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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-08-23 |
| 英訳名、表紙 | Interfactory, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 蕪木 登 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5211-0086（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社はインフラの設計構築、ソフトウエアの開発、運用保守まで全てのフェーズでお客様に責任を持ってサービスの提供ができる、インターネット関連のソフトウエア受託会社を目的として、2003年６月に東京都練馬区大泉学園町において創業いたしました。 これまでの経緯は次のとおりです。 2003年６月2004年１月2006年７月2007年１月2007年７月2010年１月2012年10月2013年３月2014年12月2015年１月2015年８月2015年10月2015年12月2016年５月2017年10月2020年８月2020年９月2021年３月2022年１月2022年３月2022年４月2023年１月2023年１月2023年２月2023年３月2023年４月2023年８月東京都練馬区大泉学園町において有限会社インターファクトリー設立（資本金3,000千円）ＥＣサイト構築パッケージ「EC VALUE MARKET」提供開始株式会社インターファクトリーに組織変更「EC VALUE MARKET」の名称を「えびすマート」に変更資本金を10,000千円に増資「えびすマート」をクラウド型にバージョンアップ（※１）プライバシーマーク取得（※２）資本金を90,000千円に増資「えびすマート」を「ebisumart」へ名称変更本社を東京都千代田区富士見に移転ＩＳＯ／ＩＥＣ27001(ＩＳＭＳ)の認証を取得（※３）資本金を105,600千円に増資資本金を116,400千円に増資本社を現在地に移転クレジットカード取引に係るデータセキュリティの国際規格ＰＣＩ－ＤＳＳに準拠（※４）東京証券取引所マザーズに株式を上場、資本金を322,185千円に増資資本金を386,173千円に増資資本金を392,929千円に増資スモールスタート向けクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart zero」提供開始資本金を393,583千円に増資東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ市場変更ＥＣコンサルサービス「ebisu growth」提供開始資本金を414,964千円に増資資本金を427,259千円に増資資本金を434,588千円に増資資本金を435,600千円に増資ハイエンドモデルのコマースデータプラットフォーム「ebisu commerce」提供開始 ［用語解説］ ※１．クラウド型ソフトウエアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で利用者にサービスとして提供し、シングルシステム・マルチテナント方式になっているものを指します。 ※２．プライバシーマークプライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）が使用を許諾する登録商標であります。 ※３．ＩＳＯ／ＩＥＣ27001（ＩＳＭＳ）国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際電気標準会議（ＩＥＣ）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークとなります。 ※４．ＰＣＩ－ＤＳＳカード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社（アメリカンエキスプレス、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ、ＪＣＢ、マスターカード、ＶＩＳＡ）が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。 その実現のために「コマースを進化させる」をスローガンに、クラウドコマースプラットフォームの提供に加え、複数の事業を展開し、サービスの提供を行っております。 当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「ebisu growth」を開始し、また、「データの統合及び活用を目的とした事業」を新たに展開予定であり、「コマース」に関わるデータやサービスを扱うことで、ＥＣ事業者のみならず幅広いニーズにアプローチし、収益手段の多様化を図ってまいります。 （１）クラウドコマースプラットフォーム事業の事業内容についてクラウドコマースプラットフォーム事業として、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」に係る①システム受託開発サービス、②システム運用保守サービス、③その他のサービスの３つのサービスを提供しております。 ①システム受託開発サービス（フロー）通常、ベンダーの環境に依存するクラウド型サービスでは個別の要望に応じるカスタマイズの自由度は大幅に低くなりますが、「ebisumart」はクラウド型サービスでありながらカスタマイズが可能であるという特徴を有しております。 当社はシステム導入に際し顧客の要望に応じてカスタマイズを実施することが一般的であるほか、システム導入後につきましても新たな機能追加等の依頼に応じて追加カスタマイズを行います。 カスタマイズ業務におきましてはプロジェクト・マネジメント制を採用し、要件定義から設計、開発、テスト、納品まで同一のメンバーが担当することにより品質強化はもちろん、障害発生時の対応も迅速且つ効率的に行える体制とし、顧客に安心・安全を提供できるよう取り組んでおります。 これらの業務に対し、カスタマイズ料という形で報酬を受領するフロー型ビジネスとなっております。 ②システム運用保守サービス（ストック）「ebisumart」上に顧客の店舗がオープンした後は、顧客のサポートを専門に行うＥＣコンシェルジュによるきめ細かな保守サービス、セミナーの開催や、カスタマーサクセスチームによるコンサルティング等の各種サポートサービスを通じて個々の顧客に対し最適なサービスの提供に努めております。 また、クラウド型の利点を生かし、毎週機能の追加、更新、修正等を行い、顧客に対し常に最新・最適なサービスの提供に努めております。 これらの業務に対し、月額利用料という形で報酬を受領するストック型ビジネスとなっております。 報酬の内訳は、「基本料金」、「変動料金」、「その他」で構成されており、それぞれの内容は以下のとおりとなっております。 区分内容基本料金月額固定料金で、基本的な保守サービスの対価であります。 変動料金各顧客のシステム利用状況に応じて課金する料金であります。 その他オプションサービスの利用料等であります。 ③その他のサービス既存顧客に対し、提携先企業の各種サービス（ディスプレイ広告サービス、商品のレコメンド機能、各種分析機能等）の紹介、運用代行サービス、ＥＣに関するビジネス支援サービス等のカスタマーサクセスを目的とした各種サービスを提供しております。 1)クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の特徴について「ebisumart」は、「拡張性・最新性・安心性」の３つの特性により、中規模から大規模のＥＣ事業者のニーズに最適なソリューションを提供しております。 ■拡張性「ebisumart」はＡＳＰサービス（注１）の「システムが古くならない」メリットとパッケージソフトの「他システムとの連携等のカスタマイズができる」メリットの両方を備えており、クラウドサービスでありながら顧客の様々な要望に柔軟に対応することが可能です。 ■最新性パッケージソフトは時の経過とともに陳腐化していきますが、「ebisumart」は機能の追加やアップデートを毎週行っており、全ての顧客は常に最新・最適なサービスを利用することが可能です。 ■安心性システムの利用状況に応じてサービス提供の基盤であるインフラ環境を柔軟に変更することが可能となっており、最適かつ無駄のない状態に保つことができるため、一時的な高負荷にも対応することが可能です。 また、通常のセキュリティ対策に加え、通信の監視・ブロックを行うオプションも利用可能となっており、安心してシステムを利用していただくことが可能です。 販売体制としましては顧客ニーズを的確に把握できるダイレクトセールスを主体としておりますが、ＡＰＩ（注２）を公開することによりプラットフォームのオープン化を進め、パートナー開拓を通じた事業拡大のための基盤構築を進めるとともに、パートナープログラム「ebisumart ecosystem」を展開し、パートナー企業に「ebisumart」上で動作するＥＣ支援サービスアプリケーションの開発環境を提供しております。 これによりパートナー企業にはＥＣ支援サービスアプリを製作する機会を提供し、顧客企業には幅広いＥＣ支援サービスを受ける機会を提供します。 各パートナーの機能及び役割は以下のとおりとなっております。 ① ＯＥＭパートナー「ebisumart」をＯＥＭ商品として第三者に販売します。 ② ソリューションパートナー「ebisumart」の販売代理業務に加え、エンドユーザーに対し「ebisumart」のカスタマイズ業務を行います。 ③ セールスパートナー「ebisumart」の取次店業務及び販売代理店業務を行います。 ④ アプリケーションパートナー「ebisumart」カスタマイズ用アプリケーションの開発及び販売を行います。 ⑤ アウトソースパートナー当社の委託を受け、「ebisumart」のカスタマイズ業務を行います。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注１）アプリケーションサービスプロバイダのことで、インターネットを介したサービス提供で、すぐに導入でき、コストが安くシステムが古くならないメリットはありますが、カスタマイズができない点がデメリットであります。 （注２）アプリケーションプログラミングインターフェースのことで、あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータ等を外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めたものであります。 2)ハイスペックのクラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」について ＥＣ市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」のサービス提供を2023年８月より開始いたしました。 事業規模の拡大により、データ処理の高速化や外部システムとの連携強化へのニーズに対応するシステムとなり、これにより大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。 さまざまなチャネルのデータを収集・蓄積し、在庫管理や受注～出荷処理などのＥＣ運営業務を自動化するクラウド型の統合業務管理システムとなり、従来対応できなかった顧客層にもアプローチしてまいります。 （２）ＥＣビジネス成長支援事業の事業内容について ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「ebisu growth」を提供しております。 「ebisu growth」の主な特徴は下記４つとなります。 ①成果が出るＰＤＣＡサイクルモデル ＥＣモールを利用する事業者様向け～の本格支援を行うにあたり、事前調査として初期分析を実施し、実施事項の齟齬を防止するため、ＥＣ戦略およびモニタリング指標（ＫＰＩ）を設定した支援内容に合意いただいた上で、本格支援へ移行します。 本格支援フェーズにおいても、定期的にモニタリング指標を振り返り、戦略の検証および修正を行うため、状況に応じた戦略施策の最適化を実現いたします。 ②ＥＣバリューチェーンに一気通貫した施策 ＥＣバリューチェーンの商品拡大から顧客管理までを一気通貫でコンサルティングするため、各工程の個別最適化ではなく、ＥＣ運用の全体最適化を実現することができ、売上拡大に加えコスト最適化を推進します。 ③蓄積された売上拡大ノウハウ 250社以上の支援実績を保有する株式会社マクロジと業務提携契約を締結しており、同社が持つノウハウに基づき、200以上のECモール施策と100以上のＥＣ事例をデータベース化しています。 ＥＣバリューチェーンごとに型化され、確固たる売上拡大ロジックに基づいた戦略をご提案いたします。 ④プロフェッショナルによる手厚いサポート体制 支援体制にはECコンサルタントの他、WebマーケターやWebデザイナー、オペレーターが在籍し、お客様の業種業態や実施施策に応じた最適な人員をアサインすることで、より効果的な検証を行ってまいります。 またチャットツールを使用したコミュニケーションを行うため、社内チーム同等の円滑なやり取りが可能となっております。 具体的なサービス内容としては、ＥＣ事業を継続的に発展させることを目的とした「ＥＣ戦略ＰＭ支援サービス」と、各ＥＣモールに特化した支援を行う「ＥＣモール特化型運営支援サービス」という２つのサービスを軸に提供を行っております。 （３）データの統合及び活用を目的とした事業 ＥＣ事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイントを繋ぎ、リアルとＥＣデータの統合及び活用を可能とする「データ利活用プラットフォーム」を用いた新サービスの提供を開始いたします。 事業規模の大小に関わらず事業のⅮＸを推進する際に必要となるデータの統合及び活用というニーズに応えるサービスとして、既存・新規のクライアントを問わず積極的にアプローチしてまいります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）157(26)34.55.46,215,838 セグメントの名称従業員数（名）クラウドコマースプラットフォーム事業98(26)ＥＣビジネス成長支援事業9(0)データの統合及び活用を目的とした事業6(0)全社44(0)合計157(26) （注）１．従業員数は就業人員（休職者を除く）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社は、管理部門及び営業部門の従業員です。 ４．事業規模の拡大に伴い、従業員数は前期末と比較して６人増加しております。 （２）労働組合の状況当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．11.1100.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく男性労働者の育児休業取得率について、公表義務の対象ではないものの任意で記載を行っております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「関わる従業員、お客様、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っております。 その実現のために「コマースを進化させる」を事業目的とし、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」をはじめとしたサービスの提供を行っております。 （２）経営環境及び経営戦略等 当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、今後はサービス領域を拡大し「ＥＣビジネス成長支援事業」および「データの統合及び活用を目的とした新事業」を新たに展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図ってまいります。 伴って、2024年５月期には新たに開始する事業への投資も積極的に行っていく予定です。 従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上および新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいります。 また、「ebisumart」をより信頼性の高いＥＣプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明もの取得も継続して行ってまいります。 さらに、ＥＣ市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォームのサービス提供を開始し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となり、カスタマイズ可能なクラウドＥＣ市場における更なるシェアの拡大に努めてまいります。 本格的に開始する「ＥＣビジネス成長支援事業」においては、ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「ebisu growth」を展開し、収益手段の多様化とともに新たな顧客層へのアプローチを図ってまいります。 また、「データの統合及び活用を目的とした事業」として、ＥＣ事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイントを繋ぎ、リアルとＥＣデータの統合及び活用を可能とするためのプラットフォームの開発及びサービスの構築も進めており、継続して新サービスの構築・展開に注力してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は経営指標としてシステム受託開発の受注金額及びシステム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）を重要な経営指標と位置付けております。 各業種の上位企業をターゲットとして事業活動を行うことでＧＭＶ（流通総額）の最大化を図り、併せて利用顧客のＡＲＰＵを着実に積み上げることで売上高及び利益の安定的な成長を実現し、継続的な企業価値の向上を目指します。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。 優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、今後の事業拡大に備え営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質の強化を図ってまいります。 １）クラウドコマースプラットフォーム事業①オープンプラットフォーム化の推進 ＡＰＩを公開し、当社のパートナー企業が広く「ebisumart」のカスタマイズに参加できる環境を整備することにより、パートナー開拓を通じた事業規模の拡大を進めてまいります。 また、パートナー企業に対しパートナープログラム「ebisumart ecosystem」を展開することで、オープンプラットフォームとしての地位を明確化し、パートナー企業との連携を強固なものとすることにより顧客に対するサービス内容の向上を図ってまいります。 ②顧客満足度の向上a．サポートサイトの充実 顧客向けサポートサイトの更なる充実を図り、マニュアルや各種説明資料、Ｑ＆Ａコンテンツの拡充を通じて、わかりやすさを改善してまいります。 b．標準・オプション機能の追加開発 ＥＣサイト構築プラットフォームという特性から、他社サービスと比較をして機能的な優位性を維持する必要があります。 顧客ニーズを注意深く収集し、他社システムに対する優位性を確保すべく機能の開発を積極的に行い、標準機能又はオプション機能（有償）として提供してまいります。 c．ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォームの提供 ＥＣ市場拡大と既存顧客の成長を見越し、従来に比べＥＣ流通総額の大きい顧客層に対応可能なハイスペックのクラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」の提供を開始し、新たな顧客層の獲得により、引き続きクラウド型ＥＣプラットフォーム市場においてシェアの拡大に努めてまいります。 d．品質改善・セキュリティ対策 さらなるプログラムの品質向上を目指し、品質管理体制の強化、自動テストの導入などを実施し安定稼働とパフォーマンスの向上を目指します。 また、引き続きＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証、ＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠継続を含め、セキュリティ面の強化にも積極的に取り組んでまいります。 e．カスタマーサクセスの強化 「ebisumart」を利用頂いている既存顧客のＥＣ売上向上及びユーザビリティの向上を目的とした助言・提案を行う体制を強化し、売上拡大に繋げてまいります。 ③営業力の強化a．パートナーネットワークの構築 「ebisumart」の販売代理店となるセールスパートナー、「ebisumart」を利用したＳＩ（システムインテグレーション）を行うソリューションパートナー、「ebisumart」を自社ブランドで提供するＯＥＭパートナー、当社が受託したシステムの開発や当社サービスを用いたＥＣサイトのデザインを委託するアウトソースパートナー、「ebisumart」向けのアプリケーションを開発するアプリケーションパートナーの開拓を引き続き行い、当社サービスの普及拡大を推進してまいります。 また、新サービス「ebisumart zero」を拡販するために、各パートナーと協力体制を構築し、幅広い顧客層にアプローチしてまいります。 b．ブランディング・広告販売の強化 当社サービスの知名度をさらに高めるため、引き続き積極的なセールスプロモーション及びＰＲを行い、ブランド力の向上に努めてまいります。 c．人材の確保・育成について 当社はインターネットを通じたコンピュータサービスの提供を行っており、全てのサービスが直接的に人の手で構築運用されております。 そういった環境の中で高度なシステムエンジニアリング及びコンタクトセンターサービスを提供する必要があり、有能な人材の採用及び継続的な教育は経営上の最重要課題として位置付けております。 d．顧客ニーズの収集体制強化 従来よりＥＣコンシェルジュという専任のサポートスタッフによるコンタクトセンター運用を通じ、顧客満足度の向上を図ってまいりましたが、更なる顧客満足度の向上のためカスタマーサクセスチームを設置し、主体的に顧客のニーズを収集できる体制を構築いたしました。 今後は収集した情報を基に顧客満足度及び品質の向上を図ってまいります。 e．エンジニアの強化 顧客のサイト新規オープン並びに運用後の修正作業について、アウトソースパートナーへの開発委託を積極的に推進する一方で、引き続きコアプロダクトは品質及びスピードを重視し社内で開発を行っていくため、継続的なエンジニアの採用及び教育を推進してまいります。 ④収益力の強化a．ストック収益の拡大 当社は収益力を強化するために、ストック収益であるシステム運用保守売上を最大化するため、新規店舗の獲得に努めてまいります。 b．プロジェクト・マネジメントの強化 現在比較的大規模のプロジェクトが増えており、不採算案件の発生は収益を大きく毀損することになるため、プロジェクト・マネジメントの強化を図り、不採算案件を発生させない取り組みを強化してまいります。 ２）ＥＣビジネス成長支援事業①「ebisu growth」サービスの拡販 ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「ebisu growth」について、リード獲得の多角化から、より多くの見込み顧客へアプローチすることで更なる拡販に努めてまいります。 ②販売チャネルの拡大 BtoBマーケティングの強化と営業人員の増強からダイレクトセールスに注力するとともに、各領域で実績のあるパートナーと協業を進め更なる拡販に努めてまいります。 ３）データの統合及び活用を目的とした新事業の構築 ＥＣ事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイントを繋ぎ、リアルとＥＣデータの統合及び活用を可能とする「データ利活用プラットフォーム」を用いた新サービスの提供を開始いたします。 事業規模の大小に関わらず事業のデジタル化を推進する際に必要となるデータの統合及び活用というニーズに応えるサービスとして、既存・新規のクライアント問わず積極的にアプローチしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、経営の効率化を図ると共に、透明性及び客観性を高め、健全な事業活動を行っていくことで企業価値を継続的に高められると考えており、その実現のために内部統制の仕組、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要な経営課題であると認識しております。 詳細は、「「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 ⑴コーポレート・ガバナンスの概要」」をご参照ください。 また、継続的に企業価値を高めていくために、当社の成長段階に応じた有能な人材の確保・育成を含む人材への積極的な投資が不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。 (2）戦略 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにフレックス勤務やリモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では、自己啓発支援制度、メンター制度、異動に関する自己申告制度に加えて、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成及び流動性向上に努めております。 また、主体的かつオープンで安心な環境を構築するために、各従業員が一定の裁量を持ったティール組織を導入し、働きやすい環境作りを進めています。 一方、福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため確定拠出年金制度や従業員持株会制度を導入しております。 (3）リスク管理 当社は、リスク回避及びリスク顕在化時の損害の最小化を目的に、「リスク管理規程」を定めるほか、毎年従業員に交付する社員手帳に災害やトラブル発生時の対応手順を明記するなど社内への周知徹底を図っております。 また、代表取締役直轄の内部監査担当が主導し、年１回外部要因及び内部要因に基づく全社的リスクを特定するとともに、各セクションの責任者を交えて網羅的に分析と評価を行っており、各リスクの洗い出し及び対応方針の策定を行っております。 各リスクの評価に変更があった場合には、マネージャー会議にて報告するとともに、特にリスクが高いと判断された項目については、対応方針を全社共有し、重点的に対応を行っております。 また、当社にとって重要である情報セキュリティ及び品質リスクについては、各専門委員会を設けて月次で協議し、監視及び改善活動を行っております。 また、知的財産権の保護についても重要な課題であると認識しており、新たな発明時の特許取得やサービスの新規開始時における商標登録などを適切に実施し、権利の保全を適切に行っております。 (4）指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により、多様性を促すことが課題であることから、下記の指標を用いております。 当該指標における目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性管理職の割合（％）20.011.1 |
| 戦略 | (2）戦略 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにフレックス勤務やリモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では、自己啓発支援制度、メンター制度、異動に関する自己申告制度に加えて、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成及び流動性向上に努めております。 また、主体的かつオープンで安心な環境を構築するために、各従業員が一定の裁量を持ったティール組織を導入し、働きやすい環境作りを進めています。 一方、福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため確定拠出年金制度や従業員持株会制度を導入しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により、多様性を促すことが課題であることから、下記の指標を用いております。 当該指標における目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性管理職の割合（％）20.011.1 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるようにフレックス勤務やリモートワーク、時短勤務などの体制を整えるとともに、人材の育成という面では、自己啓発支援制度、メンター制度、異動に関する自己申告制度に加えて、新規事業を新たに展開するなど活躍できる場を拡げることにより、人材の育成及び流動性向上に努めております。 また、主体的かつオープンで安心な環境を構築するために、各従業員が一定の裁量を持ったティール組織を導入し、働きやすい環境作りを進めています。 一方、福利厚生に関しては、従業員の資産形成を支援するため確定拠出年金制度や従業員持株会制度を導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により、多様性を促すことが課題であることから、下記の指標を用いております。 当該指標における目標及び実績は次の通りであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示をしております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）市場及び事業環境に関するリスク①ＥＣ市場の動向 当社はＥＣサイト構築を主たる事業としていることから、ＢｔｏＢ及びＢｔｏＣのＥＣ市場のさらなる増大（流通総額の増大）が成長の基本的な条件と考えております。 経済産業省が2022年８月に公表した「令和３年度電子商取引に関する市場調査」によると、日本国内のＢｔｏＢ及びＢｔｏＣのＥＣ化率は増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き発展しておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他予期せぬ要因等によって、ＥＣ市場が順調に成長しない場合または、インターネット市場そのものが成長しない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ②技術革新について インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当社が属するサービス分野でも新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けております。 これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスとして提供することが可能であります。 当社では、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入することにより、当サービスの技術的優位性を維持する努力をしております。 しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により当社がそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ソフトウエアの減損について 当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 当社は新たに開発した機能等を無形固定資産に計上しておりますが、将来、技術革新や市場動向の変化等により技術の陳腐化やサービスの販売鈍化が発生することで経営環境が著しく悪化し、収益性の低下等減損の兆候が認められ、減損損失を認識すべきであると判定された場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、開発した機能等に資産性が無いと判断された場合、資産計上は認められず、一括費用処理することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、第20期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）に資産計上いたしましたハイエンド層向けの新しいプラットフォームを提供していくにあたり、受注状況が事前に策定した事業計画と著しく乖離するなどし、投資に対する回収可能性が低く、減損損失を認識すべきであると判定された場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容及び当社サービスに関するリスク①特定のサービスへの依存について 当社はクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の運用をしており、主たる収益はＥＣサイトの新規構築時の構築収入（フロー）及び、サービス運用に伴う課金収入（ストック）であります。 当事業年度における売上高のほとんどは、構築収入及びサービス課金収入に依存しております。 今後、新たな技術革新、社会情勢の変化、法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サービスの競争力の低下による獲得店舗数の減少や、サービス運営が困難となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合との競争激化によるリスク 当社サービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えず、したがって、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。 当社といたしましてはＡＰＩを公開してパートナー企業が参加しやすい環境を構築することで業界での地位確立に努めておりますが、価格競争など市場競争が一層激化し、サービス価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下するなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。 あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社サービスの相対的な優位性が低下した場合、当社の事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。 ③ＳＬＡ（サービスレベルアグリーメント）賠償適用によるリスク 当社は、当社サービスの月間の稼働時間及び一定時間あたりの処理速度（一定時間あたりのアクセス数）等の技術的なサービス提供能力について、顧客に対して一定の保証水準を設けており、「利用規約」に定め、あらかじめこれを提示しております。 当社は、ＳＬＡに定める保証水準を達成できなかった場合には、ＳＬＡの賠償条項に基づき、月次利用料金の範囲内で利用料金を減額しなければならず、かかる減額が多額になった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ④システム受託開発売上について 当社の売上のうち、システム受託開発に関する売上につきましては、プロジェクト・マネジメント制を採用しシステムの導入から運用保守まで一貫して１つのチームが対応することによりきめ細かな対応を行うよう努めておりますが、顧客の要望による仕様変更やトラブル等により納期が遅れた場合、売上の計上が遅れ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、顧客の要望と当社の認識に著しい差異があった場合に、大幅な仕様変更等が必要になることがあり、利益率の低下につながる可能性があります。 （３）システム障害に関するリスク①システム障害・通信トラブルについて 当社の事業では、サービスの安定的な提供を維持するため、外部の提供するクラウドサービスを通じて当社サービスを提供しております。 当社は、外部のクラウドサービスを、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。 しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因によりサーバー及びシステムが正常に稼働できなくなった場合、あるいは当社が過去に蓄積してきた商品及び価格情報が消失した場合、当社のサービスが停止する可能性があります。 上記の理由により当社のサービスが停止した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②プログラム不良によるリスク 開発したプログラムの不具合を原因として、システムに動作不良等が発生し、当社の提供するサービスが中断または停止する可能性があります。 当社では、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制の構築に努めております。 しかしながら、このような事態が頻繁に発生した場合には、当サービスに対する信頼性が失われ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③特定のサーバーへの依存によるリスク 当社のサービスにおいては、ＡＷＳ（Amazon Web Services,Inc.）をデータセンターとして利用しており、第21期（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）におけるＡＷＳに対するサーバー費用は257,613千円でありますが、今後も事業拡大に伴いサーバー費用が増加することが想定されます。 障害が生じ代替手段の構築ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、ＡＷＳの費用はドル建てでの算出であるため、為替の著しい変動によっては、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制及び知的財産等に関するリスク①法的規制について 当社がサービスを提供する場合、又はサービス提供の全部又は一部を他の事業者に委託する場合に、深く関与する法律の一例として、以下のような法律があります。 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」 当社は、これらの法律を遵守するために必要な社内体制の整備、当社サービスの利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等により当社の整備状況に不足が生じ、または当社が受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②個人情報の取り扱いについて 当社サービス内に格納された顧客が保有する個人情報等のデータについては、その閲覧、編集、削除等の一切の管理を顧客が自ら行うものとし、当社は、これらの情報資産を安全にかつ効率的に管理するためのプラットフォームを顧客に提供するのみで、当社が自ら顧客のデータの閲覧、編集、削除等の管理を行うことはありません。 しかしながら、当社は、あらかじめ顧客の同意を得て、その依頼に基づき、一時的に顧客保有の個人情報等を預かり、編集等を行うことがあります。 当社は個人情報の取扱いに関する重要性、危険性を十分に認識し、個人情報の適切な管理を実現するために、「個人情報保護規程」を整備しております。 さらに、当社のホームページに「個人情報保護方針」を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、役職員への教育、研修を通じて、個人情報を適正に管理する体制の構築に注力しております。 なお、当社は、2015年８月にＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得しており、その後継続して更新しておりますが、個人情報の収集や管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証取消処分または罰金等が課されるなど、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③情報セキュリティ対策の不備によるリスク 当社は、当サービスを提供することで、顧客が保有する多くの情報資産を安全かつ効率的に管理することができるプラットフォームを提供しております。 また当社も事業運営に必要なさまざまな情報資産を保有しており、情報資産を安全に管理することは、重要な経営課題として認識し、適切なセキュリティ対策を講じるよう努めております。 当社では、情報セキュリティマネジメントシステムの整備を進めており、適切な情報セキュリティの実現を図っております。 しかしながら、当社の予測を超える当社サービスへの不正アクセス、データの盗難、紛失等により、または情報セキュリティ対策の不備により、情報資産の漏洩、紛失、改竄等があった場合、当社への多額の損害賠償請求や認証資格の取消処分または罰金等が課される可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④知的財産権について 当社は、知的財産権の保護をコンプライアンスの観点から重要な課題であると認識しており、専門家と連携して可能な範囲で調査対応を行っております。 伴って、競争力の源泉としての知的財産への投資・活用がサスティナブルな価値創造につながると考え、現在までに３件の特許を取得しております。 今後においても、知的財産の活用は、他社との差別化、価格決定力の維持・強化にもつながると考え、新たな発明がなされた際には特許の取得を検討してまいります。 また、新たなサービスの開始時やプロダクトの完成時には商標登録を適時行い、権利保全を行っております。 当社が提供する「ebisumart」の一部について第三者が所有権を有するソフトウエアを使用しておりますが、当該第三者との間で使用許諾に係る覚書を締結しており、第三者の特許権、著作権等の知的財産権の侵害は無いと認識しております。 しかしながら、ソフトウエア開発事業において第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社の事業領域に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対して使用料を負担する等の対応を余儀なくされる可能性があります。 この場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）プラットフォーム開発に係る投資によるリスク 当社では、新機能の開発及び新サービスの提供を目的として、積極的にクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」に係る開発活動を実施し、新たに開発した機能等を無形固定資産に計上しております。 当社は、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入しているため、資産計上に当たっては、開発計画策定時に、新たに開発しようとする機能等が技術的に実現可能であり、顧客への提供が確実であると見込まれることが重要と認識しております。 そのため、開発計画を取締役会等で承認するとともに、開発計画に従って開発作業が進捗しているか、開発中の大幅な修正費用等が発生していないかを適時確認し、資産計上が適切に行われているかを検証しております。 しかしながら、予測不能な外部環境の変化や開発体制・開発方針の変更により、想定していた資産計上がなされない可能性があり、この場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （６）事業運営体制に係わるリスク①特定の人物への依存について当社の創業者であり大株主でもある代表取締役社長兼ＣＥＯ蕪木 登は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、事業の推進において重要な役割を果たしております。 当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、幹部人材の育成及び強化を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務執行ができない事態となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保及び育成 当社において優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であります。 新入社員及び中途入社社員に対する研修の実施をはじめ、リーダー層となる中堅社員への幹部教育を通じ、将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。 しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場合、また採用し育成した役職員が当社の事業に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外流出した場合には、優秀な人材の確保に支障をきたし、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）その他リスク①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。 また、当社では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は35,700株（発行済株式総数4,124,400株の0.9％）であります。 ②配当政策について 当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。 しかしながら、当社は本書提出日現在成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。 現在は、内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。 ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ③新型コロナウイルスの影響について 新型コロナウイルスの影響については、５類感染症への移行にともない経済活動も徐々に回復しておりますが、新たな変異ウイルスによる感染拡大等により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、当社の顧客であるＥＣ事業者の業績が悪化し、顧客の経営方針の変更等で商談中の案件が失注となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ95,034千円増加し、1,799,825千円となりました。 主な要因は、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が133,786千円増加したこと、ソフトウエアが40,062千円減少したこと等によるものであります。 （負債）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ178,074千円増加し、764,058千円となりました。 主な要因は、運転資金の借り入れにより短期借入金が150,000千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ83,040千円減少し、1,035,766千円となりました。 主な要因は、自己株式を46,980千円取得したこと、当期純損失31,766千円を計上したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は57.6％（前事業年度末は65.4％）となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。 一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクがあります。 また、物価の上昇や為替の著しい変動による過度な円安等は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。 当社が関わる国内電子商取引市場は、経済産業省が2023年８月に公表した「令和４年度電子商取引に関する市場調査」によるとＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ共にＥＣ化率と市場規模が引き続き増加傾向にあり、商取引の電子化が継続して発展しています。 一方で、業界におけるエンジニアの数が不足しており、当社におきましてもエンジニアの確保は重要な経営課題のひとつとなっております。 また、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。 当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年５月期からはサービス領域を拡大し「ＥＣビジネス成長支援事業」及び「データの統合及び活用を目的とした事業」を新たに展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。 伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。 事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。 ＜クラウドコマースプラットフォーム事業＞ 従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。 また、「ebisumart」をより信頼性の高いＥＣプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明の取得も継続してまいりました。 さらに、ＥＣ市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」のサービス提供を2023年８月より開始し、これにより大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。 このような状況の中、システム運用保守売上については、既存店舗の流通総額及びＰＶ数が引き続き堅調に推移し、当初計画通りに推移した一方で、システム受託開発売上につきましては、第３四半期以降受注状況は改善しているものの、今期の前半における低迷が響き、売上高は当初計画を下回って推移しました。 この結果、クラウドコマースプラットフォーム事業の売上高は2,488,666千円（前年同期比0.1%増）、セグメント利益は519,612千円（前年同期比1.9％減）となりました。 ＜ＥＣビジネス成長支援事業＞ 2024年５月期より本格的に開始しました「ＥＣビジネス成長支援事業」においては、ＥＣモール及び全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「ebisu growth」をパートナー企業と連携して展開し、収益手段の多様化とともに新たな顧客層へのアプローチを図ってまいりました。 その結果、売上高は106,667千円を計上することができましたが、一方で、リード獲得のためのマーケティング費用及び広告宣伝費、営業活動費用が発生しセグメント損失は30,365千円となりました。 ＜データの統合及び活用を目的とした事業＞ データの統合及び活用を目的とした事業においては、ＥＣ事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイントを繋ぎ、リアルとＥＣデータの統合及び活用を可能とするためのプラットフォームの開発及びサービスの構築を進めております。 現在サービス構築中であるため、売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみ発生している状況であり、セグメント損失は23,520千円となりました。 なお、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は490,657千円となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,595,333千円（前年同期比4.3％増）、営業損失は24,931千円（前年同期は営業利益53,336千円）、経常損失は28,705千円（前年同期は経常利益46,949千円）、当期純損失は31,766千円（前年同期は当期純利益22,091千円）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ4,491千円増加し、306,424千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは50,278千円の収入（前事業年度は130,013千円の収入）となりました。 これは主に減価償却費を184,156千円計上したこと、売上債権が126,732千円増加したこと、税引前当期純損失30,534千円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは144,513千円の支出（前事業年度は392,449千円の支出）となりました。 これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウエア）の取得による支出145,682千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは98,726千円の収入（前事業年度は188,327千円の収入）となりました。 これは主に短期借入金が150,000千円増加したこと、自己株式を46,980千円取得したこと等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称売上の計上区分当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）クラウドコマースプラットフォーム事業システム受託開発545,495115.9 （注）１．クラウドコマースプラットフォーム事業のシステム運用保守及びその他、ＥＣビジネス成長支援事業に関しましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ２．金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称売上の計上区分当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クラウドコマースプラットフォーム事業システム受託開発999,101109.7377,084131.6 （注）１．クラウドコマースプラットフォーム事業のシステム運用保守及びその他、ＥＣビジネス成長支援事業に関しましては、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ２．受注高の増加理由は開発人員の増加により受注可能額が増加したためであります。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績を売上の計上区分別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上の計上区分当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）金額（千円）前年同期比（％）クラウドコマースプラットフォーム事業システム受託開発システム運用保守その他886,3941,578,96723,30398.1103.837.5ＥＣビジネス成長支援事業ＥＣ支援サービスその他99,3217,345－－合計2,595,333104.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産について 当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積りの変更が必要となる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ｂ．ソフトウエアの会計処理について 当社は、将来の収益獲得または費用削減の効果につながるソフトウエアを開発する場合に、その開発にかかるコストをソフトウエアとして無形固定資産に計上する場合があります。 その場合、見込収益獲得期間または費用削減期間に基づく定額法（５年）により減価償却を実施しております。 ただし、当該ソフトウエアの陳腐化や有効性の低下等により、見込んでいた効果が得られないことが明らかになった場合には、費用または損失を計上する可能性があります。 ｃ．受注損失引当金について当社は、システム受託開発案件のソフトウエアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。 d．履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識当社は、システム受託開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。 システム受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、当初予見ができなかった事象の発生等により、当初見積りに変動が生じる場合があることから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益に影響を及ぼす可能性があります。 ②経営成績の分析 ａ．売上高当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ108,154千円増加し、2,595,333千円（前年同期比4.3％増）となりました。 これは主に電子商取引の需要増に伴う取引増加により、システム運用保守売上が1,578,967千円（前年同期比3.8％増）となったことによるものであります。 ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度における売上原価は事業規模拡大に伴い、前事業年度に比べ132,896千円増加し、1,656,690千円（前年同期比8.7％増）となりました。 これはebisu commerceの償却開始による減価償却費が増加したこと等によるものであります。 この結果、売上総利益は前年同期比に比べ24,741千円減少し、938,643千円（前年同期比2.6％減）となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は、従業員数増加に伴う人件費、マーケティング活動強化に伴う広告宣伝費の増加等により前事業年度に比べ53,526千円増加し、963,575千円（前年同期比5.9％増）となりました。 この結果、営業損失は24,931千円（前年同期は営業利益53,336千円）となりました。 ｄ．営業外損益、経常利益当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ1,069千円減少し、681千円（前年同期比61.1％減）となりました。 当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べ3,681千円減少し、4,455千円（前年同期比45.2％減）となりました。 この結果、営業外損益は3,774千円の損失となり、経常損失は28,705千円（前年同期は経常利益46,949千円）となりました。 ｅ．特別損益、当期純利益当事業年度において特別利益の計上はなく、特別損失として固定資産除却損1,828千円を計上しました。 この結果、税引前当期純損失は30,534千円（前年同期は税引前当期純利益37,811千円）となりました。 また、法人税等1,232千円を計上した結果、当期純損失は31,766千円（前年同期は当期純利益22,091千円）となりました。 ③財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態の状況」をご参照ください。 ④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものには、人件費、支払手数料、広告宣伝費等があります。 運転資金は、主として内部資金及び借入により調達しております。 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は306,424千円であり、当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 ⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、システム受託開発の受注金額及びシステム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）を重要な経営指標と位置付けております。 システム受託開発の受注金額の多寡は、後のシステム運用保守につながる重要な要素であり、システム運用保守のＡＲＰＵ（顧客単価）は「ebisumart」の顧客規模を計る重要な指標として認識しております。 当事業年度においては、受注金額が999,101千円と伸長し、月間平均ＡＲＰＵも360千円と継続して増加した結果、売上高も堅調に推移いたしました。 また、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」の価値を計る指標としてＧＭＶ（流通総額）を参考としており、当事業年度末で149,700,609千円と増加しております。 当該目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も株主価値向上のための経営施策を実施してまいります。 区分システム受託開発の受注金額システム運用保守の月間平均ＡＲＰＵ（千円）ＧＭＶ（千円）（１店舗あたりＧＭＶ）2020年５月期739,800250110,180,238（305,631）2021年５月期932,483261127,700,886（332,554）2022年５月期999,830292137,030,875（354,084）2023年５月期910,725336148,131,480（391,882）2024年５月期999,101360149,700,609（410,139）(注）１．１店舗当たりＧＭＶは、各期のＧＭＶ÷期中平均店舗数で算出しております。 ２．月間平均ＡＲＰＵは、システム運用保守売上高÷期中平均店舗数÷12で算出しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社では、提供するソフトウエアの機能拡張や改善改良、またプロダクトの競争力向上につながる研究開発活動を継続的に行っております。 セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。 （クラウドコマースプラットフォーム事業）当事業年度における、研究開発活動の金額は6,655千円であります。 主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャの検討であります。 （ＥＣビジネス成長支援事業）当セグメントは研究開発活動を行っておりません。 （データの統合及び活用を目的とした事業）当事業年度における、研究開発活動の金額は12,376千円であります。 主な内容は市場調査及び最適なインフラの検討、システムアーキテクチャの検討であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、当事業年度において154,762千円の設備投資を実施いたしました。 設備投資の主な内訳は、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」に対する機能開発及びハイエンド層向けクラウドコマースプラットフォームの開発に伴うソフトウエア151,910千円であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社はクラウドコマースプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)クラウドコマースプラットフォーム事業ＥＣビジネス成長支援事業データの統合及び活用を目的とした事業本社設備13,5184,892(注４ 691,364709,776157 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．金額は帳簿価額であります。 ３．上記の他主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2024年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）本社(東京都千代田区)本社事務所15776,425４．ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設 ＥＣビジネス成長支援サービスに必要な各種ソフトウエア、新規事業に必要なリアルとＥＣ全体のデータ統合、活用するためのプラットフォームの開発を計画しております。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（東京都千代田区）データの統合及び活用を目的とした事業ソフトウエア（注）２250,00031,133自己資金2023年６月2026年１月（注）１（注）１．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．ＥＣ事業者のバックエンド業務である基幹システム系の情報（商品情報、顧客情報、在庫情報、受注情報等）および外部システムからの情報（物流倉庫情報、配送情報等）と、フロントエンド業務である販売チャネル上の情報（自社サイト型ＥＣの情報、モール型ＥＣサイトの情報、リアル店舗の情報等）および各種タッチポイント上の情報（自社メディア上の情報、広告宣伝のフィードバック情報、ＳＮＳからの情報等）を統合・分析するソフトウエアであります。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 12,376,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 154,762,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,215,838 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である株式として、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は取引先との関係強化を目的として、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断した場合には、他社の株式を保有することがあります。 保有する株式については、年に一度、投資先の業績状況などを確認し投資の経済合理性を判断するとともに、投資先との関係性等から保有目的が適切であることを検証し、保有の適否を総合的に判断することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1857非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 857,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 蕪木 登東京都文京区1,60039.66 株式会社森本本店愛知県一宮市浅野西大土962015.00 蕪木 有紀東京都文京区2004.96 インターファクトリー従業員持株会東京都千代田区942.34 兼井 聡東京都江東区751.86 三石 祐輔東京都新宿区451.12 川端 修三福岡県宗像市401.00 赤荻 隆東京都東大和市350.87 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号290.74 株式会社Long・Valley・River徳島県徳島市国府町和田表18－４280.69計－2,34958.23（注）当社は自己株式90,000株を保有しておりますが、上記表からは除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,428 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 2,524 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -46,980,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,980,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,124,400－－4,124,400合計4,124,400－－4,124,400自己株式 普通株式 （注）１－90,000－90,000合計－90,000－90,000（注）１．取締役会決議に基づく自己株式の取得により自己株式が90,000株増加しております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年８月23日株式会社インターファクトリー 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大兼 宏章 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾形 隆紀 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターファクトリーの2023年６月１日から2024年５月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターファクトリーの2024年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」に係るソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、クラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」のサービス提供を2023年８月より開始している。 当事業年度末における「ebisu commerce」に係るソフトウエア残高は、「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３.ソフトウエアの評価」に記載されているとおり、409,790千円である。 会社は、自社開発のソフトウエアについて、将来の収益獲得又は費用削減が確実であることが認められると判断したものを無形固定資産に計上しているが、ソフトウエアの減損の検討に当たって、「ebisu commerce」を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 また、会社は、「ebisu commerce」に係るソフトウエアについて、事業計画を基に将来の収益獲得額を見積り、利用可能期間である５年間における投資に対する回収可能性を基に資産性を評価している。 受注状況が事前に策定した事業計画と著しく乖離し、投資に対する回収可能性が低いと判断した場合、ソフトウエアを減損する方針である。 上記の事業計画は、「ebisu commerce」の利用顧客のシステム受託開発の受注金額及びシステム運用保守の顧客単価等の一定の仮定が含まれている。 クラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」に係るソフトウエアの評価において検討する事業計画には各種の仮定が含まれており、この仮定は将来の経営環境の変化に対する経営者による主観的な判断が伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、クラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」に係るソフトウエアの評価を検討するに当たり、以下の手続を実施した。 (1)内部統制の理解自社開発のソフトウエアの減損の兆候判定プロセス、及び経営者の事業計画の策定プロセスに関連する内部統制を理解した。 (2)「ebisu commerce」に係るソフトウエアの評価の検討 ソフトウエアの評価が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。 ・経営者へのヒアリングにより、「ebisu commerce」に係る将来の収益獲得額の基となる事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合しているかどうかを確かめた。 ・事業計画上の見込受注金額と受注実績の乖離が、事業計画に与える影響について確かめた。 ・受注した案件について、利用顧客への契約の確認を行い、受注の存在を確かめた。 ・「ebisu commerce」に係る事業計画の重要な仮定であるシステム受託開発の受注金額を検討するために、営業部門へのヒアリング及び潜在顧客のリストを含めた営業部門の関連資料の閲覧を行った。 ・事業計画上のシステム運用保守の顧客単価について、受注した実績単価との乖離が無いことを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インターファクトリーの2024年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社インターファクトリーが2024年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」に係るソフトウエアの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、クラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」のサービス提供を2023年８月より開始している。 当事業年度末における「ebisu commerce」に係るソフトウエア残高は、「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）３.ソフトウエアの評価」に記載されているとおり、409,790千円である。 会社は、自社開発のソフトウエアについて、将来の収益獲得又は費用削減が確実であることが認められると判断したものを無形固定資産に計上しているが、ソフトウエアの減損の検討に当たって、「ebisu commerce」を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 また、会社は、「ebisu commerce」に係るソフトウエアについて、事業計画を基に将来の収益獲得額を見積り、利用可能期間である５年間における投資に対する回収可能性を基に資産性を評価している。 受注状況が事前に策定した事業計画と著しく乖離し、投資に対する回収可能性が低いと判断した場合、ソフトウエアを減損する方針である。 上記の事業計画は、「ebisu commerce」の利用顧客のシステム受託開発の受注金額及びシステム運用保守の顧客単価等の一定の仮定が含まれている。 クラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」に係るソフトウエアの評価において検討する事業計画には各種の仮定が含まれており、この仮定は将来の経営環境の変化に対する経営者による主観的な判断が伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、クラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」に係るソフトウエアの評価を検討するに当たり、以下の手続を実施した。 (1)内部統制の理解自社開発のソフトウエアの減損の兆候判定プロセス、及び経営者の事業計画の策定プロセスに関連する内部統制を理解した。 (2)「ebisu commerce」に係るソフトウエアの評価の検討 ソフトウエアの評価が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。 ・経営者へのヒアリングにより、「ebisu commerce」に係る将来の収益獲得額の基となる事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合しているかどうかを確かめた。 ・事業計画上の見込受注金額と受注実績の乖離が、事業計画に与える影響について確かめた。 ・受注した案件について、利用顧客への契約の確認を行い、受注の存在を確かめた。 ・「ebisu commerce」に係る事業計画の重要な仮定であるシステム受託開発の受注金額を検討するために、営業部門へのヒアリング及び潜在顧客のリストを含めた営業部門の関連資料の閲覧を行った。 ・事業計画上のシステム運用保守の顧客単価について、受注した実績単価との乖離が無いことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | クラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」に係るソフトウエアの評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 6,417,000 |
| 仕掛品 | 14,726,000 |
| その他、流動資産 | 9,429,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,892,000 |
| 有形固定資産 | 18,411,000 |
| ソフトウエア | 639,029,000 |
| 無形固定資産 | 691,364,000 |
| 投資有価証券 | 857,000 |
| 繰延税金資産 | 331,000 |
| 投資その他の資産 | 74,836,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| 未払金 | 75,324,000 |
| 未払法人税等 | 7,249,000 |
| 未払費用 | 123,417,000 |
| 利益剰余金 | 327,946,000 |
| 株主資本 | 1,035,766,000 |
| 負債純資産 | 1,799,825,000 |
PL
| 売上原価 | 1,656,690,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 963,575,000 |
| 営業外収益 | 681,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,108,000 |
| 営業外費用 | 4,455,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,828,000 |
| 特別損失 | 1,828,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 530,000 |
| 法人税等調整額 | 702,000 |
| 法人税等 | 1,232,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,293,000 |
| 当期変動額合計 | -83,040,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 306,424,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 159,923,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 115,898,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,002,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,491,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,595,333,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 183,231,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 19,032,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 184,156,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,108,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -144,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,221,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,732,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,036,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,261,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 150,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,852,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 27,335千円19,032千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2022年６月１日至 2023年５月31日）当事業年度（自 2023年６月１日至 2024年５月31日）現金及び預金勘定301,933千円306,424千円現金及び現金同等物301,933306,424 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、ebisumartをはじめとしたＥＣサイト構築・運用サービスを主に提供する「クラウドコマースプラットフォーム事業」、お客様のＥＣビジネスを支援する「ＥＣビジネス成長支援事業」、様々なデータの統合及び活用を支援する「データの統合及び活用を目的とした事業」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△490,657千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額451,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 ４．その他の項目の調整額の減価償却費3,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） システム受託開発システム運用保守その他合計外部顧客への売上高886,3941,578,967129,9712,595,333 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金301,933306,424電子記録債権13,4726,417売掛金及び契約資産※３ 455,443※３ 589,230仕掛品※１ 14,581※１ 14,726貯蔵品6289前払費用91,84488,893その他1,1389,429流動資産合計878,4751,015,212固定資産 有形固定資産 建物31,55130,429減価償却累計額△15,126△16,910建物（純額）16,42413,518工具、器具及び備品69,01368,747減価償却累計額△59,411△63,855工具、器具及び備品（純額）9,6014,892リース資産1,0141,014減価償却累計額△1,014△1,014リース資産（純額）－－有形固定資産合計26,02518,411無形固定資産 ソフトウエア679,091639,029ソフトウエア仮勘定40,28052,335無形固定資産合計719,372691,364投資その他の資産 投資有価証券857857敷金77,02671,647繰延税金資産1,033331その他4,8394,839貸倒引当金△2,839△2,839投資その他の資産合計80,91674,836固定資産合計826,315784,612資産合計1,704,7901,799,825 （単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）負債の部 流動負債 買掛金35,22384,445短期借入金※２ 250,000※２ 400,000未払金90,24975,324未払費用141,598123,417未払法人税等19,5897,249未払消費税等11,44649,357前受金16,4173,768預り金6,5916,986流動負債合計571,117750,548固定負債 資産除去債務14,86613,509固定負債合計14,86613,509負債合計585,983764,058純資産の部 株主資本 資本金435,600435,600資本剰余金 資本準備金319,200319,200利益剰余金 利益準備金648648その他利益剰余金 繰越利益剰余金359,064327,298利益剰余金合計359,712327,946自己株式－△46,980株主資本合計1,114,5121,035,766新株予約権4,293－純資産合計1,118,8061,035,766負債純資産合計1,704,7901,799,825 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) 当事業年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)売上高※１ 2,487,178※１ 2,595,333売上原価※２ 1,523,793※２ 1,656,690売上総利益963,385938,643販売費及び一般管理費 役員報酬116,745115,898給料及び手当278,552348,691減価償却費3,8363,002広告宣伝費116,764159,923プリセールス費111,22468,769貸倒引当金繰入額△50－その他282,974267,290販売費及び一般管理費合計※３ 910,049※３ 963,575営業利益又は営業損失（△）53,336△24,931営業外収益 受取保険金428－雑収入1,200678その他1212営業外収益合計1,750681営業外費用 支払利息2,7404,108支払手数料5,396215その他0130営業外費用合計8,1364,455経常利益又は経常損失（△）46,949△28,705特別損失 投資有価証券評価損9,138－固定資産除却損－1,828特別損失合計9,1381,828税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）37,811△30,534法人税、住民税及び事業税16,616530法人税等調整額△897702法人税等合計15,7191,232当期純利益又は当期純損失（△）22,091△31,766 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高393,583277,183648336,973337,6211,008,388－1,008,388当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）42,01642,016－－－84,033－84,033当期純利益－－－22,09122,09122,091－22,091株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－4,2934,293当期変動額合計42,01642,016－22,09122,091106,1244,293110,418当期末残高435,600319,200648359,064359,7121,114,5124,2931,118,806 当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高435,600319,200648359,064359,712－1,114,5124,2931,118,806当期変動額 当期純損失（△）－－－△31,766△31,766－△31,766－△31,766自己株式の取得－－－－－△46,980△46,980－△46,980株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－△4,293△4,293当期変動額合計－－－△31,766△31,766△46,980△78,746△4,293△83,040当期末残高435,600319,200648327,298327,946△46,9801,035,766－1,035,766 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (2) 棚卸資産仕掛品及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ３～６年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容 クラウドコマースプラットフォーム事業において、主に、自社開発のクラウドコマースプラットフォームに関するシステム受託開発及びシステム運用保守サービスを行っております。 ＥＣビジネス成長支援事業においては、主に、ＥＣ事業におけるコンサルティングや各種広告運用代行を行っております。 (2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点 クラウドコマースプラットフォーム事業におけるシステム受注開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、一時点で充足される履行義務は役務提供完了または開発完了時に収益を認識しております。 なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。 ＥＣビジネス成長支援事業は、役務提供完了時点において収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産3,3552,085繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産1,033331 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得に関する予測は、過去の実績等に基づいており、経営環境の変化や税制の変更等によって、課税所得の見積りの変更が必要になる場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 ２．履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）一定の期間にわたり認識した収益437,534425,863当事業年度末において未完成のシステム受託開発について認識した収益62,579228,856 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、システム受託開発売上について、開発期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の進捗度の見積りの方法は、社内で実施したカスタマイズ作業については、見積総工数に対する実際工数の割合、またアウトソースパートナーへ委託したカスタマイズ作業については、開発を委託した機能のうち、完成した機能の割合により算出しています。 システム受託開発においては、案件ごとに顧客要望によって仕様が様々であることから、画一的な判断を行うことが困難であり、また、過去の経験等の判断を要する面もあり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りには一定の仮定が伴います。 システム受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、当初予見できなかった事象の発生等により、当初見積りに変動が生じる場合があることから、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 ３．ソフトウエアの評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）ソフトウエア679,091639,029ソフトウエア仮勘定40,28052,335合計719,372691,364 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、各セグメントにおける概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。 自社開発のソフトウエアについて、将来の収益獲得又は費用削減が見込まれると判断したものを無形固定資産に計上しており、当事業年度及び前事業年度におけるセグメント毎の計上額は以下の通りであります。 （単位：千円）セグメントの名称前事業年度（2023年５月31日）当事業年度（2024年５月31日）クラウドコマースプラットフォーム事業（ebisumart）268,918250,240クラウドコマースプラットフォーム事業（ebisu commerce）450,453409,790データの統合及び活用を目的とした事業－31,333合計719,372691,364 ソフトウエアの減損の検討に当たっては、上記区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。 また、事業計画を基に将来の収益獲得額を見積り、利用可能期間である５年間における投資に対する回収可能性を基に資産性を評価しております。 そのため、受注状況が事前に策定した事業計画と著しく乖離し、投資に対する回収可能性が低いと判断された場合、ソフトウエアを減損する可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）繰延税金資産 貸倒引当金869千円 869千円資産除去債務4,552 4,136受注損失引当金95 158会員権評価損1,224 1,224投資有価証券評価損2,798 2,798未払事業税3,260 1,926その他3,046 3,046繰延税金資産小計15,847 14,161評価性引当額△12,491 △12,075繰延税金資産合計3,355 2,085繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△2,322 △1,753繰延税金負債合計△2,322 △1,753繰延税金資産の純額1,033 331 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年５月31日） 当事業年度（2024年５月31日）法定実効税率30.62％ （調整） 税引前当期純損失交際費等永久に損金に算入されない項目2.19 を計上しているた住民税均等割1.40 め注記を省略して評価性引当額の増減7.36 おります。 その他0.01 税効果会計適用後の法人税等の負担率41.57 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 (2) 収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、第５ 経理の状況 注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。 (3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 ① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）360,421401,028顧客との契約から生じた債権（期末残高）401,028343,906契約資産（期首残高）113,04367,886契約資産（期末残高）67,886228,856契約負債（期首残高）21,61316,417契約負債（期末残高）16,4173,768契約資産は、主にシステム受託開発における、進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。 契約負債は、主にシステム受託開発及び保守サービスにおける顧客から受領した前受金であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な契約はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物31,5512351,35730,42916,9102,31213,518工具、器具及び備品69,0132,6172,88268,74763,8557,2294,892リース資産1,014－－1,0141,014－－有形固定資産計101,5782,8524,239100,19081,7799,54118,411無形固定資産 ソフトウエア891,924134,1271,7451,024,306385,277173,689639,029ソフトウエア仮勘定40,280146,182134,12752,335－－52,335無形固定資産計932,205280,309134,6271,076,641385,277173,689691,364 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 2,617千円 主にノートパソコンの取得によるものであります。 ソフトウエア 134,127千円 クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」及び「ebisu commerce」に対する機能改良の完了によるものであります。 ソフトウエア仮勘定 146,182千円 クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」及び「ebisu commerce」に対する機能改良、データ利活用プラットフォームの開発によるものであります。 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定 134,127千円 クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」及び「ebisu commerce」に対する機能改良の完了によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金（流動）－－－－－貸倒引当金（固定）2,839－－－2,839受注損失引当金311516311－516 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金378預金 普通預金306,045小計306,424合計306,424 ロ．電子記録債権相手先金額（千円）株式会社西松屋チェーン4,614株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ1,803合計6,417 ハ．売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社マリークゥントコスメチックス85,492住友ゴム株式会社33,209株式会社日比谷花壇32,847株式会社朝日新聞社25,968株式会社アイル19,855その他391,856合計589,230 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 455,4433,198,9533,065,166589,23083.959.6 ニ．仕掛品品目金額（千円）受託開発仕掛品14,726合計14,726 ホ．貯蔵品区分金額（千円）切手、印紙89合計89 ヘ．前払費用品目金額（千円）クラスメソッド株式会社53,113その他35,780合計88,893 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社ワンゴジュウゴ28,251FORSQUARE株式会社12,894株式会社はばたーく12,667その他30,631合計84,445 ロ．未払金相手先金額（千円）クラスメソッド株式会社38,647その他36,676合計75,324 ハ．未払費用相手先金額（千円）給与及び役員報酬92,995法定福利費11,305その他19,116合計123,417 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度売上高（千円）594,6471,213,0811,875,5062,595,333税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）△67,960△110,685△79,966△30,534四半期（当期）純損失（△）（円）△70,205△111,520△82,306△31,7661株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△17.02△27.04△20.00△7.76 （会計期間）第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円）△17.02△10.027.0812.53 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会毎事業年度の末日から３か月以内基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎年５月31日毎年11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告により行うこととしております。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.interfactory.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度第20期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2023年８月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年８月25日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 第21期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月12日関東財務局長に提出 第21期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）2024年１月12日関東財務局長に提出 第21期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）2024年４月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2020年５月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月売上高（千円）1,830,3132,170,3192,283,1932,487,1782,595,333経常利益又は経常損失（△）（千円）162,540193,72634,34946,949△28,705当期純利益又は当期純損失（△）（千円）103,609131,02520,10522,091△31,766持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）116,400392,929393,583435,600435,600発行済株式総数（株） 普通株式3,220,0003,991,5004,006,1004,124,4004,124,400純資産額（千円）268,829952,9141,008,3881,118,8061,035,766総資産額（千円）854,3531,448,0421,499,6461,704,7901,799,825１株当たり純資産額（円）83.49238.74251.71271.27256.73１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）32.1834.645.035.46△7.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－34.194.995.08－自己資本比率（％）31.565.867.265.457.6自己資本利益率（％）47.721.42.12.1－株価収益率（倍）－66.46200.60126.37－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）137,824179,170△85,112130,01350,278投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△60,619△127,137△276,706△392,449△144,513財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△22,068360,89251,308188,32798,726現金及び現金同等物の期末残高（千円）273,627686,552376,041301,933306,424従業員数（人）118133144151157（外、平均臨時雇用者数）(23)(30)(42)(49)(26)株主総利回り（％）－－43.830.020.7（比較指標：東証グロース250指数）（％）(－)(－)(58.4)(65.0)(53.7)最高株価（円）－9,0002,4451,467775最低株価（円）－1,944565664456 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 また、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ４．第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 また、第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員（休職者を除く）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ７．第17期及び第18期の株主総利回り及び比較指標については、2020年８月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。 ８．第17期の最高株価、最低株価については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。 なお、当社株式は2020年８月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場になります。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |