産20,176114,4671,411136,0551,876137,93154,785192,717その他の項目 減価償却費2052,925853,216113,2271,2404,468持分法適用会社への投資額－60－60－60－60有形固定資産及び無形固定資産の増加額1095,948126,070156,0861,9238,010（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。 ２. 調整額は、以下のとおりです。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,547百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△1,228百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△11,318百万円が含まれております。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。 (２)セグメント資産の調整額54,785百万円は、全社資産です。 全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。 (３)減価償却費の調整額1,240百万円は、全社資産に係る減価償却費です。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,923百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 種苗資材その他合計外部顧客への売上高67,0134,9595,29077,263 ２．地域ごとの情報 (１）売上高（単位：百万円） 日本米国北中米(米国除く)欧州・中近東アジア南米その他合計20,99912,1686,12815,71114,2324,9873,03577,263（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産（単位：百万円） 日本米国北中米(米国除く)欧州・中近東アジア南米その他合計19,31610,5424404,7361,8152,4741,04340,369 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 種苗資材その他合計外部顧客への売上高78,5024,8125,36288,677 ２．地域ごとの情報 (１）売上高（単位：百万円） 日本米国北中米(米国除く)欧州・中近東アジア南米その他合計20,63513,8427,98119,00916,5637,0953,54988,677（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産（単位：百万円） 日本米国北中米(米国除く)欧州・中近東アジア南米その他合計18,70214,3225835,2391,9873,7871,24345,865 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：百万円） 国内卸売事業海外卸売事業小売事業その他事業計全社・消去合計減損損失－－19－19－19 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 国内卸売事業海外卸売事業小売事業その他事業計全社・消去合計減損損失38－12－51－51 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：百万円） 国内卸売事業海外卸売事業小売事業その他事業計全社・消去合計当期償却額－20－5071－71当期末残高－136－123259－259 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：百万円） 国内卸売事業海外卸売事業小売事業その他事業計全社・消去合計当期償却額－42－5093－93当期末残高－720－72792－792 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。 各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。 「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売を行っております。 「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。 「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。 ２. 調整額は、以下のとおりです。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,547百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△1,228百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△11,318百万円が含まれております。 全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。 (２)セグメント資産の調整額54,785百万円は、全社資産です。 全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。 (３)減価償却費の調整額1,240百万円は、全社資産に係る減価償却費です。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,923百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 種苗資材その他合計外部顧客への売上高78,5024,8125,36288,677 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高（単位：百万円） 日本米国北中米(米国除く)欧州・中近東アジア南米その他合計20,63513,8427,98119,00916,5637,0953,54988,677（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産（単位：百万円） 日本米国北中米(米国除く)欧州・中近東アジア南米その他合計18,70214,3225835,2391,9873,7871,24345,865 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり純資産額3,104.40円3,650.73円１株当たり当期純利益213.98円365.22円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2023年５月31日）当連結会計年度（2024年５月31日）純資産の部の合計額（百万円）138,080160,533純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）401451（うち非支配株主持分（百万円））（401）（451）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）137,678160,081１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）44,34943,849 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当連結会計年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,48916,162普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,48916,162期中平均株式数（千株）44,35044,253 ４．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度54,600株、当連結会計年度54,600株であり、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度54,663株、当連結会計年度54,600株です。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（ブラジルにおける洪水被害） ブラジルにおける洪水により、同国南部リオグランデ・ド・スル州ポルト・アレグレ市に立地する連結子会社Isla Sementes Ltda.が浸水被害を受けました。 その状況等につき下記のとおりお知らせいたします。 １．被害の状況 ブラジルでの４月末に始まった豪雨に伴い、リオグランデ・ド・スル州で発生した大規模な洪水により、同州ポルトアレグレ市に所在する連結子会社Isla Sementes Ltda.において被害が発生しました。 社屋内の水位が低下した６月から復旧に向けた作業を開始しました。 棚卸資産については、保管状況が適切だったため想定ほどの被害を受けず、品質試験の結果も概ね良好と判断されております。 すべての試験にはまだ時間がかかるものの、当初の想定よりは良い状態にあります。 包装機械は、清掃・動作確認を行ったところ、修理の必要な機械が複数台あることが分かりました。 ２．業績への影響 当該災害による損害額は現時点では確定しておりませんが、棚卸資産の廃棄損、機械等設備の除却損、復旧費用及び休業期間中の固定費など合わせて７億円程度と見込んでおります。 また、営業の一時停止や取扱商品の制約などから、売上高は期初計画比、12億円程度減少する見込みです。 なお、資金繰りに関しては南米統括会社である連結子会社Sakata Seed Sudamerica Ltda.から調達しております。 ３．今後の見通し 電力の復旧した６月中旬以降、本社以外の営業所経由、インターネットや電話を通じての販売と、徐々に営業を再開いたしました。 ただし、品目によっては被害を受けて廃棄処分を行っており、また包装作業の全面的な再開には至っていないことから、販売可能な商品に制限がある状況です。 取扱商品が従前と同じレベルに戻るには、１年程度かかる見通しです。 （自己株式の消却） 当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年７月26日付けで1,000千株の自己株式の消却を実施いたしました。 １．消却した株式の種類当社普通株式２．消却した株式の総数1,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.11％)３. 消却実施日2024年７月26日４．消却後の発行済株式総数46,410,750株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金8432,3075.5－１年以内に返済予定の長期借入金852529.5－１年以内に返済予定のリース債務468729－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）5361,0776.72025年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）1,8252,112－2025年～2046年合計3,7596,479－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金479157120108リース債務515486440398 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）19,16340,87259,71688,677税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）3,0535,4708,35022,563親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）1,9593,2265,30616,162１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）44.1972.75119.66365.22 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）44.1928.5646.91246.88 ②決算日後の状況 特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 8,468※１ 16,301受取手形654670売掛金※２ 9,946※２ 10,689契約資産132159商品22,34126,353貯蔵品95105前渡金254253その他※２ 1,080※２ 1,226貸倒引当金△1△1流動資産合計42,97155,758固定資産 有形固定資産 建物5,918※３ 4,961構築物1,0541,118機械及び装置958887車両運搬具76工具、器具及び備品271237土地11,04210,787リース資産21166建設仮勘定34526有形固定資産合計19,31118,691無形固定資産 借地権22ソフトウエア1,9721,421その他154235無形固定資産合計2,1291,659投資その他の資産 投資有価証券15,79319,416関係会社株式13,72813,681出資金55関係会社出資金1,7133,212関係会社長期貸付金※２ 450※２ 450更生債権等21その他470281貸倒引当金△12△11投資その他の資産合計32,15137,036固定資産合計53,59257,387資産合計96,563113,146 (単位：百万円) 前事業年度(2023年５月31日)当事業年度(2024年５月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 1,421※２ 2,450電子記録債務1,5311,541未払金※２ 2,177※２ 2,526未払法人税等4113,992未払費用－21前受金2344預り金187114その他293359流動負債合計6,04611,050固定負債 繰延税金負債5801,537退職給付引当金468481役員株式給付引当金151187その他544686固定負債合計1,7452,893負債合計7,79113,943純資産の部 株主資本 資本金13,50013,500資本剰余金 資本準備金10,82310,823その他資本剰余金－0資本剰余金合計10,82310,823利益剰余金 利益準備金1,0101,010その他利益剰余金 為替変動積立金300300建設積立金250250海外市場開拓積立金8080圧縮積立金9696別途積立金44,00044,000繰越利益剰余金16,90326,695利益剰余金合計62,64072,432自己株式△5,386△7,213株主資本合計81,57689,542評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7,1959,659評価・換算差額等合計7,1959,659純資産合計88,77299,202負債純資産合計96,563113,146 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 33,463※１ 34,804売上原価※１ 14,746※１ 14,907売上総利益18,71719,896販売費及び一般管理費※１,※２ 15,961※１,※２ 17,207営業利益2,7562,689営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 3,168※１ 2,604受取賃貸料※１ 235※１ 245為替差益387455雑収入※１ 138※１ 78営業外収益合計3,9293,383営業外費用 支払利息00外国源泉税11080固定資産除却損34181雑損失54営業外費用合計151267経常利益6,5345,805特別利益 固定資産売却益15112,332投資有価証券売却益51－特別利益合計20312,332特別損失 固定資産圧縮損－491投資有価証券評価損－350関係会社株式評価損525633関係会社清算損－0減損損失1951特別損失合計5451,526税引前当期純利益6,19216,611法人税、住民税及び事業税9014,267法人税等調整額△6△113法人税等合計8954,154当期純利益5,29612,456 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 為替変動積立金建設積立金海外市場開拓積立金圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,50010,82310,8231,010300250809644,00013,69359,430当期変動額 剰余金の配当 △2,087△2,087当期純利益 5,2965,296自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の交付 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－－－3,2093,209当期末残高13,50010,82310,8231,010300250809644,00016,90362,640 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,39378,3605,4165,41683,776当期変動額 剰余金の配当 △2,087 △2,087当期純利益 5,296 5,296自己株式の取得△4△4 △4株式給付信託による自己株式の交付1111 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,7791,7791,779当期変動額合計63,2161,7791,7794,996当期末残高△5,38681,5767,1957,19588,772 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 為替変動積立金建設積立金海外市場開拓積立金圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,50010,823－10,8231,010300250809644,00016,90362,640当期変動額 剰余金の配当 △2,664△2,664当期純利益 12,45612,456自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－－－－－－9,7929,792当期末残高13,50010,823010,8231,010300250809644,00026,69572,432 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,38681,5767,1957,19588,772当期変動額 剰余金の配当 △2,664 △2,664当期純利益 12,456 12,456自己株式の取得△1,826△1,826 △1,826自己株式の処分00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,4642,4642,464当期変動額合計△1,8267,9662,4642,46410,430当期末残高△7,21389,5429,6599,65999,202 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(１）有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (２）デリバティブ 時価法を採用しております。 (３）棚卸資産 商品及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～15年 その他 ２～20年(２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(１）貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (２）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (３）役員株式給付引当金 取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準・収益の計上基準 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 （１）通常の商品及び製品の販売 顧客との販売契約に基づく野菜種子、花種子、苗木、資材等の商品及び製品の販売について、国内販売においては顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。 また、以下の販売契約については顧客と約束した対価に変動対価が含まれているため、変動対価を一定の方法で見積り、収益を認識しております。 ・リベート付き販売契約 小売事業における一部の取引において、一定の取引高等を条件としたリベートを付して物品が販売される場合があります。 その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価からリベートの額を控除した金額で算定しております。 リベートは、当連結会計年度末時点の条件達成状況に基づく支払予定額として算定し、事後的に不確実性が解消した際に収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。 ・返品権付き販売契約 主に小売事業における一部の取引において、顧客に返品権を付与している取引があり、顧客から一定の返品の要請が発生することが想定されます。 当要請を受理した場合、当社は当該物品の対価を返金する義務があるため、販売時に顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。 当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。 この結果、返品に係る負債を認識し、収益は事後的に不確実性が解消した際に著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。 （２）代理人取引 主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、当社が代理人に該当する取引を行う場合があります。 この場合、当社は他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があります。 これらの取引は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）で、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。 （３）ライセンスの供与 主に国内卸売事業と海外卸売事業における一部の取引において、顧客との契約に基づき、当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造販売するライセンスを供与する履行義務を負っています。 ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に応じて生じるものであり、ライセンス先の企業において当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造し、当該商品が販売された時点で収益を認識しております。 全ての主要な取引において、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が、通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整はおこなっておりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （棚卸資産の評価） １．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）棚卸資産22,436百万円26,458百万円 上記の主な内訳は以下のとおりです。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）野菜種子に関する商品及び貯蔵品14,503百万円17,603百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表注記事項「（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）短期金銭債権4,011百万円4,391百万円短期金銭債務1,1382,232長期金銭債権450450 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）営業取引の取引高 売上高9,269百万円10,430百万円仕入高6,6468,946販売費及び一般管理費2,0262,342営業取引以外の取引高2,9452,324 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額13,462百万円、前事業年度の貸借対照表計上額13,575百万円）及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額219百万円、前事業年度の貸借対照表計上額153百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）（繰延税金資産） 投資有価証券評価損594百万円 594百万円関係会社株式評価損376 663退職給付引当金143 147役員退職慰労引当金83 83役員株式給付引当金46 57未払事業税等18 231固定資産減損損失154 78商品評価損1,394 1,319その他160 182繰延税金資産小計2,970 3,357評価性引当額△1,013 △1,292繰延税金資産合計1,956 2,065 （繰延税金負債） 固定資産圧縮積立金△49 △49その他有価証券評価差額金△2,481 △3,551その他△6 △2繰延税金負債合計△2,537 △3,603繰延税金資産（負債）の純額△580 △1,537 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.7 △4.0住民税均等割0.5 0.2評価性引当額の増減0.2 1.7外国子会社合算税制0.2 －連結子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ－ 0.0法人税額の特別控除額△4.3 △3.1その他△0.3 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率14.5 25.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 「自己株式の消却」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物5,918298914(513)3414,96112,03917,000構築物1,0541505821,1181,7872,905機械及び装置95826603388875,1376,024車両運搬具7506699105工具、器具及び備品271869(7)1122371,5751,813土地11,04280335—10,787—10,787リース資産21207—6216674240建設仮勘定34612120—526—526計19,3111,7081,384(520)94218,69120,71239,403無形固定資産借地権2———2——ソフトウェア1,972320182(12)6881,421——その他15413631(0)24235——計2,129456213(12)7131,659—— （注）１．建設仮勘定（有形）の当期増加額は、掛川総合研究センターにおける事務棟改築工事（369百万円）等によるものです。 ２．ソフトウェアの当期増加額は、システムのライセンス料（203百万円）等によるものです。 ３．建物の当期減少額は、特定資産の買換えに伴う直接減額方式による圧縮記帳額（491百万円）等によるものです。 ４．土地の当期減少額は、遊休資産の売却（296百万円）等によるものです。 ５．当期減少額の（ ）内の内数は、減損損失計上額及び圧縮記帳額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金131113役員株式給付引当金15135—187退職給付引当金468316302481（注）１．引当金の計上理由及び金額の算定方法につきましては、貸借対照表又は損益計算書に記載した注記事項の重要な会計方針をご参照下さい。 ２．貸倒引当金減少のうち、１百万円は目的使用による取崩であり、その他０百万円は洗替方式により戻し入れた金額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所 ― 買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、事故やその他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 （公告ＵＲＬ）https://corporate.sakataseed.co.jp/ir/stock/notice.html株主に対する特典毎年5月末日の最終の株主名簿に記載又は記録されており、100株以上保有かつ保有継続期間1年以上の株主に、保有期間に応じ、商品カタログの中から好みの商品を一つ選択いただき、当該商品を進呈いたします。 詳細につきましては、下記当社ウェブサイトをご確認ください。 https://corporate.sakataseed.co.jp/ir/stock/preferential.html （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を有しません。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 ４．株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第82期）（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年８月30日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書 （第83期第１四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月10日関東財務局長に提出 （第83期第２四半期）（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月15日関東財務局長に提出 （第83期第３四半期）（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書 2023年９月１日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの2024年２月16日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づくもの(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年２月19日 至 2024年２月29日）2024年３月４日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月５日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月７日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月５日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第79期第80期第81期第82期第83期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）61,66769,21873,04977,26388,677経常利益（百万円）8,07010,07812,11412,30411,124親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,0947,63612,2569,48916,162包括利益（百万円）2,37611,60216,59014,88026,975純資産額（百万円）101,793111,898125,466138,080160,533総資産額（百万円）123,601133,077147,423160,715192,717１株当たり純資産額（円）2,278.162,503.812,821.583,104.403,650.73１株当たり当期純利益 (円）136.65171.24276.02213.98365.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）82.283.984.985.783.1自己資本利益率（％）6.07.210.47.210.9株価収益率（倍）27.0821.6916.0518.239.24営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,43511,36210,0398,3516,966投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,322△5,165468△8,107△4,248財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,757△4,005△4,581△2,828△4,218現金及び現金同等物の期末残高（百万円）11,93414,75821,74720,33420,264従業員数(人)2,4772,5592,6282,6912,948[外、平均臨時雇用者数][972][953][935][869][904] （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３. 2021年５月期から、坂田花彩園芸（嘉興）有限公司を連結の範囲に含めております。 ４. 2021年５月期から、NewBreed Ltd.を持分法適用の関連会社に含めております。 ５. 2022年５月期から、日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。 ６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年５月期の期首から適用しており、2022年５月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ７. 2024年５月期から、株式会社たねとファームとSakata Centroamerica,S.A.を連結の範囲から除外しております。 ８. 2024年５月期から、Sana Seeds B.V.とIsla Sementes Ltda.を連結の範囲に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第79期第80期第81期第82期第83期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（百万円）33,55635,70332,23033,46334,804経常利益（百万円）4,2354,6645,0176,5345,805当期純利益（百万円）3,3763,7624,2575,29612,456資本金（百万円）13,50013,50013,50013,50013,500発行済株式総数（株）47,410,75047,410,75047,410,75047,410,75047,410,750純資産額（百万円）79,59683,01283,77688,77299,202総資産額（百万円）87,11590,69991,96896,563113,146１株当たり純資産額（円）1,784.761,861.391,889.082,001.652,262.36１株当たり配当額（円）33.0038.0045.0055.0065.00（うち１株当たり中間配当額）(15.00)(15.00)(18.00)(20.00)(25.00)１株当たり当期純利益（円）75.7184.3695.89119.43281.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）91.491.591.191.987.7自己資本利益率（％）4.34.65.16.113.3株価収益率（倍）48.8744.0446.2032.6611.99配当性向（％）43.645.046.946.123.1従業員数（人）678700687693696[外、平均臨時雇用者数][297][305][301][291][293]株主総利回り（％）113.1114.7137.8123.4109.4（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数））（％）(106.2)(133.3)(135.8)(155.4)(206.9)最高株価（円）3,8404,1454,5155,2704,495最低株価（円）2,3803,0353,1103,7653,250 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３．2022年５月期において、当社の連結子会社であった日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併しております。 ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年５月期の期首から適用しており、2022年５月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。 |